月: 2023年8月

米紙、ウクライナ軍が南部戦線でロシア軍の第2防衛ラインに近づいている
https://grandfleet.info/us-related/ukrainian-forces-approaching-russian-second-defensive-line-on-southern-front/#comment_headline

『CNNは25日「ザポリージャ州でウクライナ軍がロシア軍の第1防衛ラインを突破してロボーティネを確保、ノヴォプロコピフカ方向への攻撃と平行してベルベーヴへの攻撃も開始している。ウクライナ軍はロシア軍の第2防衛ラインに近づきつつある」と報じている。

参考：Ukrainian forces appear to widen breach of Russian defenses on southern front lines

ロボーティネ周辺の状況は概ね視覚的に確認された状況と各評価が一致している

CNNは25日「ザポリージャ州でウクライナ軍がロシア軍の第1防衛ラインを突破してロボーティネを確保した。ロシアの軍事ブロガーの中で最も有名なWarGonzoは『敵がロボーティネに足場を築いてノヴォプロコピフカを攻撃している』と、第58連合軍と関係のあるRogozin at the frontは『決定的な一撃を加えるため敵の装甲車輌が集結しつつある』と、Belorusky silovikは『今最も心配なのはロボーティネで集落の南側で戦闘が始まっており、客観的に見て新鮮な血＝補充用の兵士が不足している』と述べ、この方面の苦しい状況を心配している」と報じた。

出典：GoogleMap ザポリージャ州オレホボ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

さらにCNNは「Otryady Kadyrovtsyも『ロボーティネ方面では激しい戦いが続いている。敵は砲兵の火力支援に援護されて急速に前進している。敵は前進する歩兵を援護するため航空戦力を使用しており、この地区にどんどん弾薬を運び込んでいる』と、別のロシア人ブロガーも『ロシア軍が他の戦線で成功を収めて戦況を好転させるには、少なくともロボーティネ方面の戦線をあと1ヶ月半は維持する必要があり、まさに今が戦争の正念場だ』と述べている」と伝えているのが興味深い。

ザポリージャ州のウクライナ軍についてCNNは「ノヴォプロコピフカ方向への攻撃と平行してベルベーヴへの攻撃も開始している。戦争研究所（ISW）も最新のレポートの中で『ウクライナ軍はロシア軍の第2防衛ラインに近づきつつあり、防衛ラインに対する突破口は拡大している』と述べている」と指摘しており、概ね視覚的に確認された状況と各評価は一致していると言える。

出典：GoogleMap バフムート周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

因みにウクライナ陸軍の第30機械化旅団は25日「バフムートの北で効果的な複合攻撃を実施した」と発表して動画を公開、どうやら同旅団はザリズニャンスキーの西に位置する森林ゾーン＝Ⓐを戦車と歩兵戦闘車で攻撃、降車した兵士がロシア軍陣地を掃討したらしい。

公開されたフルバージンの映像はショッキングなシーンが含まれるため注意が必要で、オリジナルを視聴するにはTelegramのアカウントが必要だが、Twitter上にも同じ動画が拡散しているので少し探せば直ぐに見つかろう。

追記：ショッキングなシーンをカットしたバージョンが第30機械化旅団のFacebook上にアップされている。

関連記事：ザポリージャ州の戦い、ウクライナ軍がベルベーヴ方向への攻勢を開始か
関連記事：ウクライナ軍がロボーティネに国旗を掲げたと発表、事実上の解放宣言
関連記事：ザポリージャ州の戦い、ウクライナ軍がロボーティネに取り残された民間人を救出
関連記事：ザポリージャ州の戦い、ウクライナ軍がロボーティネ集落内の中心部に到達
関連記事：ロシア軍によるシンキフカ解放は偽情報、公開された映像は別集落のもの
関連記事：ザポリージャ州の戦い、ロボーティネ集落内を進むウクライナ軍兵士の映像
関連記事：バフムートの戦い、ウクライナ軍が再びロシア軍の機械化部隊を砲撃で殲滅
関連記事：クラスター砲弾の到着で戦場の様子が変化、ロシア軍の火力支援量が低下
関連記事：侵攻541日目、ウクライナ軍はザポリージャ、南ドネツク、バフムートで優勢

※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 34 　』

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）８月２６日（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７８８２号
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ロシアによるウクライナ侵攻で、「BRICS銀行」はいまや「ゾンビ銀行」に
中国が粗製濫造のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）よりも知名度は低い

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グローバルサウスなどと騒いで、ＢＲＩＣＳ首脳会議の報道は過剰気味だった。
通称「ＢＲＩＣＳ銀行」とは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの五ケ国で、2015年に設立された。正式名称は「国際開発銀行」もしくは「新開発銀行」（ＮＤＢ）と呼ばれ、上海市に本部がある。総裁は各国の輪番制で初代はインドのカマトだった。

しかしウォールストリート・ジャーナルがこの銀行を酷評した（２３年６月１０日）。
「ロシアによるウクライナ侵攻で、「BRICS銀行」はいまや「ゾンビ銀行」に変容する危機に直面した。設立から8年が経過した。財務分析や銀行関係者を取材したが、新規融資はほぼ停止している。債務返済のためのドル資金の調達も困難になっている。中国に本部を置く多国間の金融機関として「NDB」は「ＡＩＩＢ」（アジアインフラ投資銀行）よりも知名度は低い」。

とはいうものの当事者たちは強気である。新開発銀行は「現在、約15カ国からの加盟申請を検討している」とジルマ・ルセフ総裁は英紙「フィナンシャル・タイムズ」（８月２２日）のインタビューに答えた。
　「今年は80億ドルから100億ドルの融資を見込んでいる。目標は、融資額の約 30% を現地通貨で達成することだ」

　この意味は米ドルへの依存を減らし、たとえば南アフリカとブラジルの通貨での融資を行う。原資には南アフリカランド建ての債券を発行し、「ブラジルでもレアルを使って同じことをする」構想だという。

　ＢＲＩＣＳ五カ国に、バングラデシュ、アラブ首長国連邦、エジプト、ウルグアイも加わっており、南アのマシャティル副大統領は「世界がこのブロックに注目しているのは、ドルへの依存を抑制する議論の最前線にあるからだ。我々は西側諸国と競争するためではなく、グローバルビジネスに自分たちの空間を確保したいのである」としている。

或るＩＭＦ元幹部は「米ドルはもはや信頼できない。ＢＲＩＣＳが拡大し、2040年までに世界の生産高の約半分に相当し、世界の先進7カ国（G7）のシェアの2倍となる」
もし、そうなればどっと新興国は雪崩れ込むことになりそうだが、現時点でいえば、そうした展望は望み薄だろう。

ヨハネスブルグのBRICS首脳会議には５０ヶ国から首脳陣が集まったが、20カ国以上が加盟を正式に申請していた。イラン、サウジなど六カ国が２４年中に正式メンバーとなる。
▼加盟国はどこまで本気なのか？

BRICSの共通通貨の確立は長期にわたって議論されてきたが、ブラジルやアルゼンチンが共通のブロック通貨を打ち上げたように構想をかたるだけのジェスチャーが多い。ＩＭＦ世銀体制との兼ね合いを諄々と説いた構想とは認められず、単なる思いつきかと思うほど青写真は杜撰である。

たしかにドル基軸体制に挑戦するというのは野心的な課題だが、加盟国内貿易のための共同決済システムていどは近いうちに簡単に導入できる可能性がある。
中国は人民元スワップを積極的に実践してきた。

なにしろBRICSが直面する根本的な課題は、外貨で行われる国際貿易で、早急にBRICS決済システムを構築する必要があるのだが、ならば最後の決済の裏付けをどうするのか。
一部西側のエコノミストのなかには「BRICS共通通貨は、西側諸国に拠点を置く特定の権力集団から世界の財政を奪う可能性がある」と脅威視するが大げさである。

サウジアラビアのような経済的に成功した国は、BRICS銀行への参加に関心を持っている。もしサウジが加盟し、かつ大口出資となれば、ＢＲＩＣＳ銀行が世界の金融システムにおいて強力かつ重要になる可能性があるが、その場合はサウジ主導となる。

金（ゴールド）を裏付けとする可能性のある共通通貨のアイデアは「検討中」とだけ言及された。
現時点で冷静な分析をすれば、ＢＲＩＣＳ銀行は懸念するに及ばない。

　　　　◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き☆□☆◎　　

中国主導のＢＲＩＣＳ６か国拡大、人民元の国際化図る思惑か…首脳会議が閉幕
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230826-OYT1T50088/

『【ヨハネスブルク＝笹子美奈子、リオデジャネイロ＝大月美佳】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興５か国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議は２４日、加盟国の６か国拡大を盛り込んだ「ヨハネスブルク宣言」を採択し、閉幕した。新規加盟国の選定理由は不明だが、米国に対抗する国際秩序の構築を目指す中国の思惑が反映されたようだ。
ヨハネスブルクで２３日に開かれたＢＲＩＣＳ首脳会議に出席した（左から）ブラジルのルラ大統領、中国の習国家主席、南アフリカのラマポーザ大統領、モディ印首相、ラブロフ露外相＝ＡＦＰ時事

　「ＢＲＩＣＳに新たな活力を注入し、世界の平和と発展に寄与する。新興市場国と発展途上国の連帯と協力の新たな章を描くために尽力したい」
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　加盟国の拡大を主導した中国の 習近平 国家主席は２４日、首脳会議が開かれたヨハネスブルクでの記者会見で、こう語った。

　ＢＲＩＣＳの新加盟国はエジプト、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、エチオピアの６か国。世界銀行によると、世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は約２６％から約２９％に増えるが、先進７か国（Ｇ７）の約４４％に及ばない。

　新生ＢＲＩＣＳで唯一共通する戦略が、貿易で米ドルを使わない決済システムの促進だ。核開発を進めるイランは、経済制裁で銀行間の国際決済ができない現状からの脱却に期待を寄せる。イラン国営通信は加盟について、「米国の一国主義への対抗だ」と位置付けた。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）に約４５０億ドル（約６兆５６００億円）に上る債務を抱えるアルゼンチンは、米国の利上げの影響で通貨ペソが急落した。政府は米ドル流出を抑えるため、４月から中国からの輸入に人民元決済を導入した。

　イランやアルゼンチンの加盟には、人民元の国際化を図りたい中国の意向が働いた可能性がある。』

『首脳会議では、米欧主導の国際秩序への対抗を意識した発言が目立った。ウクライナ侵略で米欧と対立するロシアのプーチン大統領は２４日の拡大会合でビデオ演説し、「新しい世界秩序を形作るプロセスを遅らせようとする敵対者がいる」と述べた。
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　左派出身で米国と距離を置くブラジルのルラ・ダシルバ大統領は２４日の記者会見で新加盟国の選定基準について、「地政学上重要な国だ。イデオロギーと関係なく、基準を満たしているかどうかで選んだ」と述べた。「Ｇ７は金持ちクラブだ。ＢＲＩＣＳはつつましやかだ」とも語った。

　来年には新加盟国も参加した首脳会議が行われる見通しだが、将来像には不透明な部分が多い。

　ＢＲＩＣＳの名付け親である米金融大手ゴールドマン・サックスの元エコノミスト、ジム・オニール氏は英ＢＢＣの取材に、「ＢＲＩＣＳが何を目指しているのかわからない。イランを選んだことで事態を難しくする可能性もある」と指摘した。』

　※　今日は、こんな所で…。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）８月２６日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７８８１号　＜前日発行＞
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　中国経済の不況入りで、軍への応募が急増した
　　高卒が１７０００人、大卒は６０００名、「就職先がないので」

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　中国人の一般的な常識では『軍など絶対に行くところではない。軍には人間のカスしかいない』だった。幾分、こうした侮蔑的な雰囲気が変わったのは戦略ロケット軍の創設と宇宙開発の重要性から、予算が増え、やけにエンジニア系の待遇がよくなり理工系大卒が応募しはじめた。

　２０１９年の武漢肺炎発生、都市のロックダウンが続き大不況に陥ると、まともな職場がなく、２３年大学新卒（中国の卒業は７月）１１５８万人のうち、半分が就労に苦労している。若者の失業は２１・３％が公式、実態は５１％を超えていると北京専門家が推計した。

　異変がおきた。
　募集に苦労してきた軍に入隊希望の若者で溢れ始めた。高卒の入隊が１７０００名と、近年では稀な数字がでた。大卒では６０００名が志願した。中国軍は国防七校というエンジニア専門大學の他に、陸軍が１２の幹部育成学校をもち、海軍は８校、空軍は１０校、ロケット部隊が３校、そして武警直属の幹部候補学校が７校ある。

　さらなる異変がつづいた。
　応募してくる若者のじつに５６・９％が身体検査で不合格となる。近視乱視もはねられる。かれらは軍に一度ははいったら抜ける選択肢が非常に難しいことを知らない。途中で軍を辞めるときは罰金が４３万円！　くわえて軍で生活した食費、医療費など５５万円相当の支払い義務がある。そのうえ除隊後、二年間の海外渡航禁止、ローン契約は資格無しと判定され、国有企業への就職はできない等、こうなると入隊したら、さいごまで地獄にいることを意味し、やっぱり「軍など絶対に行くところではない。軍には人間のカスしかいない』は真実であることを
知るのだ。　

　　◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き☆□☆◎　　

アルゼンチンの借り換え融資75億ドル、IMFが正式承認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240400U3A820C2000000/

『【サンパウロ=宮本英威】国際通貨基金（IMF）は23日開いた理事会で、南米アルゼンチン向けに、借り換え融資の75億ドル（1兆900億円）の払い込みを正式に承認した。同国では干ばつや通貨安で経済情勢が悪化するなか、IMFは引き続き再建を支援する考えだ。

事務レベルでは7月に合意に達していた。IMFとアルゼンチンは2022年3月に450億ドル規模の債務再編で合意した。本格的な返済が始まる26年まで、…

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はじめに

中国は近年、国外で積極的にインフラ投資を行っている。そのための資金を提供して
いるのが、中国の政策的貸付を行う政策性銀行である国家開発銀行(China Development
Bank、以下中国開銀)と中国輸出入銀行(The Export-Import Bank of China、以下中国輸銀)、
中国独自の開発投資ファンドであるシルクロード基金(Silk Road Fund)である。また、中
国が主導して設立したアジァインフラ投資銀行(Asian Infrastructure Investment Bank、以下
AIIB)と、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ(Brazil. Russia> India、China、
South Africa>以下BRICS諸国)が共同で設立した新開発銀行(New Development Bank>以
T NDB)も、アジアやBRICS諸国を中心にインフラ建設の資金を提供している。
中国は、これらの金融機関を何らかの意図によって使い分けようとしているのだろうか。
これらの金融機関はどのように差別化されているのだろうか。中国の意図を知ることは非
常に困難であるが、近年の中国開銀、中国輸銀、AIIBとNDBの4銀行の融資実績を分析
することで、中国のインフラ・ファイナンスの実態を解明する一助としたい1。

1.中国の政策性銀行の誕生

中国の金融機関の役割は、建国以来大きく変化してきた。計画経済の時代には、中央政
府の財政部が資金を集めて国営企業に配分する機能を担っていた。金融機関は、現金業務
と決済業務が中心で、貸付業務は超過資金を一時的に融通する程度であった。
その後、市場経済が導入されると、国営企業は運転資金を1983年7月から、固定投資資
金を1985年1月から銀行借入で賄うことになった。国営企業による資金調達と運用を支え
るものとして、1984年に「中国人民銀行+4大銀行」の体制ができた2。4大銀行とは、中
国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国工商銀行の4つの国営商業銀行を指し、!980
年代までは国家専業銀行とも呼ばれた。以後、1994年に中国開銀、中国輸銀と中国農業発
展銀行(以下、農発行)の3行の政策性銀行が創設されるまで、中国の政策金融も4大銀
行が担ってきた。
中国人民銀行は中国の中央銀行である。国務院による1983年9月の「中国人民銀行が中
央銀行機能を専門的に行使することに関する決定」や1993年12月の「金融体制改革に関
する決定」を経て、中国人民銀行が金融政策の制定と実施と金融業に対する厳格な監督管
理を行うことになった。翌年3月に制定された「中国人民銀行法」でこの二つの機能が規
定された3。
中国銀行は1912年に設立され、外為業務を担ってきた。中国建設銀行は1954年に設立
され、主に中長期の投融資業務を行ってきた。中国農業銀行は1955年に設立された農村向
けの銀行である。中国工商銀行が一番新しく、1984年に中国人民銀行から分離される形で
設立され、都市部の商業行向け貸付を行う銀行となった。
-105 –
第8章 中国のインフラ・ファイナンス
1990年代には4大銀行から国や地方の財政運営業務を外し、本格的な商業銀行とする改
革が行われた。まず、1993年12月に「国務院の金融体制改革に関する決定」が出され、
中国開銀、中国輸銀、農発行の3大政策性銀行を設立する方針が示された七それまで4大
銀行が政策性銀行業務と商業性銀行業務の両方を担っていた。しかし、政策性銀行業務を
忠実に履行できず、商業銀行の自己採算責任も徹底できないという中途半端な状況であっ
た。そこで、4大銀行の業務から政策金融を分離し、4大国営銀行を国有商業銀行とするこ
とで、問題の解決をはかった七当時、4大国営銀行が政策融資を行ったことが1992年か
らのインフレにつながったとの中国当局の認識もあったも。
その結果、1994年には政策金融を行う政策性銀行として、中国開銀、中国輸銀、農発行
の3行が設立された,°これらの政策性銀行は、金融債の発行や国外での資金調達、中央
銀行の貸付や他の銀行からの短期融資によって貸付資金を集め、国家保証の政策金融の資
金を提供することになったん

2.中国の政策性銀行の概要

中国開銀は、1994年3月、「国家開発銀行の設立に関する国務院の通知」に基づき、国
務院に直属する政策性銀行として正式に設立された。中国開銀は、部級(日本の省庁に相
当する組織と同格)であり、総裁と副総裁(複数名)は国務院が任命することになった・
中国開銀の主要な任務は、長期間にわたって安定した資金を提供することであり、政策的
な国家重点建設プロジェクトへの貸付と利息補填業務を行うことになった|°。登記資本金
の500億人民元は財政部が拠出した。本部は北京に置かれ、1996年5月に中国人民銀行に
よって承認され、武漢に支店が、成都と西安、深切|に駐在員事務所が置かれた。1998年に
は中国投資銀行と合併し、中国開銀は27支店を持つことになった”。

中国開銀は、中国国内の開発を主目的とする銀行である。設立当初の主な国際業務は、
①国際金融機関や外国政府からの借入窓口、②海外での債券の発行、③中国政府の外資導
入計画に基づく海外からの商業貸付の借入であり、海外から資金調達を行う機能が中心で
あった%なお、中国開銀は設立初期、リスク管理に対する意識が低かった。なかでも政
策金融は依然として国家財政の延長とみなされ、貸付リスクは高まる一方で、1997年末の
不良債権貸付額は全体の40%に達した。その後、政策性金融も徐々に軌道に乗り、状況は
改善していった%

中国開銀は、中国人民銀行の監督下におかれた。融資プロジェクトは、国家計画委員会
(1998年3月に国家発展計画委員会、2000年3月には現在の国家発展改革委員会に改称さ
れた)、国家経済貿易委員会(2003年3月に対外貿易経済合作部と合併して現在の商務部
となる)、財政部の承認により決定されることになった。また、貸付金利と利子補給は、中
国人民銀行、国家計画委員会、国家経済貿易委員会、財政部の承認により決定され、利子
補給の予算は財政部が支出することになったん
中国輸銀は1994年4月に設立された15〇中国の対外貿易において重要な役割を担う銀行
として位置付けられた。主な目的は、大型の機械•電気設備の輸出入のためのバイヤーズ・
クレジットとサプライヤーズ•クレジットの提供、中国銀行による機械・電気製品輸出信
用のための利子補給や輸出信用担保、機械電気製品やフルセット設備などの資本性物資の
輸出のための政策金融の提供、外国政府からの借款の転貸や中国政府の対外援助の一種で
-106 –
第8章 中国のインフラ・ファイナンス
ある優遇借款の貸付業務であった16〇!995年から外国政府貸付転貸業務を開始したことで、
外国政府の資金を使って、中国国内でエネルギー、運輸、郵便•電信などの基礎インフラ
プロジェクト、エネルギーや水の供給・環境保護などの公益プロジェクトや農業プロジェ
クトも実施することになった”。中国輸銀の登記資本金は33.8億人民元であり、金融業務
は中国人民銀行の監督と指導を受けることになった%
農発行は、1994年11月に農業政策を担う銀行として設立された。登録資本金は200億
人民元である%設立初期は、主に国家の食料や綿、油脂の備蓄と農副産物の共同買付、
農業開発などに関する政策金融、農業支援資金の代理財政支出と使用の監督を行った。
1998年に国務院は農発行の業務調整を行い、農発行は買付資金の提供と管理、食料や綿、
油脂の流通体制改革に関する業務を中心に行うことになった加。
2000年代以降、中国開銀は、中国企業の海外進出のための資金提供を行うことで国際業
務を拡大させた。商業銀行にはリスクが高すぎる分野のプロジェクトを資金力とリスク管
理能力を誇る中国開銀が担うことになったん この時期、中国開銀の業務に「開発性金融」
という表現が使われ始めた。これは、「商業銀行的な収益重視の方針を主としつつ、国家の
発展戦略に従った開発案件に対する中長期の資金提供を行う」ことである之?。中国開銀は、
国家の発展戦略に関連するプロジェクトに対して資金提供する際はコマーシャルベースで
行うという趣旨であろう。

この表現は、1998年から2013年まで中国開銀の総裁を務めた陳元が使い始めたとされ
る之’。陳元は、北京市党委員会常務委員などを経て、1988年3月から中国人民銀行副総裁
を務めた。陳雲副総理の長男で、太子党である。一時は陳元が後述のNDBの初代総裁に
なるという憶測もあった24。
2005年9月、発改委と中国開銀は「対外投資重点プロジェクトの資金調達支援を更に強
化することに関する問題の通知」を出し、中国開銀は、中国企業が海外進出する際に出資
金も貸し出すようになった為。具体的には、①海外資源開発プロジェクト、②海外の生産
型プロジェクトと基礎インフラプロジェクト、③海外研究開発センタープロジェクト(海
外の技術•管理経験•専門人材を活用するため)、④海外企業の合併•買収プロジェクトの
4つが対象となった之&。
2006年以降、中国では政策性銀行の商業銀行化が進められた。2007年1月の全国金融エ
作会議で、中国開銀の商業銀行化を先行させる方針が出された。同年12月には外貨準備か
ら200億ドル(1461億元)増資され、同行の自己資本は2006年末の500億元から1961億
元に増加した。さらに、2008年12月には株式制銀行に転換したッZ。このとき、1039億元
が増資され、自己資本は3000億元になった28。株主は、財政部が51.3%、中央［E金投資有
限責任公司(以下、中央［S金)が48.7%となり2、国務院の直轄から外れることになった。
なお、中央!S金は2003年に設立された中国政府系の金融持ち株会社である。
しかしながら、2008年9月のリーマン・ショックから世界金融危機に発展したことを契
機に、政策性銀行の商業銀行化が再考されることになった。商業銀行によるインフラ投資、
公共施設や国家の重要戦略領域などへの融資は困難であるとの認識が広まったことが背景
にあった3°。
その後、2015年4月に公表された国務院による政策性銀行の改革方針では、中国開銀は
開発性銀行の立場を維持する一方で、中国輸銀の改革においては政策性銀行としての立場
-107 –
第8章 中国のインフラ・ファイナンス
を強化し、農発行は政策性業務を主体とする方向への転換が行われることが確認された。
この結果、中国開銀のみが開発性金融を主とする政策性銀行と位置付けられた。同年7月、
中国政府は外貨準備から中国開銀には480億ドル、中国輸銀には450億ドル増資し、資
本金はそれぞれ3067億元から4212億元、50億元から1500億元になり、自己資本比率は
11.41%、12.77%と強化された’史以後、今日に至るまで、中国開銀は国外での中国企業に
よるインフラ投資の主要な財源となっている。

3,中国開銀と中国輸銀の融資実績

中国開銀と中国輸銀の融資の詳細は依然としてよくわからない。しかし、毎年の事業報
告書には若干のデータが開示されている。中国開銀の2018年末時点の融資残高は、11兆
6789億人民元(1兆6769億ドル相当)であった。そのうち、外貨建ての融資残高は2510
億ドルであり、全融資残高の約15.0%を占めた。クロスボーダー人民元建て融資(現地貸付)
は957億人民元(137.4億ドル相当)であった。また、同年末の「一帯一路」関連融資額は
185億ドルで、当該金額が開示され始めた2015年以来の累計額は636億ドルに達した。
表1:国家開発銀行の融資実績(単位:10億米ドル•人民元)
年 一帯一路関連融資額 (10億ドル) 外貨建て融資残高 (10億ドル) クロスボーダー元建て融資残高 (10億人民元) 総融資残高 (10億人民元)
2013 – 250.5 63.0 7148.3
2014 – 267.0 56.4 7941.6
2015 14.9 276.0 69.0 9206.9
2016 12.6 一 一 10318.1
2017 17.6 261.7 83.4 11036.8
2018 18.5 251.0 95.7 11678.9
合計 63.6 一 一 一
出典:Annual Report (各年版)より作成
中国輸銀は、中国開銀に比べると融資規模が3分の1程度と小さく、2018年末時点の総
融資残高は3兆3752億人民元(4846.3億ドル相当)であった。中国企業による国外でのイ
ンフラ建設のための資金は、対タト協力貸付残高8862億人民元(1272.4億ドル相当)のなか
に含まれると思われる。対外協力貸付は中国企業が外国政府や国外の金融機関や企業と取
引をする際に提供される貸付であり、その内訳は以下の表3のとおりである。なかでも対
外請負工事貸付(中国語では対外承包工程貸款)は海外のインフラ建設の工事を請け負う
中国企業への貸付であり,2018年末残高は7310億人民元(1049.6億ドルに相当)であった。
なお、中国輸銀は対外協力貸付のセクターや地域別の融資状況などの詳細を公表してい
ない。また、中国輸銀が毎年提供している、日本の0DAの円借款に相当する人民元建て
の優遇借款の金額も事業報告書では開示されていないため、詳細な分析はできない。

4.アジァインフラ投資銀行の融資実績

2015年12月に中国主導で設立されたAIIBは、当初「一帯一路」関連プロジェクトに資
金提供する国際開発金融機関とみなされ、国際社会の注目を集めていた。今日では創設か
ら4年以上が経過し、AI1Bの融資実績がある程度積みあがってきた。AIIBは「アジァイ
-108 –
第8章 中国のインフラ・ファイナンス

表2 :中国輸出入銀行の対外融資実績(単位:10億人民元)

年 対外貿易貸付残高 クロスボーダー 投資貸付残高 対外協力貸付残高 境内対外開放 支持貸付残高 総貸付残高 総資産総額
2014 801.3 167.8 465.9 362.9 1787.3 2469.1
2015 891.4 206.3 571.9 478.5 2148.2 2935.2
2016 994.4 235.7 681.6 602.5 2541.1 3439.3
2017 963.9 252.1 756.7 904.1 2876.8 3735.9
2018 1076.5 272.6 886.2 1139.9 3375.2 4193.7
出典:Annual Report (各年版)より作成

表3 :対外協力貸付残高の内訳(単位:10億人民元)

年 2015 2016 2017 2018
対外請負工事貸付 477.622 562.777 638.003 731.004
国際ソブリン協力貸付 42.368 44.634 45.023 63.332
金融機関協力貸付 42.474 61.855 53.51 65.34
転貸付 5.298 6.302 6.30 6.082
その他貸付 4.157 5.982 13.913 20.42
対外協力貸付 571.919 681.55 756.749 886.178
出典:Annual Report (各年版)より作成

ンフラ投資銀行」の名前のとおり、インフラとその他の生産性分野を融資対象としている。
世界銀行やアジア開発銀行などの国際開発金融機関とは異なり、貧困削減を謳っていない
ことは注目に値する。

AIIBの貸付は米ドル建てであり、通常貸付と特別基金貸付がある。通常貸付は、2016年
1月の操業開始から2019年末までの4年間で合計61件、約118億8380万ドルであった。

AIIBの4年間の融資総額は、中国開銀の2018年の「一帯一路」関連融資額(185億ドル)
よりも小さいことは特筆に値する。

AIIBの過去4年間の融資額の内訳は、2016年に8件、16億9400万ドル、2017年に15件、
25億8960万ドル、2018年は10件、31億5339万ドル、2019年は28件、44億4681万ド
ルであった32。AIIB総裁の金立群が創設5 ～6年後には年間融資額を100 ～150億ドル規
模にしたいと考えていたことからすれば33、今日までのAIIBの融資姿勢は想定以上に慎重
である。

しかも、61件の融資案件のうち、少なくとも29件が他の国際開発金融機関との協調融
資であり、単独融資は全体の5割程度にすぎない’七とはいえ、協調融資の割合は徐々に
減ってきている。2016年は8件のうち6件(75%)が協調融資で、相手先は世銀グループ
が4件(うち1件は国際金融公社(international Finance Corporation>以下IFC))、欧州復
興開発銀行(European Bank for Reconstruction and Development> 以下 EBRD)が 2 件、アジ
ア開発銀行(Asian Development Bank、以下ADB)がI件であった弟。2017年は15件の
うち10件(66.7%)、相手先は世銀が6件(うちIFCが1件、国際開発協会(International
Development Association: IDA)が1件)、ADB が 3 件、欧州投資銀行(European Investment
Bank: EIB)がI件であった。2018年は8件のうち4件(50%)で、相手先は世銀が4件、
イスラム開発銀行(Islamic Development Bank: IsDB)が1件であった。

-109 –
第8章 中国のインフラ・ファイナンス

2019年になると、28件のうち協調融資は9件(32.1%)まで減り、相手先は世銀グルー
プが7件、ADBカヾ1件、EBRDが1件であった。ただ、2019年には融資対象国の金融機関
に資金を提供する金融貸付が6件あった。これらを除く 22案件のうち9件(40.9%)が協
調融資だったとみなせば、それほど協調融資案件が減ったともいえない。AIIBが操業4年
を経て、単独での案件形成や審査の能力を向上させてきたために協調案件が少なくても済
むようになったのかどうかを判断するにはもう少し時間が必要であろう。

セクター別の融資実績をみると、AIIBの通常貸付は、2016年から2019年末までの4年
間で、エネルギーセクターが30.9%、運輸セクターが24.2%となっており、この2セクター
が多い。以下、マルチセクターが14.7%、上下水道が12.1%、都市整備が6.9%となっている。
年によって多少の変動はあるが、毎年、エネルギーと運輸関連のインフラプロジェクトが
重視されていることが分かる。

AIIBの運輸関連プロジェクトは、特に道路関連案件が多いことは注目に値する。運輸関
連プロジェクトの内容は、2016年はパキスタンとタジキスタンでの道路案件とオマーンの
ドウクム港のターミナル建設の3件、2017年はジョージアとインドでの道路案件とインド
の地下鉄建設の3件、2018年はインドの道路案件が2件、2019年はラオスの道路、インド
の地下鉄、パキスタンの公共交通機関(バス)の整備とロシアの道路の復旧のための資金
提供の4件であった。特別基金貸付では、運輸関連プロジェクトは、2018年はラオスとバ
ングラデシュの道路とバングラデシュの橋、2019年はタジキスタンの道路案件であった36。

表4 : AI旧のセクター別融資額(通常貸付)

(単位:百万米ドル)
エネルギー 通信 運輸 都市整備 上下水道 マルチ 金融 農村 その他 合計
2016 年 1085 64.0% – – 392.5 23.2% 216.5 12.8% – – 1694
2017 年 840 32.4% 239 9.2% 778 30.0% 100 3.9% 207.6 8.0% 425 16.4% – – 2589.6
2018 年 660 20.9% – – 595 18.9% – – 950 30.1% 748.39 23.7% – – – – 200 6.3% 3153.39
2019 年 1084 24.4% 75 1.7% 1111.81 25.0% 500 11.2% 285 6.4% 575 12.9% 654 14.7% 82 1.8% 80 1.8% 4446.81
合計 3669 30.9% 314 2.6% 2877.31 24.2% 816.5 6.9% 1442.6 12.1% 1748.39 14.7% 654 5.5% 82 0.7% 280 2.4% 11883.8
AIIBホームページより作成

特別基金貸付は、通常貸付に比べると融資額ははるかに小口であるが、融資対象セクター
は通常貸付とほぼ変わらない。2016年から2019年までの4年間の貸付累計額は1150.5万
ドルだが、運輸セクターに62.6%、都市整備に20.9%、エネルギーセクターに16.5%となっ
ている。

表5 : AI旧のセクター別融資額(特別基金貸付)

(単位:百万米ドル)
セクター エネルギー 運輸 都市整備 合計
2016 年 – 一 一 一 ー ー 一
2017 年 — 一 一 一 1.7 100.0% 1.7
2018 年 1 17.6% 3.97 70.0% 0.7 – 5.671
2019 年 0.9 21.8% 3.23 78.2% ー ー 4.134
合計 1.9 16.5% 7.21 62.6% 2.4 20.9% 11.505
AIIBホームページより作成

AIIBの国別貸付先は、2016年以来徐々に増えている。 2016年は7カ国,2017年は9カ国(う
-110-
第8章 中国のインフラ・ファイナンス
ち新規開拓は5カ国)、2018年は5カ国(うち新規開拓は1カ国)、2019年は13力国(う
ち新規開拓は7カ国)であった37。年により若干の差はあるカヾ、毎年新規貸付国を順調に
増やしている。2020年1月現在のAIIBの加盟国は102カ国であるが,8、そのうち20カ国
に貸し付けている。

通常貸付の貸付先では依然としてインドが圧倒的に多く、2016年から2019年末までの
貸付額のうち24.9%を占めている。

以下、トルコが5件で14億ドル、インドネシアも5
件で9億3989万ドルと続く。

他に多額の貸付を受けている国は、中国が2件で7億5000
万ドル、エジプトが3件で6億6000万ドル、アゼルバイジャンが1件で6億ドルと続く。

なお、中国向けの2案件は、天然ガスを供給する北京市の配管整備事業のために2017年
に2億5000万米ドル,七 天津市浜海地区にLNGターミナルを建設するための資金として
2019年に5億ドルを貸し付けたもので術、ともに石炭消費の減少と大気汚染の緩和を目的
とする案件である。

表6 : AI旧の国別貸付実績(通常貸付)

(単位:百万米ドル)
年 2016 2017 2018 2019 合計
国•地域 件数 金額 シェア 件数 金額 シェア 件数 金額 シェア 件数 金額 シェア 件数 金額 シェア
アゼルバイジャン 1 600 35.4% – – 1 600 5.0%
インド – – 5 1074 41.5% 3 995 31.6% 5 885 19.9% 13 2954 24.9%
インドネシア 1 216.5 12.8% 2 225 8.7% 2 498.39 15.8% ー ー ー 5 939.89 7.9%
ウズベキスタン – – 1 82 1.8% 1 82 0.7%
エジプト – – 1 210 8.1% 1 300 9.5% 1 150 3.4% 3 660 5.6%
オマーン 1 265 15.6% 1 239 9.2% – – – – 2 504 4.2%
カザフスタン – – 1 46.7 1.1% 1 46.7 0.4%
カンボジア – – 1 75 1.7% 1 75 0.6%
ジョージァ – – 1 114 4.4% – – – – 1 114 1.0%
スリランカ – – 2 280 6.3% 2 280 2.4%
タジキスタン 1 27.5 1.6% 1 60 2.3% – – – – 2 87.5 0.7%
中国 – – 1 250 9.7% – – 1 500 11.2% 2 750 6.3%
トルコ – – – – 2 800 25.4% 3 600 13.5% 5 1400 11.8%
ネパール – – 2 202.3 4.5% 2 202.3 1.7%
パキスタン 2 400 23.6% – – – – 2 111.81 2.5% 4 511.81 4.3%
バングラデシュ 1 165 9.7% 1 60 2.3% 1 60 1.9% 2 220 4.9% 5 505 4.2%
フィリピン – – 1 207.6 8.0% – – – – 1 207.6 1.7%
ミャンマー 1 20 1.2% – – 1 20 0.2%
ラオス – – 1 40 0.9% 1 40 0.3%
ロシア – – 1 500 11.2% 1 500 4.2%
アジア – – 1 150 5.8% – – 1 75 1.7% 2 225 1.9%
リージョン – – – – 1 500 15.9% – – 1 500 4.2%
マルチリージョン – – 3 625 14.1% 3 625 5.3%
未公表 1 54 1.2% 1 54 0.5%
合計 8 1694.00 14.3% 15 2589.60 21.8% 10 3153.39 26.5% 28 4446.81 37.4% 61 11883.80 100.0%
AIIBホームページより作成

特別基金貸付の貸付国は、ネパールが3件、バングラデシュが2件、タジキスタン、ラオス、
パキスタン、スリラン力がそれぞれ1件である。

以上のように、AIIBは過去4年間で,ASEAN諸国の中ではインドネシア、フィリピン、ミヤ
ンマー、カンボジア、ラオスの5カ国に融資を行った。これまでのところべトナムは融資
を受けていないが、AIIBとの接触は既にあるという。今後、条件が折り合えばベトナムも
-111-
第8章 中国のインフラ・ファイナンス

表7 : AI旧の国別融資額(特別基金貸付)

(百万米ドル)
国・地域 件数 金額 シェア
タジキスタン 1 3.234 28.1%
バングフデシュ 2 2.976 25.9%
ネパール 3 2.9 25.2%
ラオス 1 0.995 8.6%
パキスタン 1 0.7 6.1%
スリランカ 1 0.7 6.1%
合計 9 11.505 100.0%
AIIBホームページより作成

AIIBから融資を受ける可能性はある。また、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタ
ン、ロシア、インド、パキスタンはAIIBから融資を受けており、上海協力機構の加盟国
でAIIBからまだ借り入れを行っていない国はキルギスのみである。さらに、アゼルバイジャ
ン、ジョージァ、オマーン、エジプトなど、コーカサスや中東、アフリカまでAIIBの貸
付先が伸びている。今後は、AIIBがどの国に貸し付けを行っているかという視点に加え、
加盟している途上国の中でどこが貸付を受けていないかという視点の分析も興味深い示唆
を提示するようになるかもしれない。

5.新開発銀行の融資実績

NDBは、BRICS諸国によって2015年7月、AIIBよりも5力月前に創設された。インド
のソマナハリ・マライア・クリシュナ外相(Somanahalli Mallaiah Krishna)が、もともと研
究者の間で議論されていたBRICS諸国による「南南協力」の銀行設立の発想を採用した。

そして、2012年3月、インドがニューデリーでの第4回BRICS首脳会議において、BRICS
諸国やその他の途上国のインフラ建設と持続可能な開発のために新しい開発銀行を設立す
ることを正式に提案した牝。2012年秋に発足した習近平政権も、BRICS銀行の創設に積極
的であり、中国開銀の陳元を中国側代表に任命した。陳元は、先述のとおり、1998年から
中国開銀の董事長を務めた、中国における「開発金融の先駆者」であるく?。

BRICS諸国は、2013年3月27日に南アフリカのダーバンで開催された第5回BRICSサミッ
卜においてBRICS銀行の設立で合意し、ブラジルのフォルタレザで開催された2014年7
月15日の第6回BRICSサミットで設立文書に署名した。

NDBは2016年2月27日に業務
を開始した。インドは、ニューデリーへの本部の設置を主張していたが、結局、本部は上
海に置かれることが決まった。本部が上海に決まったのは、合意文書を公表される直前だっ
たとされる43。

NDBは、BRICS諸国やその他の新興国、開発途上国がインフラ建設や持続可能な開発プロ
ジェクトを実施する際に資金を提供するもので、貸付先はBRICS諸国に限定していない44〇

しかし、初代総裁のK • V •カマート(KundapurVamanKamath)は、当初はBRICSにのみ
融資を行い、参加国が拡大した後に他国への融資を開始すると述べていた4七カマートは、
インドの最大の民間銀行であるicici銀行と情報技術のインフォシスの会長であったが、
1988年から1996年まではADBに勤めていた経験が評価され、初代総裁に就任したく6。なお、
-112-
第8章 中国のインフラ・ファイナンス
副総裁は中国が2015年5月に財政部出身で世界銀行副総裁の祝憲を指名したくア。

総裁の任
期は5年であるが、AIIBとは異なり、今後、ブラジル、ロシア、南アフリカ、中国の順で
交代する48〇

NDBのこれまでの融資はすべてBRICS5カ国向けであった。2016年の操業開始時から
2019年末までに49件、米ドルに換算して約143億7586万ドルの融資を実施した。年度別
内訳では、2016年は7件で15億5896万ドル、2017年は6件で18億4380万ドル、2018
年は17件で46億9221万ドル、2019年は19件で62億8089万ドルであり、2018年以降
急増している。

国際社会ではA1IBの方に関心が集まっているが、上述のとおり、A11Bは
2016年には16億9400万ドル>2017年には25億8960万ドル>2018年には31億5339万ドル、
2019年には44億4681万ドルであり、2018年にはNDBの方が15億ドル以上、2019年は
18億ドル以上、融資額が上回っている。NDBは融資額の大きさの割に注目されていないが、
今後、少なくとも資金面では重要な国際開発金融機関に成長する可能性があり、今後の動
向は注目に値する。

表8:NDBの国別融資額

(単位:百万米ドル)
年 2016 2017 2018 2019 合計
国•地域 件数 金額 シェア 件数 金額 シェア 件数 金額 シェア 件数 金額 シェア 件数 金額 シェア
フフジル 1 300 19.2% 0 0 – 3 321 6.8% 3 900 14.3% 7 1521 10.6%
中国 2 378.96 24.3% 2 500 27.1% 5 1896.21 40.4% 5 1484.40 23.6% 14 4259.57 29.6%
インド 2 600 38.5% 2 815 44.2% 4 1135 24.2% 5 1783 28.4% 13 4333 30.1%
ロシア 1 100 6.4% 2 528.80 28.7% 3 840 17.9% 2 854 13.6% 8 2322.80 16.2%
南アフリカ 1 180 11.5% 0 0 – 2 500 10.7% 4 1259.49 20.1% 7 1939.49 13.5%
合計 7 1558.96 10.8% 6 1843.80 12.8% 17 4692.21 32.6% 19 6280.89 43.7% 49 14375.86 100.0%
NDBホームページより作成

NDBは、これまでインドと中国への融資額が多く、インド向けが最多で13件の43億
3300万ドル、2位の中国向けが14件で42億5957万ドルと拮抗している。資金カの豊富な
中国がなぜ敢えてNDBから融資を受けているのか、より詳細な分析が必要である。

NDB
からすれば、相対的に貸し倒れリスクが低い中国向けにある程度の資金を貸し付けておけば、NDBの貸付資産の質は高まる。NDBが高格付けを維持する狙いだとも考えられる。

以下、ロシアが8件で23億2280万ドル、南アフリカが7件で19億3949万ドル、ブラジ
ルも7件で15億2100万ドルと続き、3カ国はほぼ同規模の融資を受けている。

NDBはBRICS諸国をメンバーとする銀行であり、信用力に不安がある。

2018年8月に
はS&Pから「AA+」の格付けを取得したく・しかし,2019年2月にAIIBは最上級の「AAA」
の格付けを取得した。NDBは中国に資金調達やそれ以外の面で頼らざるを得ない丸。
実際、NDBが2016年7月に最初に発行した債券は人民元建てで、30億元(約480億円)
を調達した。世界の三大格付け会社であるS&P、フィッチ・レーティングス(Fitch Ratings
Ltd.)、ムーディーズ(Moody’s Corporation)は、BRICS諸国の中では唯一中国にA格付け
をつけている。NDBの総裁とAIIBの総裁の間では、両行の協力の可能性について話し合
いを複数回行ったという報道がある51〇今後は、NDBがAIIBと協調融資するかもしれない。
その場合、NDBの国際開発金融機関としての独立性や、NDBにおける中国の影響力の高
まりといった、ガバナンスの問題が生じてくる可能性がある。
-113 –
第8章 中国のインフラ・ファイナンス

表9 : NDBのセクター別貸付件数

セクター エネルギー 運輸 都市整備 上下水道 マルチ 社会イ ンフラ 環境 合計
2016 年 7 100.0% ー ー 7
2017 年 1 16.7% 1 16.7% ー ー 3 50.0% ー ー 1 16.7% ー ー 6
2018 年 2 11.8% 8 47.1% 4 23.5% 1 5.9% ー ー 一 一 2 11.8% 17
2019 年 3 15.8% 8 42.1% ー ー 4 21.1% 1 5.3% 1 5.3% 2 10.5% 19
合計 13 26.5% 17 34.7% 4 8.2% 8 16.3% 1 2.0% 2 4.1% 4 8.2% 49
NDBホームページより作成

NDBの融資をセクター別にみると、過去4年間で連輸セクター、エネルギ—クター、
上下水道セクターで大半を占める。運輸セクターは最多の17件で全貸付件数の34.7%、つ
いでエネルギーセクターが13件で26.5%、上下水道が8件で!6.3%となっている。その他
は都市整備が4件で8.2%、社会インフラが2件で4.1%、マルチセクターが1件で2.0%である。
NDBとAIIBの融資傾向はかなり似ている。AIIBの通常貸付は、表4のとおり、エネルギー
セクター(30.9%)と運輸セクター(24.2%)が多く、以下、上下水道(12.1%)と都市整備(6.9%)
となっている。NDBは環境重視をうたっており、エネルギーや運輸セクターでも環境に配
慮したプロジェクトが多い。しかし、今日の国際社会全体が環境への配慮を高めているこ
とを考えると、AI1Bのプロジェクトにおいても環境重視の姿勢はいっそう強まるはずであ
る。今後、AIIBがハードインフラに特化しているのに対し、NDBは社会インフラを中心
に資金提供していくなど、両行はどう棲み分けしていくのか、今後の両行の貸付動向をフォ
ローすることが重要である。

なお、NDBの運輸関連プロジェクトでも道路関連案件が多い。2017年はロシアでの輸
送回廊の建設の1件、2018年は8件のうち3件が道路案件であり(ブラジルで1件とイン
ドで2件)、他は南アフリカのDurbanのコンテナのターミナル、中国とインドのメトロが
1件ずつ、そして中国のフフホトの空港案件であった。2019年も8件あり、インドと南ア
フリカでの道路案件が1件ずつあった他、インドの橋とメトロの建設、中国のトラムの建設、
中国の蘭州での物流拠点の建設と寧夏での公共交通機関(バス)の整備、ブラジルでの物
流インフラの整備であった。

最後に、上記の4金融機関の融資実績を比較しておく。中国開銀の2018年の一帯一路関
連貸付額は185億ドルであったが、世界銀行グループのIDAが240.1億ドル急、IBRDが
230.02億ドル五、ADBが215.81億ドル舛であることから、既存の国際開発金融機関の年間
貸付規模に近い水準である。

他方、2018年のNDBとAI1Bの貸付額はそれぞれ46億9000
万ドルと31億5300万ドルと中国開銀に比べれば依然として小規模である。中国開銀は、
NDBの約4倍、AIIBの約6倍の規模の融資規模を誇る。

以上のように、中国開銀と中国輸銀は、貸付残高でみても国際開発金融機関以上に圧倒
的な存在である。中国開銀の2018年末時点の外貨建て貸付残高は2510億ドルに達する。
中国輸銀の総貸付残高は3兆3752億人民元(約4914.67億ドル)、うち対外協力貸付だけ
でも8862億人民元(約!290.41億ドル)である。他方、2018年末時点のADBの貸付残高
は1456.56億ドルん2019年6月末時点のIDAの貸付残高は1456.56億ドルう6、IBRDは
1835.88億ドルであり咬 中国開銀の外貨建て貸付残高に及ばない。

中国開銀は、世界最大
の国際開発金融機関だといえる58〇
-114 –
第8章 中国のインフラ・ファイナンス

おわりに

近年の中国の積極的なインフラ投資は、中国開銀と中国輸銀、AIIB、NDB、さらにはシ
ルクロード基金といった複数の金融機関によって支えられている。

AIIBとNDBの融資案
件は、エネルギー、運輸、上下水道、都市整備関連プロジェクトに集中している。

なかでも、
両行の運輸プロジェクトは、道路や橋の建設や修復、地下鉄の建設といった特定地域での交通インフラ整備の案件がほとんどである。中国による海外の港湾や高速鉄道、国境を横断するパイプラインといった戦略インフラの建設や中国と他国との間の連結性強化のためのプロジェクトは、AIIBとNDBの案件リストにはないため、中国開銀と中国輸銀を中心
とする中国の資金によって支えられていると考えるのが妥当である。

中国にとっては、これらの金融機関は相互補完的であり、中国の「一帯一路」構想において、
中国内外でのインフラ建設のための資金提供手段として位置づけられている。これらの金
融機関にはそれぞれ独自の役割があり、中国の関与度合いも異なる。中国開銀や中国輸銀は、地理的制約なしに資金提供をしており、中国にとって最も使い勝手が良い金融機関である59〇

AIIBは、南アジアや東南アジア、中央アジアや中東地域など中国国外の案件が多い。ただし、
AIIBは2020年2月時点で102カ国が加盟するグローバルな国際開発金融機関であり、その
運営にあたっては透明性が求められている。創設の過程で国際社会から過度の注目を集めた
うえ、日本と米国が加入していない。そのため、中国は、AIIBを「一帯一路」のための国
際機関ではなく、自らが国際的なスタンダードに従って国際開発金融機関を主導し運営でき
ることを示すモデルケースとして位置付ける必要性に迫られているのではないだろうか60〇

地域開発金融機関であるNDBは5カ国の対等出資であるが、概ね中国とインド向け案
件が2、ブラジル、ロシア、南アフリカ向け案件が1の割合で実施されてきた。とはいえ、
経済力や資金調達力を考えると、BRICS諸国内での中国の存在感が圧倒的であるG】。NDB
における5カ国のパワーポリティクスがどう展開していくのかが興味深い。

「一帯一路」は習近平政権のペットプロジェクトであり、今後も中国内外での活発なイン
フラ投資が続くであろう。中国共産党や中国政府が上述の金融機関をどう活用していくの
か、これらの金融機関がどのような融資を実施していくのかは、国際開発金融機関の融資
や国際開発金融秩序、さらにはインド太平洋地域の経済発展や安全保障にも大きく影響す
る。今後も様々な角度から分析を続けていく必要がある。

ー注ー
1 本稿では上記の4銀行を主な分析対象とする。シルクロード基金の概要や業務実績については、渡辺
紫乃「新国際開発金融機関と中国のエネルギー投資」日本国際問題研究所編『中国の対外政策と諸外
国の対中政策』(日本国際問題研究所、2019年)42-44頁を参照。
2張秋華『中国の金融システムー貨幣政策、資本市場、金融セクター』(日本経済新聞出版社、2012年)
169 頁。
3同上、9頁。
4曹遠征『大国大金融一中国金融体制改革40年』(広州、広東経済出版社、2018年)89頁。
5陳江生・劉^ ・張滔『中国金融体制的発展与改革』(北京、経済科学出版社、2017年)120頁。
6関根栄一「拡大を続ける中国開銀の国際業務とガバナンスの展望」『野村資本市場クオータリー』2010
-115 –
第8章 中国のインフラ・ファイナンス

年夏号、31頁。
張、170頁。
陳・劉・張、122頁。
関根、33頁。
曹、89頁。
陳・劉・張、121頁。中国投資銀行は1981年12月に設立された国家専業銀行であった。
関根、34頁。
曹、89頁。
関根、34頁。
陳・劉・張、122頁。なお、7月1日に成立したとの記述もある(曹、90頁)。
曹、89頁。
陳・劉・張、125頁。
同上、122頁。
同上。
曹、89頁。
関根、34頁。関根によれば、中国企業の海外進出案件が中国開銀の事業報告書に記載され始めたのは
2004年であった。
露口洋介「露口洋介の金融から見る中国経済File No.16-10政策性銀行の改革」Science Portal China>
2016 年11月 7 日 2020 年 2 月1日アク
セス。
関根、44頁。
何清漣「陳元為何未能出掌金磚銀行?」2014年7月22日、美国之声、
https://www.voachinese.eom/a/he-qing-lian-20140721/1962395.html2020 年2 月1日アクセス。
関根、35頁。
同上。
露口。
関根、40頁。
同上、41頁。
露口。
同上。
AIIB, “Approved Projects,55 AIIB website, https://www.aiib.org/en/projects/approved/index.html 2020 年 2 月
15日アクセス。
汪志平「AIIBの運営と「一帯一路」構想の研究」『経済と経営』第47巻1・2号、2017年3月、35 M〇
創設時の資本金が1000億ドルであるAIIBにとって、100〜150億ドル規模の貸付額はAIIBの資本金
(創設時1000億ドル)の10〜15%に相当する。これは世界銀行やADBの資本金に占める年間貸付額
の割合と同程度である。
ADBとの協調融資の場合、AIIBは資金をADBに預け、ADBがまとめて融資を実行する。AIIBが貸
し倒れリスクをとらないためだとされる。「中国インフラ輸出難航——アジア投資銀、迫力欠く、25
日から年次総会、融資目標控えめ。」2016年6月22日、日本経済新聞、朝刊6頁。
AIIBの協調融資の相手方は1行とは限らない。3行以上の国際開発金融機関がIつの案件で協調融資
する場合もある。
AIIB, “Approved Projects,” AIIB website, https://www.aiib.org/en/projects/approved/index.html 2020 年 2 月
15日アクセス。
表6にある「アジア」「リージョン」「マルチリージョン」「未公表」は貸付国としては数えていない。
AIIB, “Members and Prospective Members of the Bank/5 AIIB website, 2020 年2 月 15 日アクセス。
「AIIBが中国初案件 石炭削減で大気汚染改善」2017年12月11日、『産経新聞』(電子版)2019 年 3 月 6 日アクセス。
AIIB, “Project Summary Information/5 AIIB website, 2020 年2 月 15 日アクセス。
Alex He, China in the International Financial System: A Study of the NDB and the AIIB. CIGI Papers, No. 106,
-116 –
第8章 中国のインフラ・ファイナンス

June 2016, p.3.
「中国、BRICS銀設立準備を加速 開発銀の陳元氏を代表に(アジアBiz)J 2013年4月12日、日経速
報ニュースアーカイブ。
「米主導の金融秩序に対抗、BRICS、上海に開銀合意、途上国へ影響力狙う。」2014年7月17日、日本
経済新聞、朝刊7頁。
New Development Bank, “Agreement on the New Development Bank – Fortaleza, July 15,” July 15, 2014,
https://www.ndb.int/wp-content/themes/ndb/pdf7Agreement-on-the-New-Development-Bank.pdf 2020 年 2 月
io日アクセス。
FBRICS首脳会議——BRICS銀、来年4月に初融資、総裁「まず5カ国向け」。」2015年7月10日、日
本経済新聞、朝刊6頁。
「初代総裁は「仲裁名人」——BRICS銀、インドが人選(サーチライト)」2015年6月2日、日経産業
新聞4頁。
FBRICS開発銀、中国が副総裁を指名」2015年5月12日、日経速報ニュースアーカイブ。
FBRICS銀、年内にも、欧米に対抗、アジア投資銀と「共存」、ロシアと中国に温度差。」2015年7月8
日、日本経済新聞、朝刊6頁。
S&P Global Ratings, “New Development Bank Assigned ‘AA+/A-1+’ Ratings; Outlook Stable,2019 年 3 月 6 日アクセス。
He, p. 8.
Ibid.
International Development Association, Management’s Discussion & Analysis and Financial Statements, June 30,
2019, p.2, http://pubdocs.worldbank.org/en/944611565356559694/IDA-Financial-Statements-June-2019.pdf
2020年2月1日アクセス。
International Bank for Reconstruction and Development, Management’s Discussion & Analysis and Financial
Statements, June 30, 2019, p.2, 2020 年2 月1日アクセス。なお、IDA と IBRD は 2018 年度(2018 年 7 月1
日から2019年6月30日)の数値である。
アジア開発銀行『アジア開発銀行年次報告2018』2019年、6頁、
https://www.adb.org/sites/default/files/institutional-document/529861/adb-annual-report-2018-jp.pdf 2020 年 2
月1日アクセス。
同上、9頁。
IDA, p.2.
IBRD, p.2.
中国開銀と中国輸銀は年次報告書において外貨建て貸付や対外貸付の詳細な情報を開示していない。
本稿では研究の対象外であるが、シルクロード基金はロシアや中央アジア、欧州の案件が多く、投資ファ
ンドであるために株式取得や金融協力の案件が中心である。詳細は、渡辺紫乃「新国際開発金融機関
と中国のエネルギー投資」、42-45頁を参照。
AIIB創設をめぐる駆け引きについては、渡辺紫乃「アジアインフラ投資銀行の創設と国際開発金融秩
序」陳亜』629巻、2019年II月、90-98頁を参照。
NDB創設の背景や組織概要については、渡辺紫乃「新国際開発金融機関と中国のエネルギー投資」
39-41頁を参照。
-117-

アジアインフラ投資銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%8A%80%E8%A1%8C

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アジアインフラ投資銀行
英語: Asian Infrastructure Investment Bank
中国語: 亚洲基础设施投资银行
ロゴマーク
アジアインフラ投資銀行本部
略称 AIIB
設立 2014年10月24日
本部 中華人民共和国の旗 中国北京市
会員数
92カ国
行長 金立群
ウェブサイト http://www.aiib.org
テンプレートを表示

アジアインフラ投資銀行（アジアインフラとうしぎんこう、英: Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB、中: 亚洲基础设施投资银行,亞洲基礎設施投資銀行）は、国際開発金融機関の一つである。

中華人民共和国（中国）が2013年秋に提唱し、主導する形で発足した[1]。「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たし、2015年12月25日に発足し[2][3]、2016年1月16日に開業式典を行った[1][4]。

57か国を創設メンバーとして発足し[1][5]、2017年3月23日に加盟国は70カ国・地域となってアジア開発銀行の67カ国・地域を超えた[6][7]。2023年6月時点で92カ国・地域が加盟しており、他に14カ国・地域が加盟候補（Prospective Members）となっている[8]。一方で日本、アメリカ合衆国は2015年時点で参加を見送り[9]2023年時点でも参加していない[8]。 創設時の資本金は1000億ドルである[10]。

経緯

アメリカ合衆国と日本が主導するアジア開発銀行（ADB）では賄いきれない、増大するアジアにおけるインフラストラクチャー整備のための資金ニーズに[11]、代替、補完的に応えるということを目的として、中国が設立を提唱した[12]。

中国には「シルクロード経済ベルト」として活性化することを目指す「一帯一路」構想があり、この構想を実現するためのインフラ整備の金融支援の役割を、AIIBが担うと期待される[9]。

事業

本部

2016年6月に行われた最初の年次総会で決まった第1号案件は単独融資はバングラデシュのみで、覚書を交わしていたADBとはパキスタン、世界銀行（世銀）とはインドネシア、欧州復興開発銀行とは中央アジアでの協調融資となった[13][14]。2016年に決まった融資案件9件のうち3件のみ単独融資だった[15]。2017年に中国向けでは初となる融資を発表した[16]。

『読売新聞』がAIIBホームページから集計した投融資実績は、上記のように2016年が9件（うち単独案件3件）約17億ドル、2017年は15件（同3件）約25億ドル、2018年が11件（同5件）約33億ドル。3年間合計で35件（同11件）約75億ドルで、年間100億ドルという目標に達していない。

AIIBの広報担当者は、全ての案件を持続可能性の観点で選別していると説明している。一方で『読売新聞』は、一帯一路と関連したAIIBの融資を受けることで、中国の影響力下に置かれる「借金漬け外交」を警戒する国が多いことが、投融資目標未達の背景にある可能性があると分析している[17]。

条規

AIIBは「AIIB協定書（英: AIIB Articles of Agreement 中: 亚洲基础设施投资银行协定）」によって、規定されている。2015年6月29日に署名・調印された。11章、60条で構成されている。

機構

構成

AIIBは以下で構成している。

理事会（Board of governors）

加盟国全てが参加するとされ、最高意思決定機関と定義されている。ただ、董事会へ権限を委ねることが出来るとされていることと、下記への決定権は無いとされており、権限は乏しい。
新規加盟国の受入決定・加盟国の資格停止・行長の選出等には権限は無い。

董事会（Board of directors：取締役会とも訳される）

初代理事は12名で構成され[18]、地域内構成国から9名、地域外構成国から3名とする。

行長（President：総裁とも訳される）・副行長（Vice-President：副総裁とも訳される）

「行長」は域内構成国から選出すると規定され、任期は5年で連続10年まで就任可としている。

世銀やADBでは理事が本部に常駐しているが、中国側は「組織運営の効率化」を理由に、本部を置く北京（中国の首都）に理事を常駐させない方針としている[19][20]。

議決権

AIIBの議決権は以下の3つに大別され、中華人民共和国は総数で26%以上を保有する計算となっている。

基本議決権（Basic Votes）：
比例議決権（Share Votes）：
創設メンバー議決権（Founding Member Votes）：

公用語

公用語は英語とされているが、全ての文書は中国語・英語・フランス語で作成するとしている。上述の「AIIB協定」も3カ国語で公表されている。
沿革

2013年10月3日 - 習近平国家主席（党総書記）がインドネシア国会での演説で21世紀海上シルクロードとともに提唱[21]。
2014年
    4月 - 李克強国務院総理がボアオ・アジア・フォーラム（BFA）第13回年次総会で参加を呼びかける。
    10月24日 - 北京に21カ国が集まり、設立の覚書（MOU）に調印。

        （中国が設立メンバーの締め切りを2015年3月末としているため、この月の駆け込み参加表明が多くなる。）

2015年
    3月12日 - イギリス外務省が、G7（先進7カ国）では初の参加を表明[22]。
    3月16日 - フランス、ドイツ、イタリアの参加が報じられた[23]。
    3月20日 - 中華人民共和国財政部長は、今月末の申請期限を過ぎても日本とアメリカ合衆国の参加を待ち続けると表明[24]。
    3月26日 - 韓国が参加表明[25]。
    3月28日 - ロシア、ブラジルが参加表明[26]。
    3月29日 - オーストラリアが参加表明[27]。
    3月31日 - エジプト、スウェーデンが参加表明[28]。
    4月15日 - 中華人民共和国財政部が創設メンバー国57か国を発表[29]。
    6月29日 - 北京市の人民大会堂で設立協定の調印式[19]。創設メンバー57か国のうちフィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイ王国の7か国は、調印・署名を見送り[30][31]。なお、中国財政部は「手続きが終わっていない一部の国は、年末までに署名できる」と説明している[32]。
    8月21日 - 調印を見送っていたマレーシアが署名[33]。
    9月30日 - 調印を見送っていたタイ王国が署名[34]。
    10月9日 - 調印を見送っていたポーランドが署名[35]。
    10月27日 - 調印を見送っていたデンマークが署名[36]。
    12月3日 - 調印を見送っていた南アフリカが署名[37]。
    12月4日 - 調印を見送っていたクウェートが署名[38]。
    12月25日 - 17ヶ国が批准したことで出資比率が50%を超え、正式に発足[2][39]。参加を表明した57カ国のうちフィリピンを除く56カ国が調印を完了した[40]。
    12月31日 - 調印を見送っていたフィリピンが署名することを発表[41][42]。
2016年
    1月16日 – 開業[1][4]。創立57か国が拠出する資本金計1,000億ドル[10]。約30%を中国が拠出し重要案件決定の拒否権を持つ[43][44]。
    6月25日 - 中国・北京で第1回年次総会[45]。
2017年
    6月16日 - 韓国・済州島で第2回年次総会[46]
2018年
    6月25日 - インド・ムンバイで第3回年次総会[47]
2019年
    7月13日 - アジア域外では初のルクセンブルクで第4回年次総会[48]

参加

アジアインフラ投資銀行加入国分布情况（2019年10月31日）
域内の署名国
域内の批准国
域外の署名国
域外の批准国

2015年3月末までに57か国がAIIBへの参加を表明した[9]。

当初、東アジア、東南アジアの国々のみ参加すると憶測されていたが[12]、実際にはイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど北ヨーロッパ・東ヨーロッパ・中央ヨーロッパ・南ヨーロッパ・西ヨーロッパの国々、オーストラリアやニュージーランドなどオセアニア諸国、北アメリカのカナダなど六大州が参加することになった。東半球から西半球までアジア域外の国々にも参加やインフラ投資の動きを拡大していることに関して、AIIB行長の金立群は「AIIBのAはアジアだけでなく、アフリカやアメリカの略でもある」と発言している[49][50]。

AIIBの特徴としては、ADBに加盟していなかったサウジアラビア、イスラエル、イラン、アラブ首長国連邦、カタールなど中東諸国（西アジア）、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、チリ、ペルーなどラテンアメリカ諸国、エジプト、スーダン、ケニア、エチオピア、リビアなどアフリカ諸国、ベラルーシ、ハンガリー、ルーマニア、セルビアなど中東欧諸国、ロシアのような新興国が加盟したことが挙げられる。これら有力な新興国（BRICSなど）と第三世界の発展途上国（G77プラス中国）への参加拡大の背景として、国際通貨基金（IMF）や世界銀行といった既存の国際金融機関における経済規模と発言力や、環境や人権などで先進国の評価基準を求める日米主導のADBへの不満などが考えられていれる[9]。

参加表明国のうち、ロシアは2014年クリミア危機をめぐり、欧米から経済制裁を受けており、中国との関係強化で乗り切りたい意向とみられている[20]。また、西側諸国で最初に加盟申請したイギリスはEU離脱是非を問う国民投票も近づいてたこともあり、中国との人民元の取引拡大という狙いから、参加表明したものとみられている[20]。

規定では、世界銀行並びにADBの構成国が参加資格を有するとされている[51]。

一方、AIIBと業務内容が一部重複するADB（中国はAIIBはインフラ整備に資金供給を行なう一方で、貧困削減は世銀やADBの仕事だとしている）の筆頭出資国でもあるアメリカと日本は、ガバナンスがない、出資の透明性に欠ける、国際金融機関が融資先に対して課しているのと同様の高い基準の確保に関して疑問がある、などとして参加を見送った[52][53][54]。申請期限切れを間近に控えた2015年3月20日、中国は日本とアメリカ合衆国については、申請期限後も参加を待ち続けると表明している[55]。なお、ADBと世銀はAIIBとの協調融資を行うとしている[56][57]。

2016年6月に北京で行われた最初の年次総会ではイラク、ナイジェリア、セネガル、コロンビアなどといった加盟申請中の24カ国がオブザーバーとして出席した[51][58]。

2017年3月23日にはベルギー、カナダ、香港、エチオピア、ハンガリー、アイルランド、アルメニア、スーダン、フィジー、東ティモール、ペルー、ベネズエラ、アフガニスタンの加盟申請承認が発表された[6][59]。これにより加盟国の数は70カ国に達してADBを上回り[6][60]、G7で日本と米国だけが参加していないことになった[61]。

一帯一路国際協力サミットフォーラム（英語版）開催前日の2017年5月13日にはギリシャ、バーレーン、ボリビア、キプロス、サモア、チリ、ルーマニアの加盟申請が承認された[62]。

2017年6月16日に第2回年次総会が韓国の済州島で行われる中、アルゼンチン、マダガスカル、トンガの加盟申請が承認された[63]。G20で非加盟国はメキシコと日米だけとなった[64]。

2017年12月19日にベラルーシ、クック諸島、バヌアツ、エクアドルが加盟して加盟国は84カ国となった[65]。

2018年5月2日、ケニアとパプアニューギニアが加盟した[66]。

2018年6月25日に第3回年次総会をインドのムンバイで行い、レバノンが加盟した[67]。

2018年12月20日、アルジェリア、リビア、ガーナ、トーゴ、セルビア、モロッコが加盟した[68]。

2019年4月22日、コートジボワール、ギニア、チュニジア、ウルグアイが加盟した[69]。

2019年7月13日に第4回年次総会をルクセンブルクで行い、ジブチ、ベナン、ルワンダが加盟した[48]。
構成国

92カ国[8]。
地域内構成国（47カ国） 地域外構成国（45カ国）
国名 加盟年月日
アフガニスタンの旗 アフガニスタン 2017年10月13日
オーストラリアの旗 オーストラリア 2015年12月25日
アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン 2016年6月24日
バーレーンの旗 バーレーン 2018年8月24日
バングラデシュの旗 バングラデシュ 2016年3月22日
ブルネイの旗 ブルネイ 2015年12月25日
カンボジアの旗 カンボジア 2016年5月17日
中華人民共和国の旗 中国 2015年12月25日
クック諸島の旗 クック諸島 2020年6月1日
キプロスの旗 キプロス 2018年6月25日
フィジーの旗 フィジー 2017年12月11日
ジョージア (国)の旗 ジョージア 2015年12月25日
香港の旗 香港 2017年6月7日
インドの旗 インド 2016年1月11日
インドネシアの旗 インドネシア 2016年1月14日
イランの旗 イラン 2017年1月16日
イラクの旗 イラク 2022年8月4日
イスラエルの旗 イスラエル 2016年1月15日
ヨルダンの旗 ヨルダン 2015年12月25日
カザフスタンの旗 カザフスタン 2016年4月18日
大韓民国の旗 韓国 2015年12月25日
キルギスの旗 キルギス 2016年4月11日
ラオスの旗 ラオス 2016年1月15日
マレーシアの旗 マレーシア 2017年3月27日
モルディブの旗 モルディブ 2016年1月4日
モンゴル国の旗 モンゴル 2015年12月25日
ミャンマーの旗 ミャンマー 2015年12月25日
ネパールの旗 ネパール 2016年1月13日
ニュージーランドの旗 ニュージーランド 2015年12月25日
オマーンの旗 オマーン 2016年6月21日
パキスタンの旗 パキスタン 2015年12月25日
フィリピンの旗 フィリピン 2016年12月28日
カタールの旗 カタール 2016年6月24日
ロシアの旗 ロシア 2015年12月28日
サモアの旗 サモア 2018年4月3日
サウジアラビアの旗 サウジアラビア 2016年2月19日
シンガポールの旗 シンガポール 2015年12月25日
スリランカの旗 スリランカ 2016年6月22日
タジキスタンの旗 タジキスタン 2016年1月16日
タイ王国の旗 タイ 2016年6月20日
東ティモールの旗 東ティモール 2017年11月22日
トンガの旗 トンガ 2021年1月5日
トルコの旗 トルコ 2016年1月15日
アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦 2016年1月15日
ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン 2016年11月30日
バヌアツの旗 バヌアツ 2018年3月6日
ベトナムの旗 ベトナム 2016年4月11日

国名 加盟年月日
アルジェリアの旗 アルジェリア 2019年12月27日
アルゼンチンの旗 アルゼンチン 2021年3月30日
オーストリアの旗 オーストリア 2015年12月25日
ベラルーシの旗 ベラルーシ 2019年1月17日
ベルギーの旗 ベルギー 2019年7月10日
ベナンの旗 ベナン 2020年5月25日
ブラジルの旗 ブラジル 2020年11月2日
カナダの旗 カナダ 2018年3月19日
チリの旗 チリ 2021年7月2日
コートジボワールの旗 コートジボワール 2020年2月26日
クロアチアの旗 クロアチア 2021年12月17日
デンマークの旗 デンマーク 2016年1月15日
エクアドルの旗 エクアドル 2019年11月1日
エジプトの旗 エジプト 2016年8月4日
エチオピアの旗 エチオピア 2017年5月13日
フィンランドの旗 フィンランド 2016年1月7日
フランスの旗 フランス 2016年6月16日
ドイツの旗 ドイツ 2015年12月25日
ガーナの旗 ガーナ 2020年2月21日
ギリシャの旗 ギリシャ 2019年8月20日
ギニアの旗 ギニア 2019年7月12日
ハンガリーの旗 ハンガリー 2017年6月16日
アイスランドの旗 アイスランド 2016年3月4日
アイルランドの旗 アイルランド 2017年10月23日
イタリアの旗 イタリア 2016年7月13日
リベリアの旗 リベリア 2021年1月4日
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 2015年12月25日
マダガスカルの旗 マダガスカル 2018年6月25日
マルタの旗 マルタ 2016年1月7日
モロッコの旗 モロッコ 2022年5月4日
オランダの旗 オランダ 2015年12月25日
ノルウェーの旗 ノルウェー 2015年12月25日
ペルーの旗 ペルー 2022年1月14日
ポーランドの旗 ポーランド 2016年6月15日
ポルトガルの旗 ポルトガル 2017年2月8日
ルーマニアの旗 ルーマニア 2018年12月28日
ルワンダの旗 ルワンダ 2020年4月16日
セルビアの旗 セルビア 2019年8月15日
スペインの旗 スペイン 2017年12月15日
スーダンの旗 スーダン 2018年9月13日
スウェーデンの旗 スウェーデン 2016年6月23日
スイスの旗 スイス 2016年4月25日
チュニジアの旗 チュニジア 2022年4月29日
イギリスの旗 イギリス 2015年12月25日
ウルグアイの旗 ウルグアイ 2020年4月28日
加盟候補国

14カ国[8]。
地域内加盟候補国（4カ国） 地域外加盟候補国（10カ国）
国名
アルメニアの旗 アルメニア
クウェートの旗 クウェート
レバノンの旗 レバノン
パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア

国名
ボリビアの旗 ボリビア
ジブチの旗 ジブチ
ケニアの旗 ケニア
リビアの旗 リビア
モーリタニアの旗 モーリタニア
ナイジェリアの旗 ナイジェリア
セネガルの旗 セネガル
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ
トーゴの旗 トーゴ
ベネズエラの旗 ベネズエラ

参加を見送っている国

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 – 参加しないが「関与」

アメリカ合衆国連邦政府は「国際基準を満たさない」という理由で、創設メンバーに加わる事に否定したが[70]、財務長官のジェイコブ・ルーは2015年3月31日、カリフォルニア州で講演した際、既存の国際金融機関と補完的な関係の構築や、融資基準の厳格化などを条件に「歓迎する」と述べた[71]。

米国当局者はガバナンスの課題を指摘し、AIIBに消極的な態度をとったが、透明性確保や環境配慮などを働きかけるとした[72]。

ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン（英語版）、Swaminathan Aiyar（英語版）などによれば米国はAIIBへの不参加を求めて他国に働きかけたが失敗したという[73][74]。

米国大統領ドナルド・トランプの上級顧問で元中央情報局（CIA）長官のジェームズ・ウールジー（英語版）はAIIBへの不参加をバラク・オバマ政権の「戦略的失敗」と批判[75][76]してトランプ政権は中国の一帯一路に「ずっと温かくなる」との見通しを述べた[77][78]。しかし結局トランプ政権でも参加はなかった。

日本の旗 日本 – 参加しないが「関与」

財務大臣の麻生太郎は、日本の参加について融資審査の透明化などの条件が揃えば「協議する可能性はある」[79][80]としつつも「極めて慎重な態度をとらざるを得ない」と述べて2015年3月末時点での参加表明を見送る方針を改めて明らかにした[81]

一方で、ADBとAIIB両機関の協力は望ましいとした[82]。ADB時代にAIIB行長の金立群の上司だった黒田東彦日本銀行総裁もAIIBを歓迎してADBとAIIBの連携強化を主張した[83]。

2015年の世論調査では、日本がAIIBに参加することに反対が53.5%（賛成20.1%。3月、産経新聞）[84]、アメリカと共に参加を見送っていることを「適切だ」とする見方が73%（「そうは思わない」12%。5月、『読売新聞』）となっている[85][86]。

2015年4月の日本経済新聞のWeb上での投票による世論調査では、AIIBに参加すべきかとの設問に「思わない」71%、「わからない」21.4%、「思う」7.6%の結果となった。また、AIIBのイメージとしては「中国のいいなりになりそう」61%、「組織運営が不透明」22.5%が大勢を占めた[87]。

経済界では経団連と経済同友会は「AIIBへの参加を前向きに検討すべき」と主張しており[88]、日本企業の中にはAIIBに早期に参加してインフラ開発の受注に繋げるべきとの意見もある[89]一方で、資本金10億円以上の中堅・大企業に行われた2015年4月のロイターの調査によると、AIIBに日本が不参加でもデメリットは特に感じないとする企業が8割にのぼった[90][91]。

2015年4月に日本共産党委員長の志位和夫は日本政府のAIIBへの消極的な対応を批判し、日本も参加すべきだと述べた[92]。

自由民主党の福田康夫元首相も参加しない理由はないと述べた[93]。

民主党代表の岡田克也は日本と米国も中国と歩調を合わせるべきだと述べた[94]。

AIIBの諮問委員も務める鳩山由紀夫元首相はかねてから日本のAIIBへの参加を主張しており[95]、トランプ米大統領と習近平の米中首脳会談で米国はAIIBに前向きだったと述べてAIIBに否定的な日本のメディア報道を批判した[96]。

自民党幹事長の二階俊博はAIIBについて「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ」と発言しており[97]、一帯一路に「日本は最大限協力する」と述べている[98]。

政府と与党では二階幹事長や関係省庁を中心にAIIB加盟論が再浮上しているとロイターは報じた[99]。

安倍首相はAIIBの日本参加について「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」「AIIBに対する日米の姿勢は基本的に同じだ」と述べている[97]。

参加を断念した国・地域

朝鮮民主主義人民共和国の旗 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）

    北朝鮮の特使が2015年2月頃に中国を訪問し、AIIBのトップに就任予定の中国側関係者に参加を打診したが、中国側は北朝鮮の財政状況や経済の実態が不透明で、情報開示も不十分だとして、申請を拒否されたという[100][101]。北朝鮮は参加条件である世銀とADBの加盟国ではないため、今後の参加は難しいとされる[51]。第2回AIIB年次総会で韓国の文在寅大統領が分断された京義線鉄道の南北連結事業への投資[102]を演説で呼びかけた際は金立群は「北朝鮮は設立協定で投資対象の条件となっている加盟国ではない。必要であれば総会で決める」と慎重な態度を示した[103]。

中華民国の旗 中華民国（台湾）

    2015年3月31日に参加申請をした台湾については「一つの中国」を原則とする中華人民共和国側の対応に注目が集まっていたが[104]、最終的に除外された[105]。
    2015年5月4日に中国共産党の習近平総書記は、当時台湾の政権与党だった中国国民党の朱立倫主席と北京市で会談し、AIIBへの台湾の参加を「歓迎する」と表明した。一方で、台湾が中国の一部だとする「一つの中国」の原則が中台交流の基礎になると主張、独立志向の強い民主進歩党を牽制した[106]。しかしながら財政部 (中華民国)は2016年4月12日にAIIBへの参加を断念する方針を示した[107]。中華人民共和国財政部を通じて申請する必要があることが分かったためで、「台湾の尊厳を損なう」としている[107][108]。

資本

当初予定では、資本金は当初500億ドル、最終的には1千億ドルとし、出資の約75%はアジア域内、残り約25%をアジア域外のヨーロッパなどに割り当て、経済規模に応じて個別の出資比率を決めようとしていた[109]。出資比率について、国内総生産（GDP）を基準にすると、中国の比率が4割近くに突出するが、中国と対等になりたいインドなどが別基準も織り込むよう要求[20]。

中国は、他の参加国に配慮して出資比率を3割弱に下げるとともに、インドの出資比率が10%台になるよう妥協する一方で、重要議案の可決には、高い比率の賛成が必要になるようにして、実質的に拒否権を確保した[20]。

AIIBは、加盟国の国内総生産に応じて負担額が決まる予定なので、仮に日本が参加する場合約30億ドル（約3600億円）の財政負担になると、日本国政府は試算した[110]。

「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たしたことで、2015年12月25日に発足した[2]（国内で批准手続きを終えたのは17カ国[2]）。

また、資金調達のために発行する債券が、当初は格付けを取得せずに発行されることになった[111]。後に世界三大格付け機関であるムーディーズ・インベスターズ・サービス[112]とフィッチ・レーティングス[113]とS&P グローバル・レーティング[114]から世銀やADBと同じ最上位の格付けをAIIBは付与された。

連携

世界銀行総裁のジム・ヨン・キムはアジアの巨大なインフラ需要を指摘し、AIIBを歓迎する考えを2015年7月に示した[115]。世銀はAIIBと、2016年4月13日に協調融資の実施で合意文書を交わした[116]。

ADB総裁の中尾武彦は2015年4月に北京で中国首相の李克強と面会した際両機関の連携に意欲を示した。中尾は2015年9月にかつてADB副総裁も務めたAIIB行長の金立群との会談でADBはAIIBに助言する意思があり、将来的にAIIBがADBのアジアの開発プロジェクトに共同出資する可能性も検討していくとし[117]、2016年5月2日にはADBはAIIBと協調融資の実施で覚書を締結した[118]。

欧州投資銀行（EIB）と欧州復興開発銀行（EBRD）はAIIBとの連携を2016年5月に合意した[119][120]。

新開発銀行（NDB）と協力を促進する覚書を2017年4月に締結した[121]。

米州開発銀行（IADB）はAIIBと協力を強化する覚書を2017年5月に締結した[122]。

イスラム開発銀行（IDB）は2018年2月にAIIBとIDBの連携を発表した[123]。

アフリカ開発銀行（AfDB）はAIIBと協力を強化する覚書を2018年4月に締結した[124]。
識者の分析

ノーベル賞経済学者のジョゼフ・スティグリッツはIMFや世界銀行など既存の機関に取って代わるものとして中国主導のAIIBや新開発銀行を称賛した[125][126]。

フレッド・バーグステン（英語版）は「日米が反対したのは大きな誤りだった。アジアには既存の国際機関では埋めきれない、インフラ投資への巨大なニーズがある。米国は中国に対し、アジア地域や世界でより大きな役割を果たすよう何年にもわたり促してきた。それを中国が実際にやろうとした時、米国が反対した。それでは筋が通らない」とした[127]。

田中秀臣は、「（インフラストラクチャー投資は）利権の温床であり、腐敗の根源になりやすい」とし、国際的な汚職を生み出しかねないとした[128]。

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生は、AIIBにおける運営が不透明な中で、拙速な判断をしなかったことは妥当とした[129]

経済評論家の山口正洋は、欧州連合はギリシャ問題で国家による債務不履行を認め「金融におけるルビコン川」を渡ってしまった状態であり、それが中国・ロシアといった、元々リテラシーに欠けている大国と「呉越同舟」する組織は、リスクが大きすぎ、関与すべきではないとした[130]。

関連項目

一帯一路
国際開発金融機関
世界銀行
アジア開発銀行
新開発銀行 - BRICSの国々で創設されたBRICS版国際通貨基金
楼継偉

脚注・出典

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外部リンク

AIIB
アジアインフラ投資銀行（AIIB） (PDF, 野村資本市場研究所)

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』

新開発銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E9%96%8B%E7%99%BA%E9%8A%80%E8%A1%8C

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

新開発銀行
New Development Bank

略称 NDB、NDB BRICS
設立 2014年7月15日
種類 国際開発金融機関
法的地位 協定
本部 中国・上海市
会員数
ブラジルの旗 ブラジル
ロシアの旗 ロシア
インドの旗 インド
中華人民共和国の旗 中国
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
加盟 BRICS
ウェブサイト ndbbrics.org
テンプレートを表示

新開発銀行（しんかいはつぎんこう、英: New Development Bank, NDB）は、BRICSの5ヵ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が運営する国際開発金融機関であり、国際通貨基金の補完・代替を目指すものである[1]。「BRICS銀行」と呼ばれることもある[2]。

沿革

新開発銀行の本部を置く上海の東方匯経中心

新開発銀行の設立は、2013年3月27日に南アフリカのダーバンで開かれた第5回BRICSサミットにおいて、BRICSの首脳たちにより合意された[1]。名称はインド首相のナレンドラ・モディの考案とされる[3]。

ブラジルのフォルタレザで開かれた第5回BRICSサミットの初日にあたる2014年7月15日、1000億ドルの資本金を持つ新開発銀行の設立と、同じく1000億ドルにのぼる外貨準備基金の設立を記した、長らく待ち望まれた文書に新興国の首脳らは署名した[4]。この2つの枠組みは、欧米主導の融資制度とドル通貨の影響力に対抗するものである。BRICS間の輸出信用機関の協力を記した文書、およびイノベーションにおける協力に関する合意についても、署名が行なわれた[5]。

本部は上海に設置され、最初の総裁はインドから[6]、最初の取締役会長はブラジルから[7]、最初の理事会会長はロシアから[7]選ばれることになっており、初代総裁はインドのICICI銀行とインフォシスで会長だったK・V・カマートが就任した。

2016年7月12日に人民元建て債券で初の起債を行って環境事業に融資する「グリーンボンド」を発表し[8]、中国工商銀行など中国の国営銀行やHSBCなど外資系[9]、邦銀では三菱東京UFJ銀行が引受することになった[10]。

組織と目標

開発資本

この銀行の融資で第一に重視されるのがインフラ計画への融資であり[11][12]、認可された融資額の上限は1年あたり340億ドルとする[12]。

南アフリカは「新開発銀行アフリカ地域センター」という名称で銀行のアフリカ本部になる予定である[13]。

この銀行は、500億ドルの資本金で開始し、将来は1000億ドルまで増資する[14]。

最初の500億ドルは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アの各国が100億ドルずつ拠出して集める[15][16]。

いずれの国も他4国すべての同意なくして資本金の割合を増やすことはできず、この制約はインドが最も強く要求したものである[17][18]。

この銀行は他国の新規加入を認めるが、BRICS 五か国の出資比率が 55% を下回ることはない[19]。

緊急時外貨準備金基金

この準備金の目的は、国際金融市場の流動性圧力に対する備えを提供することにある[20][21][22]。

これは、参加国の自国通貨が国際的な金融逼迫の悪影響を受けている場合の通貨問題にかかわるものである[23][24][25]。その役割から「小規模版IMF」と呼ばれている[26]。

この銀行は、米国がその拡張主義的通貨政策を止めた結果として経済的ボラティリティを蒙るであろう他の国々に対し、援助を提供することにもなるであろう[27]。

この基金は「払込資本」による100億ドル（参加各国が7年かけて20億ドルずつ提供する）を含み、さらに「要請によって支払われる」追加の400億ドルが加わる[28]。

初期の計1000億ドルの資本金のうち、中国が410億ドル、ブラジル、ロシア、インドがそれぞれ180億ドル、南アが50億ドルを提供する[29]。貸出の開始は2016年を予定しており、他国の新規参加も認めるが、BRICS 五か国の出資比率が 55% を下回ることはない[30]。

メンバーシップの拡大
2021年9月2日、バングラデシュ、アラブ首長国連邦、ウルグアイの3か国が加盟した[31]。同年12月にはエジプトも加盟した[32]。

脚注
[脚注の使い方]
^ a b Powell, Anita (2013年3月27日). “BRICS Leaders Optimistic About New Development Bank”. Voice of America. 2014年7月21日閲覧。
^ “”BRICS Bank to be headquartered in Shanghai, India to hold presidency”” (英語). Indiasnaps.com (2014年7月16日). 2014年8月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月21日閲覧。. Indiasnaps.com. 16 July 2014
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^ “BRICS Development Bank launched, first president to be from India” (英語). The Times of India (2014年7月16日). 2014年7月21日閲覧。
^ a b Jeffrey T. Lewis and Paulo Trevisani (2014年7月15日). “Brics Agree to Base Development Bank in Shanghai Bank to Finance Infrastructure Projects in Emerging-Market Countries”. 2014年7月21日閲覧。
^ “「ＢＲＩＣＳ銀」が初の起債　４００億円、環境事業に融資”. 産経新聞 (2016年7月12日). 2016年7月14日閲覧。
^ “ＢＲＩＣＳ銀が初起債　人民元建て、三菱ＵＦＪ銀も引き受け”. RIEF (2016年7月19日). 2016年7月14日閲覧。
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関連項目
アジアインフラ投資銀行
外部リンク
公式ページ
BRICS announce $200B challenge to world financial order – Al Jazeera America
BRICS launch new bank and monetary fund – Deutsche Welle Akademie
The Brics development bank can release Africa from World Bank tyranny
Listen to the sound of the Global South
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カテゴリ: 国際開発金融機関上海の組織
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南ア財務相、自国通貨での資金調達拡大に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24D320U3A820C2000000/

『【ヨハネスブルク=木寺もも子】南アフリカのゴドングワーナ財務相は24日、日本経済新聞の取材に応じ、自国通貨ランド建ての資金調達や貿易の拡大に意欲を示した。実現にあたり、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）が設立した新開発銀行（NDB、本部・上海）の信用力に期待を示した。

ヨハネスブルクで開催されたBRICS首脳会合の場で語った。ゴドングワーナ氏は8月、NDBが初めて計15億ラ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

習氏「途上国の発展を支援」　BRICS拡大首脳会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24CQ90U3A820C2000000/

『』【ヨハネスブルク=木寺もも子】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）は24日、南アのヨハネスブルクで約50カ国の首脳らを招いた拡大会合を開いた。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は会合で、「グローバルガバナンスにおける途上国の発言力を高め、発展を支援していく必要がある」と語った。

グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国からは国際社会での地位向上やBRICSとの協働に期待する声が相次いだ。

「BRICSはグローバルサウスに共通する利益を実現するためのプラットフォームになりうる」（モザンビーク）。BRICSが設立した新開発銀行（NDB、本部・上海）について、「アフリカの成長・発展を支援してくれることを期待する」（レソト）などと、BRICSの関与を歓迎する声が目立った。

米欧や中ロなどが主導する既存の国際秩序への批判も多く上がった。「一部の国だけが国連などの多国間組織で独占的な利益を享受する体制はもはや受けいれがたい」（マラウイ）。「BRICS現メンバー国には、拒否権を行使する常任理事国のようにはならないでもらいたい」（ナミビア）などと、冗談めかしてくぎを刺す場面もあった。

新たにBRICSに加入することが決まったイランのライシ大統領は「貿易や経済活動における脱ドルや自国通貨利用の拡大を目指すBRICSを断固支持する」と演説した。イランは米国から金融制裁を受け、国際決済網から締め出されている。

議長国・南アのラマポーザ大統領は「BRICSはグローバルサウスの擁護者になる」と強調した。

【関連記事】

・BRICSに6カ国が新規参加へ　サウジ、アルゼンチンなど
・安保理「過去のもの」　国連事務総長、BRICSで改革要請
・BRICS拡大、「南」の代表に自信　利害は一致せず

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広瀬陽子
慶応義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

BRICSは今回のサミットで6カ国の新規加盟国を迎え、更なる拡大を目指す。だが、加盟国間の意見の不一致もより目立つだろう。そもそも拡大についても、中国とロシアが熱心である一方、インド、ブラジルは及び腰だとも言われる。
BRICSをまとめ上げる鍵は既存の経済システムへの反発であるが、中露の論調では、それが単なる欧米批判になりがちな傾向もある。グローバルサウスは、G7を中心とした西側先進国と中露を中心としたいわゆる専制主義国家との距離感をバランスよく取ることに活路を見出すため、BRICSが反欧米組織になることは避けたいはずだ。
その辺の舵取りがうまくできなければ、拡大BRICSは困難なものとなる。
2023年8月25日 8:42
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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　常務理事
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ひとこと解説

ブレトンウッズ機関への対抗を打ち出すＢＲＩＣＳの新開発銀行（ＮＤＢ）と外貨準備基金は、世界銀行よりも迅速に、ＩＭＦのような厳しい条件を課さない支援を謳っているのだから、グローバルサウスの国々が期待を寄せるのは当然だろう。
しかし、加盟国が増えても、緩いガバナンスのままで、こうした金融支援の枠組みを、運営できるのかは疑問が残る。
中国の「一帯一路」に期待を寄せた中東欧諸国は、経済面での利益への期待が裏切られたことで、背を向け始めている。
ＢＲＩＣＳも、加盟国が期待通りの利益を実感するような実績を上げることができなければ、求心力は低下することになるだろう。
2023年8月25日 9:18