【憲法を打破した岸田総理への評価】戦後初めて、我が国のトップが戦地に。本来は批判されるべき点もある。
https://samurai20.jp/2023/03/kishida-7/
※ 下記のwiki見ると、相当に「アレ」な人ではあるようだ…。
※ しかし、「戦後初めて、我が国のトップが戦地に。」という指摘は、注目しておくべきだろう…。
※ 国内メディアが、「ダンマリ」なのは、解せんことだ…。
※ おそらく、ここを「騒ぎ立てる」と、必ずや「９条は、このままでいいのか！」という論点が浮上し、「藪をつついて蛇を出す」事態となるからだろう…。
『実はどえらいことであり、歴史の転換点と言ってもいい。
我が国には憲法九条があり、「近所はみんな平和を求めているから、いいんだもーん」みたいなことが書いてある。それを、あっさりぶち破ったのは岸田総理であった。
左翼は左翼で、どう攻めていいやら分からず、なんかオロオロしているようにも見える。
安倍元総理ほどのメッセージは出さないため、保守層もポカーンと見ている感じ。
とはいえ、現職議員として、一応のプロフェッショナルとして言わせて欲しいけれども、これは憲法違反という指摘は、実は妥当である。
また憲法を持ち出すまでもなく、実は我が国はかなり微妙なことをしたことは、一応は理解しておいたほうがいい。
ロシアとウクライナは戦時下にあることは世界の常識であり、A国とB国が争っているときに明確に片方についた。それはそれで、結構すごいことなのだ。
何点か挙げられる。
例えばウクライナのトップに対しては、我が国の国会において演説を許した。ならば、（ロシアでもウクライナでもない）二国間の戦争において、片方の国のトップにだけ”国権の最高機関たる国会”で演説を許すのか。
さらには資金の問題、お金に色はついていないため戦費に回されても我が国には分からない。ならば、今後、戦争中の国において片方に肩入れするのか。
防衛につかうやつだけ！武器ではないとしつつも、戦争に要する直接的な物資を支援した。
これらは、明確に戦争への介入である。
それは厳然たる事実であり、憲法九条がどうのこうのいう次元を超えている。
あまつさえ、ウクライナに入国を行った。
外務大臣であったからこそ、岸田総理は意味は分かっているのである。戦後最長の外務大臣だ。
正直、ようやったなぁ、と思う。これについは半端な覚悟ではない。
私は心象としてはウクライナ寄りだ。
戦時下における国において、片側を支援することには抑圧的であると考えているけれど、一つだけ明確な事実がある。
誰が何と言おうと、国土を焼かれているのはウクライナだ。ウクライナは「侵攻」を受けている。実はウクライナも悪い、ロシアも被害者がとか色んな議論はある。中には興味をそそられる話もあるけれど、結論的に言えば「攻め込まれたのはウクライナ」だ。
しかし、だからと言って台湾のように我が国の国益に直接的な関係性がない状態で、方々の当事者国にここまで肩入れすることが是であるか非であるかと言えば、実は私は答えを持ちえない。
憲法がどうのこうのという批判は、左派が持ちだしてきた場合、あまり誉めたくはないけれどもロジックとしては間違ってもいない内容になるのだろう。
私が疑問視しているのは、【今後の前例】になってしまうという部分だ。
これから先、A国やB国で戦争が発生したとしよう。日本から遥かに離れ、シーレーンなど直接的な利害関係も大きくはなかったとしよう。
その場合においても片側に介入するのか。国会に招き、資金を供与し、戦争物資を渡し、さらに我が国のトップが訪問する。世界にはたくさんの国があり、今日もどこかで戦争は起きる。
それぞれに対して同じことをやれるのか。
我が国に憲法がない以上は、それを根拠とする法令はなく、戦争に関する国家としてのルール（法律）はない。
国家としては何の制約もないままに、その場の気分で決めて行っていいという前例にはなってしまった。
これが安倍元総理であったならば、保守層は喝采をあげただろう。
左派メディアは鬼の首をとったかのように憲法違反だと政権批判をしただろう。
しかし、やったのが岸田総理であるならば、保守もメディアもだんまりだ。
不思議なものだ。
ちなみに【高市早苗大臣の更迭はない】と、一気に踏み込んだ理由はここらへんにもある。
左派メディアの攻勢が、岸田政権に及ばないからだ。政権に火の粉は飛ばないからだ、逆に。高市さんに弾は集中する。釣られる左派やメディアも馬鹿だとは思う。
このあたりは、内閣という「布陣」を読める人からすれば当然なわけで、ある意味では岸田総理にとっては高市さんは有り難い存在なのだ。政治に詳しい人というよりも、ちょっとかじった地方議員でも同様の理解であり、もともと政治の世界とはそんなもの。
自分にとって有用だからこそ、ある意味での被害担当艦としても、岸田さんは高市さんを切らない。高市さんが不在となれば、政権に弾が飛ぶからだ。岸田・高市、不仲説を真面目に述べている識者は、現実ではかなり馬鹿にされている。証明も説明も不要なレベルで有り得ないからです。だから更迭はないと即座に判断した。実際に正解した。
リアルの政治家の動き、その足跡が報道やソースになるのだから、私たち現場組の体感と、自称識者だと地方議員レベルでも評論家は負ける。たいした情報源を持っていないことは、最近の流れを見ていて分かると思う。
我が国のトップが、戦後初めて戦地に入った。
戦争当事国に片側に明確に支援をした。その前例が刻まれた。
その意義を、保守も左翼も論じない。これが１０年先、２０年先、前例として出てくることの重みを噛み締める者はいないのだろうか。私は、だからこそ改憲が必要という立場をとる。
末尾に私のスタンスを示す。せめてそれはせねばなるまい。
「岸田総理、よくやった！GJ！」である。』
小坪慎也
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%9D%AA%E6%85%8E%E4%B9%9F
『小坪 慎也（こつぼ しんや、1978年11月16日 – ）は、日本の政治家。行橋市議会議員[1][2]。
来歴
伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。（2017年7月）
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この節の出典や参考文献は、一次資料や記事主題の関係者による情報源に頼っています。信頼できる第三者情報源とされる出典の追加が求められています。
出典検索?: “小坪慎也” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2017年7月）
1978年11月16日 福岡県に生まれる[1][2]。
行橋市立蓑島小学校を卒業。
行橋市立今元中学校を卒業。
1998年 福岡県立豊津高等学校を卒業[3]。
2004年
国立九州工業大学工学部機械知能工学科を卒業。
宮城県大崎市から現在の福岡県行橋市へ引っ越す[3]。
卒業後はアルプス電気に入社し、宮城県大崎市の車載電装事業部で新車に用いられる電装部品の設計に従事、のち退社[4]。
2008年4月 - 行橋市議会議員選挙落選。
2012年4月 - 行橋市議会議員に初当選[5]。
2016年4月 - 行橋市議会議員に2選[6]。
2020年2月 - 自由民主党に入党。
2020年4月 - 行橋市議会議員3選（無所属）。
活動・主張
自治体職員に対するしんぶん赤旗の勧誘問題
2013年12月に、福岡県行橋市役所で、共産党市議らから日本共産党の政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘、販売、集金があり、少なくとも20年以上前から役所内で、管理職職員が購読を続けていることが小坪の調査により判明した[7]。これについて、「市議の立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある」と述べており、部課長級職員以上の半数以上が「しんぶん赤旗」を講読し、役所内の職場の机の上に配達されていた。同市は、「職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせる」と実態調査を行う検討をしている[7]。
2014年5月、「福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題」があるとし、「全国47都道府県と1700余りの市町村の地方議会に、同様の行為がないか実態調査を求める陳情書」を発送している[8][9]。小坪は、「職場での大量購読は地方公務員法が定める（公務員の）政治的中立性に疑念を持たせかねない」としている[10]。
その後、2014年7月18日に、地方自治体において共産党市議が自治体職員に「しんぶん赤旗」を強引に勧誘している事例が問題化しているとし、自由民主党が各都道府県連に「注意喚起と実態把握を求める通達」を出している[9]。通達によると、「福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例」があげられ、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」、「議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性がある」と呼びかけがなされている[11][9][12]。
SEALDsについて
平和安全法制の施行に反対するデモが起こった際、自由と民主主義のための学生緊急行動参加メンバー（以下「SEALDs」）に向けた「SEALDsの皆さんへ」と題した記事を自身のウェブサイト上で公開し、「デモに参加すると結婚や就職に悪影響を及ぼすおそれがある」という趣旨の発言をした[13][14]。これについて、SEALDs側は、「もし就職活動で『デモに参加したから』という理由で落とされたら、ラッキーです。『そんな基準で選んでいる会社なら入らなくてよかった』と考えます」などと反論している[14]。
騒動
ヘイトスピーチ・デマを容認するかの発言を巡る騒動
2016年4月14日に発生した熊本地震の直後から、TwitterなどのSNSを中心としたネット上で、1923年の関東大震災で起こった朝鮮人虐殺を再現するよう扇動する悪質なヘイトスピーチ・デマが大量に拡散された。
小坪は、これらの騒動を受けて、産経新聞社のオピニオンサイト『iRONNA』において『「朝鮮人が井戸に毒」に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！』と題した記事[15]を公開し、記事の中で「『朝鮮人が井戸に毒を入れた』というデマが飛び交うことに対しては仕方がない」「極限状況になれば、『外の人』を疑うことは自然だと考えるし、もっとも身近な『外の人』が朝鮮人というだけ。良いとか悪い以前に、目くじらを立てても仕方がない」「外の人が疑われるのは、長年その地で生きて行くわけではないためで、極限状況下においては暴発リスクが高いと推定されるから。やぶれかぶれになって何をするかわからない」「治安に不安がある場合は、自警団も組むべき。しかし、望まないことではあるが、疑心暗鬼から罪なき者を処断する・リンチしてしまうリスクもあり、災害発生時の極限状況ゆえ、どう転ぶかはわからない」と主張した。
2016年5月11日、福岡市の「公人のヘイトスピーチを許さない会」は、「インターネット上で韓国人への差別的言動があった」などとして、小坪の処分などを要求する陳情書を行橋市議会に提出した[16]。 これを受けて、小坪は、朝日新聞の取材に対して「『仕方がない』というのはデマの容認ではなく、極限状態ではこのようなデマが生じやすくなる構造があるということ。内容は一部編集されており、文責は自分にはない」と話した。一方、掲載元である『iRONNA』の土井達士・産経デジタルメディア本部長は「編集した事実はない」と回答した[17]。
2016年9月8日、行橋市役所に対して「市役所を爆破する。阻止したければヘイト議員（小坪）に市議を辞めさせろ。辞意表明しなければ市役所は火の海になる」との脅迫電話があった。[18]
2016年9月12日、日本共産党に所属する徳永克子市議会議員は、一連の騒動を受けて、脅迫事件は決して許されるものではないとしながらも、小坪に差別的な言動があったとして、小坪に対する緊急動議を出し、行橋市議会は、小坪の一連の言動に対して「品位を汚すことの無いよう、公人としての立場をわきまえ、謝罪及び必要な行動を自ら行うこと」を求める決議を採決した[19]。
著書
小坪しんや 『行橋市議会議員 小坪しんや』青林堂、2016年4月2日。ISBN 978-4792605476。[5]』
ジジイがあれこれ考えた 