月: 2023年4月

インドネシア，ボルネオ島のカヤン川水力開発，中国企業が，住民移住と環境に悩む
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 インドネシア，ボルネオ島のカヤン川水力開発，中国企業が，住民移住と環境に悩む
http://www.adachihayao.net

２０２３年４月７日 金曜日 雨

今日は豪雨でゴルフ場がクローズされた，インドネシアの北カリマンタン，カヤン川の電源開発について，つい先ほど，中国紙「中国対話」が状況を詳しく報じた，全体計画，５つのダムで９００万ＫＷの水力開発，事業費は２０兆円相当，報道は二つの面，首都移転と開発に伴う水没移転の環境問題

インドネシアのジョコ大統領は，任期の迫る中，首都をジャカルタから東カリマンタンのヌサンタラへの遷都を２０２４年中に完成したい，そうしてこの新しい年の電力の８０％を再生可能エネルギー，即ち，カヤン川の水力発電に期待している，この事業を任された中国企業は，計画の遅延に焦る，

中国紙には珍しく，カヤン川の開発に伴う住民対策に頭を悩ませている状況を，詳しく報じている，最初の段階では水没移住はそう大きくないのだが，中国と違う現地住民の反対にあって戸惑っている，我々はラオスの開発以降，環境と住民対策には事業費の３０％を充てる，中国企業に理解されるか　』

NATOが中国が武器援助すれば「歴史的ミス」と新加盟
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5424061.html

『NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長NATO Secretary General Jens Stoltenbergは2023年4月5日（水）、NATO閣僚会議後のブリュッセルでの記者会見で中国に対し、ロシアに致命的な軍事支援を行わないよう求め、その動きは北京による「歴史的な過ち”historic mistake”」であると述べた。

同氏は、中国がロシアの侵略を非難することを拒否し、ロシアのプロパガンダに共鳴し、ロシアの経済を支えており、インド太平洋地域の軍事領域で協力していると強調し、「同盟国は、中国によるロシアへの致命的な援助の提供は、深い意味を持つ歴史的な過ちであることを明確にしてきた」と強調し、こうした背景から、NATOの結束はこれまで以上に重要であると付け加えた。

事務総長はその後、これまでのところ、中国の殺傷武器援助がロシアに提供されたという確認された事実は一つもないとを明らかにしたが、「しかし、我々はこれを非常に注意深く監視している。そして、これは大きな過ちになることもはっきりと表明する」と述べ、NATOは中国との協力において、こうした問題を明確に認識するべきだとした。これに先立ち、メディアは、中国政府がウクライナ戦争で使用する弾薬とともに無人機をロシアに供給する可能性を検討しているとの情報を米国が持っていると報じた。英文記事　

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フィンランドは2023年4月4日、北大西洋条約機構（NATO）の31番目の加盟国になった。ブリュッセルのNATO本部前で行われた式典で、フィンランドの国旗が掲げられた。フィンランドのサウリ・ニーニストSauli Niinistö大統領はNATO本部前の国旗掲揚式で演説し、「同盟に加盟することで、フィンランb27bd327ドは安全保障を得られる。他方でフィンランドは同盟に安全保障を提供する。フィンランドは、NATOの全加盟国の安全保障に強くかかわり、地域安定を強化する信頼できる同盟国となる」と述べた。

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フィンランドとロシアの国境は1340キロに及ぶ。フィンランドの加盟によって、NATO加盟諸国とロシアの国境の距離は倍の長さになった。

北大西洋条約の第5条は、「欧州または北米における1または2以上の加盟国に対する武力攻撃は全加盟国への攻撃と見なす」と定めている。つまり、フィンランドが攻撃された場合には、アメリカを含むNATO全加盟国がフィンランドの防衛に協力すると決められている。
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フィンランドは、イスラエルから中距離防衛ミサイルシステムを購入予定だと報道された。すでに米政府は2022年12月1日、フィンランドに対し、携帯型対空ミサイル「スティンindex　ｈｈｈガー（Stinger）」など3億8000万ドル（約510億円）規模の兵器売却を承認したと発表し、米国からフィンランドに対しては2022年11月28日にも、3億2300万ドル（約430億円）のミサイル売却が発表されている。、、、

どうやらこれらの購入が、フィンランド総選挙に影響した様に想う。　 参照記事　英文記事　参照記事　 過去ブログ：2023年4月フィンランド総選挙 野党保守派僅差で勝利：3月フィンランドのNATO加盟　トルコが承認の可能性＞承認：3月フィンランド、露国境沿い約2０0ｋｍに高さ３ｍのフェンス：2月フィンランド・マリン首相が戦争終結に向け求めるもの：、、、

2014年のクリミア併合の際は、ロシアを刺激するとしてＮＡＴＯ加盟に消極だったフィンランドだが、ウクライナ侵略を目にして、一転反ロシアを鮮明にした。

人口こそ550万人と少ないが、予備役兵を含めると約100万人の兵員を持ち、欧州でも最大の軍隊を保有し、Ｆ３５の導入も進めている。

更に最新の防衛システムの導入が意味するのは、プーチンンが最大の敵を隣国に誕生させたと言う事だ。ウクライナの反撃と合わせ、プーチンの最大の誤算と言ってもいいだろう。』

ベンガル湾での中国の動き
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5424016.html

『2023年4月6日報道で、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）が、インド東部ベンガル湾のミャンマー領ココ諸島Coco Islandsに（ここを借地とする中国によると思われる）軍事施設が建設されていると報じたとの記事が在る。参照記事　

以前からココ諸島には中国が通信施設を設置しており、この事は中国にインド洋進出上の重要性があるからと、推測される。

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過去2014年9月22日、新しいインド海軍の艦艇の進水式に出席したアンダマン・ニコバル諸島Andaman and Nicobar Islandsを管轄するインド軍司令官が興味深い発言をしていた。その中では、アンダマン・ニコバル諸島には専用の艦隊を創設し、潜水艦を含め配備するべきであること。政府はアンダマン・ニコバル諸島における増強の必要性について理解しており、おそらく増強の方向となる、という内容の発言だった。

アンダマン・ニコバル諸島の重要性は、大きく分けて3つある。

1つ目は、ここが日本、北東アジア各国にとってインド洋へ進出する出入り口になっている点だ。

もう1つは、同じ地理的状況から、アンダマン・ニコバル諸島がマラッカ海峡の出口にあることから、シーレーン防衛上の重要性を持つことである。仮に、例えば中国とインドが対立状態に入ったとき、インドはこのアンダマン・ニコバル諸島を利用して、中国向けの商船の通行を規制できる可能性がある。

アンダマン・ニコバル諸島の3つ目の重要性は、その地理的位置関係ゆえに、ここがインドと東南アジアをつなぐ多国間協力の舞台となっていることである。

インドのアンダマン・ニコバル諸島の地理的利点を生かした防衛交流は、インドが東南アジア地域の安全保障への関わりを強める役割を果たしている。参照記事　過去ブログ：2012年1月だから注目される、日本の「武器輸出3原則」緩和：』

〔インド洋海軍シンポジウム(IONS)〕
https://wordpress.com/posts/http476386114.com?s=%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E6%B5%B7%E8%BB%8D

ブルガリア政府は、すべてのロシア船やロシア所有の積荷に対して港を閉ざした
https://st2019.site/?p=21032

『※雑報によるとブルガリア政府は、すべてのロシア船やロシア所有の積荷に対して港を閉ざした。便宜船籍や、運航会社の国旗を問わない。』

３月23～24日に、シリア北部にある米軍基地、通称「ルマリン着陸ゾーン」を空襲したカミカゼドローンは、…。
https://st2019.site/?p=21032

『J.P. Lawrence 記者による2023-4-6記事「Drone strike on US troops may indicate expanded campaign by pro-Iran militants, analysts say」。
　　　　３月23～24日に、シリア北部にある米軍基地、通称「ルマリン着陸ゾーン」を空襲したカミカゼドローンは、イラン製の「Ｑａｓｅｆ-１」（別名「ＩＲＮ-12」）で、先尾翼型の固定翼機。

　この空襲で軍属の契約人が１人死亡。他に13人が負傷。

　フーシがサウジアラビアの石油精製工場を空爆した手段も、この「Ｑａｓｅｆ-１」であった。
　フーシが初めて使用したのは2017年。イラン製の「Ａｂａｂｉｌ-２」から発達させたと信じられている。

　飛行距離は93マイル。弾頭重量は66ポンド。
　イラク領内の親イラン系ゲリラは、「Ｓａｍａｄ」というもっとレンジの長い自爆機を使うという。

　シリアには今でも９００人の米兵が駐留している。クルド族と共闘するため。
　また契約軍属も１７０人、シリアの基地に置いている。

　※中共の手引きでイランとサウジが手打ちをしたので、イラン系ゲリラは、サウジを攻撃できなくなった。そのだぶついたアセットが、米軍基地へ向けられるようになったのか？　』

プリゴジン所有のカフェの中で爆薬入りの小さな「塑像」をプレゼントされてＦＳＢのリモコン起爆で支持者40人を巻き添えに爆殺されてしまった…。
https://st2019.site/?p=21032

『モスクワタイムズの2023-4-6記事「Russia Probes Stand-Up Comedians for Mocking Pro-War Blogger’s Assassination」。

　　　プリゴジン所有のカフェの中で爆薬入りの小さな「塑像」をプレゼントされてＦＳＢのリモコン起爆で支持者40人を巻き添えに爆殺されてしまった有名国粋主義ブロガーの事件。
　さっそくこれのパロディを舞台で披露してバズっちまったロシアのコメディアン２人組（男女）あり。翼賛議会の奴隷根性の議員どもがこのコメディを叩き、警察にしょっぴくように大声で促しているところである。』

さいきん前線を視察してきた海軍シンクタンクのマイケル・ホフマンによると、ワグネルの支援に露軍の空挺部隊がついていて、…。
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『Michael Peck 記者による2023-4-6記事「Wagner Group mercenaries are getting a lot more help from Russia’s military than Prigozhin would like you to think」。

　　　さいきん前線を視察してきた海軍シンクタンクのマイケル・ホフマンによると、ワグネルの支援に露軍の空挺部隊がついていて、言われているほどワグネルは孤立していないという。

　また正規空軍のＣＡＳもワグネルに与えられていた。正規軍の砲兵も間接支援射撃もある。

　ワグネルは朝と昼しか戦闘しない。正規軍は夜、暗視装置を使って戦闘を引き継いでいる。それでもうまくいかないときは、次の日から攻勢軸を変えている。

　※逃亡防止のためにワグネルは夜戦ができないといわれている。今61歳のプリゴジンは１９８０年代に刑務所に入っていたことがある。囚人にも刑務所にも詳しいのである。

　しかし１月以降、ゲラシモフが前線露軍の指揮を執るようになったら、砲兵の支援をワグネルから引き剥がした。というか、露軍の砲兵は露軍の支援に集中させようとしている。

　それでプリゴジンとしてはプー之介に直接哀訴せんとして、ビデオでいろいろ泣き言を並べているのである。

　※雑報によるとワグネルの戦闘員はいまや小銃弾もなくなりかけているという。

また諸情報を綜合すると、露軍正規軍に追加動員された予備役兵は、あとになるほど質が低下していて、あいかわらず、ろくに訓練させている様子がない。

この趨勢の行く先はあきらかだ。歩兵の質が低下したなら、それは砲兵の増強で補うしかないのに、ロシアには、その砲弾がない。

露軍の頽勢挽回は、中共が参戦しない限りは、ありえないのだ。』

このたび日本政府が打ち出したＯＳＡとは…。
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『※このたび日本政府が打ち出したＯＳＡとは、デュアルユース装備品のヒモ付き援助だ。

政府がカネを用立てる。それは日本製装備の調達にのみ使うことができる。これで国内メーカーが潤う。悪くない話だ。

さっそく提案だが、富士山が大噴火すると近隣住民のエバキュエーションのために、火山弾から荷室が防護される軽装甲の６×６トラックが大量に必要になるはずだ。

そのロードクリアランスを極端に高くすれば、床下に人々が潜り込むこともできるから、車両が破壊されて動けなくなってもなお、救難の役に立つだろう。

こういう装備は災害復興にも戦災地の救恤にも、どのようなシーンでも重宝する。今から量産して消防庁に持たせておくとよいだろう。援助専用品の管理を消防庁にさせればいい。』

ドイツのラインメタル社は、豪州内の工場にて、８×８の偵察戦闘車である「ボクサー」を１００両、追加的に製造する意向である。
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『2023-4-5記事「Rheinmetall to build Boxers for Germany in Australia」。

　　　　ドイツのラインメタル社は、豪州内の工場にて、８×８の偵察戦闘車である「ボクサー」を１００両、追加的に製造する意向である。その１００両は、ドイツ連邦軍が調達する。
　この件は、両国の政府間で、３月に合意された。

　じつはラインメタル社は、豪州のクインズランド州に軍用車両工場を既に持っていて、そこで製造されたボクサー偵察車は、以前から豪州陸軍に納入されているのだ。

　ドイツ連邦軍は、古い超小型の装軌偵察車「ヴィーゼル」の退役年限が迫っている。その更新を、大型の８×８の装甲車でさせる方針を固めた。2025年から更新がスタートするであろう。

　※ウィーゼルの対ウクライナ供与もあり得るということか？　「ミル８」に吊下してヘリボーンさせたら、クリミアの露軍防備の裏を掻くことができるかもしれないね。』

フランス、ドイツ、イタリア、スペインは、長期戦になればなるほど、自国のビジネスの上で不都合なので、…。
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『Edward Lucas 記者による2023-4-2記事「Ukraine’s Success Risks Splitting Its Friends」。
　　　　フランス、ドイツ、イタリア、スペインは、長期戦になればなるほど、自国のビジネスの上で不都合なので、早く中共が仲裁者となってウクライナ戦争を終らせてくれることを望んでいる。

　しかし欧州の他の諸国、殊に昔からロシアからの脅威を受け続けている立地の小国は、ぜったいにこの戦争をいいかげんに幕引きさせてはいけないと信じて行動中である。』