月: 2023年2月

首相、比に年間2千億円超支援表明へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea8af6ddb91df46e7829e90f2bf4fecc7e73bf4e

　※　広域強盗の指示者と見られる人物たちの引き渡し問題なんかも、こういう文脈の中で処理されていく…。

『　岸田文雄首相は、8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2千億円を超える支援を表明する方向で調整に入った。複数の政府関係者が2日明らかにした。』

南シナ海の埋め立てを知るための本
https://geopoli.exblog.jp/24601630/

『2015年 06月 18日

今日の横浜北部は一日曇りでして、午後は強烈なにわか雨がありました。梅雨まっただ中です。

さて、現在大きな注目を集めている南シナ海について少し。

私がいま住んでいるところにはテレビがないのですが、聞くところによると、本日のNHKの1900からのメインの報道番組であう「ニュース７」で、南シナ海埋め立て問題について、海外取材も交えて扱われたとか。

本ブログや生放送などをご覧の方にとっては、この中国の埋め立て問題というのは取り立てて珍しい話ではないかもしれませんが、個人的には（まだ足りないながらも）大手メディアがここまで取り上げるようになったかというのは、なんというか不思議な気持ちになります。

もちろんこの問題は、今後の国際政治の流れだけでなく、日本の今後の安全保障環境にも決定的な影響を与える可能性が大きいので目を離せないわけですが、日本のメディアは（その善し悪しは別として）総じて安全保障問題には関心が低めです。

そのような中で、当然ながらこの問題に最も関心をもつべきであろう防衛省から、非常に参考になるプレゼン資料(PDF)が公開されました。そのいくつかのキャプチャ画像は以下の通りです。

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この資料を見て最初に感じることは、なんというかその独特なプレゼンのスタイルの「匂い」でしょうか。一枚に情報が凝縮されて「テンコ盛り」という感じが（笑

このような資料はとくにこれまでの経緯を知る上で重要なのですが、孫子の頃から言われているように、戦略を考える上で重要なのは「相手がどのようなことを考えているのか」という点です。

ご存知の方は「いまさら」と感じるかもしれませんが、私は昨年の１０月末に、この南シナ海問題について、とりわけ中国側の視点を教えてくれるような本を、ほぼ同時に２冊出版しております。
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一冊目はもちろんシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマーの『大国政治の悲劇』（改訂版：脚注付き）でありまして、この中の最終章となる第１０章の中で、「中国の台頭は平和的にはならない」という自らの主張を論じる中で、中国にとっての南シナ海の問題について触れております。

ところがそれよりもさらに中国の南シナ海についての見解を教えてくれるのが、もう一冊のロバート・カプランというジャーナリストの書いた『南シナ海：中国海洋覇権の野望』という本です。

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この本は日本版のタイトルがテーマそのものずばりを言い表しているのですが、南シナ海周辺国の安全保障問題を旅行記のような形で説明しつつも、その歴史的な経緯や現地の政府高官へのインタビューなども交えるという、独特のスタイルで書かれております。

その中で、実際にカプランが北京の安全保障セミナーに参加した時の様子が書かれていてとても参考になる部分があります。以下にその部分を要約した形で書き出してみます。

＝＝＝

●北京には怪しい「特効薬」があふれていた。それは「中国は守りに徹している間に、アメリカは侵略している」というものだ。その核心にあるのが南シナ海の問題だ。

●北京では、タカ派もハト派も関係なく「中国が近代に入ってから西洋の列強に大きな被害を受けた」という感情が深く共有されており、彼らは南シナ海の問題を、例外なく「国内問題である」とみなしている。

●なぜなら彼らは単純に「南シナ海は、海洋に伸びた中国の領土である」と認識しているからだ。

●ある晩、私が中国の学生向けに開催したセミナーでは、緊張に震えながら恥ずかしそうにしていた若者が、「なぜアメリカは我々の調和と慈愛に対して覇権で対抗しようとするのですか？アメリカの覇権は中国の台頭に直面すれば混乱を招くだけです！」と吐き捨てるようにコメントしていたほどだ。

●北京の理屈からいえば、アメリカの権益はまたして「覇権的なもの」と映る。北京の理屈から言えば、アメリカこそが「アジアを支配下におさめて、その莫大な戦力投射能力を、野蛮な形で発揮している」ということになる。

●つまりワシントン政府こそが南シナ海の紛争を「煽る」存在であり、中国ではなくアメリカこそが「抑止されるべき存在」であることになるわけだ。

●結局、中国は東アジアにおいて儒教の価値観を基礎とした冊封体制を2000年近くも維持してきたのであり、ヨーロッパの勢力均衡体制よりはるかに調和がとれて、戦争の少ない状態を維持してきたということになる。

●したがって平和の維持に関して言えば、「欧米諸国は中国に何も教える資格はない」というのが彼らの言い分なのだ。このような独特な感覚は、彼らの地理観によってもうかがい知ることができる。これについては究極の解決法のようなものは存在しないといえよう。

●したがって、われわれは再び「封じ込め」という概念に戻ってしまう。

（pp.234-35）

＝＝＝

うーむ、なんというか、彼らにとっては南シナ海の問題というのはただ単に（国家の神話によって）「取り返しにきている」という感覚があるわけですから、彼らにとっては「完全に正義」な問題となってしまっているわけです。

もちろん彼らの狙いは、この海域で戦争を起こすことにあるわけでなく、あくまでも地政学的なパワーバランスを修正するためのポジションの修正にあるわけですから、必ずしも周辺国との軍事衝突を必要としているわけではありません。

ただ問題なのは、それを実現するためには軍事衝突が手っ取り早い、と勘違いしてしまう人間が北京や軍人たちの中に出てくる可能性を否定できない部分かと。

まあとにかくこれからもこの問題はダラダラと続きそうです。

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奥山真司のアメリカ通信LIVE

http://ch.nicovideo.jp/strategy
奥山真司のアメリカ通信LIVE

https://www.youtube.com/user/TheStandardJournal　』

フィリピンで米軍使用基地4か所増へ 対中国抑止力を高める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968771000.html

　※　画像は、ネットで拾った。

『アメリカのオースティン国防長官は、訪問先のフィリピンでマルコス大統領と会談し、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地を新たに4か所増やすことで合意しました。アメリカとしては、南シナ海などで軍事的な活動を活発化させる中国への抑止力を高めるねらいがあります。

フィリピンを訪れているアメリカのオースティン国防長官は2日、首都マニラでマルコス大統領やガルベス国防相とそれぞれ会談しました。

会談後の発表によりますと、両国は2国間の協定に基づき、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地を、現在の5か所から新たに4か所増やし、合わせて9か所にすることで合意したということです。

新たな4か所の場所は明らかにされていませんが、アメリカとしてはフィリピン国内での拠点を増やすことで、南シナ海や台湾海峡の周辺で軍事的な活動を活発化させる、中国への抑止力を高めるねらいがあります。

アメリカのオースティン長官は、記者会見で「フィリピン周辺の海域での、地域を不安定化させる活動に対処するための行動について協議した。われわれの同盟は両国の民主主義をより安全なものにし、自由で開かれたインド太平洋を維持するのに役立つ」と述べました。

また、マルコス大統領も「フィリピンとアジア・太平洋地域の将来は、米国を常に必要としているように私には見える。両国のパートナーシップは互いにとって利益しかない」と述べて両国の合意を歓迎しました。

中国「アメリカに利用されないようにすべき」

アメリカのオースティン国防長官が訪問先のフィリピンでマルコス大統領と会談し、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地を新たに4か所増やすことで合意したことについて、中国外務省の毛寧報道官は、2日の記者会見で「国家間の防衛や安全保障の協力は地域の平和と安定に資するものでなければならず、第三者の利益を損なったり対象にしたりすべきではない」と反発しました。

そのうえで「アメリカは私利私欲からこの地域で絶えず軍備を増強して地域情勢の緊張を高め、平和と安定に危害を及ぼしている。地域の国々はこれを警戒し、利用されないようにすべきだ」と述べ、アメリカとフィリピンをけん制しました。』

中国の偵察気球、米本土上空を飛行　米国防総省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030CU0T00C23A2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は2日、記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。国防総省高官は中国の気球であると確信していると説明した。「現在の飛行経路は機密に関わる多くの場所を通る」と指摘し、軍事施設の偵察を試みている可能性を示唆した。

国防総省高官によると、気球は民間機の一般的な飛行高度よりも高い位置を飛行している。数日前から米本土の領空に侵入しているという。偵察気球の情報収集能力について「中国が低軌道の人工衛星で得られるであろう情報より大きな付加価値を生むものではない」と分析した。

過去数年間で似た事案が数件あったが、今回は米本土を飛行している時間が以前より長いと指摘した。在米中国大使館に対してだけでなく、北京にある米国大使館を通じて中国側に「問題の深刻さ」を伝えた。

フィリピンを訪問していたオースティン国防長官は1日、米軍高官と緊急会議を開いて対応を協議した。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長らは撃墜すれば残骸が居住地域に落下するリスクがあると指摘し、撃墜すべきでないと進言した。

1日に西部モンタナ州の人口密集度が低いエリアの上空を飛行した際に撃墜を検討したが、一般市民へのリスクを排除できないとして見送った。バイデン米大統領は気球に関する状況の説明を受けた。

【関連記事】

・米国務長官、今月の中国訪問で習主席と会談へ　FT報道
・米下院議長、台湾訪問めぐり「中国の指図受けない」
・「台湾侵攻」の前提は新統一戦略、習氏が指名した書き手

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2014年から2016年にかけて、露軍のハッカーは一枚上手だった。
https://st2019.site/?p=20840

　※　今日は、こんな所で…。

『Maya Villasenor 記者による2023-1-31記事「Why Military Leaders Need to Rethink Battlefield Intelligence in a Smartphone Era」。

　　　　2014年から2016年にかけて、露軍のハッカーは一枚上手だった。ウクライナ軍砲兵隊が持っていたアンドロイドのスマホにマルウェアを仕込み、彼らの刻々の位置を把握できるようにしていたという。』

2022年の中共国内でのスマホの販売台数は、2021年より13％少なく、２億８６００万台であった。
https://st2019.site/?p=20840

『ストラテジーペイジの2023-2-1記事。

　　　　2022年の中共国内でのスマホの販売台数は、2021年より13％少なく、２億８６００万台であった。
　はじめて３億台よりも減った。

　全世界では、スマホは、2022年に12億台売られた。それも、前年より11％少ない。

　世界不況よりも中共不況の方が深刻だということ。理由はいくつかある。中共の労働者人口が急激に減りつつある。だから買い手は減り、造り手も足らない。追い討ちをかけたのが、政府。新コロ閉鎖がムチャクチャであった。

　ロシアの独立系メディアはどうやって政府による通信弾圧をかいくぐっているのか？
　「Telegram」という暗号アプリにシフトしたのである。ロシア政府は「テレグラム」のブロックに未だに成功していない。それで、ロシア国民は誰でも閲覧できる。

　ウクライナ国内での露軍の、旅団レベル以下の軍内通信は、スマホ頼りになっている。ウクライナ軍は、それを傍受することができている。
　露軍の部隊長は、戦闘地域では、音声通信はしない。スマホでテキストメッセージをやりとりする。それは電波送信時間を最短化するので、敵から位置を標定されるリスクを局限できる。しかし、内容は、やはり、読まれてしまう。

　専用の、暗号化される軍用無線機を支給すればいいのに、露軍はそれができていない。そんな実態も、独立系メディアが内外に報じている。』

合衆国は木曜日に「ソロモン諸島」に大使館をオープンした。
https://st2019.site/?p=20840

『NICK PERRY 記者による2023-2-1記事「US opens embassy in Solomon Islands to counter China」。

　　　合衆国は木曜日に「ソロモン諸島」に大使館をオープンした。中共の外交攻勢に対抗するため。
　前にも大使館はあったが1993に閉じていた。冷戦後に大使ポストを大削減したため。

　別な朗報。フィジーの新大統領は、それまで続いていた中共との「警察合同訓練」をもう止めると地元新聞に語った。先週。』

米空軍はＦ-35を初めてグリーンランドのトゥール基地に展開した。
https://st2019.site/?p=20840

『Sakshi Tiwari 記者による2023-2-1記事「1st Time In History, US Deploys F-35 Fighters To Greenland Where Russia & China Are Boosting Military Presence」。

　　　　米空軍はＦ-35を初めてグリーンランドのトゥール基地に展開した。

　１月31日まで２週間、ＮＯＲＡＤの演習があって、それに参加した。
　機数が非公開なのだが、常識で考えて４機であろう。

　カナダ空軍はＣＦ-18を参加させたようである。』

ジェネラルアトミクス社が政府（※　米政府）に対して積極提案。
https://st2019.site/?p=20840

『Ashish Dangwal 記者による2023-2-1記事「ＵS Offers MQ-9 Reaper Drones To Ukraine! General Atomics Ready To Sell ‘Cutting Edge’ UAVs For $1 ―― WSJ」。

　　　　ジェネラルアトミクス社が政府に対して積極提案。政府と議会が許してくれるなら、我が社は２機の「ＭＱ-９ リーパー」を総額「１ドル」でウクライナ軍に納品する用意がある、と。

　これは『ＷＳＪ』紙が、ＧＡ社の書簡を入手して報じた。

　ただし、タダほど高いものはない。ＧＡ社は、トレーニングとメンテナンスサービスを有償で提供する。ウクライナ政府は、初度支度金として１０００万ドルを寄越さねばならず、また、爾後毎年、８００万ドルのメンテナンスサービス料を払いなさい――という、いい気な提案だ。』

ワグネルの下級隊長だったロシア人がノルウェーに越境して亡命申請中。
https://st2019.site/?p=20840

『ＣＮＮの2023-1-31記事「Wagner Commander Who Fled Russia Details Summary Executions 」。
　　　ワグネルの下級隊長だったロシア人がノルウェーに越境して亡命申請中。
　その証言。
　戦闘を拒否した隊員２名を、他の全員の前に引き立ててきて射殺したのを見た。
　こういうケースはたくさんあるんだと。

　ワグネルはロシア本土に、彼ら専用の墓地を用意している。その拡張ぶりは、衛星でモニターされている。

　この亡命希望隊長、生まれはシベリアのトムスクで、孤児として育ち、何件もの強盗事件にかかわった。ワグネル志願は2022-7である。

　下っ端だったからプリゴジンと直接口をきいたことはない。しかし訓練センターで見かける機会はあった。プリゴジンは何か病的な男だという印象を受けたという。』