月: 2023年10月

　※　こっちの情報が、上がっていたんで、貼っておく。

（お知らせ）ロシア海軍艦艇の動向について　令和５年１０月１７日　統 合 幕 僚 監 部
https://www.mod.go.jp/js/pdf/2023/p20231017_01.pdf

ロシアの戦略爆撃機が日本海を飛行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17D8U0X11C23A0000000/

　※　「統合幕僚監部」発の情報をチェックしたが、特に上がっていなかった…。

　※　「国際規則を厳守して実施された」というのは、本当なんだろう…。

『ロシア国防省は17日、戦略爆撃機の「ツポレフ95」2機が日本海を飛行したと発表した。中立海域の上空を飛行したとしている。

ツポレフ95の飛行時間は約7時間で、戦闘機のスホイ35が護衛した。国防省によると、飛行は国際規則を厳守して実施されたという。

プーチン大統領は17?18日の日程で訪中している。18日には北京で習近平（シー・ジンピン）国家主席との中ロ首脳会談に臨む予定だ。』

独首相「紛争拡大の回避に全力」　イスラエルで首脳会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR178EY0X11C23A0000000/

『【ベルリン=南毅郎】ドイツのショルツ首相は17日、イスラエルを訪問した。同国のネタニヤフ首相と会談し、共同記者会見で「紛争が拡大しないよう全力を尽くす」と表明した。イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザでの人道支援のほか、ドイツ人を含む人質の解放に向けて協議した。

ハマスによる大規模攻撃の後、欧米主要国の外国首脳がイスラエルを訪れるのは初めて。ショルツ氏はネタニヤフ氏に「イスラエル…

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『ショルツ氏はネタニヤフ氏に「イスラエルの安全保障はドイツの国家的な道理だ」と連帯を示した。第2次世界大戦でユダヤ系住民を大量虐殺した負の歴史に触れ、イスラエルへの全面的な支持を直接伝えた。

ネタニヤフ氏は「ハマス打倒のため、世界は結束してイスラエルを支持しなければならない」と呼びかけた。「我々はガザから離れるよう市民に呼びかけているがハマスが阻止している」とも主張した。

今回のイスラエル訪問でショルツ氏はヘルツォグ大統領との会談のほか、ハマスにより拉致された人質の家族らとの面会も予定。18日にかけてエジプトを訪問する計画だ。

ドイツではユダヤ人が暮らすとみられる家の玄関にユダヤ教の象徴「ダビデの星」が落書きされるなど差別的な事件が起きている。ショルツ氏は記者会見で「反ユダヤ主義の居場所はドイツにはない」と付け加え、ユダヤ人の関連施設の保護を約束した。

ショルツ氏はイスラエル訪問に先立ち、ベルリンでヨルダンのアブドラ国王と会談した。紛争が他の地域に拡大しないよう取り組む方針で一致した。18日にはバイデン米大統領もイスラエルを訪問する予定になっている。

【関連記事】英首相もイスラエル訪問か、数日中　英メディア　』

ウクライナ、米供与の長射程ミサイル「ATACMS」初使用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1806A0Y3A011C2000000/

『【ワシントン=共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、X（旧ツイッター）への投稿で、米国から長射程の地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」の供与を受けたことを明らかにした。米メディアは、ウクライナが同日にロシア軍に対して初めてATACMSを使用したと報じた。ロシアの強い反発が予想される。

ゼレンスキー氏は米国に謝意を表明し「ATACMSは身をもって威力を示した」と述べた。

ATACMSは射程約160〜300キロで、高機動ロケット砲システム「ハイマース」から発射でき、前線のはるか後方にあるロシア軍司令部を攻撃することが可能とされる。ロシアは提供を「レッドライン（越えてはならない一線）」だと警告していた。

米メディアはウクライナ軍高官の話として、ロシアが占領するアゾフ海沿岸のベルジャンシクと東部ルガンスク州に対し、18発のATACMSを使って攻撃したと報じた。通常よりも射程が短く、親爆弾から多数の子爆弾をまき散らすクラスター弾を使用するタイプという。
ATACMSの供与はウクライナの要請を受け、バイデン政権が検討を続けていた。政権内にはロシアとの戦線拡大を招くとして供与に反対する声もあった。

【関連記事】

・ウクライナにF16やパトリオット供与へ　欧米が支援会合
・欧州各国、防空能力強化を支援　独はパトリオット追加へ　』

フィンランド、中ロ船捜査　パイプライン損傷の関与探る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1809Z0Y3A011C2000000/

『【ロンドン=共同】北欧フィンランドとエストニア間のガス輸送に使うバルト海の海底パイプラインなどに損傷が見つかった問題で、フィンランド捜査当局は17日、現場に発生当時、中国やロシアに関係する複数の船がいたと発表した。対象を絞り、関与の有無を調べている。

スウェーデンのボリーン民間防衛相は17日、近い場所で同国とエストニア間の通信ケーブルにも損傷が見つかったと明らかにした。

海底パイプラインと通信ケーブルの損傷は8日ごろ発生したとみられる。フィンランド捜査当局は現場付近に寄る前の航行歴も調べている。

通信ケーブルの損傷についてはスウェーデン主要紙などが報じた。既に修復されたが、ヨンソン国防相は「現状を深刻にとらえている」と話した。

フィンランドとエストニアはパイプラインなどの損傷原因が、意図的な破壊活動だった可能性があるとして捜査。エストニア側によると、パイプラインを覆うコンクリートが強い力で破壊された。修復に時間がかかるとみられている。』

中国、谷村新司さん死去に弔意　「日中友好に貢献」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM178OA0X11C23A0000000/　

※　なーる…。　

※　地上波テレビメディアが、やたら取り上げているのは、そういうことか…。

『【北京=田島如生】中国外務省は17日、8日に死去したシンガーソングライターの谷村新司さんに哀悼の意を表した。毛寧副報道局長は記者会見で「谷村氏は音楽で中日両国民の心の架け橋となり、実際の行動で中日友好に積極的な貢献をした」と述べた。…この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』『谷村氏は中国で何度も公演し、2004年に上海音楽学院の教授に就くなど日中の文化交流に長く関わってきた。毛氏は「中国で多くの作品が人気を集め、中国人に深く愛された」と語った。「谷村氏は亡くなったが、その功績は残り続ける」と弔意を示した。』

中国政府系銀行、スリランカと債務再編に基本合意
「一帯一路」首脳会議が開幕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM172DR0X11C23A0000000/

『2023年10月17日 19:32

【北京=川手伊織、ムンバイ=花田亮輔】中国の広域経済圏構想「一帯一路」の首脳会議が17日、北京で始まった。会議に先立ち、政府系の中国輸出入銀行はスリランカが同銀行から借りた42億ドル（約6300億円）の債務再編で基本合意した。途上国を借金漬けにする「債務のわな」への批判をかわし、新興国への支援姿勢をアピールする狙いがありそうだ。

首脳会議は4年ぶり3回目の開催となる。18日の式典では中国の習近平…

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『18日の式典では中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が基調講演するほか、ロシアのプーチン大統領らが演説する。

中国メディアによると、17日夕時点で24カ国の大統領や首相ら首脳級が北京に到着した。インドネシアのジョコ大統領は17日、中国の習氏や李強（リー・チャン）首相と会談し、李氏にインドネシアの新首都建設への投資促進を求めた。

首脳会議に先立ち、中国輸出入銀行はスリランカの債務再編に応じる方針で同国と合意した。同銀行からの借り入れはスリランカの対中債務の8割強を占める。

国際通貨基金（IMF）は新たな資金支援の条件として債権国との債務再編の進展などを挙げていた。最大の債権国である中国の金融機関との基本合意で前進した格好だ。スリランカは日本やインドとも調整している。

ただ合意内容の詳細は不明だ。中国がもつ他の債権の扱いも明らかになっていない。一帯一路首脳会議の直前の合意表明からは、過剰債務に苦しむ新興国への支援姿勢を打ち出す思惑も見て取れる。

習氏が13年に一帯一路の構想を表明してから10年がたった。莫大な資金力を背景に当初は一帯一路の参加国に積極投資を重ねたが、新型コロナウイルスの感染拡大などを経て最近は縮小傾向にある。

米アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）によると、19年まで年間1000億ドルに上った関連投資は20年以降は600億〜700億ドル台で推移する。

新興国の間で、融資の返済に行き詰まるとインフラ権益などを奪われる「債務のわな」への警戒感がくすぶるのが一因だ。スリランカは17年、南部ハンバントタ港の99年間に及ぶ運営権を中国に譲渡した。

中国にも投資戦略を修正せざるを得ない背景がある。新型コロナ禍などで新興国経済が打撃をうけ、融資条件の再交渉などに応じる事実上の不良債権が急増したためだ。米調査会社ロジウム・グループの調べでは、20〜22年に発生した融資の焦げ付きは768億ドルと、17〜19年の4.5倍に膨らんだ。

中国経済の成長鈍化という国内事情もある。新規投資の原資となる外貨準備高は3兆ドル超で横ばいが続く。景気の回復力が鈍く、若年層の就職難といった構造問題が国内の内向き志向を強めている。新興国への大盤振る舞いは市民の不満を高める懸念がある。

中国は一帯一路参加国との貿易を拡大させてきた。22年の貿易総額は13年から8割近く増えた。ただ貿易で稼ぐ恩恵は中国側に集中している。一帯一路参加国との貿易に限った中国の黒字額は23年1〜8月に2000億ドルを突破した。通年で過去最多だった22年をすでに上回り、貿易黒字全体の4割を占める。

参加国からみれば、中国市場へのアクセス拡大といった期待は薄れている。主要7カ国（G7）で唯一、一帯一路の覚書を結ぶイタリアは9月に離脱の意向を中国側に伝達した。

潮目が変わりつつある一帯一路を中国は経済外交のツールとしてどのように活用していくのか。習氏の18日の講演に関心が集まる。』

米国防総省、中国軍の危険飛行を非難　「2年で300件」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180LZ0Y3A011C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省は17日、中国軍機が米国や同盟国の航空機に対して危険な飛行を繰り返していると非難した。2年間で300件近くの事例があると指摘した。米中の軍事対話は乏しいままで偶発的衝突のリスクが拭えない。

イーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は17日の記者会見で、中国軍機による米軍機への危険飛行が2021年秋以降に180件以上あったと説明した。21年秋までの10年間の件数を上回る規模という。

同盟国やパートナー国の航空機への危険飛行を含めると300件近くにのぼると話した。具体的な事例として中国軍機による異常接近や急接近、照明弾の投下をあげた。

一部の事例について映像や写真の機密を解除して公表した。2月には中国軍の戦闘機が南シナ海上空で米航空機に約6メートルまで接近した。

ラトナー氏は危険飛行に関し「米国や同盟国の合法的な作戦行動を強制的に変えるための組織的活動だ」と断じた。「このような作戦行動は偶発的紛争を招きかねない危険な事故を引き起こす」と言及した。

「我々の考えでは、透明性が中国の行動に関する理解を助ける」とも話し、同盟国やパートナー国にも情報公開をするように促した。

国防総省は中国の軍事力に関する年次報告書を近く公表する。中国軍機の活動を詳述する見通しだ。』

米国の対中半導体規制、海外子会社にも網　迂回輸入防ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17DUG0X11C23A0000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米政府は17日、中国への半導体の輸出規制を強化する包括的な対策を発表した。世界各地の中国企業の子会社や事業所への輸出も事実上、禁じる。中国と関係が近いおよそ45の国も輸出規制の対象にし、第三国を迂回して仕入れる抜け穴を封じる。

2022年10月に導入した先端半導体の対中輸出規制を改定する。広範な見直しは初めて。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は8月に米国の規制…

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米国、AI向け対中半導体規制を強化　NVIDIA念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CM30X11C23A0000000/

『2023年10月17日 23:17 (2023年10月18日 6:11更新)

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府は中国への半導体輸出規制を強化する。人工知能（AI）に使われる先端半導体の輸出をより厳しく制限する。米半導体大手エヌビディアが規制の対象になるとみられる。軍事技術にもつながるAIを巡り、中国との開発競争を優位に進める狙いがある。

米商務省が17日、2022年10月に導入した先端半導体の対中輸出規制の改定を発表した。制度創設から1年が過ぎ、規制の実効性を検証していた…

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