月: 2023年8月

科学誌『サイエンス』が非科学的な「処理水」記事を出した背景
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29398

『世界的に有名な自然科学週刊誌である「サイエンス」が信じられない記事を掲載した。「反対を押し切って日本は福島の廃水を太平洋に投棄の予定――放出は海洋や人間の生命にリスクがないと政府は述べているが、一部の科学者は同意していない」と題する論説だ 。その内容はあまりに偏ったものであり、世界の読者に大きな誤解を与えるものだ。そしてその背後には南太平洋地域の歴史問題が潜んでいる。

（Stadtratte/gettyimages）
処理水は危険なのか？

　サイエンス誌の論説は次のような内容である。

　日本政府は今年の春または夏までに、福島第一原子力発電所から130万トンの放射能汚染水を太平洋に放出する予定である。東京電力は排出される放射性物質の量は少なく、海洋生物や人間へのリスクはないと述べ、海洋放出は国際原子力機関(IAEA)と日本の原子力規制委員会の承認を受けている。

　しかし海洋学者は東京電力のデータは不十分と言っている。また低濃度放射能測定専門家は、東京電力は限られた放射性核種しか測定していないので、そのほかに何が入っているか分からないと言い、処理施設の機能についても疑問を投げかけている。

　海洋生物学者は、飲料水の基準を下回るトリチウムであっても海水の自然レベルの数千倍であり、トリチウムが海洋生物に蓄積し、魚や人間に影響を及ぼすと述べ、排水中の放射性核種をカキの殻に取り込ませるバイオレメディエーション（生物学的環境修復）という代替案を提示している。

　太平洋諸島フォーラム事務総長は、すべての当事者が安全を確認するまで海洋放出をすべきではないと述べ、米国海洋研究所協会も安全を裏付ける科学的データの欠如を理由に反対している。』

『どのデータが不足なのか？

　このように、この論説は海洋放出に批判的な専門家や組織の意見を紹介することで、政府と東電側の対策に疑問を持たせる構成になっている。それでは批判は正当なのだろうか。

　東電のデータが不十分という意見があるが、求められるデータとは、現在どの程度の放射性物質があるのか、処理施設でどれだけ除去することができ、どれだけ残るのか、処理水を希釈して海洋放出する場合に、放射線量は規制に合致しているのかなどだ。

　これらのデータはすべて公表され、多量の情報を英文で読むことができる。これ以上、どのようなデータが不足なのか、なぜそのデータが必要なのかを述べずにデータ不足を主張するのは、単なる反対のための口実に過ぎない。

　東電が限られた放射性核種しか測定していないという批判もあるが、東電は処理水に含まれるトリチウム、62核種、そして炭素14を測定している。健康や環境への影響が懸念される核種はすべて測定しているのだが、それ以外に測定すべき核種は何なのか、なぜその測定が必要なのか。この点を明らかにしないのでは議論ができない。
トリチウムは蓄積しない

　飲料水の基準を下回るトリチウムであっても、海水の自然レベルの数千倍であり、トリチウムが海洋生物に蓄積し、魚や人間に影響を及ぼすという海洋生物学者の意見については、不勉強としか言いようがない。

　第1に、トリチウムが生物に蓄積することはないという事実は生物学者であれば知っているはずだ 。実際に2015年度の東日本海域における調査では特定の生物へのトリチウムの濃縮は確認されていない 。そうは言っても心配する人がいるので、東電は原発敷地内に実験棟を設置して処理水でヒラメを養殖し、トリチウムが蓄積しないことを確認している 。

　第2に、放出される処理水中のトリチウムは1リットル当たり1500ベクレル以下であり、飲料基準である1万ベクレルをはるかに下回る。これを１ベクレル程度のトリチウムを含む海水中に放出すれば、直ちに拡散して濃度は低下する。飲料水基準より低濃度のトリチウムを放出し、希釈によりその濃度がさらに低下するにもかかわらずこれを危険というのであれば、その科学的根拠を示すべきである。

　第3に、現在は多核種除去設備ALPSなどを使って放射性物質を含む汚染水を処理している。これを、カキの養殖タンクに汚染水を入れてカキの殻に放射性物質を取り込ませる方法に変更するというアイデアはいかにも海洋生物学者らしいが、その実現可能性が極めて低いことはすぐに分かることである。』

『日本のトリチウムだけ危険なのか

　太平洋諸島フォーラム事務総長が処理水の海洋放出について安全性への懸念を示したという。中国と韓国もまた同様の懸念を示している。

　しかし表に示すように、世界の原発と関連施設からトリチウムが放出されている。さらに、大気中の窒素や酸素に宇宙線（中性子）が当たって核破砕反応が起こり、年に7万兆ベクレルのトリチウムが発生している。
（出所）多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会資料を基に筆者作成
（注）*は太平洋に放出される量 写真を拡大

　そしてトリチウムは半減期12.3年で減少してゆく。その結果、地球上には100万～130万兆ベクレルが存在する。

　原発で発生したトリチウムは780兆ベクレル程度だが、東電はこれを年間22兆ベクレル以下に分けて海洋に放出する計画である。この量は各国の原発から放出される量と同程度であり、自然発生量に比べれば誤差範囲である。

　太平洋には中国、韓国、台湾、米国の原発からもトリチウムが放出され、その量は年間500兆ベクレルを超える。年間22兆ベクレルの日本の処理水だけに懸念を示し、他の国から放出される500兆ベクレルに何の懸念を示さないことの矛盾に気が付かないはずがない。さらに、自然発生する７万兆ベクレルをなぜ無視するのだろうか。そこには安全性とは全く別の思惑が働いているとしか考えられない。

「太平洋諸島フォーラム」とはなにか

　実はこの論説は、太平洋諸島フォーラム（以下フォーラムと略す）事務局長が英国の新聞「ガーディアン」に１月４日付けで投稿した「日本は太平洋諸国と協力して福島海洋放出問題を解決すべきだ――さもなければわれわれは災害に直面する」と題する意見投稿とほぼ同じ内容である 。フォーラムはこの問題を検討する専門家会議を設置しているのだが 、この論説に登場する専門家はすべてこの会議のメンバーである。

　フォーラムは太平洋島嶼 14 カ国と豪州、ニュージーランドで構成され、その中心課題は核問題だった 。この地域では1946年に米国がビキニ環礁で大気圏中核実験を開始し、米国と英国による核実験が相次いで行われた。

　54年には米国の水爆実験で被ばくした第五福竜丸の船員が死亡する事件が発生して、日本の原水爆禁止運動が誕生した。63 年には部分的核実験禁止条約が締結されて大気圏核実験が禁止されたが、フランスは条約に加盟せず核実験を続けた。この問題を解決するために71年に設立されたのがフォーラムである。

　その後、80年に日本は小笠原諸島北東の公海海底に低レベル放射性廃棄物を投棄することを決めたのだが、当然のことながらフォーラムは強く反対した。低レベル放射性廃棄物の投棄を許容していたロンドン海洋投棄条約が83年に実質的に変更され、日本は85年に計画を無期停止した。同じ年にフォーラムは放射性廃棄物の投棄防止条項を含む南太平洋非核地帯条約を調印した。』

『科学に反する行為

　表に示すように、大気圏内核実験により放出されたトリチウム量は桁違いに多い。トリチウムの生物影響は小さいが、それ以外の多量の放射性物質が放出されたため、いまだに高濃度の汚染により定住ができない島がある。

　このような歴史から、フォーラムが処理水の海洋放出へ強硬に反対する理由は十分に理解できる。しかし、処理水はフォーラムが懸念する放射性核物質ではない。

　放射線量が規制値以下、すなわち通常の水である。フォーラムの専門家がこのような事実を無視して、あたかも高濃度の放射性核物質を海洋投棄するような風評を広げていることは、自然保護とは無縁の科学に反する行為である。

　サイエンス誌は自然科学の雑誌である。かつて太平洋地域で核実験を繰り返した米国の雑誌として、その責任を感じることは必要だが、だからといって科学を無視してはいけない。

　この論説を書いたデニス・ノーミル氏は同誌の上海寄稿特派員だが、記事を書く時には間違いがないように「裏取り」をすることが常識である。フォーラムの専門家の間違いは調べればすぐに分かるものばかりであるにもかかわらす、間違ったコメントをそのまま記事にすることで、結果的に感情論に基づく非科学的な言説を広めることになった。

　長年のサイエンス誌の愛読者として、科学をあからさまに無視した行為に苦言を呈する次第である。』

独ソ不可侵条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E3%82%BD%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E4%BE%B5%E6%9D%A1%E7%B4%84

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

独ソ不可侵条約
調印するソ連外相モロトフ。後列右から2人目はスターリン
署名 1939年8月23日
署名場所 モスクワ
失効 1941年6月22日（バルバロッサ作戦）
締約国 ドイツとソビエト連邦
主な内容 相互不可侵および中立義務
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独ソ不可侵条約（どくそふかしんじょうやく、独: Deutsch-Russischer Nichtangriffspakt, 露: Договор о ненападении между Германией и Советским Союзом, 英: German-Soviet Nonaggression Pact）は、1939年8月23日にナチス・ドイツとソビエト連邦の間に締結された不可侵条約。

天敵と言われたアドルフ・ヒトラーとヨシフ・スターリンが手を結んだことは、世界中に衝撃を与えた。

名称について

条約は別名、署名したモロトフ、リッベントロップ両外務大臣の名前を取り、モロトフ＝リッベントロップ協定（独: Ribbentrop-Molotow-Pakt、露: Пакт Молотова-Риббентропа、英: Molotov-Ribbentrop Pact）、M=R協定（またはMR協定）とも呼ばれる。

概要

公表された条文は相互不可侵および中立義務のみであったが、この条約と同時に秘密議定書が締結されていた。これは東ヨーロッパとフィンランドをドイツとソビエトの勢力範囲に分け、相互の権益を尊重しつつ、相手国の進出を承認するという性格を持っていた。

独ソ両国によるポーランドへの侵攻、ソ連によるバルト諸国併合とフィンランドに対する冬戦争、ソ連によるルーマニア領ベッサラビアの割譲要求はこの秘密議定書による黙認の元で行われ、これに伴いイギリスとフランスによるドイツへの宣戦布告を招いて第二次世界大戦を引き起こした。

この条約に基づいて独ソは占領地で独ソ共同軍事パレード（英語版）を行って独ソ通商協定（英語版）で武器の供与[1][2][3]も行うなど暫く準同盟関係を持ったが、1941年6月22日にナチス・ドイツがソ連に侵攻（バルバロッサ作戦）して条約は破棄された。

背景

「東方生存圏」も参照

ヒトラーは著書『我が闘争』の中で、東方に地続きの植民地、いわゆる「東方生存圏」の獲得が必要であると述べていた。また国民社会主義ドイツ労働者党は反共を党是としており、ソビエト連邦に対しても強烈な批判を行っていた。しかしヴァイマル共和政下の政府は、国際的に孤立していたソ連とラパッロ条約を締結していち早く関係を構築し、軍事面でも密かに協力を行っていた。

国民社会主義ドイツ労働者党の権力掌握後はこれらの関係は断絶状態となり、反共のための外交活動もしばしば行われた。ドイツ国防軍情報部（アプヴェーア）局長ヴィルヘルム・カナリスは東の反共国家日本と連携してソ連を牽制する反ソ網の構築を目指し、国防軍や外務省内の親中派を押さえ込み（中独合作）、外相ヨアヒム・フォン・リッベントロップも抱き込んで日独防共協定を実現させた[4]。また親衛隊により、大粛清の引き金となったミハイル・トゥハチェフスキー赤軍元帥の失脚工作も行われている。一方ソ連はフランスのいわゆる東方ロカルノ案に同調していたが、ドイツとポーランドの拒否によって決裂した1933年以降は、フランスとの二国同盟政策に協調的になった[5]。フランスとソ連は1935年に仏ソ相互援助条約（英語版）を締結し、事実上の同盟関係となった。このフランスとソ連の接近で二正面作戦を強いられることがドイツでは懸念された。

一方で駐英大使時代から反英感情を抱え、英仏とのミュンヘン協定もドイツの外交上の敗北としていたリッベントロップは、独伊日ソによって英仏に対抗する構想を固め始めていた。1938年1月にはヒトラーに対して反英構想の覚書を提出している[6]。

独ソ提携交渉

しかし1938年10月のミュンヘン会談による対独宥和は、英仏がドイツのソ連侵攻を黙認しているのではないかという疑念をスターリンに与えた[7]。またこれ以降米仏でドイツのウクライナ進出に関する新聞記事が複数掲載された。1939年3月10日の第十回ソビエト共産党大会でスターリンは「（ドイツのウクライナ進出報道は）ソ連を怒らせてドイツと紛争を起こさせるのが目的である」と演説している[8]。その一方でスターリンがドイツへの接近を決めたのは、ミュンヘン会談で英仏がソ連の安全保障にも大きな影響があるチェコスロバキアをドイツに渡した結果であるとする、つまり1938年9月以降とする説がある。またジョージ・ケナンは、スターリンは1937年には既に決意しており、大粛清は独ソ接近に対する反対派を処分するための手段であった、と考えている。

一方でドイツ側でもポーランドに対する軍事作戦を検討しており、その際にソ連の好意的中立は最低必要条件であった。ヒトラーはポーランド侵攻作戦『白の場合（Fall Weiß）』の政治条項を自ら執筆していたが、その際もポーランド孤立化成就を希望していた[9]。しかし反共を謳っていた経緯から、たやすく対ソ接近ができる状況ではなかった。

4月17日、ソ連駐独大使メレカロフが赴任以来初めてドイツ外務省を訪ね、ドイツとソ連は「正常な関係」を結ぶべきであるというメッセージを伝えた[10]。5月には外務人民委員マクシム・リトヴィノフが解任され、後継にヴャチェスラフ・モロトフが就任した。フランスへの接近を担当してユダヤ人でもあったリトヴィノフの解任は対独接近の意思表示であると受け止められた[11]。しかしこの時点でもヒトラーは積極的に対ソ接近に動くつもりはなかった[12]。

一方でソ連は英仏との間でも交渉を行っており、5月24日にネヴィル・チェンバレン首相が「近くソ連と完全な合意に達しえる可能性がある」と演説を行った。危機感を持ったヒトラーは、方針を転換してリッベントロップと駐ソ大使フリードリヒ・ヴェルナー・フォン・デア・シェレンブルク（ドイツ語版）にソ連との交渉を行うよう命令した。リッベントロップはこの際に日本とイタリアの駐独大使に同盟交渉について内報しているが、日本大使大島浩は激しく反対し、この情報を東京に打電することも拒否した。イタリア大使ベルナルド・アトリコ（イタリア語版）もドイツ側からの接近には否定的であり、ヒトラーは同盟交渉を一時中止した[13]。しかし5月30日になるとふたたび同盟交渉を命令した。ところがヒトラーは6月29日にふたたびソ連との接触停止を命じた。しかし今度はソ連側の対応が積極的となった。

ソ連駐ベルリン通商代表は独ソ通商協定の締結交渉を申し入れ、ドイツ側との交渉が活発となった。一方で7月23日には英仏との間で軍事協定の交渉にはいることが合意されており[14]、ソ連はドイツと英仏を両天秤にかけていた。この情報に危機感を持ったドイツ側は、ポーランドやバルト諸国問題でもソ連の権益尊重を約束しても良いと訓令し、駐ソ大使シェレンブルクにモロトフと直接交渉を行うよう命令した。8月3日にモロトフとシェレンブルクの会談が行われたが、モロトフは具体的な交渉に入ろうともしなかった[15]。一方で英仏がソ連との交渉に派遣した交渉団は十分な権限も与えられておらず、英仏が用意する兵力も十分でないなど、ソ連側は英仏の提案に失望していた[16]。

8月16日にモロトフはシェレンブルクと面会してリッベントロップの訪ソを要請し、さらに不可侵条約の締結、日ソ関係改善のためのドイツによる仲介、バルト諸国への共同保障を提案した[17]。報告を受けたヒトラーはモロトフ提案を全面的に受諾し、週末にリッベントロップをモスクワに派遣するとソ連側に伝えた。8月17日にモロトフとシェレンブルクは再び会談し、モロトフは「不可侵条約の不可分の一部」として、相互の権益を定義する議定書締結を提案した[18]。ところがソ連側はリッベントロップの受け入れをなかなか表明せず、8月19日になって「独ソ通商協定が調印される一週間後」にリッベントロップがソ連を訪問するよう提示した。9月1日のポーランド侵攻の予定日がせまっており、ヒトラーはスターリンに親電を送り、8月22日もしくは8月23日にリッベントロップが訪ソできるよう要請した[19]。

8月21日、ソ連代表クリメント・ヴォロシーロフ元帥は英仏との交渉を無期限延期とし、交渉は事実上中止された[20]。同日ドイツ時間午後7時、ドイツ国営放送は「ソ連政府からの重大提案」が行われた旨を公表し、現在交渉中であると伝えた[21]。午後9時にはシェレンブルクが「23日にリッベントロップの訪ソを受け入れる」というスターリンの返事を打電し、午後10時20分には独ソ不可侵条約成立がラジオで放送された[22]。報告を受けたヒトラーはテーブルをたたいて歓喜し、スターリンがソ連軍兵士を閲兵する映画を上映させて鑑賞し、「これで、この連中も無害な存在となったわけだ」とつぶやいたという[23]。しかしこの方針を受けて党が動揺しないかというハインリヒ・ホフマンの質問に対しては、「党は私が基本原則を捨てないことを知っている」と語った[24]。

なおこれらの一連の動きにより調印前から、イデオロギー的に対立していた独ソ接近の情報は世界的にも広まっており、1939年7月7日に日本でも平沼騏一郎首相に対し新聞記者が「独ソ接近説について如何」と意見を求め、平沼は「通商等の経済上の問題で接近が無いとは断言が出来ない。しかし、政治的に独ソの間の接近があるなぞとは認めない」と返答している[25]。

調印

リッベントロップはモスクワ時間8月23日午後1時にモスクワに到着し、午後5時からモロトフと会談を行った。午後8時5分にリッベントロップは本国に調印の許可を要請し、通知を受けたヒトラーもすぐ応諾した。深夜過ぎに調印が行われ、スターリンも出席した乾杯が幾度も行われた。退出しようとするリッベントロップにスターリンは「我がソ連は決してパートナーを裏切りませんぞ、決して、です。」と声をかけた[26]。

内容

条約は全7条。内容は次の通り。

第1条：独ソ両国は、相互にいかなる武力行使・侵略行為・攻撃をも行なわない。

第2条：独ソの一方が第三国の戦争行為の対象となる場合は、もう一方はいかなる方法によっても第三国を支持しない。

第3条：独ソ両国政府は、共同の利益にかかわる諸問題について、将来互いに情報交換を行なうため協議を続ける。

第4条：独ソの一方は、他方に対して敵対する国家群に加わらない。

第5条：独ソ両国間に不和・紛争が起きた場合、両国は友好的な意見交換、必要な場合は調停委員会により解決に当たる。

第6条：条約の有効期間は10年。一方が有効期間終了の1年前に破棄通告をしなければ5年間の自動延長となる。

第7条：条約は直ちに批准し、調印と同時に発効する。

＊〔笹本駿二『第二次世界大戦前夜』（岩波新書、1969年）より抜粋〕

秘密議定書

ポーランドの地図。青い点線が1939年のポーランド国境。赤い線が独ソ間で合意された分割線
「独ソ不可侵条約秘密議定書（ロシア語版）」も参照

公表された条約の内容は上記のようなごく平凡なもので、独ソの結託という大事件の結果としては取るに足らないものでしかない。

そのため、必ず裏取引――秘密議定書があると、成立当初から疑われていた。

事実、第二次世界大戦後にそれは明らかにされている。そこでは、東ヨーロッパにおける独ソの勢力範囲の線引きが画定され、バルト三国、ルーマニア東部のベッサラビア、フィンランドをソ連の勢力圏に入れ、独ソ両国はカーゾン線におけるポーランドの分割占領に合意していた。

秘密議定書部分は全4条。その内容は次の通りである[27]。

第1条：バルト諸国（フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア）に属する地域における領土的及び政治的な再編の場合、リトアニアの北の国境がドイツとソビエト連邦の勢力範囲の境界を示すものになる。このことに関連するヴィリニュス地方におけるリトアニアの利権は独ソ両国により承認される。

第2条：ポーランド国に属する地域における領土的及び政治的な再編の場合、ドイツとソビエト連邦の勢力範囲はナレフ（Narew）川、ヴィスワ川、サン川の線が大体の境界となる。

独ソ両国の利益にとってポーランド国の存続が望ましいか、またポーランド国がどのような国境を持つべきかという問題は今後の政治展開の上で明確に決定される。

いかなる場合も独ソ両国政府はこの問題を友好的な合意によって解決する。

第3条：南東ヨーロッパに関してはソ連側がベッサラビアにおける利権に注目している。ドイツ側はこの地域には全く関心を持っていないことを宣誓する。

第4条：この議定書は独ソ両国により厳重に秘密扱いされるものである。

なお、のちにバルト三国がソ連より独立する際、上記の秘密議定書を根拠に主権の回復を主張することになる。

調印直後の反応

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1939年9月22日、ブレストで談笑するハインツ・グデーリアンとセミョーン・クリヴォシェイン（ロシア語版）

アメリカの新聞に掲載された、独ソ不可侵条約を揶揄するカリカチュア。

ヒトラーは「偉大な二つの国が、荘厳な条約を締結した」としながらも、調印時に撮影された写真を見るとスターリンがどの構図でもタバコを持っていたため、「条約の調印は厳粛な儀式だ」として写真を修正して取り除かせた[28]。またヒトラーはスターリン肖像写真を拡大させて耳を確認し、耳たぶが肉に食い込んでいないためユダヤ人ではないと判定している[28]。ドイツ宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスは日記に『昨日、我が国はソビエトと不可侵条約を締結した。これでヨーロッパの力の均衡が揺らぐ。ロンドンやパリは耳を疑うに違いない。世界の反応を篤と見物しよう。』と記している。翌日、ヒトラーはイタリア王国のベニート・ムッソリーニ首相に手紙を出し、条約締結についてのドイツの意図を誤解しないように伝えた[29]。ドイツの国民もおおむねこの提携を喜んで受け入れた。反共を通してきた古参ナチ党員達の間には複雑な感情が残ったものの、指導者原理に従ってこの決定を受け入れた[29]。ローゼンベルクは、まるで「古くからの党の仲間のあいだにいる」かのよう、という調印の時のリッベントロップの感想を非難している[要出典]。

またイデオロギー的に対立していたナチズムと共産主義の提携が、世界の共産主義者や社会民主主義者、そして反共主義者に与えた影響は大きかった。アメリカ共産党のアール・ブラウダーやフランス共産党などは、この提携が究極的な反ファシズムの戦いに乗り出したためであるというモスクワの公式見解を受け入れた[30]。一方、かつて防共協定を結び、さらにドイツと同盟交渉中であった日本の政界が受けた衝撃は甚大であった。当時日本はソ連およびモンゴル人民共和国との国境紛争・ノモンハン事件（1939年5月11日 – 9月15日）の最中であった。8月25日に、平沼内閣は日独同盟の締結交渉中止を閣議決定した。8月28日には平沼騏一郎首相が「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」ために同盟交渉を打ち切ると声明し、責任をとって総辞職した[要出典]。

ポーランドおよびイギリスとフランスは衝撃を受けたものの、ドイツに抵抗する姿勢を変えなかった。英仏は8月25日ポーランドと相互援助条約を結んだ。しかしドイツはこの条約によってポーランドを孤立化できると考え、同年9月1日、ポーランドに侵攻した。イギリスとフランスは相互援助条約に基づき、9月3日にドイツに対して宣戦布告し、第二次世界大戦が開始された。9月17日にはソ連が「ウクライナ系・ベラルーシ系市民の保護」を口実にポーランド東部国境から侵攻を開始した。独ソ両軍は衝突することもなく、秘密議定書の分割線に従って、その占領域を確定させた。9月28日には独ソ不可侵条約を前進させたドイツ・ソビエト境界友好条約が締結された。英仏はソ連に対しては宣戦布告を行わなかった[要出典]。

四国同盟構想と独ソ協調の破綻

1939年8月23日、握手するモロトフとリッベントロップ

リッベントロップは反英思想からドイツ・ソ連・イタリア・日本のユーラシア四国同盟構想を持つようになり、ソ連および日本に対して本格的な同盟交渉を開始した。また日本においても高木惣吉、白鳥敏夫、松岡洋右といった人物が同様の四国同盟を構想するようになり[31]、日独伊三国同盟の成立や日ソ中立条約の成立に結びついた。イタリアは既に1933年に伊ソ友好中立不可侵条約を結んでいた[32]。

一方で1940年6月27日にソ連がルーマニア王国に圧力をかけ、ベッサラビアと北ブコビナを割譲させたことはヒトラーを怒らせた（ソビエト連邦によるベッサラビアと北ブコヴィナの占領（英語版））。北ブコビナは秘密議定書に言及されておらず、ドイツ側はこれを協定違反と見なした[33]。さらに6月30日、第二次ウィーン裁定によって独伊がルーマニアに保障を与えたことは、ソ連を刺激した[33]。ヒトラーはバトル・オブ・ブリテンの失敗により、イギリスを屈服させるためにはソ連を打倒するほかないと考えるようになり、7月30日、「ソ連が粉砕されれば、英国の最後の望みも打破される」として「ヨーロッパ大陸最後の戦争」である対ソ戦の開始を軍首脳達に告げ、準備を開始させた[34]。8月18日にはドイツがフィンランドと協定を結び、9月18日からドイツ軍の駐屯を開始した（フィンランドとドイツの通過協定（フィンランド語版））。11月12日からはベルリンでヒトラーとモロトフの会談が開かれたが、事実上決裂した[33]。なおも親ソ反英にとらわれていたリッベントロップは四国同盟案をモロトフに持ちかけた。スターリンはこれを見て同盟の対価はなおもつり上げが可能であると考えていた。11月26日のスターリンからの回答は「条件付きで同盟を受諾する」としながらも[35]、その条件はドイツにとって受け入れ不可能であるフィンランドからの撤兵[33]、ボスポラス海峡・ダーダネルス海峡の租借などであり[36]、ヒトラーはこの申し入れについて何等回答しなかった[37]。

12月18日には総統指令21号が発令され、1941年5月15日にソ連に対して侵攻を開始するという「バルバロッサ作戦」の作戦準備が指令された[37]。その後も表面上両国関係は平穏であった。1941年1月10日にはソ連からドイツに物資を引き渡す協定と、ドイツがリトアニア領の引き渡し要求を放棄する協定が成立した。しかしソ連からの物資が滞りなく流入していたにもかかわらず、ドイツの支払いは不自然なほどに引き延ばされたり、工作機械のソ連への引き渡しが当局によって妨害されたりもした[38][39]。ソ連側はこの対応に抗議を行ったが、スターリンはそれがいきすぎないように交渉者にブレーキをかけていた[40]。この頃松岡外相がドイツを訪問し、リッベントロップに日ソ中立条約の件を話したが、リッベントロップは「こんな時期にそんな条約を結んでも何の益もない」と冷淡であった。しかし松岡は意に介さず、モスクワで中立条約を締結した。この際、モスクワを離れる松岡を見送ったスターリンは、ドイツ大使シェレンブルクの肩を抱いて「我々は友達でいなければならない！」「われわれは君たちと友達でいつづけなければならない！いかなる場合にもだ！」と叫んだ[41]。当時ドイツ軍航空機の領空侵犯事件が頻発しており[41]、軍情報部もドイツ侵攻の危険をスターリンに訴え続けたが、それらは無視、あるいは処罰された[42]。アンドレイ・エリョーメンコ元帥は、スターリンがナチスと資本主義者を争わせることを望んでおり、ドイツへの防備体制の構築がヒトラーを刺激し、赤軍の準備が整わないうちに攻撃されることを怖れていたと回想している[43]。

1941年6月22日、ドイツ軍はソ連領内に侵攻を開始し、条約は事実上破棄された（独ソ戦）。リッベントロップは半狂乱となり、ソ連大使に対して「私がこの侵略に反対していたと言うことをモスクワに伝えてほしい」と述べた[44]。スターリンも大きな衝撃を受け、ドイツ軍への爆撃は国境を越えないように指令するほか、日本を通じて交渉を開始しようとするほどであった[43]。フリッツ・ヘッセはリッベントロップから聞いた話として、ブルガリアを通じてソ連から休戦が申し入れられたが、ヒトラーは勝利を確信していたため拒絶したとしている[45]。

1941年7月12日、ソ連は同じくドイツと交戦していたイギリスと英ソ軍事同盟（英語版）を締結して連合国側に本格的に参戦することになった。
評価

この節は言葉を濁した曖昧な記述になっています。Wikipedia:言葉を濁さないおよびWikipedia:避けたい言葉を参考に修正してください。（2013年3月）

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出典検索?: “独ソ不可侵条約” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2023年2月）

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この条約の締結により、ドイツは東西二正面での開戦という最悪の事態を避けられるようになり英仏との戦いに有利な状況ができたため、第二次世界大戦の勃発を早める結果となった[独自研究?]。

戦後に東西冷戦が始まると、アメリカを中心にこの点が問題視され、「スターリンは、ヒトラーの背後の安全を保証してやってドイツと英仏を戦わせ、両陣営が消耗するのを待ってヨーロッパの支配に乗り出す魂胆だったのだ」と主張されるようになった[注 1][要出典]。

一方で親ソ的な言論の中には、当時のソ連が英仏独という大国のいずれからも敵視され戦争に巻き込まれる危険を抱えていたので、ドイツか英仏のどちらかと手を結ばざるを得なかったのである、とする意見がある[要出典]。

いずれにせよ、ヒトラーもスターリンも独ソ不可侵条約は互いの勢力拡大の前段階としての一時的な協調に過ぎないと考えていたのは確かである。条約は1941年6月にドイツによる攻撃開始で破綻したが、仮にドイツが先制攻撃をしなかったとしても、いずれ軍備増強が完了すればソ連の方から戦端を開いたであろう事は日ソ中立条約の例からも充分考えられる[独自研究?]。実際、独ソ戦では緒戦でソ連は大敗北を喫したが、それはドイツ攻撃のためソ連軍が南方に集結しており、中央部の防御が手薄になっていたためだとする説もある[要出典]。

2009年、欧州議会は独ソ不可侵条約が締結された8月23日をスターリン主義とナチズムの犠牲者のための追悼のヨーロッパの日（英語版）（ブラックリボンデー）とすることを決定した。さらに2019年9月、ナチスとソ連という「2つの全体主義体制」による密約が第二次世界大戦に道を開いたとする決議を採択した[46]。これらの決定にロシアは反発した[要出典]。

ソビエト連邦への郷愁が高まる中、2021年7月1日にロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは出版物等においてナチスとソ連とを同一視することを禁止する法案を成立させた[47]。この法案は、対独戦勝記念日（5月9日）を規定した法に条文を追加する形で成立した。この法律は、学術上の影響も危惧されるうえ、独ソ不可侵条約の被害者であるバルト三国やポーランドの反発を招くと予想されている[要出典]。

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 砕氷船理論に基づき、その実行の意志が1939年8月19日のスターリン演説に示されているとの見方がある。

出典

^ Shirer, William L. (1990), The Rise and Fall of the Third Reich: A History of Nazi Germany, Simon and Schuster, ISBN 0-671-72868-7 pp. 668–9
^ Wegner, Bernd (1997), From Peace to War: Germany, Soviet Russia, and the World, 1939-1941, Berghahn Books, ISBN 1-57181-882-0 p. 105
^ Philbin III, Tobias R. (1994), The Lure of Neptune: German-Soviet Naval Collaboration and Ambitions, 1919 - 1941, University of South Carolina Press, ISBN 0-87249-992-8 p. 46
^ 田嶋信雄 & 1987-07, pp. 138.
^ 植田隆子 1978, pp. 101.
^ 岡俊孝 2000, pp. 29.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 278.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 279–280.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 276.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 280–281.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 282.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 290.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 292.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 301.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 305.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 331.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 333.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 341.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 347.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 352.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 354.
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 355.
^ アルベルト・シュペーアの回想、(児島襄 & 第二巻, pp. 356–357)
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 358.
^ 事変はどう片付くか,小林一三,実業之日本社 1939年7月発行 pp.4
^ 児島襄 & 第二巻, pp. 370.
^ 独ソ不可侵条約秘密議定書 - ウィキソース英訳版
^ a b ジョン・トーランド & 1990年, pp. 185.
^ a b ジョン・トーランド & 1990年, pp. 186.
^ ジョン・トーランド & 1990年, pp. 184.
^ 三宅正樹 & 2010年, pp. 16–20.
^ Stocker, Donald J. (2003). Girding for Battle: The Arms Trade in a Global Perspective, 1815-1940. Greenwood Press. ISBN 0275973395. p. 180.
^ a b c d 三宅正樹 & 2010年, pp. 24.
^ 児島襄 & 第三巻, pp. 333-336p.
^ 三宅正樹 & 2010年, pp. 30–31.
^ 三宅正樹 & 2010年, pp. 31.
^ a b 三宅正樹 & 2010年, pp. 32.
^ ジョン・トーランド & 1990年, pp. 370–371.
^ ジョン・トーランド & 1990年, pp. 405.
^ ジョン・トーランド & 1990年, pp. 371.
^ a b ジョン・トーランド & 1990年, pp. 385.
^ ジョン・トーランド & 1990年, pp. 383–384.
^ a b ジョン・トーランド & 1990年, pp. 384.
^ 三宅正樹 & 2010年, pp. 38.
^ Fritz Hesse. 『Hitler and the English』（1954年）よりの引用。(ジョン・トーランド & 1990年, pp. 441)
^ 露、ソ連とナチスの「同一視」禁止、産経新聞、2021年7月6日、同年7月12日閲覧
^ ソ連とナチス「同一視は違法」　ロシア、大戦の責任否定、朝日新聞、2021年7月3日、同年7月12日閲覧

参考文献

ハリソン・Ｅ・ソールズベリー『独ソ戦 この知られざる戦い』（早川書房、1980年）大沢正 訳、 ISBN 4-15-205159-0
義井博『ヒトラーの戦争指導の決断 1940年のヨーロッパ外交』（荒地出版社、1999年）、ISBN 4-7521-0108-4
ヴェルナー・マーザー『独ソ開戦 盟約から破約へ』（学習研究社、2000年）、守屋純 訳、ISBN 4-05-400983-2
アンソニー・リード＆デーヴィッド・フィッシャー『ヒトラーとスターリン 死の抱擁の瞬間』上、下（みすず書房、2001年）根岸隆夫 訳
    上 ISBN 4-622-03845-5、下 ISBN 4-622-03846-3
三宅正樹『スターリン、ヒトラーと日ソ独伊連合構想』（朝日選書、2007年） ISBN 978-4-02-259916-2
田嶋信雄「<論説>日独防共協定像の再構成(2・完) : ドイツ側の政治過程を中心に」『成城法学』第25巻、成城大学、1987年7月、105-142頁、NAID 110000246296。
植田隆子「東方ロカルノ案をめぐるソ連外交 : ソ連外交における「集団安全保障」政策の形成」『スラヴ研究』第22巻、北海道大学、1978年、69-103頁、NAID 110000189349。
岡俊孝「<論文>現実と映像と政策決定・覚書 : 独ソ不可侵条約と「複雑怪奇」 : 国際関係と観光学の接点を求めて」『大阪明浄大学紀要』開学記念特別、大阪観光大学、2000年、25-31頁、NAID 110000038327。
児島襄『第二次世界大戦 ヒトラーの戦い』 第二巻、文藝春秋社、1992年。ISBN 978-4167141370。
児島襄『第二次世界大戦 ヒトラーの戦い』 第三巻、文藝春秋社、1992年。ISBN 978-4167141387。
ジョン・トーランド 著、永井淳 訳『アドルフ・ヒトラー』 第3巻、集英社文庫、1990年。ISBN 978-4087601824。
三宅正樹 (2010). “日独伊三国同盟とユーラシア大陸ブロック構想”. 平成22年度戦争史研究国際フォーラム報告書.

関連項目
ウィキメディア・コモンズには、独ソ不可侵条約に関連するカテゴリがあります。
ウィキソースに独ソ不可侵条約のロシア語原文があります。
ウィキソースに独ソ不可侵条約と秘密議定書の英訳があります。

独露再保障条約 - 本条約と同様にロシアとフランスの接近を牽制した条約
ドイツ・ソビエト境界友好条約
1939年8月19日のスターリン演説
砕氷船理論
日独伊三国同盟
独ソ戦
平沼内閣
日ソ中立条約
リュッツオウ (重巡洋艦)

外部リンク

『独ソ不可侵条約』 - コトバンク

表話編歴

ヨシフ・スターリン
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カテゴリ:

不可侵条約秘密協定ソビエト連邦の条約ナチス・ドイツの条約戦間期の条約第二次世界大戦の条約1939年の条約1941年に廃止された法独ソ関係1939年のソビエト連邦1939年のドイツヴャチェスラフ・モロトフ

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』

現実離れした「プーチンの教科書」進む歴史の書き換え
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31243

『英フィナンシャル・タイムズ紙のトニー・バーバーが、2023年８月11日付の同紙に、「ロシアが提供する新しい教育は歴史の歪曲である」と題する論説を書いている。
（写真：ロイター/アフロ ）

　この９月からロシアの高校生は近代史の新しい教科書を使う。彼らは「ウクライナは超国家主義者の国である。今日、ウクライナでは反対意見は厳しく迫害され、野党は禁止され、ロシア的な全ては敵対的と宣言される」と学習する。教科書は「米国はウクラウナ紛争の主たる受益者であり、〝最後のウクライナ人〟まで、戦う決意である」と教える。

　歴史の濫用はより広い目的を持つ。一つの目標はプーチンの侵略的で拡張主義的外交に国民を結集させることである。目的は新しいロシアのアイデンティティーを作り出すことである。この努力は教科書を超え、祭り、映画、テレビ、子どもたちの軍事歴史旅行、学生討論会、壁画などでも行われている。

　ソ連の最後の指導者、ゴルバチョフの下では話は違った。1985～91年の彼の統治の下、モスクワは1939年のソ連のポーランド侵攻とバルト諸国の併合に至った独ソ条約の秘密議定書を非難した。その後、ソ連はポーランドのエリート２万人以上を虐殺した1940年のカティンの森事件の責任を認めた。スターリン主義の国内での犯罪もかつてないほど暴露された。

　これがまさにプーチンを怒らせた。プーチンのロシアの過去の見解では、称賛に値する事件は10世紀のルーシのキリスト教改宗、ピョートルとエカテリーナの領土征服、ナポレオンのロシア侵攻の撃退、そして何よりも「大祖国戦争」（第二次世界大戦の勝利）である。非難されるべき事件はロシア国家の崩壊につながった17世紀初めの騒乱、1917年の二つの革命であり、またレーニンの民族政策（ロシア人の犠牲の下、ウクライナ人その他に好意的であった）と、ゴルバチョフの不適切な改革と、エリツィンの下での1990年代の無政府状態である。

　われわれはプーチンの歴史の書き換えを深刻に捉えなければならない。それはウクライナに対する彼の征服戦争の本質的要素である。なぜならば彼は、ウウライナ人は民族ではなく、国家を持つに値しないとの全くの誤った根拠で血みどろの作戦を正当化しているからである。将来ロシアの学生はプーチンの嘘をずたずたにした教科書にアクセスを持つかも知れない。その時は早すぎることはない。

＊　　　＊　　　＊

　この論説はプーチンが歴史の書き換えを行っていることを指摘したものであり、重要な点にわれわれの注意を向けさせるものである。プーチンはスターリン主義者であり、スターリン礼賛者ではないかと疑われてきたが、今やそれは疑いではなく、現実的なものになってきている。 』

『ただプーチンの歴史の書き換えが成功することはないと考えられる。なぜなら、ゴルバチョフ、エリツィンの時代に多くの事実がソ連、ロシアも認める形で明らかにされており、プーチンが「瓶から出てしまった魔神を元に戻す（put the genie back in the bottle)」ことは無理であると思われるからである。

ナチスとの条約を自ら公開したゴルバチョフ

　たとえば、独ソ不可侵条約締結の際に結ばれたモロトフ・リッベントロップ秘密議定書はゴルバチョフの時代に公表され、ゴルバチョフの盟友であったヤコブレフ・ソ連共産党政治局員が編纂した資料集に掲載されており、誰でも読める。それまでソ連はその存在さえ否定してきた。

　カティンの森事件についてもソ連は責任を認め、ポーランドに謝罪している。

　これらを帳消しにしてスターリン時代の歴史を復活させられると考えているプーチンは現実離れをしていると思わざるを得ない。誇大妄想か被害妄想か、妄想に捕らわれていると言っていいのではないか。

　プーチン政権は、スターリンの犯罪を記録に残していた人権団体「メモリアル」を解散させ、その記録を没収したりしているが、これも無駄な努力であろう。

　プーチン後に、非プーチン化の動きが出てくるのは必至であろう。

　嘘で固められた歴史観を守るのは難しい。弾圧を濫用しても無理であると思う。

　なお、プーチンのやっていることは、1993年ロシア憲法の思想の自由の関連条項に違反している。』

https://yamatotakeru9999.hatenablog.com/

『今回は南部の戦いをみた後で各国で続く
航空機墜落についてみていきます

#コザチラヘリの戦いで戦果確認　 #各国で続く航空機墜落について #航空機墜落 #ロシア軍部隊がドニプロ左岸で大損害 #ウクライナ軍がコンカ川を渡って攻撃　#KozachiLaheri　 #コザチラヘリでロシア部隊を打ち破った #ロシア軍の攻撃部隊の半数は戦死や負傷 #プリゴジンの遺体のDNAが確認された #米海兵隊のオスプレイが墜落 #MV22Bオスプレイがダーウィン沖に墜落 #ウクライナでも訓練中の空中衝突 #中国でもヘリ最落

先日　#ロシア軍部隊がドニプロ左岸で
大損害を受けたとする傍受の記事を載せましたが
やはり8月25日から26日にかけてウクライナ軍が

でロシア部隊を打ち破ったことがはっきりしました　

コンカ川を渡って　#KozachiLaheri　#コザチラヘリ

#コザチラヘリの戦いで戦果確認　 #各国で続く航空機墜落について #航空機墜落 #ロシア軍部隊がドニプロ左岸で大損害 #ウクライナ軍がコンカ川を渡って攻撃　#KozachiLaheri　 #コザチラヘリでロシア部隊を打ち破った #ロシア軍の攻撃部隊の半数は戦死や負傷 #プリゴジンの遺体のDNAが確認された #米海兵隊のオスプレイが墜落 #MV22Bオスプレイがダーウィン沖に墜落 #ウクライナでも訓練中の空中衝突 #中国でもヘリ最落

ロシア軍の攻撃部隊の半数は後退するまえに
戦死や負傷したと報告されています

ロシア側は火力支援や武装ヘリなどの航空支援が
無いとぼやいていました

#NovaTavolzhanka #ノヴァタヴォルジャンカ #Shebekino　#シェベキノ #ノヴァタヴォルジャンカ #Luhansk　#Svatove　#スヴァトボォ #Belgorod #Krasnoe #Gulyaipolskoe #Volshebnoe #Orekhov #Zaporozhye #イワノフカ #アントノフカ #ヘルソン地域 #ヘルソン #Sverdlovsk #スベルドロフスク #Sosva 　 #FreeRussiaLegion #NovayaTavolzhanka #ゾロタニーヴァ #ノヴォドネツケ #ヴェリカノヴォシルカ #レオパルドII #Grayvoronsky #Belgorodregion #Russia #Novodonetske #Donetskregion #NyvaNovodonetske #Velyka #Novosilka #ドネツク #矢野義昭YoshiakiYanoインチキ記事　#矢野義昭YoshiakiYanoデタラメ記事 #矢野義昭YoshiakiYano陸以外完全に軍事無知 #矢野義昭YoshiakiYano戦犯プーチンカルト信者 #矢野義昭YoshiakiYano売国糞野郎

更にオレシキでも第126旅団などがドローンを
用いた攻撃でロシア軍の迫撃砲兵隊を撃破すると
いう成果を上げています

ここからは各国の事故に関する話題です

#プリゴジンの遺体のDNAが確認されたとのことです

#乗り物すごい　 #乗り物大好き #乗り物のニュース #働く乗り物 #乗り物の話題 #Trafficnewsj #Trafficnewsj #grandfleetin #Fleet #のりもり #ミリタリー #グランド #万能論 #Traffic #航空万能 #航空 #働く乗り物 #乗り物の話題 #杉並　#ウクライナ #ウクライナ侵略 #ウクライナ情勢 #カスタム #キーウ #ロシア #ロシアのウクライナ侵攻 #航空 #プーチン #drone #船　 #海の乗り物　 #軍艦　 #戦艦 #戦車戦 #戦争 #紛争 #空戦 #戦闘 #戦闘機 #飛行機 #航空機 #パイロット #乗り物 #軍用機　 #空の乗り物　　 #パンツァー #パンツ #ウクライナ侵略 #人気ブログランキング #Traffics #ヤフー　#技術 #テクノロジー　#technology #studyofwar #thestudyofwar #ISwar #ドイツ軍装　#ドイツ軍コスプレ　#ドイツ軍コス　#サバゲ #杉並ワーク #航空万能 #grandfleet #杉並ワークス #combatcompanion #combat #studyofwar #thestudyofwar #ISwar #Bakhmut

※記事書きの合間にピンタレスト見ていたら
突然ハゲゴジンが映り込んだw こんな事初めて　

なぜ出てくるw まよわず早く地獄へ行け～!

他にも #米海兵隊のオスプレイが墜落したという報があります

オーストラリアで任務中に20名の米海兵隊員を乗せた

ベルボーイングMV22Bオスプレイがダーウィン沖にある

ティウィ島近くに墜落しました

安全保障 #ニュース #欧州 #ミリタリー #乗り物すごい　 #MV22Bオスプレイ墜落　#MV22Bオスプレイ　#乗り物大好き #乗り物のニュース #働く乗り物 #乗り物の話題 #Trafficnewsj #フリート #Trafficnewsj #grandfleetinf #Fleet #のりもり #ミリタリー #グランド #万能論 #Traffic #航空万能 #grandfleet #杉並ワークス #combatcompanion #combat #ウクライナ侵略 #人気ブログランキング #株式会社アットウィズ #アットウィズ #アットウィズ人気ブログランキング #空戦 #戦闘 #海戦 #戦車戦 #戦争 #紛争 #乗り物ニュース #msn #msnnews #msnニュース　#マイクロソフト #ミリタリー #防衛軍事 #軍事　 #ミリオタ #サバゲ　 #銃器　 #サイドアーム #ウクライナ #ウクライナ侵略 #ウクライナ情勢 #カスタム #キーウ #ロシア #ロシアのウクライナ侵攻 #バフムトの戦況地図　#バフムトの戦況 #Berkhivka #UkraineRussiaWar #Bakhmut #Klishchiivka #　

ただちに米豪海軍による大規模な捜索救助活動が行われ、
現場付近で生存者3名が発見され(うち1名が重体)
17名の海兵隊員が未だに行方不明となっています

また #ウクライナでも訓練中の空中衝突で3名の
パイロットがなくなりました

更に中国でもヘリ最落があった模様です
あった模様というのは中共が必死に隠しているからです

中国軍ヘリコプターが被災地巡視中に墜落16人の役人死亡か

河北省で洪水被害が発生した際、
PLA82軍ヘリコプター旅団所属のヘリが
被災地を巡視中に墜落し、機内にいた
16人の地元軍隊・政府の役人が死亡した
との情報が出回っている。

しかし、関連情報は当局に厳しく封鎖されている。

死亡者の中には軍の副参謀長1名及び少なくとも
4名の副局長級の役人が含まれており、その中には
保定市の緊急管理局の副局長である范氏や、
保定市交通局の調査官である李氏も含まれている。
また、機内には保定市テレビ局の記者など公式
メディアの記者も乗っていた。
ラジオ・フリー・アジア/看中国経由

搭乗していた関係者と思われる

この墜落も詳細が不明です

中共は情報共有した大手の今日頭条などの

記事も全て削除させています

ただ　#所属部隊名や行政関係者の個人名が
出ていることなどもあり　恐らくこの墜落は
事実ではないかと思われます

おまけ記事として　#中共海軍の原潜が事故を起こしたか?
という話が流れているので載せときます

　#謎の原潜事故

発端は　8月21日　コラムニストで海軍兵学校の
軍事専門家であるH.I.サットンがSNSに

しかし、この時点でサットンも　この噂を裏付ける
証拠はなく、重要なことはもっと耳を傾けること
とも述べていました

人民解放軍海軍の 　#093型原子力潜水艦

商級原潜が台湾海峡付近で重大事故をおこした。

乗組員全員が死亡したと載せたことでした

これに対して中国メディアは　元ソースが
バノンなどが関わっているサイトであるという
ことから　反中の欺瞞だと否定しました

また当初　事故があったされた台湾海峡でも
救助船などの動きがないことも台湾側が認めています

不可解な点も残る
では　完全にデマなのか?　というと若干の
違和感も残ります

まず事故海域が台湾海峡ではなく西太平洋の

黄海地域で発生と訂正されました

#不審な水死体も上がる

土座衛門の履いていた「中国」と刺繍された半ズボン

これは　#澎湖の海域で身元不明の男性の
遺体が発見されたものです

身元不明遺体は中国本土方向から漂着したとみられ

馬公十島撫源で氷の中に一時保管されており

人員を派遣し、引き揚げと調査を行いました
男性の遺体は上半身にシャツを着ておらず、
「中国」と刺繍された半ズボンを履いていた
ことが判明し #中共水兵の疑いが持たれています

更なる調査と解明が待たれています

過去にあったケース

数年前には　#海南島周辺で突然に放射能数値が
上昇するということがありました

ここには　#最大級の中共海軍の潜水艦基地があります

ロシアでも特殊な小型原潜が事故をおこし
乗員が全滅したケースもありますので　
今回の原潜事故もあっても不思議ではありません　』

51歳の息子と76歳の母親は地ベタに座って弁当を待った　田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029435

『2023年8月26日 21:06

食料を求める生活困窮者の列は川のようだった。ボランティアが手渡しの配布を始めると、川はゆっくりと流れていった。

　並んでいるのは、年金だけでは食べてゆけない年金生活者だ。生活扶助費だけでは食べてゆけない生活保護利用（受給）者だ。働けなくなった途端に食べてゆけなくなった元労働者だ。

　我々が納めているバカ高い税金や社会保険料は一体どこに吸い込まれているのだろうか。政治に対して激しい怒りがこみあげ、同時に悲しさで泣きたくなった。

　8月最後の土曜日。食料配布（主催：NPO法人TENOHASI）が行われる東池袋公園はきょうも生活困窮者たちで一杯になった。間違った政策の犠牲になった人々だ。杜撰なセーフティーネットの網の目からこぼれた人々だ。

　51歳の息子と76歳の母親は地べたに腰を下ろして配布が始まるのを待った。息子はウツ病でこの春に職を失った。母親の年金と貯金を取り崩しながらの生活だ。

　78歳の男性は生活保護利用（受給）者だが、扶助費だけでは食べてゆけない。都内各所の炊き出しや食料配布会場を回りながら食いつなぐ。

　「カネがなくなったら惨めなもんだよ」。自嘲を込めた笑みを浮かべながら肩を落とした。

51歳の息子と76歳の母親。＝26日、東池袋公園　撮影：田中龍作＝

　TENOHASIの食料調達はカンパで支えられているのだが、カンパは減少の一途をたどっている。他の食料配布団体に聞いても同様にカンパは減少傾向にある。

　弁当を求めて列に並ぶ生活困窮者は、増えることはあっても減ることはない。

　食料調達の原資となるカンパが減るとどうなるか。弁当の数を減らすことはできないので、中身のボリュームを落として対応する他ない。

　上記78歳の男性のケースで述べたように、炊き出しや食料配布は都内各所で行われており、生活困窮者は月曜日＝A公園、火曜日＝B公園、水曜日＝C公園…と回って食いつなぐ。

　炊き出しや食料配布は生活困窮者にとって命綱なのである。炊き出し団体や食料配布団体へのカンパが途絶えれば、生活困窮者はメシにありつくことができなくなる。

　公助が必要となる時期が早晩やってくる。その時こそ岸田政権は重い腰をあげる必要がある。

　政治の最大の仕事は国民を飢えさせないことにあるのだから。

ボランティアから弁当や生野菜などを受け取る。＝26日、東池袋公園　撮影：田中龍作＝

　～終わり～　』

韓国の高齢者、酷暑の中で熱中症になっても段ボール回収をやめられない……100kg集めて500円にしかならなくても
https://rakukan.net/article/500511603.html

『猛暑の中、古紙を拾う高齢者らは熱中症に非常事態……古紙価格下落、二重苦も（マエイル新聞・朝鮮語）

古紙価格の下落と記録的な猛暑で古紙を拾う高齢者たちが二重苦に苦しんでいる。高齢者の経済活動が資源循環にも大きく寄与するだけに、関連対策が必要だという声が高まっている。

2日、光州では古紙を回収していた60代の老人が家で倒れたまま発見された。明け方から道を出た老人は午後1時20分ごろ家に帰ってきた。発見当時、老人の体温は41.5℃に達した。当時、光州には猛暑特報が発効した状態だった。

蒸し暑い中、老人たちは唯一の生計手段である古紙収集を中断したりもする。北区七星洞の大邱陵琴市場で15年間古紙を集めてきた90代のイ某氏は、相次ぐ猛暑に疲れて仕事を辞めた。自宅で会ったイ氏は荒い息づかいを吐きながら「体調が悪くなり仕事をやめる」という言葉だけを繰り返した。彼は一日中扇風機の前でじっと横たわっているように見えた。

暑さを乗り越えて古紙を収集しに行っても、老人たちが手にする金額は非常に足りない。韓国環境公団資源循環情報システムによると、段ボール1㎏当たりの価格は2年前の平均138.3ウォンから前月72.7ウォンへと47%急落した。これさえも老人たちが古物商で段ボール1㎏当たり受け取る価格は50ウォン程度に過ぎない。

5年間古紙を回収している70代のチェ某氏は、「日増しに段ボールの価格が下がる。最近は3時間以上歩き回りながら100kgを集めても5千ウォンしか受け取れない」として「それでもこのお金でも稼ぐためには他の人よりもっと勤勉に動くしかない。競争が激しいからだ」と話した。 （中略）

韓国老人人材開発院のペ・ジェユン副研究委員は「廃止を拾う老人たちはいかなる所属もなく個人的に活動している。対策作りに現実的な困難があるだろう」とし「彼らが必ず訪問する古物商に予算を支援して気楽に休めるよう憩いの場を造成し氷水などを支援するのも良い方法」と明らかにした。
（引用ここまで）

　今年は太平洋高気圧がかなり出張っていることもあって、韓国も猛暑といっていい状況になっています。
　そんな中でも高齢者は日銭を稼ぐために外に働きに出かけなければならない、という記事が以前ありました。
　なぜならまともな年金を得ることができている65歳以上の高齢者はわずか50%ちょい。
　一応、下位70%が受け取ることのできる基礎年金はありますが、わずか30万ウォンほどでとても暮らすことはできない額。

　というわけで今日もこの熱波の中、韓国の高齢者は段ボールをリアカーに乗せて働くのです。
　ちなみに事業として認められていまして。
　月に2トン、段ボールを集めたら20万ウォンがもらえるという失業対策をやってました。
　地方自治体によってこの事業は行われていまして。
　それぞれの自治体で「威風堂々エコ事業団」「幸せ手押し車」「希望グリーン資源」「カートの金の車」等々の事業名となっています（笑）。

　でもまあ、こんな酷暑の中で昼間から段ボール回収してたら熱中症にもなりますよね……とのニュース。

　ただ、総括的な対策ができにくいのも確かで。
　なぜかというとあくまでも段ボール回収業は「自営業」だから。
　段ボール回収業だけの対策をするのは公平の原則にもとることになってしまう。

　どっちを向いても厳しい話ですね。
　ちょっと「幸せ手押し車」には遠いのでは？

　さらに古段ボールの価格が下落しているっていうのも大きなダメージになってます。
　古段ボールの用途は国内でのリサイクルと、中国への輸出がメインなんですが。
　中国はご存じのように経済のリオープンが遅れている……というかもうこれが定着するのではっていうレベル。

　韓国も同様に製造業の景況指数BSIが67まで下落している状況。

　古紙は経済活動が活発じゃない時はとことんまで邪魔になる存在です。
　1日に100kgの古段ボールを集めて5000ウォン、今日のレートで552円。
　子供の小遣いだな。
　それでも彼らの食べる手段はこれしかないわけです。

　リアカーに山のように段ボールを積んでいる高齢者を街中ですぐに見かけます。本当に多い。最短でソウル駅から出て5分くらいで見かけたこともあるくらい。
　まあ、きつい社会だな……とは思います。

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韓国のスポーツ選手、「中高時代1日に13時間練習していた」……えーっと学校は?
https://rakukan.net/article/500522192.html

『「韓国卓球界の神童」19歳シン・ユビンはなぜ今も中卒なのか【コラム】（朝鮮日報）
中国・杭州で来月開催予定のアジア大会に向けて練習している「卓球の神童」シン・ユビン（19）＝大韓航空＝の最終学歴は中学校卒業だ。韓国卓球史上最年少（満14歳11カ月）で韓国代表になったシン・ユビンは卓球に専念するため高校進学をあきらめた。当時、シン・ユビンの足を引っ張った規定は「1年間スポーツ競技（トレーニング・大会参加）を理由に授業に出なくてもいい」という欠席可能日数だ。かつては授業日数の3分の1程度（63－64日）まで欠席が許容されていたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権が「学生選手の『人権と学習権』を保障する」という理由で欠席可能日数を減らした。昨年の欠席可能日数の基準は小学生5日間、中学生12日間、高校生25日間だった。これを超えれば留年・停学・退学などになる可能性がある。スポーツ界関係者らは「現実を知らずに言っている話だ」と反発した。5日間（小学生）では全国規模の大会に一度参加すれば終わりだ。それ以上は大会参加を夢見ることすらできない。「監督たちの最も大きな悩みは相手の戦力ではなく出席日数だ」という言葉も聞かれる。シン・ユビンも昨年の規定通りなら、学校に通いながら大会に頻繁に出場することはできなかった。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は「過去のスポーツ革新委員会で明らかになった『机上のポピュリズム（大衆主義）』を排除し、現場を中心に考えて正常化する」として、これを覆した。欠席可能日数は今年から小学校20日間、中学校35日間、高校50日間にまで拡大された。2025年までにはこれを「文政権以前」並みの63日間まで増やす計画だ。

　現場の声を無視して一方的に推し進められた前政権の「勘違い」を現政権が正したまでは良かったが、問題はその次だ。韓国の学生スポーツ選手は7万人を超える。「学生」選手とはいえ、事実上はスポーツに人生をかけた「プロ」だ。しかし、彼らが運動で生計を立てるのは容易でない。プロ選手になる関門は実に狭い。野球やサッカーを考えても、プロチームに入れるのは10人に1人だけで、他の選手たちは行き場がない。大韓体育会の「最近5年間の引退選手実態現況」という資料を見ると、韓国のスポーツ選手の平均引退年齢は23.6歳だという。ちょうど大学を卒業して社会に入らなければならない時期だ。選手たちは実力が足りないことを痛感した上での自らの意思であれ、入るチームがないという他人の意思であれ、スポーツをやめたら路頭に迷ってしまう。引退後、無職になった人は調査対象者のうち41.9％だった。若年層の失業率が8－9％なので、それよりも4倍近く高い。苦労して仕事（建設業・自営業・日雇いなど）を探しても46.8％は最低賃金水準である月200万ウォン（約22万円）以下しか稼げていない。 （中略）

　ソウル市体育会が数年前に引退選手の就職準備状況を調査したところ、簡単なコンピューター利用能力（ワードやエクセルなど）も最低水準だった。何よりも勉強との間に壁を作ってしまっているスポーツ選手が多すぎる。学生選手の5人に1人は最低学力基準にも及ばない。該当学年の教科別全体平均成績の50％（小学校）、40％（中学校）、30％（高校）を上回ればいいが、これに及ばない。
（引用ここまで）

　オリンピックとかでの韓国人選手の所作におかしさを感じることってないですかね。
　まあ、もちろんおかしい行動を取るスポーツ選手って一定割合でいると思うのですが。
　それでも韓国人選手はその割合が高いというべきか。

　アン・ジョンファンのワールドカップでのスケートパフォーマンスもそうですし、キ・ソンヨンのサルパフォーマンスもそうですね。

　チェ・ヨンスの日本のベンチにボールを蹴り込むなんてのもひとつの例として挙げられるかな。

　フェンシングの準決勝で負けたんでずっと座りこむのも同様の行動かな。

　やや角度は異なるのですが、パラリンピックの柔道競技に健常者が出場していたのもそうですかね。

　あれ、韓国人競技者がまともに学校に行っていないことに起因している部分があるんだろうな、と感じています。

　ゴルファーの申ジエなんかも「ゴルフの練習時間は1日13時間」ってインタビューで話していて。

　まあ、そもそも学校なんて行ってないんですよ。
　少しでも才能があると延々と練習させる。
　授業というか、学校には行かせない。
　1日13時間練習させる。
　野球、サッカーの場合なら合宿所←→グランドを往復させる。

　結果、社会性に欠けるなにかが生まれてしまうわけです。
　インテリであるムン・ジェインはそうした異常さを解消したかったのでしょうね。
　学校に来させないと退学にする、と。

　サッカー選手でも授業に出なければならなくなった、としてパク・チソンが苦言を呈していましたが。

　まあ、結果としてそういう人間が大量生産されて、わずかな成功者以外はアレなまま……ってことなんでしょうね。

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中国の潜水艦が台湾海峡で墜落したのか？私たちが知っていること
https://www-newsweek-com.translate.goog/china-submarine-crash-taiwan-strait-miitary-drills-1821787?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

　※　日本の処理水放出への騒ぎは、これを隠蔽したい思惑では…、という説がある…。

『（※　翻訳は、Google翻訳）

エリー・クック 著 8/23/23 午前 4:37 EDT
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世界
台湾
中国
潜水艦
台湾海峡

未確認の報道によると、中国政府が台北とワシントンへの「厳重な警告」として同島周辺で軍事演習を開始した数日後、中国の原子力潜水艦が台湾海峡（中国本土と台湾を隔てる水域）に墜落したという。

オンライン上で広まった報告によると、中国の093型原子力潜水艦、すなわち「商級」原子力潜水艦の1隻が、過去数日間のある時点で原因不明の状況で墜落したと主張されている。報告の中には、船の乗組員全員が死亡したと主張するものもあった。

中国政府は台湾を中国本土から切り離された一部とし、最終的には中央管理下で再統一されると考えている。しかし、民主政府を樹立した台北は長年にわたり北京からの独立を主張し、西側同盟国と歩調を合わせようとしてきた。

中国の潜水艦
2009年4月23日、山東省青島沖で中国の潜水艦が人民解放軍海軍創設60周年を記念した。論争の多い台湾海峡で報告されている中国潜水艦事故については公式の確認はなく、専門家らは推測することをためらっている。 広牛/プール/AFP、ゲッティイメージズ経由
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中国の潜水艦が係争中の海峡で難航したという公式の確認はなく、専門家らは推測することをためらっている。この話題は火曜日の中国国防省の記者会見では言及されておらず、国営通信社の報道にも掲載されていない。

台北当局はこの報道を確認していない。火曜日に台湾の報道機関が伝えた発言の中で、台北国防省の報道官は定例記者会見で、台北の軍と政府は潜水艦墜落の証拠を何ら検出しておらず、報道を実証することはできないと述べた。

ニューズウィークは中国国防省にコメントを求めた。

海軍専門家でアナリストのHI・サットン氏は火曜日、 X（旧Twitter）への投稿で、この報告を裏付ける「説得力のある証拠」はまだないと述べた。

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ロンドンに本拠を置く国際戦略研究所によると、中国は商級原子力推進汎用攻撃型潜水艦を6隻保有している。「中国海軍の艦隊で最も一般的な潜水艦ではないが、現時点では最も強力である」とサットン氏は2020年に書いた。

この報道は、中国、台湾、米国の間で何か月にもわたって緊張が高まった後、中国政府が台湾周辺で大規模な軍事演習を開始した数日後に発表された。

米国は「一つの中国」政策の下、台湾と正式な関係はないが、台北とは「強固な非公式関係」を維持している。

ここ数カ月間、中国は台湾の近くで数回軍事演習を実施しており、その中には2022年8月、当時の米国下院議長ナンシー・ペロシが要人訪問のため台北を訪問した際も含まれる。4月初旬、台湾の蔡英文指導者がケビン・マッカーシー現下院議長と会談した後、中国軍は数日間の訓練を実施した。

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北京の東部戦区は土曜日、空と海のパトロールを開始し、陸海軍の軍事訓練を開始した。同軍の報道官は、この演習と強化された軍事プレゼンスが「空と海の空間を掌握する」ための軍部門を訓練していると述べた。 」と北京の新華社通信が報じた。

この活動は台湾当局者と「外国分子とその挑発」に対する「厳しい警告」であると報道官は付け加えた。

国務省報道官は週末の声明でロイター通信に対し、「われわれは中国に対し、台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧力をやめ、代わりに台湾と有意義な対話を行うよう求める」と述べた。

台湾国防省は水曜日のXへの投稿で、現地時間午前6時までに台湾周辺で中国航空機6機と船舶8隻を発見したと発表した。台北市は前日、島周辺で中国航空機15機と船舶10隻が目撃されたと発表した。

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福島原発処理水の海洋放出　風来庵風流記
https://blog.goo.ne.jp/mitakawind/e/a2c761b9c67a7d88a0766fcb5a18dd57

『ようやく廃炉への一歩が踏み出された。

　私は毎日、紙ベースの日経新聞を読んでいるので、私の世界観、とりわけ世の中の出来事の重みづけは、日経の記事としての取り上げ方の軽重に大いに影響を受け、多少なりとも歪んでいると自覚している（笑）。その目で週末、ネットのニュース・サイトを見ると、大変なことになっていることに今さらながら驚く（だからと言って、記事の多さや特定国の声の大きさが客観的な世界情勢を表すものとは限らないのは言うまでもない）。さながら“狂騒曲”だ。

　中国や、韓国野党や市民運動家、世界の環境活動家といった、いつもお騒がせな方々が政治問題化しているのだ。

　科学的な理解は進んで来ているように見受けられる。環境保護活動団体グリーンピースは、より優れた処理技術が発明されるまで、水をタンクに貯留するよう求めているそうだ。彼らのように心に余裕がある人たち、私のように日々の暮らしに汲々とする庶民と違って、何の憂いもなく将来世代や未来の地球に完全なる重きを置いて論じるほど懐が深い人たちは、先送りできるかも知れない（現実問題として自らに迫らない限りは、などと言ってしまうと険があるが）。しかし理想は理想として尊重しつつ、現実に対処しなければならない人たち（政治家を筆頭に）は、現在の科学に依拠するほかない。福島原発のメルトダウンで問題となったのは、科学そのものではなく、人手を介することで生まれた人災だった。

　韓国野党「共に民主党」の李在明代表は「核汚染水の放出は『第2の太平洋戦争』として記録されるだろう」などと日本批判のトーンを強め、尹政権を「環境災害のもう一方の主犯だ」と攻撃したそうだ（東京新聞）。つまりは毎度の政権批判を目的とする日本批判である。

　上海の国際漁業博覧会で行われたマグロの解体ショーでは、急遽、日本産からオーストラリア産マグロに切り替えられたそうだ。中国政府が日本産水産物の全面禁輸を発表した直後にもかかわらず、責任者は「代替品を確保している。問題ない」と余裕を見せた（東京新聞）というが、「日本産のほうが大トロが多く、脂が乗っておいしい。一部顧客から注文はあるが、手に入らない」と明かしたそうだ（同）。

　海外のシンクタンクの研究者は「今回の出来事は、日中関係悪化の原因というよりも、日中関係悪化による症状だ」と述べたそうだ（BBC）。確かに、24日の当日、福島県や周辺地域の水産物に課していた禁輸措置を日本全土に拡大したのに続き、日本産水産物の加工や調理、販売を禁じる措置を打ち出し、更に官製デモを思わせるような、中国発（国番号86-）の抗議電話が、海洋放出とは無関係な日本の個人や団体に対して相次いでいる事態は、嫌がらせにしても度が過ぎる。

　しかし、最近のように日中関係が悪化していない40年前にも、政治問題化し外交カードを手にしようとする、似たような動きは起きていた。言わずと知れた第一次教科書問題（1982年）で、私は子供心に、「えげつないなあ」と、いや、これは中国や韓国だけではなく、日本の大手メディアにも向けた不信感として刻み込まれたものだった（苦笑）。日本史の教科書検定において、中国華北に対する“侵略”から“進出”へと書き改めさせたと、朝日新聞をはじめとする大手紙が書き立て、中国や韓国まで介入して外交問題化したもので、後に、渡部昇一氏によってメディアの誤報だったことが明らかになったにもかかわらず、教科書を記述する際、近隣諸国に配慮するという旨の所謂「近隣諸国条項」が生まれた。明らかな内政干渉だが、こうした日本発の自業自得とも言える外交事案は、後に靖国参拝を巡っても起きた。

　世界は今、西の米国と権威主義の中国を代表とする体制間競争の真っ只中にある。その中国は、コロナ禍でのロックダウン以来、人民の体制批判が燻る中、長年の無理がたたって経済に変調を来しており、世界中のエコノミストが注視する。中国共産党としては、人民の注意を外に向け、華夷秩序の伝統に則って、自らの道徳的優位を、環境保護や人民の安全第一を掲げる中国と、世界の環境汚染の日本を対比することによって、アピールしたい衝動に駆られていることだろう。西を代表するアメリカ社会の分断や、西に属しながらも安定した日本の社会の分断は、明らかに中国にとって利益であり、自らの権威主義体制の相対的な優位に繋がると信じていることだろう。中国がここぞとばかりに仕掛けているのは戦争、具体的には情報戦であり世論戦である。日本人は戦争などもうコリゴリだと思っているが、中国共産党は自らの進退を賭けた“闘争”だと認識しているに違いない。

　中国の税関当局は、日本産水産物の禁輸措置を発表した際、「中国政府は人民至上を一貫して堅持しており、必要なあらゆる措置を取り食品の安全と人々の健康を守る」（新華社）と言い放ったそうで、さすが人民の命を守るため（と称して、その実、共産党のメンツを守るために）ロックダウンしただけのことはある。そういうことであれば、尖閣海域にも中国の漁船を近づけないことだろう。その言行一致に大いに期待したいものだ。

　軽口はこれくらいにして・・・日本人は重い十字架を背負ってしまった。福島原発の敷地内にところ狭しと並ぶ巨大な貯蔵タンクは1000基を超え、放出に要する期間は実に30年と想定される。少子高齢化の日本には耐えがたい負担である。石油ショックに伴う狂乱物価やトイレットペーパーに殺到した騒動を記憶する者として、一連の原発絡みの問題を東京電力や経産省だけの責任に帰せるわけには行かないし（彼らの監督責任が重いのは事実だが）、資源小国日本のエネルギー安全保障の観点から今のところは原発不要とも言い切れない。福島原発事故の際、週刊文春が一度報じて沙汰止みとなったのはフェイクだったのか、いや程度の差は別にして相当の放射線を、1960～70年代に行われた中国の原爆実験による放射線まみれの黄砂飛来とともに浴びていた関西出身者として、今さら、かの国を責めるつもりはないし、今、ピンピンしているからと言って放射線被害を軽視するつもりもない。

　私たちに出来ることは、これまで以上に魚を食して漁業関係者を大いに盛り立てることだろう。そして、今まさに行われている“闘争”（戦争とは言わないにしても）に負けないために大切なことは、IAEAやWHOや主要国をはじめとする理性ある国際社会とともに歩むことであろう。何よりナチス・ドイツのゲッベルスばりに「嘘も100回言えば本当になる」（正確に直訳すると『もしあなたが十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう』ということらしいが）と言わんばかりのかの国によって着せられた環境汚染国の汚名を晴らすために、環境への影響がないことを透明性を以て公表し、不幸にも事故を起こしたにしても、なお安全・安心な日本の面目躍如としたいものだ。』

中国軍のドローン、台湾取り囲み活動　異例の経路
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM260P10W3A820C2000000/

『【台北=龍元秀明】台湾の国防部（国防省）は26日、日本時間の同日午前7時までの24時間に、中国軍のドローン2機などが台湾を取り囲む異例の経路で活動したのを確認したと発表した。国防部は25日にも北東部空域などへのドローンの侵入を公表しており、中国軍の活発な動きが続いている。

中国軍の偵察・攻撃型ドローン「TB001」と偵察型ドローン「BZK005」1機ずつがそれぞれ台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を越え、台湾本島の周囲を時計回りに半周して中国側に戻った。

中国軍のドローンなどが異例の経路で活動した（矢印は各機の飛行経路）=台湾国防部提供

さらに有人の対潜哨戒機「Y8」は台湾の南西沖から、台湾の周囲を反時計回りに半周して中国側に引き返した。同時間帯にはこれらを含め、台湾周辺で中国軍機32機、艦艇9隻の活動が確認された。

中国軍は従来、主に台湾の南西部で活動してきたが、今年に入って台湾の「背後」に位置する東部空域での動きが増えている。4〜5月には中国軍のドローンが東部に大きく回り込み、台湾本島を周回するような経路で飛行したことが確認された。』