イランは、今やいつでも原爆を製造できるのに、…。
https://st2019.site/?p=21606
『※イランは、今やいつでも原爆を製造できるのに、その工程を「寸止め」にしておいて、米政府と有利な交渉をする肚だという。
米政府としては、イランや北鮮のような相手から足元を見られないようにするためには、対露用の弾道ミサイル・アセットとは別の、柔軟に使えるスタンドオフ核ミサイルも持っておくことが有利だと、ようやく指導者層内部でコンセンサスができつつあるのかと想像される。』
月: 2023年11月
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米宇宙軍は、2028年までに、ＬＥＯ衛星群を構築するのに９兆ドルを投ずるつもりである。
https://st2019.site/?p=21606『Logan Nye 記者による2023-11-3記事「SpaceX selling ‘Starshield’ will be a gamechanger」。
米宇宙軍は、2028年までに、ＬＥＯ衛星群を構築するのに９兆ドルを投ずるつもりである。
ＬＥＯ衛星群をネット化して民間のインターネット通信に提供している先行体系はスターリンクである。そのスターリンクを特に軍用に有料で提供しようというビジネスとして「スペースシールド」も走り出している。
米宇宙軍も、さいしょはこのスペースＸ社と契約する。
将来的には、無数の低軌道周回衛星を同時にスパイ衛星／警戒監視衛星に仕立てて、宇宙空間から、敵のミサイル、航空機、船舶、車両をすべてリアルタイムで見張るものにしたい。しかし一足飛びにそこまでは行かない。まずはＬＥＯを使って軍用通信をとことん便利にする。
イーロン・マスクには、プー之介を刺激したくない理由がある。ロシアが腹を立てると、スターリンク衛星を露軍が、レーザー砲やマイクロ波照射、地上局への爆破テロなどによって直接に、且つ一斉に攻撃し始めるという、困った事態があり得るのだ（マスクにとってのパールハーバー）。マスクが私人であることや、スペースＸ社が民間会社であることは、ロシアには関係ない。連中には国際法も関係ないのである。
ＬＥＯ衛星群を経由する通信は、無線通信でありながら、敵はそれを傍受し難く、その地上アンテナの位置を簡単に見つけられない、という長所を有する。ウクライナ戦線では、露軍はスターリンクの地上アンテナを見つけることができていないという。したがって電波妨害を集中することもできない。スターシールドだとさらにこの点は難しくなるはずだ。
ただし、すべての技術は進歩する。何ヵ月かしたら、露軍は、敵のＬＥＯ衛星通信のための地上アンテナの位置を特定したり、傍受したり、妨害ができるようになるかもしれない。』
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政策とは選択である。
https://st2019.site/?p=21606『Seth Cropsey 記者による2023-11-6記事「Strategic Straitjacket」。
政策とは選択である。最善の政策を決める前に、じぶんで選択巾を狭めているのがバイデン政権だ。
ネタニヤフに反撃自粛を促したことで、自由主義世界全体に拘束衣を着せてしまうことになる。先月に始まったこの戦争は、仕掛けられた側としては、闘って勝つしかないのだ。
※10-7の一斉奇襲はイランとは関係なくて、黒幕はプー之介なのだが、そこを理解している「プロ・イスラエル」の寄稿家がまことに少ないと印象される。この記事もその例。米軍がイランと早く戦争したい気持ちはわかるんだけどね。』 -
米メディア、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官の発言は対称的だ
https://grandfleet.info/us-related/u-s-media-president-zelenskiy-and-commander-in-chief-zarzhnys-statements-are-symmetrical/『2023.11.6
ゼレンスキー大統領は4日夜の演説に続き、NBC Newsに対しても「私は現状が膠着状態だとは思わない。我が軍はより速く前進し、ロシアに予期せぬ打撃を与えるため様々な作戦を検討している」と述べ、NBCは「ゼレンスキーとザルジニーの発言は対称的だ」と評した。
参考：Russia-Ukraine war not a ‘stalemate,’ Zelenskyy tells NBC News in exclusive interview
ゼレンスキー大統領のアピールは「急速に広まる反攻作戦への失望感を政治的に払拭したい」という現れだろうゼレンスキー大統領は4日夜の演説で「前線の状況は膠着状態ではない」と主張したが、NBC Newsのインタビューに対しても「ロシアは我々をチェックメイトできると考えていたが、現実にはそうはならかなかった。私は現状が膠着状態だとは思わない。我が軍はより速く前進し、ロシアに予期せぬ打撃を与えるため様々な作戦を検討している」と述べた。
出典：ArmyInform/CC BY 4.0NBCは「大統領の発言はザルジニー総司令官の発言と対称的だ。反攻作戦の遅れは『戦争の進め方に対するパートナーからの批判』に繋がり、ウクライナが主張する勝利への疑念を高めている。この様な状況やザルジニー総司令官の発言による影響は『特殊作戦軍のホレンコ司令官解任』『より大きな力をもたらすことが出来るゼレンスキー大統領が主張する人物を後任に据える』を決断に繋がった可能性がある」と指摘、恐らくゼレンスキー大統領のアピールは「急速に広まる反攻作戦への失望感を政治的に払拭したい」という現れだろう。
因みにザポリージャ州では3日朝、第128旅団の兵士が「砲兵の日を記念した表彰式」のため最前線に近い村に集められたが、ここにロシア軍のイスカンデルMが着弾して20人以上（実際にはもっと多いと言われている）の兵士が死亡し、この悲劇に関連してゼレンスキー大統領も「軍の怠慢」「蔓延る旧ソ連の遺産」「軍の能力を正しく発揮させるのを妨げる酷い官僚主義」の改革を約束すると発言、ウメロフ国防相も旧ソ連のイメージが脱却するため新たな人事に関するコンセプトを発表した。
出典：Рустем Ум?ров
一言で言えば国民の義務的な徴兵制度を「契約に基づいた採用」という言葉に置き換え、人事管理のプロセスを紙ベースから自動化されたデジタルベースに移行し、指揮官と部下の関係に関する新しい文化＝軍内部に引き継がれた旧ソ連文化の一掃で、ウクライナ人が運営するDEEP STATEは新しいコンセプトについて「小さなソ連軍では大きなソ連軍に勝つことはできない」と評している。
追記：第128旅団の兵士が犠牲になった「砲兵の日を記念した表彰式」は前線から約30km後方のザポリージャ州ザリッチネで行われ、ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は「ザリッチネはオレホボとザポリージャを結ぶルート上にあるため敵の航空偵察が頻繁に行われている。敵のドローンはザリッチネに集まる車輌群を発見し、誘導ミサイルによる攻撃の様子も全て見ていた。この攻撃で28人の兵士が死亡し、50人以上が負傷することになった」と指摘。
さらに「過去にも同じようなミスで数百人の犠牲者（第137大隊の兵舎攻撃など）を出したが、その時も責任が有耶無耶にされ誰も処罰されなかった結果がこれだ」と軍や政府を批判している。
関連記事：ゼレンスキー大統領と軍の不協和音、ザルジニー総司令官に知らせず司令官交代
関連記事：ザルジニー総司令官が反攻作戦の評価に言及、私が間違っていた
関連記事：バフムートを巡りゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官の関係に亀裂？※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
クリスチャン・シオニズムは、神がアブラハムと結んだ「アブラハム契約」に基づき、シオン・エルサレムがアブラハムの子孫に永久の所有として与えられたとするキリスト教の教理の一つ。
全教派で認められている・信じられている訳ではなく、むしろ信じている者は一部であり[要出典]、キリスト教プロテスタントの福音派の一部や、ドイツルーテル教会のマリア福音姉妹会[1]、末日聖徒イエス・キリスト教会などで信じられている教理である。
この教理を信じる人をクリスチャン・シオニストと呼ぶ。近代シオニズムは、19世紀後半頃からアメリカのディスペンセーション主義の神学者達が主張するようになった。
この立場では、イスラエル（パレスチナ）を神がユダヤ人に与えた土地と認める。さらに、イスラエル国家の建設は聖書に預言された「イスラエルの回復」であるとし、ユダヤ人のイスラエルへの帰還を支援する。
キリストの再臨と世界の終末が起こる前に、イスラエルの回復がなされている必要があると考え、イスラエルの建国と存続を支持する。
教理の根拠とされる聖書の箇所
以下に挙げる箇所はクリスチャン・シオニズムの主張に拠るものであり、キリスト教の全教派・全思潮において、以下のような釈義が行われる訳ではない。
アブラハム契約と呼ばれる。神がアブラハムの子孫に与えたと聖書に書かれている土地は次の通りである。
「その日、主はアブラムと契約を結んで言われた。「あなたの子孫にこの土地を与える。エジプトの川から大河ユーフラテスに至るまで、カイン人、ケナズ人、カドモニ人、ヘト人、ペリジ人、レファイム人、アモリ人、カナン人、ギルガシ人、エブス人の土地を与える。」 — 創世記15:18-21、新共同訳聖書 「そしてわたしは、あなたの子孫を空の星のように増し加え、あなたの子孫に、これらの国々をみな与えよう。こうして地のすべての国々は、あなたの子孫によって祝福される。」 — 創世記26:4、新改訳聖書
聖書には神はアブラハムの子孫にイスラエルの地に関する永久の所有権を与えたとする記述がある。
「私に仰せられた。『わたしはあなたに多くの子を与えよう。あなたをふやし、あなたを多くの民のつどいとし、またこの地をあなたの後の子孫に与え、永久の所有としよう。』」 — 創世記48:4、新改訳聖書
日本におけるクリスチャン・シオニズムの祈り
神が中田重治監督に与えたとされる「イスラエルの回復のために祈れ」とのビジョンに従って、基督聖協団の森五郎らは、イスラエル再建前の1931年からイスラエルの回復を祈り続けてきた。その娘谷中さかえは、1948年のイスラエル共和国の成就の報を聞き、涙を流してイエスの名を讃えた[2][3]。
シオニズムの歌
詩篇137篇「バビロンの川のほとり、そこで、私たちはすわり、シオンを思い出して泣いた。[4]」や、黄金のエルサレム、イスラエル国歌ハティクバがシオニズムの歌である。これらは、クリスチャン・シオニストの聖会で歌われる。
クリスチャン・シオニズムの活動
ルベン・ドロンはユダヤ人がイスラエルに帰還（アリーヤー）することによって、イスラエルの地は祝福されると教えている[5]。トム・ヘスはアメリカは現代のバビロンであるので、アメリカ在住のユダヤ人はアメリカを脱出してイスラエルに帰還するように呼びかけている[6]。グスタフ・シェラーは、イスラエルへのユダヤ人帰還運動、「出エジプト作戦」を展開している[7]。
議論
ユダヤ人入植地（入植反対者による「占領地」）のパレスチナ人への「返還」には反対の立場を取り、エルサレムの分割統治にも反対の立場を取る。
反対者からは、パレスチナ和平の障害となる、と言われる政治勢力であるが、イスラエル・アメリカ政界では有力な圧力団体や票田の一つであり、イスラエルの「リクード党」や「シャス」等右派・宗教政党の主張とも親和性が強い。
キリスト教右派の支持を受けたジョージ・W・ブッシュ第43代アメリカ合衆国大統領がユダヤ人を選民と発言した際はアラブ人の反発を招いてる[8]。
キリスト教再建主義の富井健は、イスラエルに関する正しい理解は、ディスペンセーション神学ではなくピューリタン神学に求めるべきであるとし[9]、イスラエルの回復を主張した神学者として、トマス・アクィナス、ジャン・カルヴァン、アイアン・H・マーレイ、ウィリアム・パーキンス、J・ファン・デン・ベルク、ウィレム・ヴァンゲメーレン、ファン・デン・ベルク、ジョナサン・エドワーズ、チャールズ・ホッジ、チャールズ・スポルジョン、C.E.B.クランフィールド、ジョージ・E・ラッド、カール・ラーナー、ユルゲン・モルトマン、ヘルマン・リッダボス、ジョン・マーレー、ミラード・エリクソン、ウェイン・グルーデムを紹介している[10]。
著名なクリスチャン・シオニスト
ドワイト・ライマン・ムーディー（アメリカの大衆伝道者） サイラス・インガスン・スコフィールド（アメリカの神学者） ウィリアム・ユージン・ブラックストン（アメリカの神学者） ルイス・スペリー・シェイファー（アメリカの神学者、ダラス神学校の創設者） 中田重治（日本のホーリネス教会の指導者） バジレア・シュリンク（ドイツ・ルーテル教会のマリア福音姉妹会の創設者） ジョナサン・カーン（アメリカのユダヤ人牧師、作家） ブルース・イビンズ（アメリカの微生物学者であり、アメリカ炭疽菌事件の首謀者。犯行自体はイスラム過激派によるものに見せ掛けた。）
脚注
^ バジレア・シュリンク『輝くエルサレムを見よ-選ばれた民への神の真実-』カナン出版 ^ 神戸市：KOBEの本棚 第22号 ^ 聖書に約束されたイスラエル ^ 新改訳聖書 ^ ルベン・ドロン『新しいひとりの人』中川健一訳 ハーベスト・タイム・ミニストリーズ ^ トム・ヘス著『我が民を去らせよ』ハーベスト・タイム ^ グスタフ・シェラー『出エジプト作戦』マルコーシュ・パブリケーション社 ^ Bush hails Israel's "chosen people" as Arabs lament | Reuters, Thu May 15, 2008 ^ イスラエルに関する２つの極端を捨てよう ^ イスラエルの回復を支持した著名な神学者たち
関連項目
メシアニック・ジュダイズム アンネシュ・ベーリング・ブレイビク サブラー・シャティーラ事件 アメリカ炭疽菌事件
カテゴリ:
シオニズム福音派キリスト教終末論ディスペンセーション主義 最終更新 2022年9月5日 (月) 08:31 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。 テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。
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キリスト教シオニストが支えるネオコンとリクード | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311060000/
『10月7日にパレスチナの武装グループがイスラエルを陸海空から攻撃した頃、アメリカのジョー・バイデン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は窮地に陥っていた。
アメリカはネオ・ナチを使い、ウクライナでロシア軍と戦っていたが、アメリカ側の敗北を隠しきれなくなっていた。スキャンダルまみれのバイデンにとって致命的だ。汚職事件で逮捕、起訴は免れないと言われていたネタニヤフも追い詰められていた。
しかし、ガザでの戦闘によってバイデンとネタニヤフは一息つくことができたとは言えない。バイデン政権とネタニヤフ政権は事前に攻撃計画を知っていた可能性が高いのだが、その後、イスラエルはパニックに陥っているとしか考えられないのだ。
冷静に考えれば、ハマスの攻撃を強調すべきなのだが、ガザで無差別攻撃を始め、1万人以上の市民をすでに殺したと見られている。そのうち約4割は子どもで、子どもの死体を写した写真、映像が世界へ発信されている。そうした情報が漏れることを防ぐため、インターネットを遮断したが、それでも漏れる。イスラエルがガザで住民を大量殺戮していることを世界の人は知った。
ネタニヤフはリクードの政治家だが、1970年代までイスラエルにおけるリクードやその主体になった政党の影響力は大きくなかった。リクードをイスラエルにおける政治の中心に押し出したのはアメリカのキリスト教福音主義者（聖書根本主義者）だ。
この宗派はアメリカを「神の国」、アメリカ軍を「神軍」だと信じていた。神軍であるアメリカ軍はベトナム戦争で簡単に勝てると考えていたのだが、勝てない。その実態を多くのアメリカ人は1968年1月のテト攻勢で知ることになった。ベトナム戦争に反対していたマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺されたのは1968年4月4日。同年6月6日にはキングと親しかったロバート・ケネディも暗殺されている。
そうした時、福音主義者を引きつけたのがイスラエルだ。同国の軍隊は1967年6月5日から6日間でアラブ諸国の軍隊を蹴散らしてヨルダン川西岸とガザを占領、約43万9000人の新たなパレスチナ難民がヨルダン川東岸へ移動している。ちなみに、この時にゲリラ戦でイスラエル軍を苦しめたのがファタハである。
今回のガザ攻撃もネタニヤフ政権を支援しているキリスト教シオニストはネオコンとも結びついている。このネオコンが台頭したのは1970年代の半ば、ジェラルド・フォード政権の時代だ。
ネオコンは米英金融資本とも結びついているが、「ユダヤ人の国」の建設にも金融資本は重要な役割を果たした。1917年11月2日、イギリス外相だったアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を送り、その後、先住のアラブ系住民（パレスチナ人）を弾圧する一方でユダヤ人の入植を進めた。
1920年代に入るとパレスチナでアラブ系住民の反発が強まり、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用することになった。隊員の多くは第1次世界大戦に従軍した後に失業した元イギリス兵で、違法な殺人、放火、略奪など残虐さで有名になった。イギリス政府はその働きを評価、パレスチナへ投入したのだ。
TWITTER
最終更新日 2023.11.06 02:08:00 』
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シンガポール首相、24年までの退任を明言 副首相に禅譲
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM051DR0V01C23A1000000/『2023年11月5日 17:56
【シンガポール=佐藤史佳】シンガポールのリー・シェンロン首相（71）は5日、2024年までに首相職を後継者のローレンス・ウォン副首相兼財務相（50）に譲る意向を明らかにした。25年に予定されている総選挙は、新首相を中心とする新たな布陣で臨む。
リー氏は5日に開かれた与党・人民行動党（PAP）党大会の演説で、「私はローレンスと彼のチームに全幅の信頼をおいており、政権の移行を遅らせる理由はない」と述…
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『リー氏は5日に開かれた与党・人民行動党（PAP）党大会の演説で、「私はローレンスと彼のチームに全幅の信頼をおいており、政権の移行を遅らせる理由はない」と述べた。
首相の交代時期は25年の総選挙の前後になるとみられていた。リー氏はウォン氏が「準備はできている」と語ったことも明らかにし、「すべてがうまくいけば、来年のPAP創設70周年記念日（11月21日）までに移行を完了する」と明言した。
リー氏はかねて70歳での政権移譲の方針を示していたが、新型コロナウイルス禍への対応のため延期していた。コロナ禍が終息に向かったことで障害がなくなり、同氏は8月の国民向け演説で「後継計画は軌道に戻った」としていた。
PAPはすでに次期首相としてウォン氏を承認し、ウォン氏は政権の中枢で経験を積んでいる。リー氏は首相を譲った後の自身の身の振り方については新首相の意向に従う考えを示し、「彼が私を有用だと考えるならどこへでも行く」と語った。
リー氏は2004年8月の就任以来、20年近くシンガポールの政治を主導してきた。「建国の祖」であるリー・クアンユー初代首相の息子として、高い知名度やリーダーシップを武器にリーマン・ショック後の経済の立て直しや国家のデジタル化を推進した。
ウォン氏は官僚出身で11年に政界入りし、党幹部の中でも若い。リー家出身の現首相と比べると知名度は低く、政治経験も十数年とまだ少ない。シンガポールは地政学的には米国と中国の間でのバランス外交、内政面でも少子高齢化などの課題が山積する。難易度が増す環境下で、新リーダーのかじ取りが試される。
【関連記事】
・ベトナム・シンガポール首相、教育やインフラで関係強化
・岸田首相、シンガポール副首相と面会「安保分野で協力」 』 -
中国・オーストラリア首脳が貿易正常化確認 双方に打算
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM061RO0W3A101C2000000/『【北京=田島如生、シドニー=今橋瑠璃華】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は6日午後、北京でオーストラリアのアルバニージー首相と会談した。中国による豪州への貿易制限の緩和と正常化を確認した。関係修復の背景には対中包囲網を弱めたい中国と、支持率低下を打開したい豪州の打算がある。
豪州が中国に接近すればインド太平洋での対中抑止力が弱まりかねない。日米は警戒を強めている。
豪首相府によると、習氏は…
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『豪首相府によると、習氏は会談の冒頭で「中豪関係は現在、改善と発展の正しい道を歩んでいる」と述べた。アルバニージー氏は「両国の強固な関係は将来にわたって有益だ」と語った。会談後の記者会見で、習氏を豪州に招待したと明らかにした。
中豪貿易が主な議題になった。中国は豪州産の牛肉やロブスターに高関税などの輸入制限をかけている。アルバニージー氏はこうした貿易制裁は「全面解除が両国の利益になる」と強調した。
中国は2023年に入り豪州産の石炭や大麦、原木への輸入制限を解除し、10月にはワインに課す最大218%の関税を見直すと決めた。中国国営中央テレビ（CCTV）によると、習氏は会談で中豪の貿易拡大に意欲を示した。
【関連記事】中国、豪州産ワイン関税見直し 豪首相11月に訪中へ
中国が21年に加盟を申請した環太平洋経済連携協定（TPP）も議論した。加盟交渉を始めるには豪州を含む全参加国の承認が必要だ。中国は豪州側に輸入制限を緩める見返りに、交渉入りを認めさせる思惑がある。アルバニージー氏は記者会見で、習氏が加盟を希望すると発言したと明らかにした。ただ、中国の交渉入りに関しては「（加盟国の）全会一致が原則だ」と話すにとどめた。
安全保障分野では台湾海峡の安定が話題になった。豪州側は現状維持の必要性を訴え、中国による武力統一をけん制した。中国が領有権を主張する南シナ海の情勢も話し合い、アルバニージー氏は会談後「前向きな協議ができた」と振り返った。
人権問題も取り上げ、中国が拘束している中国系豪州人作家、楊恒均氏の解放を求めた。楊氏は中国で外務省に勤務した後、豪国籍を取得したとされ、19年にスパイ容疑で逮捕された。中国に批判的な論評が原因だったとの指摘がある。
【関連記事】オーストラリア首相、訪中時に作家解放要求へ
中豪関係は豪州のモリソン前政権が20年4月、中国に新型コロナウイルスの起源を巡る調査を要求したのをきっかけに悪化した。中国は対抗措置として豪州産の牛肉やワイン、大麦の輸入制限に踏み切った。
転機になったのが22年5月のアルバニージー政権の発足だ。同氏は中国との対話を重視し、同年11月に豪首相として6年ぶりとなる習氏との対面会談を実現した。中豪の貿易正常化も進めた。
豪州は今年10月、中国企業による豪北部ダーウィンの港湾への投資を容認すると決定した。同企業は15年に豪州の地方政府と99年間の賃貸契約を結んだものの、安保上の観点から契約の見直しを求める声が出ていた。
中国外務省の毛寧副報道局長は同月の記者会見で、豪州政府が介入しない意向を示したことに「歓迎する」と表明した。
中国側は10月、国家機密を流出させた疑いで20年から拘束していた豪州人ジャーナリストを解放した。改善しつつある中豪関係を踏まえた政治判断だったとの見方がある。
【関連記事】豪州記者が帰国、20年から中国で拘束 機密流出で服役
中豪にはそれぞれ関係改善に動く理由がある。中国は貿易などをテコに豪州に接近すれば、米国が主導する対中包囲網にくさびを打ち込めるとにらむ。習氏は6日の会談で「排他的なグループ形成はアジア太平洋を混乱させる」と訴え、米国などをけん制した。
豪州は日米にインドを加えた4カ国の「Quad（クアッド）」と、米英豪3カ国が安保協力する「AUKUS（オーカス）」にそれぞれ加盟する。いずれもインド太平洋で中国を抑止するための枠組みだ。豪州の果たす役割は大きい。
アルバニージー氏は対中貿易拡大を外交成果として掲げ、低迷する政権の支持率向上を狙う。5日公表の世論調査で与党・労働党の支持率は35%となり、野党・国民党の37%を下回った。』
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中東情勢、日本はなぜバランス外交？ G7外相会合で協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA017ZL0R01C23A1000000/『日米欧など主要7カ国（G7）は7〜8日に都内で外相会合を開く。イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突で緊迫する中東情勢を主要議題として取り上げる。議長国を務める日本がなぜイスラエルと周辺のアラブ諸国との「バランス外交」を探るのか、3つのポイントでまとめた。
・日本の石油輸入の中東依存度は？
・日本のイスラエルとパレスチナとの関係は？
・日本が議長国を務めるG7での各国の姿勢は？…この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
『【1】日本の石油輸入の中東依存度は？
資源・エネルギー庁の資源・エネルギー統計年報によると、2022年の石油輸入量は中東からの割合が94%に達した。同年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、G7は制裁としてロシア産原油の禁輸を打ち出し、日本の中東への依存度はさらに高まった。
石油は発電、自動車や飛行機の燃料など用途が多様で、価格の動向は国民生活に直結する。1970年代には中東情勢の不安定化に伴う2度の石油危機が世界経済を襲い、日本でも「狂乱物価」という造語が生まれるなど、パニックが広がった。
政府は22年度のエネルギー白書で「（石油の）安定供給の確保に向け、中東産油国との友好関係を深化させていくことは重要だ」と指摘する。
日本は主要な輸入国であるサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などアラブ諸国と友好的な結びつきを維持する。イスラム教スンニ派が中心のアラブ諸国と距離を置くシーア派の大国イランとも関係は良好で、地域で独自の地位を確保している。
日本は輸入する石油の9割超を中東に頼っている（サウジアラビアの石油関連施設、2018年）=ロイター
【2】日本のイスラエルとパレスチナとの関係は？
日本はイスラエルとパレスチナ自治政府の間で中立の立場だ。イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する「2国家解決」を支持する。
日本企業はハイテク産業が成長を支えるイスラエルに投資を増やしている。同国のコンサルティング会社ハレル・ハーツ・インベストメント・ハウスによると、22年の日本からのイスラエル企業への投資額は15億5800万ドル（約2300億円）だった。過去最高だった前年から減少したものの高水準を保つ。
一方、日本政府は物価上昇や若年層の高失業率に苦しむパレスチナへの財政支援を続ける。隣国ヨルダンを加えた4者の協力による「平和と繁栄の回廊」構想を進め、農産加工団地を整備している。
日本は、イスラエルが最大の後ろ盾とする米国と、パレスチナを支援するアラブ諸国の間で板挟みに陥りやすい。日本の安全保障は同盟国の米国の協力なしでは成り立たない。エネルギーの安定供給にはアラブ諸国との関係維持は不可欠だ。
日本が10月7日のハマスによるイスラエル攻撃を「テロ」と表現するまで4日を要した。ハマスの攻撃は非難しつつ、アラブ諸国の出方を見きわめたためだ。UAEはイスラエルと国交を正常化し、サウジも関係改善に意欲的で、態度を把握するのは難しい。
イスラム組織ハマスに10月7日、攻撃されたイスラエルの住宅=AP
【3】議長国を務めるG7での各国の姿勢は？
日本はG7の中で最もエネルギーの自給率が低い。石油輸入を依存するアラブ諸国との良好な関係を保つ必要がある一方、背後に米国がいるイスラエルへの配慮も欠かせない。地域全体と関係は良好なものの、バランスを強いられ、外交の自由度は高くない。
ハマスによるイスラエルへの攻撃以降、日本のバランス外交の難しさも浮き彫りになっている。日本以外のG7メンバーで中東情勢について協議する場面が目立つ。日本を除く6カ国は10月22日、イスラエルの自衛権を支持することなどを柱とする共同声明を発表した。
米国とイスラエルは「特別な関係」とされる。米国内でユダヤ系米国人が人口に占める割合は全体の2%程度にすぎない。それでもユダヤ系ロビー団体は巨大な資金力やネットワークを持ち、政界での存在感は大きい。米国はこれまで一貫してイスラエルを支援している。外務省幹部は「中東情勢でG7が日本を除いて動くことは珍しくない」と語る。G7は、ヨルダンが国連総会に提案した人道的休戦を求める10月27日の決議案をめぐり、賛成、反対、棄権と対応が割れた。フランスは賛成、米国は反対、日英などは棄権に回った。
パレスチナ自治区ガザで3日、イスラエル軍による空爆で救急車などが被害を受けた=ロイター
覇権主義的な動きを強める中国やロシアを前にG7の足並みの乱れを見せ続けることは得策ではない。日本は議長国としてG7を結束させ、事態の早期沈静化やガザの人道状況の改善などについて共通のメッセージを国際社会に打ち出せるか。G7外相会合は日本のバランス外交の正念場にもなる。
【関連記事】
・上川外相、ガザ支援に6500万ドル 一時的な戦闘休止訴え
・中東、米欧に「負の歴史」 上川外相がイスラエル訪問
・イスラエル・ハマス衝突、なぜ今？ 歴史や今後の展開は 』 -
イタリアの財政（世界の経済・統計 情報サイト）
https://ecodb.net/country/IT/public_finance/イタリアの歳入・歳出の推移
https://ecodb.net/country/IT/imf_ggrx.html
ジジイがあれこれ考えた 