月: 2023年12月

ロシア大統領、NATO拡大批判　戦略核の維持強化を表明
https://www.47news.jp/10287015.html

『2023年12月20日 05時57分　共同通信

　ロシアのプーチン大統領は19日、ウクライナ侵攻による欧米との対立激化を念頭に、戦略核兵器の維持と強化が必要だと述べた。国防省幹部らを前に演説した。

　プーチン氏は、北大西洋条約機構（NATO）はフィンランドを正式加盟させるなど拡大を続けていると批判。「新たな軍事、政治的リスクが出現する中、戦略的バランスを維持する『核の3本柱』の役割は大きく高まった」と強調し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、長距離爆撃機で構成される戦略核戦力の充実を表明した。』

【速報】ウクライナに日本は6500億円支援の用意
https://www.47news.jp/10286742.html

『2023年12月19日 23時33分　共同通信

　鈴木俊一財務相は19日、先進7カ国の財務相・中央銀行総裁会議後に記者団の取材に応じ、日本政府としてウクライナに対し総額45億ドル（約6500億円）の追加支援を行う用意があると明らかにした。』

「米は見殺しにしない」　ゼレンスキー大統領
https://www.47news.jp/10287085.html

『2023年12月20日 06時47分　共同通信

　【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は19日、45万～50万人の追加動員を求める軍の提案があり、政府として検討していると明らかにした。

米国のウクライナ軍事支援の財源が年内で枯渇する恐れがあることについて「米国はわれわれを見殺しにしない」と述べ、支援が続くとの見通しを示した。首都キーウ（キエフ）で国内外メディアを招いて大規模な記者会見を開いた。

　ウクライナ軍は予備役を含めた総兵力を約100万人としており、軍の提案が実現すれば異例の大規模動員となる。約千キロに及ぶ前線で長期戦が続く中、ウクライナ軍の死者は約7万人に上るとも推計される。　』

軍トップ解任せず　年末記者会見で観測否定―ウクライナ大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122000208&g=int

『 　ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、年末記者会見を行い、摩擦がささやかれる軍トップのザルジニー総司令官を解任するという観測を否定した。ザルジニー氏はロシアへの反転攻勢が成果に乏しく、「戦況が行き詰まった」と発言。前進をアピールするゼレンスキー氏への批判と受け止められていた。

ゼレンスキー氏、軍トップと摩擦　「戦況こう着」発言が波紋

　ロシアによる侵攻が続き、来年のウクライナ大統領選が予定通り実施できるかが焦点となる中、国民に人気のザルジニー氏の出馬説まで飛び交っている。現地メディアによれば、記者会見で解任の可能性を問われたゼレンスキー氏は「（ザルジニー氏と）仕事を続ける」と回答した。 』

イスラエル大統領「新たな戦闘休止の用意ある」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19EJH0Z11C23A2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】イスラエルのヘルツォグ大統領は19日、イスラム組織ハマスなどに連れ去られた人質解放のため「新たに人道的な戦闘休止や人道支援を行う用意がある」と述べた。仲介国などは11月に続く戦闘休止の実現を模索しているが、両当事者が折り合えるかは見通せない。

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ヘルツォグ氏はイスラエルに駐在する各国大使らの前で演説し、「イスラエルはパレスチナの人々と戦っているのではない。ハマスと戦っている」と強調。そのうえで、戦闘休止の実現は「（ハマス指導者の）シンワルやハマス指導部にかかっている」と述べた。

カタールなどの仲介国は2度目の戦闘休止に向けた交渉を活発化させている。複数の報道によると、カタールのムハンマド首相は15、18日にいずれも欧州でイスラエルの対外特務機関モサドの長官と会談した。18日の会談にはバーンズ米中央情報局（CIA）長官も加わった。

米国はパレスチナ自治区ガザで民間人の被害が拡大している状況に懸念を示しており、18日にイスラエルを訪れたオースティン国防長官もイスラエル側に自制を働きかけた可能性がある。

イスラエル紙ハアレツは19日、ハマスの代表団が近く、隣国のエジプトを訪れ同国の当局者らと捕虜交換について協議すると伝えた。ハマス代表団のエジプト訪問は12月1日にガザでの戦闘が再開して以来とみられる。

交渉の行方は予断を許さない。ロイター通信によると、ハマス幹部のバセム・ナイム氏は19日、「捕虜交換を巡るいかなる交渉も断固拒否する」と述べた。一方で「侵略を終わらせ、パレスチナ人への支援を提供する」ための案は「何でも受け入れる」と強調した。

イスラエルが短期の戦闘休止などと引き換えに人質の解放を求めるのに対し、ハマスは長期的な停戦実現まで切り札となる人質の全員解放には消極的とみられる。

ガザでの戦闘はカタール、エジプト、米国の仲介によって11月24日から1週間にわたって休止したが、その後再開した。パレスチナ側によると、10月7日以降にイスラエルの空爆や地上攻撃で死亡した人は1万9000人を超える。

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「中国衰退論」摘発を示唆　国家安全部門が経済でも強権
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE170OI0X11C23A2000000/

『2023年、中国の政治・経済を取り巻く基本的な環境に異変があった。それは景気後退が目立つ経済そのものではない。中国の経済政策の立案にまで関わる構造である。端緒となったのは猛暑だった今夏の出来事だ。

スパイ摘発などを担当する中国国家安全省が、中国人の誰もが使うSNSである「ウィーチャット」上にオフィシャルアカウントを新設。「スパイ摘発、防諜（ぼうちょう）には（中国）全社会の動員が必要だ」。こんな、…

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『こんな、おどろおどろしいタイトルの文章がまず掲載された。8月1日のことである。

国家安全部門がSNSまで駆使しながら、ここまで前面に出てきたのは驚きではある。しかし、これは同部門が担う本来の役割でもある。国際的に波紋を広げたのはそこではない。
問題は秋以降、開かれた中央金融工作会議、中央経済工作会議について国家安全を担当する立場から詳細に解説した内容だった。特に内外で注目を集めたのは12月11、12両日の中央経済工作会議について発信した文章である。

「経済にマイナスの言論」許さず

「決まったばかりの中国の来年の経済政策について解説したのが、まず国家安全省だったというのは、違和感がある」。異変を察知した中国経済関係者の指摘である。しかも、その内容が相当、踏み込んでいる。国家安全省がやり玉に挙げたのは、中国内で広く流布され始めた「中国衰退論」だった。

「中国経済をおとしめる様々な常套句（じょうとうく）が次々と出現している。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説の流布によって、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」

これは経済安全保障分野の違法行為取り締まり強化に絡む説明である。とはいえ、内容を敷衍（ふえん）すれば、客観的な数字を使いながらリアルに説明する中国の経済的苦境の実態といえども、強い圧力を受けかねない。言葉が過ぎれば、最悪の場合、拘束に至る危険もある。

折しも中国内のインターネット空間では、「景気は回復している」という中国政府の宣伝に盾突く動きが目立ち始めていた。「外国企業が中国から去り、民営（間）企業がやる気をなくし、消費意欲が落ちている」。一般の経済専門家らは、外国からの投資規模を示す数字、通貨供給量を含む専門性の高い統計を使って苦境を訴えていた。

11、12日に中国共産党と政府が開いた中央経済工作会議。中央は習近平国家主席（北京）=新華社・共同

経済専門家らのリアルな説明では、「23年の経済成長目標5%は確実に達成される」と大宣伝する中国政府の主要統計には、あえて触れない。そこがミソである。言論統制の厳しい中国だけに工夫がこらされているのだ。

いら立つ中国当局は新たな動きに出た。主体は、スパイ取り締まりが専門のはずの国家安全部門だ。厳しい経済のリアルすぎる説明について、中国の「国家安全」を脅かすと認識。これらの経済関係者らの言論も「外国勢力の影響を受けた『中国衰退論』の虚偽の流布」という立派な罪として処罰対象になりうると示唆したのだ。

10年かけて中央国家安全委を強化

この状況に至る端緒は、実のところ10年前にあった。習近平（シー・ジンピン）が共産党トップの総書記に就いて、ちょうど1年後に開かれた党中央委員会第3回全体会議（3中全会）だ。それは2013年11月。メインテーマは、習時代の新たな経済路線の決定のはずだった。

ところが、3中全会の閉幕後、国営メディアが真っ先に速報した決定事項は、まったくの予想外。「国家安全委員会を新設する」。一見、これは、注目を集めていた大きな経済路線には、何の関係もないように思えた。

だが、これこそが、その後10年間、いや、習政権3期目の任期切れとなる2027年まで続く経済路線を左右する決定的な出来事だったのだ。共産党の一般党員の大部分も、この重大な決定の本当の意味に気付いていなかった。

「国家安全委員会は、各役所の協調組織にすぎず、実質的な権限も限られる。かけ声倒れだ」。発足当時を振り返ると、中国内でも、こんな見方が主流だった。しかし、その後の様々な動きを長期的に分析すると、見当違いだったことがわかる。

習近平国家主席㊨と当時の李克強首相

もう一つ、論点があった。それは当初発表の段階では、実質的に（中央政府を意味する）国務院の一つの機関である、という解釈が出ていた。国家安全、公安、外務、国防などの各省は国務院を構成する組織で、全体を仕切るトップは今年10月、突然死した前首相、李克強（リー・クォーチャン）だった。

結局、こちらの解釈も的外れだった。活動を始めた国家安全委員会に関して、習をトップとする共産党中央の直轄組織を意味する「中央国家安全委員会」という正式名称が公表されたのである。国務院ではなく、党が全てを仕切る組織だったのである。

中央国家安全委員会のトップには習が就いた。事務部門を仕切る弁公室の実質的な責任者には、習側近である蔡奇（ツァイ・チー）が抜てきされた。その後、蔡奇は一気に昇進。北京市トップを経て現在、最高指導部メンバーとして国家安全部門を指揮する。党中央委員会の事務を差配する要となる党中央弁公庁トップも兼任している。

習近平国家主席㊨と蔡奇・共産党政治局常務委員（13日、ハノイ）=AP

習が共産党トップに就いて真っ先に手を付けたかった大機構改革。それが中央国家安全委員会の新設だったのは間違いない。根幹にあったのは「直面する想定内、想定外のリスクは大幅に拡大し、現存システムでは対応しきれない」という認識だ。

習が発足時に述べた言葉は本音だろう。「国家安全委員会の新設で、国家安全保障に関する集中的な指導体制が強化される。これは最優先事項だ」。それは、習が目指す自らの長期政権づくりで根幹をなす機構・組織だった。

中央国家安全委員会は、10年間という長い時間をかけて徐々に強化された。国家安全を巡る法制度も含めてだ。反スパイ法、国家安全法、反テロ法、国家情報法もその一環だった。

国家安全委員会は当初、米国の国家安全保障会議（NSC）がモデルであるという説明もなされた。同委の下、公安・警察、軍隊、情報部門、外交部門に分散する国家の安全保障機能の連携を強化する形だ。

アステラス製薬のロゴ=ロイター

結果としては、国家安全法制の強化に伴い、権限は習をトップとする共産党中央に集中。国家安全省のスパイ取り締まり部門、公安省の治安対策関連部門も大幅に強化された。後に制定される香港国家安全維持法、製薬大手であるアステラス製薬の幹部社員が、長く勤務した中国で拘束された事件も、ここに関係している。

民間企業、外資も「介入」に困惑

経済にマイナスとなる言論の取り締まりまで示唆する国家安全部門の新たな動き。中国の民間企業、外資系企業も、この異変に注目せざるをえない。なぜなら、かつて国家安全と縁が薄かった経済研究、ビジネスの世界にも関わってくるからだ。

もし、ビジネスに絡んで発信される経済分析や、それを説明する鋭い言説まで取り締まり対象になるなら、企業は萎縮し、何もできない。利益を上げるのが使命の民間企業には、正しい数字こそ全てなのだから。困惑は大きい。

ある中国の老知識人は、中国の現状を心配する。「この数十年、中国の『改革・開放体制』の堅持、経済成長に資する安定した安全保障環境を守ることこそが、人民解放軍に課された役割だった。今は、経済安全保障の名の下、『中国衰退』という言論を取り締まるのが、国家安全部門の役割になった」。時代の変化を鋭く切り取った分析である。

前共産党トップの胡錦濤氏㊧と元トップの江沢民氏（2012年11月の共産党大会）
実は1990年代末から2000年代初頭にかけての江沢民（ジアン・ズォーミン）、胡錦濤（フー・ジンタオ）という2人の党トップの時代は、雰囲気がまったく違った。中国は改革・開放路線の下、さらなる経済成長に資する世界貿易機関（WTO)加盟にまい進。加盟後、中国経済は勢いづく。

当時、国家安全部門にも一定の関わりがある中国の研究者らは、米国や日本の金融・経済システムと、その管理手法を学ぶため、頻繁に海外に出て外国の官僚や識者らと積極的に交流し、意見交換していた。

その開放的な雰囲気は、既に失われてしまった。今、中国の一定レベル以上の官僚、研究者が外国人と会う場合、上層部による厳格な批准が必要になる。情報漏れを監視するためである。

中国経済のリアルな分析、見通しについて自由に発信できず、外国の専門家に会って有用な意見を聞くことまで制限されるなら、中国経済の中長期的な浮揚に本当に役立つ方策が見つかるはずがない。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

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・中国外相さえ消すロシアの密告力　ウクライナ絡む暗闘
・宙に浮く中国3中全会と恒大問題　米中会談不調も痛手　』

中国、外交は共産党が決める　外相の地位は日本より低い
3Graphics
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD220W50S3A121C2000000/

『中国で秦剛氏の外相解任から4カ月が過ぎた。外相を10年近く務め、共産党序列24位以内の政治局員に昇格した王毅（ワン・イー）氏が再登板する異例の体制が続く。中国で外交政策を決めるのは党で、外相の地位は日本や米国と比べ高くない。中国外交の仕組みをグラフィックで解説する。

外交政策を決める際、中国と日本が最も異なるのは政党が政府の上位に立ち「指導」する点だ。一党支配を続ける中国共産党は中央外事工作委員…

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米共和予備選、サウスカロライナ州　ヘイリー氏正念場
共和予備選　序盤の注目州（3）サウスカロライナ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15D9X0V11C23A2000000/

『米南部サウスカロライナ州は過去の大統領選で1976年に民主党候補だったカーター元大統領が勝利したのを最後に40年間、共和党候補が勝ち続けてきた牙城だ。

「米国民の多数派を得るには新しい世代のリーダーを選ぶしかない」。現在51歳のヘイリー元国連大使は11月27日、州知事を務めたお膝元のサウスカロライナで支持者に訴えた。
2月の出馬表明以来、一貫して唱えるメッセージが「世代交代」。現在77歳のトラン…

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キオクシア苦境、東芝に波及 「支払い2年ずらせないか」
東芝再生　踏み出した一歩（3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC294X10Z21C23A1000000/

『岩手県北上市に東芝が4割を出資するキオクシアホールディングスの半導体工場がある。秋に完成した新棟がそびえ立つ。

「支払いを2025年にずらせないか」。23年夏、キオクシアの調達担当者は、半導体装置会社とのオンライン商談でこう切り出した。半導体市況が悪化して、23年7?9月期まで4四半期連続で最終赤字に沈んだ。資金繰りも悪化している。

キオクシア社長の早坂伸夫は23年中を予定していた工場稼働を先延…

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NYのクライスラービル売却へ、保有先が破綻　現地報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DTN0Z11C23A2000000/

『【ニューヨーク=三島大地】米ニューヨーク市マンハッタンの中心部に位置する高層ビル、クライスラービルが売却協議に入ったことが19日わかった。同ビルを保有している欧州不動産シグナ・ホールディングスの経営破綻に伴い、清算計画の一部に同ビルの売却が盛り込まれているとみられる。

ロイター通信などがシグナの破産管財人の話として報じた。

シグナは2019年、米不動産会社RFRホールディングと共にクライスラービ…

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