闘争民主党(※ インドネシア)

 ※ ちょっと記述が、中立・公正を欠くような部分もあるような感じだ…。

 ※ ごく参考程度に、読んだ方がいいかも…、だな…。

 ※ 今日は、こんな所で…。

闘争民主党(※ インドネシア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%97%98%E4%BA%89%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A

『闘争民主党(とうそうみんしゅとう、インドネシア語: Partai Demokrasi Indonesia-Perjuangan、略称:PDI-P)は、インドネシアの政党である。自由主義に立脚した中道左派。インドネシアの初代大統領スカルノの娘であり、インドネシア第5代大統領となったメガワティ・スカルノプトリを領袖とする政党である。政党のシンボルカラーは赤、シンボルマークは牡の闘牛。第5代大統領メガワティ・スティアワティ・スカルノプトゥリ、第7代大統領ジョコ・ウィドドの所属政党である。

現地語の表記では、「Partai Demokrasi Indonesia」(インドネシア民主党)と「Perjuangan」(闘争)のあいだにはっきりと「-(ハイフン)」が挿入されており、正しくは「インドネシア民主党闘争派」とでも訳すのがふさわしいが(後述する党の来歴を参照)、日本国内のメディアでは「(インドネシア)闘争民主党」と表記されることがほとんどである。本稿でもその用例に従う。』

『来歴

インドネシア国民党時代

この政党の来歴をもっとも古くまでさかのぼれば、オランダ領東インド時代の1927年[2]、のちに初代大統領となるスカルノによって結成されたインドネシア国民党(Partai Nasional Indonesia、略称PNI)にまで行き着くことになる。

インドネシア国民党は、インドネシアの独立と民族の統一をとなえて[3]、当時の植民地政府と鋭く対立したが、オランダ領東インド政府はPNIに対し1928年5月と1929年7月の2回にわたり注意を与えた後、その年の12月29日一斉に幹部を逮捕し、翌年12月末に刑を下した。指導者スカルノらの逮捕とともに、執行部は党員の安全を考慮して1931年4月25日に党の解体を決定した[4]。その後、日本軍政期とインドネシアの独立宣言を経て、1946年に再結成され、1955年の第1回総選挙では「4大政党」の1つに数えられるほどの議席を得た。

スカルノが議会制民主主義を停止した「指導される民主主義」期においても、スカルノを支える勢力の1つとしての地位を維持したが、1965年のスカルノの失脚とともに党勢は衰えた。

インドネシア民主党時代

スカルノ失脚後、スハルト政権は、1975年の「政党・ゴルカル法」によって、既存の諸政党を2つの野党に整理・統合した。イスラーム系の諸政党は「開発統一党」(Paratai Persatuan Pembangunan、略称PPP)に、非イスラーム系政党は「インドネシア民主党」(Partai Demokrasi Indonesia、略称PDI)にそれぞれ統合され、インドネシア国民党も後者の民主党に統合された。

その結果、インドネシア民主党は、何も紐帯をもたない、きわめて雑多な要素を内包する団体となり、党内の主導権争いに明け暮れ、また政権からの介入を容易に許すなど、政党としての求心力は弱かった。

こうした党勢を挽回するために担ぎ出されたのが、スカルノの子供たちだった。1983年の選挙で、当時の党首スルヤディによって擁立されたスカルノの長女メガワティは当選し、また「スカルノ人気」ともあいまって、同党は議席数を伸ばした。さらに1993年12月には、おもに同党の地方支部からの絶大な支持を受けて、メガワティが民主党党首に就任することになった。

7月27日事件

そうした民主党の党勢拡大に危機感を抱いたスハルト政権は、党首の座を奪われたスルヤディらを中心とする反メガワティ派を後押しして、党内クーデタを起こさせ、メガワティを党首の座から引きずりおろした。

この「メガワティ降ろし」に反発した党内メガワティ支持派が、党本部の建物に立てこもると、1996年7月27日、政府・国軍の支持を得た反メガワティ派(そのほとんどは雇われたならず者集団)が強制的に武力をもってこれを排除したのである。ここに至って、党内のメガワティ派や、メガワティに同情した一般市民などの怒りが爆発して、周辺一体に暴動が発生することになった。この暴動は、死者は5人、負傷者149人、逮捕者136人、行方不明者23人をだす悲劇となった。

「闘争派」結成へ

その後、スハルト政権は坂道を転がり落ちるようにして崩壊へと向かっていくが、スハルト政権崩壊後、第3代大統領に就任したハビビは、急進的な批判勢力の機先を制する形で、言論の自由化などを認める一連の政治改革案を矢継ぎ早に打ち出した。

そうした政治改革の重要な柱として、結社の自由を認める新政党法が制定されると、1999年6月7日に予定される総選挙へむけて、各勢力が新党を結成しはじめることになった。

「7月27日事件」でインドネシア民主党を追放されたメガワティ派もまた、新党結成へ向けて動き出した。「メガワティ降ろし」直後の1997年総選挙で議席を大幅に減らした民主党からも党員たちが離脱してメガワティ派に加わり、華人をはじめとする企業家たちや、イスラーム勢力の台頭を警戒するクリスチャン勢力、そして素性の知れぬ怪しげな者たちなども加えて、メガワティ派は大きな勢力を形成した。

新党名は「Partai Demokrasi Indonesia-Perjuangan」となった。インドネシア民主党(Partai Demokrasi Indonesia)の流れを一部引き継ぎつつも、スハルト政権下でおおざっぱに結成された万年野党としてではなく、そういった色彩を一掃して「Perjuangan(闘争)」の精神を表明するという意気込みが感じられる党名となったわけである。』

ジョコ・ウィドド

ジョコ・ウィドド
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%89%E3%83%89

『ジョコ・ウィドド(インドネシア語: Ir. H. Joko Widodo、1961年6月21日 – )は、インドネシアの政治家。第7代大統領(在任: 2014年10月20日)。スラカルタ市長、ジャカルタ首都特別州知事を歴任した。闘争民主党(PDI-P)に所属。通称ジョコウィ[1]。』

『生い立ち

1961年6月21日、ジャワ島スラカルタの大工の家に生まれた。誕生時の名前は「ムルヨノ」と名付けられた[2]。幼少期は貧困家庭だったため、貧困家庭の子供を受け入れ対象としていたティルトヨソ・ソロ第112小学校に入学し[3]、12歳の頃から父の家具工房を手伝うようになった[4][5]。3度に渡り立ち退き処分を受けたが、この経験から官僚的な行政への不信が幼心に刻まれ[1]、後年のスラカルタ市長就任時の政策に影響を与えたと言われている[6]。

第112小学校卒業後はソロ第1中学校に入学[7]。ソロ第1高校への進学を希望していたが、受験に失敗したためソロ第6高校に進学し[8]、卒業後はガジャ・マダ大学林業学部に進学し、木材加工について研究した[9]。

1985年に大学を卒業し、アチェ州の木工業会社に就職するが、社風に馴染めず帰郷し、叔父の経営する木材会社で勤務した。1988年に第一子が誕生し、同時期に家具製造輸出会社を設立した。当初の経営は順調だったが、詐欺被害に遭って一旦倒産し、1990年に母から3,000万ルピアを借りて会社の再建を行った[10]。主にヨーロッパの企業を相手にして実績を伸ばし、また仕事を通じて目にしたヨーロッパの都市計画の効率性は、後年の政治家としての政策に反映された[5]。

スラカルタ市長

2005年、スラカルタ(通称ソロ)市長選挙に闘争民主党の候補として出馬して36.62%の得票を獲得し、市長に当選した[11]。当初、政界転身に家族は猛反対したが、実現させたい政策を訴えて、賛成はしないが支持はするというところまで説得した[1]。

市長就任後、ジョコはスラカルタの都市開発にヨーロッパ式の都市計画を採用し[12]、市場・歩道・公園の整備、医療保険改革、国際会議やイベントの招致、観光都市としてのジャワ文化の振興などの政策を推進した[13]。文化振興の面では、2007年にワールドミュージックフェスティバルを開催し、2008年10月には世界遺産都市機構のメンバーに加入した。また、市内の街路樹の伐採規制を強化して緑化に努め、頻繁に市内を巡り市民と直接意見交換し、都市計画の入札から親族の企業を排除するなどの庶民的・公正な姿勢が支持され[13]、2010年の市長選挙では90.09%の得票を獲得し再選した[14]。

ジャカルタ州知事

2012年にジャカルタ首都特別州知事に就任。2012年11月、低所得者向けの無料医療サービス制度・ジャカルタ保健カード制度を導入。低所得層が医療サービスを受けられるようになった一方、医療機関の負担が増加し、州財政への負担も大きいと批判を受けた[15]。

2013年、老朽化した公営市場を改修し、露店を強制撤去して公営市場へと移転させる再開発を進めた[16]。また、スラムの拡大を防ぐためのカンプンクム(スラム)再生計画を実施。州政府と民間企業が費用を負担し住宅を建設し、スラム住民に引き渡した[17]。

2014年2月12日、局長8人を含む州政府幹部26人の更迭を行い、人事を刷新。汚職疑惑の浮上していた幹部や人事評価に基づく能力の低い幹部を、閑職の知事開発促進チームに配属した[18]。

インドネシア大統領

大統領選挙

2014年7月9日に投票が行われたインドネシア大統領選挙に出馬。選挙戦では政治変革や汚職撲滅を公約に掲げ、スハルト元大統領の娘婿のプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官との一騎討ちを制して、同7月22日に選挙管理委員会より当選が発表された[19][20]。

地方の零細企業家から地方首長というルートを経たジョコ大統領は、エリートでも軍人でもないインドネシアで初めての大統領である[21]。

野党との関係

就任当初、国民議会(下院)はプラボウォ率いる野党勢力・メラプティ連合が過半数を占めていたため、政権運営は難航すると見られていた[22]。しかし、議会ポストを巡り対立しメラプティ連合を離脱した開発統一党がジョコ派に回り、議会勢力が均衡状態となったため政権運営に支障は出ないとされる[23]。

また、2015年2月には執務の拠点を西ジャワ州・ボゴールに移転した。移転の理由として、政治的に対立しているメガワティ・スティアワティ・スカルノプトゥリら闘争民主党と距離を置き、ボゴール近郊に居住するプラボウォやユドヨノらの野党幹部との対話を円滑に進めることが目的と見られている[24]。

2019年にはプラボウォを国防相に抜擢して物議を醸した[25]。

内閣改造

2015年8月12日、内閣改造を発表。経済関連の4人を含む5閣僚が交代となった。通貨ルピアや株価の下落が続いているインドネシア景気の低迷打開を図る狙いがあると見られる。ゴーベル貿易相の退任は、所管する小売りや流通の規制が経済成長の妨げとなっていることから更迭されたと見られている[26]。

エネルギー政策

電力インフラ整備

2015年、2019年10月までの5年間で35000メガワット分の発電所を建設すると発表。インドネシアの人口増と経済成長により毎年6~7%の電力消費量増を見込んだうえで、実現したいと強調した。約6割をIPPから残りを国営電力公社PLNから供給するという内容[27]。

環境保護団体グリーンピースインドネシアは、「本計画の6割は石炭火力に依存するため、環境負荷影響が大きい。また、多くの計画はジャワ島に集中しているが、電力不足はジャワ島以外で顕著である」と批判している[28]。

燃料費補助カット

2014年11月、燃料補助金カットを断行し、燃料価格の実質3割以上の値上げに踏み切った[注釈 1]これは補助金政策が年々増加して15年予算では276兆ルピアに膨張していたことと、分配政策とインフラ投資の原資を確保するためである。

OPEC再加入

2009年に脱退した石油輸出国機構(OPEC)に2015年12月に再加盟が認められたが、協調減産に不参加だったため2016年にメンバーシップが停止された[30]。

LNG政策

日本の三菱商事と2007年から検討されてきたガス田の商業化プロジェクトに関して、前政権下で決定した液化天然ガスプラント事業を継承。2015年8月2日、中部スラウェシ州でドンギ・スノロLNG社(PT. Donggi-Senoro LNG)の液化天然ガスプラントが完成した。同国内では4番目のLNG基地となり、それまで利便性が低いとされてきた遠隔地の中小ガス田が商業化された。ドンギ・スノロLNG社は、日本の三菱商事を筆頭に、韓国国有企業の韓国ガス公社、インドネシア国有石油・ガス会社のプルタミナなどが出資しており、インドネシア国内のメドコ・エナジー・インターナショナル社はもちろん、日本の各電力会社や韓国の韓国ガス公社へも供給する予定。初出荷はスマトラ島アチェ州アルンLNG基地に対して輸出した[31]。

海洋国家構想

外国依存からの脱却を目指す「海洋国家構想」を掲げている[32]。構想の柱として、「海洋資源の活用」「ジャワ島のインフラ整備」「造船・観光業の振興」「領海内の違法漁業の取り締まり強化」「海軍力の増強」などを打ち出している[33]。

ジョコは構想の実現に向け、就任間もない2014年11月4日に、港湾整備や土地整備を優先するためにインフラ整備の優先順位を見直すと発表。ユドヨノ政権時代に延期になっていたスンダ海峡大橋の建設計画を凍結した[34]。また、財政赤字の原因となっている燃料価格の補助金を減額し、インフラ整備のための資金を確保するため、11月18日に燃料価格の30%引き上げを発表した[35]。

また、構想の実現に必要な海洋資源の確保のため、領海内での違法操業の取り締まりを強化。2014年12月5日にベトナムの違法漁船3隻を爆破し、12月8日には中国の違法漁船22隻を拿捕した[36]。周辺国からは強硬策を緩和するように要請を受けているが、ジョコは今後も必要に応じて漁船の爆破などの取り締まりを行うとしている[37]。

麻薬対策

国内に蔓延する麻薬の密売について「国家的非常事態」として取り締まりを強化し、就任直後に麻薬の密売人6人の死刑を執行した。死刑囚の中にはブラジル人・ナイジェリア人などの外国人が含まれていたため、これらの政府は駐インドネシア大使を召還し、また、オーストラリア人の死刑判決が確定した際には死刑中止を求められるなど外交問題に発展したが、ジョコはあくまで「インドネシアの主権問題」として反発している[38]。2015年4月29日、オーストラリア人を含む8人の麻薬密売人の死刑を執行した。これに対し、オーストラリア政府も駐インドネシア大使の召還を決定した[39]。

外交

ジョコ・ウィドドとマレーシアの首相マハティール・ビン・モハマド (2019年8月9日)
2014年11月9日、APEC首脳会議に出席し、中国の習近平国家主席と会談。中国が主導するアジアインフラ投資銀行への参加を表明した[40]。インドネシアにとって中国は最大の貿易相手国であり、中国からの投資も増加しており、ジョコは「海洋国家構想」実現のため中国との関係強化を目指している[37]。その一方、中国との南シナ海領有権問題については対話での解決を第一とする反面、違法操業を行う中国漁船を爆破するなど安全保障では妥協しない姿勢を見せている[37]。また、軍事力強化のために2019年までに国防費を年間200億ドルに拡大するとしており[41]、中国からも無人攻撃機など武器を購入している[42]。

同11月10日には、日本の安倍晋三内閣総理大臣と会談し、海洋協力のための事務レベル協議を立ち上げることで一致した[43]。また、2015年3月22日に日本を訪問し、「経済協力と合わせ安全保障面の協力も進める」として、沿岸警備での日本の技術提供を求めた[44]。5月4日には自民党総務会長の二階俊博と会談。日本人の観光ビザ免除を表明し、二階が提唱する「世界津波防災の日」制定について協議した[45]。

同11月13日、ASEAN首脳会議に出席し、インドのナレンドラ・モディ首相と会談。石炭の輸出入や防衛産業の協力強化について協議した[46]。

2019年8月9日、ジョコは訪問したマレーシアでマハティール・ビン・モハマド首相と会談し、欧州連合(EU)が推進するパーム油由来のバイオ燃料への輸入規制に対し、両国が断固対抗していくことで合意した[47]。

人物

仕事の姿勢は現場重視で、広大なインドネシア各地を大統領就任からの3年余で500回近く視察した。地方首長時代も、立ち退き対象の露天商が納得するまで何十回も食事を共にしたり、洪水被災地にボートで駆け付けたりしていた。座右の銘は「Kerja(働く),Kerja,Kerja」[1]。

庶民派として知られ[48]、1986年12月24日に結婚したイリアナとの間に子供が2男子1女子と3人いる[49]。国政経験がなく、それまで無名に近い存在だったことから、同様の境遇だったアメリカのバラク・オバマ元大統領と比較されることが多い[50]。

趣味はヘヴィメタル鑑賞と歌唱で、レッド・ツェッペリン、メタリカ、ナパーム・デス、フィア・ファクトリー、ラム・オブ・ゴッドが好きなバンドとして挙げられており[51]、市長・州知事在任中の2011年と2013年には、スラカルタで開催されたロック・フェスティバルを訪れている[52]また、大統領就任時にはナパーム・デスがFacebookページでジョコを祝福するコメントを出している[53]。

2013年5月には、メタリカのベーシストロバート・トゥルージロからサイン入りのベースギターをもらったが、政府高官への贈答の疑いに当たるとして自主的に政府当局である汚職撲滅委員会に預けることになった[54]。

インドネシアでも人気を博す日本のお笑いコンビCOWCOWのボケ担当多田健二は、彼の物真似も得意としており、過去にあらびき団で出演した際に、ネタを見に来ていた日本在住のインドネシア人を笑わせている。

参考文献
Owen Putra. Si Nyentrik yang Disukai:Jokowi. Gramedia Pustaka Utama. Jakarta. 2012.
A.Yogaswara, Aref Rahmat, Rudy Rahman Hakim. Jokowi-Ahok. Pemimpin yang “Biasa-biasa Saja”.MedPress.Yogyakarta.2012.』

インドネシア、ボーキサイトの禁輸措置を発表 23年6月から

インドネシア、ボーキサイトの禁輸措置を発表 23年6月から
https://www.epochtimes.jp/2022/12/129074.html

『[ジャカルタ 21日 ロイター] – インドネシアのジョコ大統領は21日、アルミニウムの主な原材料であるボーキサイトの輸出を2023年6月から禁止すると発表した。

国内の製錬業界への投資を促すことが目的だと説明した。

大統領は同日の経済フォーラムで、コモディティー(商品)の追加禁輸措置を発表すると述べていた。

ニッケル鉱石の最大生産国であるインドネシアは20年1月、未加工の鉱石の禁輸措置を発表した。これを受けて中国を中心に外資によるインドネシア国内の精錬所建設が進んだ。

大統領はニッケル鉱石の禁輸措置について、ニッケルベースの輸出バリューチェーン(価値連鎖)を高め、輸出全体を押し上げて経常収支改善に寄与したと述べ、その効果を強調していた。』

米中、南シナ海巡り批判の応酬 中国船団問題で

米中、南シナ海巡り批判の応酬 中国船団問題で
https://www.epochtimes.jp/2022/12/129126.html

『[マニラ 20日 ロイター] – 在フィリピン中国大使館は、プライス米国務省報道官が南シナ海での中国船団の行動に懸念を示し、フィリピンと共にルールに基づく国際秩序を守ると発言したことについて、フィリピンと中国の関係に亀裂を生じさせようとする試みだと非難した。

プライス報道官は19日、中国やフィリピンなどが領有権を主張している南シナ海で中国が自国の船団を集結させる動きを加速しているとの報告に懸念を表明。

中国の行動は「他の南シナ海の領有権主張者やこの地域で合法的に活動する国々を無視し続けている」とした。

在フィリピン中国大使館は声明で「米国は南シナ海の紛争に干渉し続け、この地域の国々の関係にくさびを打とうとしており、緊張を生み、地域の平和と安定に害を及ぼしている」と批判した。

「米国のこれまでの言動は誰かを助ける目的はなく、自国の地政学的利益に資するものだ」とした。

フィリピンは先週、同国の排他的経済水域(EEZ)内に中国船団が集結しているとの報告について重大な懸念を表明していた。』

日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書及び答弁書

日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書及び答弁書
https://www.moj.go.jp/psia/kyosan_syuisyo.html

『質問主意書本文
平成二十八年三月十四日提出
質問第一八九号

日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書
提出者  鈴木貴子

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日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書

 日本共産党と「破壊活動防止法」(以下、「破防法」とする)に係る、過去の政府答弁を踏まえ、以下質問する。

一 「破防法」で定める、暴力主義的破壊活動とはどのような活動であるか説明を求める。

二 昭和五十七年四月一日、第九十六回国会、参議院法務委員会に於いて、公安調査庁は「破防法」に基づく調査対象団体として、左翼関係として七団体、右翼関係として八団体ある旨答弁されていると承知するが確認を求める。

三 二にある「左翼関係として七団体」に日本共産党は含まれているか、また、平成十一年十二月二日、第百四十六回国会、参議院法務委員会に於いても、「公安調査庁長官にお尋ねしますが、平成元年の二月に衆議院の予算委員会で不破委員長が、共産党が破防法の調査対象団体になっていることについて質疑していますが、今日でも調査対象団体でしょうか。国民の多くはまさかと思っているんじゃないかと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。」との質問に、「御指摘の点につきましては、今日でも調査対象団体でございます。」と答弁されているが、現在も公安調査庁は、日本共産党を「破防法」に基づく調査対象団体と認識しているか、確認を求める。

四 昭和五十七年四月二十日、第九十六回国会、衆議院地方行政委員会に於いて、警察庁は「ただいまお尋ねの日本共産党につきましては、民青を含めまして、いわゆる敵の出方論に立ちました暴力革命の方針を捨て切っていないと私ども判断しておりますので、警察としましては、警察法に規定されます「公共の安全と秩序を維持する」そういう責務を果たす観点から、日本共産党の動向について重大な関心を払っている」旨答弁されているが、現在も警察庁は、日本共産党は暴力革命の方針を捨て切っていないと認識されているか、見解を求める。

五 昭和二十年八月十五日以後、いわゆる戦後、日本共産党が合法政党となって以降、日本共産党及び関連団体が、日本国内に於いて暴力主義的破壊活動を行った事案があるか確認を求める。

六 平成元年二月十八日、第百十四回国会、衆議院予算委員会において、石山政府委員が述べられている、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」、並びに、同委員会に於ける不破委員の「政権についたときにその共産党の入った政権なるがゆえに従わないという勢力が出た場合、そういう勢力がさまざまな暴挙に出た場合、それに対して黙っているわけにはいかない、そういうのは力をもってでも取り締まるのが当たり前だ、これは憲法に基づく政府の当然の権利でしょう。そういうことについて我々は綱領に明記しているわけです。」に対する政府の見解を求める。

 右質問する。

引用:衆議院「第190回国会 189 日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書 」    http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190189.html

質問に対する答弁書本文
平成二十八年三月二十二日受領
答弁第一八九号 内閣衆質一九〇第一八九号
平成二十八年三月二十二日 内閣総理大臣 安倍晋三
       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書

一について
 暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。

二及び三について
 御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官(当時)が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度」と答弁し、当該調査対象団体の名称について「左翼関係としましては日本共産党・・・等でございます」と答弁している。
 日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。 (注)

四について
 警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。

五について
 お尋ねのうち、「関連団体」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、日本共産党が、昭和二十年八月十五日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。

六について
 お尋ねについては、御指摘の平成元年二月十八日の衆議院予算委員会において、石山陽公安調査庁長官(当時)が、御指摘の不破哲三委員の発言を踏まえて、「昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつあることはお示しのとおりでございます。ただ問題は、それは政治的な最終目標であるのかあるいは戦略または戦術の手段であるのかということの問題でございます。私どもはそれらに対しまして、今冷静な立場でもって敵の出方論何かにつきましても調査研究を進めておる段階でございまして、今のところその結果として直ちに公党である共産党に対し規制請求すべき段階に立ち入っているとは思わないから請求もしていないということであります。

なお、敵の出方論について今御教示を賜りましたが、一つだけ私からも申し上げておきたいことがございます。御存じのとおり、政権確立した後に不穏分子が反乱的な行動に出て、これを鎮圧するというのは、たとえどなたの政権であろうとも当然に行われるべき治安維持活動でございます。

ところが敵の出方論という中には、党の文献等を拝見しておりますると、簡単に申しますと、三つの出方がございます。

一つは、民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題であります。

それから第二には、民主主義政権は一応確立された後に、その不満分子が反乱を起こす場合。

三番目は、委員御指摘のような事態であります。ですから、それらにつきまして一部をおっしゃっておりますけれども、その全部について敵の出方論があり得る」と答弁しているとおりである。

引用:衆議院 「第190回国会 189 日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対する答弁書」 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190189.html

(注) 日本共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるとする当庁の見解については,リンク先ページを参照』

日本は共産党にとって天国だった

日本は共産党にとって天国だった
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02190700/?all=1

『2019年02月19日

日本は稀有な国

「安倍一強」を許しているのは野党があまりにだらしないから、というのは衆目の一致するところ。特に旧・民主党への世間の風当たりは強い。くっついたり離れたりを繰り返していて、何だかよくわからないからだ。

速報岸田総理、「国民の責任」発言で「何で言ってねえことで批判されなきゃいけねえんだ」 取り沙汰される内閣改造の可能性は

速報雅子皇后の「一年のご感想」に見えた“変化”とは 主治医はご病状について「行きつ戻りつ三寒四温」

 一方で、共産党に対しては一定の評価をする向きもいる。とにもかくにも一貫性はある、ぶれていない、というあたりが代表的な声だろうか。根強い支持層を持ち、現在でも衆議院に12名、参議院に14名もの議員を擁している。彼らの情報収集能力や国会での質問力には侮れないものがある。
 もっとも、このように議会で共産党が活動している国は、実は先進国では稀有であることは意外と知られていない。欧米ではほとんどの国で、共産党は国会に議席を持っておらず、それどころか活動を禁じられている国すらあるというのだ。近現代史研究家の福冨健一氏の新著『日本共産党の正体』から知られざる共産党の実情を見てみよう(以下、出典を記していない引用は同書より)。

『日本共産党の正体』
福冨 健一 著

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「1954年8月22日、『ニューヨーク・タイムズ』は、共産党を非合法化している国を調査しています。同紙によると非合法化の程度は様々ですが、非合法化している国は、アメリカ、スペイン、韓国など約40カ国にも及んでいます。違法ではないが制限している国は、西ドイツなど多数あります。
 象徴的な事例として、西ドイツの例を見てみましょう。憲法であるドイツ基本法は、

 第21条第1項 政党は、国民の政治的意思形成に協力する。その設立は自由である。……

 第2項 政党で、その目的または党員の行動が自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、または、ドイツ連邦共和国の存立を危くすることを目指すものは違憲である。……

 と規定しています。

 基本法は、第1項で政党の設立の自由を保障しています。そのため、ナチスやソ連共産党のように、自由と民主主義を破壊する全体主義の政党、独裁政治を招く政党が誕生する危険があります。そこで第2項で『政党の設立の自由』の例外として、自由や民主主義を壊す政党、ドイツを危険にさらす政党の設立は認めません、憲法違反ですよ、としたのです」

 そしてこの「憲法違反」の対象となったのが、ドイツ共産党だった。ドイツの憲法裁判所は「マルクス・レーニン主義を掲げていること」「政党の方針が自由・民主主義を破壊しようという意図があること」から「犯罪行為がないとしても憲法違反の政党である」という判断を下したのである。

 こうした厳しい見解は、街中に共産党候補者のポスターがベタベタと貼ってあるのが日常の光景となっている日本人には違和感があるかもしれない。しかしながら、海外では共産主義への見方は極めて厳しい。国際政治学者のズビグネフ・ブレジンスキーは「20世紀における人類の共産主義との遭遇ほど、無意味で大きな犠牲を引き起こしたものはなかった」と述べている(『大いなる失敗』)。

「ブレジンスキーによると、ソ連で殺戮された人の数は、革命期処刑者100万人、革命後処刑者200万人、貴族資本家等100万人、富農階級500万人、強制移住死亡者1千万人、粛清された共産主義者100万人、中国や東欧で失われた人命を加算すれば5千万人を下らないとのことです。同様にユン・チアンとジョン・ハリデイは『マオ』で、『毛沢東は、7千万有余という数の国民を平時において死に追いやった』、ステファヌ・クルトワとニコラ・ヴェルトは『共産主義黒書』で『ソ連2千万人、中国6500万人』が粛清・殺戮されたと述べています」

 こうしたことから共産主義への警戒感を持つ国が多いのである。

「現在、共産主義の国は、中国、キューバ、北朝鮮、ベトナム、ラオスの5カ国のみです。主要先進国で共産党が国会で議席を持っている国は日本とフランスのみで、しかも『モスクワの長女』と呼ばれたフランス共産党は、イタリア共産党が共産党の党名を捨て左翼民主党に変えたように、共産党の党名変更さえ議論し衰亡の危機にあります」

 日本共産党の党員は今でも30万人以上。「野党共闘」が実現すれば、勢力をさらに拡大する可能性もある。同党は、ことあるごとに現政権に対して「戦前」「ファシズム」といった言葉を持ち出して批判をするのだが、実際には日本は世界でも数少ない共産党に寛容な国だと言えそうなのだ。

デイリー新潮編集部

2019年2月19日掲載 』

インドネシアで刑法改正、共産主義は違法 最高15年の刑

インドネシアで刑法改正、共産主義は違法 最高15年の刑
https://www.epochtimes.jp/2022/12/129162.html

『インドネシアは12月の刑法改正で、共産主義やマルクス・レーニン主義を推進する者に最高で15年の懲役刑を課すと定めた。

6日にインドネシアの国会で可決された刑法改正案 (KUHP)では、口頭または書面で共産主義やマルクス・レーニン主義を流布・宣伝した者に対し、最大で4年の刑を課すると定められている。

その行為が社会不安や財産的な被害をもたらした場合は最高で7年、人を負傷または死亡させた場合には12年から15年の刑に処せられる。』

高まるベラルーシ、ウクライナ国境の軍事緊張とミンスク会談

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:高まるベラルーシ、ウクライナ国境の軍事緊張とミンスク会談
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5397281.html

『2022年12月21日:ウクライナのクレーバ外相Ukrainian Foreign Minister Dmytro Kulebaは2022年12月20日、現在ある情報によれば、3年ぶりにベラルーシを訪問したプーチン露大統領のベラルーシとルカシェンコ自称ベラルーシ大統領の19日の首都ミンスクMinskでの直接会談では、何も重要な決定は下されなかったとしつつ、同時に、たとえ彼らが何に同意しようが、ウクライナは準備ができているとも発言した。

ウクライナ側は衛星監視や各種の対ミサイル迎撃システムを保有しており、クレーバ外相の言う様に、すでに迎撃態勢は整えたようだ。
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右上右の、以前のベラルーシBelarus内のロシア軍基地と、12月20日公表された上左図で20輌の露軍戦車T-80や20輌の歩兵戦闘車BMP-2等の鉄路での移動先を見れば、既存の露軍基地へ攻撃車輛を増強した事が分かる。

また、場所は不明だが、ルカシェンコLukashenko大統領は、S-400 対空ミサイル複合施設とイスカンデル ミサイル複合施設がベラルーシ国内で戦闘任務に就いたことを自慢したと言うが、クレーバ氏は、「プーチンとルカシェンコの会談は、彼らの新たなダンスである。

FireShot Webpage Screenshot #2428 – ‘Putin lands in Minsk,

私たちが現時点で有している情報によれば、その会談では、何らかの重要な決定は採択されていないと発言し、同氏はまた、プーチン氏はルカシェンコ氏がロシア軍の活動を最大限支えるよう説得し続けていると述べ、プーチンとルカシェンコのさらなる会談が開かれるとの報道がある 参照記事 。

19日の会談:右では、プーチン氏はロシア経済は上向きで、ベラルーシとの経済関係も今後さらに好転すると強調し、ベラルーシ閣僚が迷惑そうな顔をしているのが印象的だ。

この辺の確約を、軍事協力と引き換えにルカシェンコが求めたのだろう 映像記事。
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ベラルーシの露軍がウクライナに向け先に攻撃の先端を切ったとして、プーチンは、全てベラルーシの防衛戦略だと逃げ切り、ルカシェンコ政権が国際的に窮地に立たされることは目に見えている。

筆者は、その際、戦禍の拡大を警戒する隣国ポーランド、リトアニアも何らかの軍事的行動を起こすか、警告を出すのではと思っている。

ベラルーシと言う第3国が侵略国に加担することで、その隣国が干渉する大義が浮上するからだ。ベラルーシ人の多くは、プーチンがベラルーシを利用してウクライナに侵攻することを恐れていると言う。 映像記事。

FireShot Webpage Screenshot #2429 – ‘ロシアのウクライナ侵

会談でルカシェンコ大統領はプーチン氏を「兄」と呼び、ロシアは原油や天然ガスを低価格で提供し「われわれに手を差し伸べる」友人だと賞賛。「ロシアはベラルーシ抜きでもやっていけるが、ベラルーシはロシア抜きではやっていけない」と述べた。

また、ロシアから供給を受ける天然ガスの新価格で合意したとも表明。ただ内容は明らかにしなかった。

ベラルーシ反体制派の間でロシアがベラルーシを吸収、もしくは併合するのではないかとの懸念が出る中、プーチン大統領は「ロシアは何かを吸収する意図は持っていない。そうしたことに何の適切性もない」とし、不特定の「敵」がロシアのベラルーシとの統合を阻止しようとしていると述べた。

プーチン氏はベラルーシのルカシェンコ大統領との共同記者会見でウクライナ侵攻についてはほとんど触れなかった。 過去ブログ:2022年12月ベラルーシ軍、ウクライナ国境沿いへ部隊配備 参照記事 英文記事 参照記事 
FireShot Webpage Screenshot #2430 – ‘Ukraine Interactive map、、、

世界で軍事大国のロシアに、ウクライナ国際軍が自由主義圏の未来を掛けて戦っている。当然武器弾薬が不足している。

NATO主導国米国が出し惜しむ理由は無いし、ここでロシアが勝利すれば中国はつけあがる。この現実を、米国人がどこまで理解できるか、、。indexkji

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、首都ワシントンを訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行うと発表し、すでに向かっている。現地21日夜、米連邦議会で演説する予定だ。

ウクライナ軍参謀本部は12月20日、フェイスブックで、過去24時間にウクライナ全土でロシア軍による空爆が60回、ミサイル攻撃が4回、多連装ロケットシステム攻撃が80回以上行われたと発表した。

一方、ウクライナ側もルガンスク州やドネツク州の計10カ所でロシア軍の攻撃を撃退しており、東部を中心に激しい攻防が続いている。参照記事
FireShot Webpage Screenshot #2432 – ‘Ukraine War Live

ウクライナ市民は「われわれは2014年のロシアによるクリミア併合で思い知らされた。ロシアと妥協しても、結局彼らは再び攻撃してくるだけだ。ここで負けるわけにはいかない」と語り、安易な停戦はウクライナにとり、むしろ災いをもたらすだけという認識を示した。参照記事  

ロシア側メディアによる映像では、ロシアが9月に併合した東部ドネツク州での、ウクライナ側による攻撃の惨状とする映像を繰り返し報じている。侵略国で在りながら、自分たちが被害者だとアピールする意図だろう。左は、映像からの画像。』

ロシア、抑止力強化で戦略核を配備 米欧をけん制

ロシア、抑止力強化で戦略核を配備 米欧をけん制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21D1D0R21C22A2000000/

『ロシアのプーチン大統領は21日、国防省の幹部会議で米国が主導する北大西洋条約機構(NATO)による脅威に言及し、戦略核の強化を進める方針を示した。自国の主権や領土保全のため、抑止力として新型ミサイルを配備する考えを強調した。

プーチン氏は出席した軍幹部らに向けて「NATOの軍事力がロシアに向けられている」と発言した。核抑止力として米本土なども攻撃可能な次世代の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」が「近い将来に初めて実戦配備される」と述べた。サルマトは複数の核弾頭を搭載でき、飛行途中に分離して異なる攻撃目標に向かうため、迎撃の難度は高いとされる。

サルマトは今年に入り複数回の発射実験を実施済みで、早ければ年内にも配備されるとみられていた。ウクライナのゼレンスキー大統領が米国を訪問するタイミングでの配備表明で、米国をけん制した。

プーチン氏は23年1月に海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」をフリゲート艦に搭載配備することも表明、軍隊に最新の兵器を装備し続けると述べた。

長期化するウクライナ侵攻については「(一方的に併合したウクライナ4州を含む)全ての領土において、任務を必ず遂行する」とも述べ、侵攻の継続を強調した。戦闘に参加する兵士を第1次世界大戦など過去の大戦を戦った英雄になぞらえて激励した。

プーチン氏はまた「兵士が必要とするものはすべて供給されるべきだ。資金調達についての制限はない」と軍への十分な支援を約束した。その上で「しかるべき結果を出してほしい」と軍幹部に戦果へのプレッシャーをかけた。

ロシアは9月に部分動員令を発令し、30万人超の予備役を招集した。プーチン氏は「15万人は軍の射撃場で訓練を受けている」と述べ、実際に戦闘地域に配置されたのは約半数だと明らかにした。

同日にはショイグ国防相も幹部会議で演説した。ショイグ氏は「ロシア軍の兵力を増やすことが必要だ」と述べ、軍隊の規模を150万人に拡大することを提案した。

プーチン氏は今年8月、兵士の総数を23年1月時点で約115万人とする大統領令に署名した。この総数との比較だと3割増えることになる。ロシア軍の総兵力はウクライナ侵攻の前までは縮小傾向だったが、侵攻後は拡大基調に転換していた。

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

プーチンは自分が自分を追い込んでいる。すでに併合したと宣言された東部4州について困難な状況にあると本人が認めている。それは外国の諜報機関やスパイによる仕業と責任逃れの発言をしている。いつの時代も同じだが、軍事力の強い国は力で他国を併合することができるかもしれないが、それをうまく統治するのは簡単なことではない。人心を納めるのは人望のない権力者には無理である
2022年12月22日 8:33 』

ロシア国防省、徴兵年齢3歳引き上げを提案

ロシア国防省、徴兵年齢3歳引き上げを提案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB20BZS0Q2A221C2000000/

『ロシアのショイグ国防相は21日、ロシア軍の徴兵年齢を引き上げる考えを示した。現在の法律では18~27歳のロシア国民が対象だが、これを21~30歳に引き上げる。年齢の引き上げで対象者が兵役に就きやすくし、将来的な軍隊の人員拡大につなげる狙いがあるとみられる。

同日、国防省の幹部会議の中で発言した。ロシアでは18~27歳の男性に1年間の徴兵制度を課している。年齢引き上げを提案した具体的な理由は公表されなかったが、学生が高等教育を受けるための徴兵猶予制度があることなどから、対象者が兵役に就きやすくするために年齢引き上げを検討している可能性がある。

徴兵者は戦地に送らない方針だが、希望者が軍当局と契約を結んだ「契約軍人」になればウクライナなど戦地への赴任も可能になる。兵士不足が指摘される中、ロシア軍は軍人の給与引き上げに取り組んでおり、就職先として契約軍人への移行を促す狙いもありそうだ。

ウクライナ侵攻開始後は徴兵者の一部が最前線に送られたとロシアメディアで取り上げられ、問題視されていた。

ショイグ氏はまた、ロシア軍の人員について150万人まで増やす必要があるとも提案した。プーチン大統領は今年8月、兵士の総数を23年1月時点で約115万人とする大統領令に署名した。この総数との比較だと3割増えることになる。ロシア軍の総兵力はウクライナ侵攻の前までは縮小傾向だったが、侵攻後は兵力不足から拡大基調に転換していた。

2月に始まったウクライナ侵攻が長期化し、ロシアは9月末に発令した部分動員令で30万人超の予備役を招集した。プーチン氏は21日、30万人のうち戦闘地域に配置されたのは約半数だと明らかにした。

【関連記事】

・プーチン大統領、ウクライナ併合4州は「複雑な状況」
・プーチン氏、ベラルーシ3年ぶり訪問 参戦実現へ圧力か
・ロシア、2月にも大規模攻撃か 動員兵訓練 』

ウクライナ国防幹部、戦況「今後2~3カ月が決定的」

ウクライナ国防幹部、戦況「今後2~3カ月が決定的」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21EM20R21C22A2000000/

『【パリ=北松円香】ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記はロシアによるウクライナ侵攻について、今後2~3カ月の展開が決定的に重要だとの見方を示した。米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)が21日に公開したインタビューで語った。

ダニロフ氏は「ここから2、3カ月が決定的になる可能性があり、我々は非常に積極的に準備している」と明かした。ロシアの戦力について「戦場でわれわれを打ち負かす力はない」としつつも、ロシアは侵攻にすべてを賭けており、攻撃が続くとの見方を示した。

米シンクタンク戦争研究所も20日発表した分析で、ウクライナ侵攻に関するロシアのプーチン大統領の意志は「今後も変わることはない」と指摘した。プーチン氏の狙いは2014年のクリミア半島の一方的な併合だけでは満たされず、ウクライナの支配を望んできたとした。

同研究所は侵攻を終わらせるには米欧諸国はロシアの戦争遂行能力を抑制すべきだと指摘した。ウクライナが戦況で優位を保つための軍事的支援や、ロシアの軍事産業による米欧市場からの調達禁止などが有効だと推奨した。停戦や和平協議などの交渉は、ロシアが将来より有利な立場でウクライナへの再攻撃をしかける余地を与えると批判した。』

中国空母「遼寧」、沖縄沖で発着艦130回 17~20日

中国空母「遼寧」、沖縄沖で発着艦130回 17~20日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21B8B0R21C22A2000000/

『防衛省は21日、17~20日に沖縄県沖の太平洋上で中国海軍の空母「遼寧」から艦載機の発着艦が計130回ほどあったと発表した。艦載の戦闘機で60回程度、ヘリコプターでおよそ70回を確認した。海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が警戒監視した。

遼寧から飛び立った戦闘機には航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対処した。遼寧以外にミサイル駆逐艦など5隻の航行も確かめている。計6隻は16日に沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し、東シナ海から太平洋に入っていた。

防衛省は空母などの運用能力やより遠方の海空域での作戦遂行能力の向上を狙った活動の可能性があるとみて分析を進める。遼寧が5月に沖縄県沖に展開した際は艦載機の発着艦が計300回を超えた。』

中ロ、軍事演習を開始 東シナ海、実弾訓練も

中ロ、軍事演習を開始 東シナ海、実弾訓練も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB21AV20R21C22A2000000/

『【北京=共同】中国、ロシア両海軍は21日、浙江省沖の東シナ海で実弾射撃訓練を含む合同軍事演習を始めた。海上安全保障上の脅威に対し、共同対処能力を向上させる狙いがあるとしている。27日まで。中国国営メディアなどが報じた。

香港メディアは台湾や沖縄県・尖閣諸島をにらんだ演習だとの見方を伝えた。

演習には、中国海軍のミサイル駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦などが参加。ロシア側は、ミサイル巡洋艦やフリゲート艦などの艦艇で編成された。中国海軍の報道官は「ロシアとの伝統的な友好関係を強化する」との認識を示した。

中ロ両海軍は2012年から大規模な海上合同演習を続けている。今年9月には極東での戦略的軍事演習の一環として日本海北部で潜水艦破壊訓練を実施したばかり。』

安保理、ミャンマーめぐる決議を採択 民政復帰を要求

安保理、ミャンマーめぐる決議を採択 民政復帰を要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21DS20R21C22A2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は21日、クーデターで国軍が全権を掌握したミャンマーについて、国軍に暴力の停止と民政への復帰を求める決議を賛成多数で採択した。決議には12カ国が賛成し、中ロとインドが棄権した。

英国が提案した決議では国軍に拘束された民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏らの解放を要求した。一方、「クーデター」という言葉は使われなかった。ミャンマーをめぐって安保理は声明を出していたが、決議が採択されるのは今回が初めて。

決議採択後に記者団に対してミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使は安保理決議の採択を歓迎した一方で、「より強い表現を使ってほしかった」と話した。具体的には「決議に違反した場合の措置や武器禁輸などについて盛り込んでほしかった」と指摘した。』

駐ロシア米大使にトレーシー氏 上院が承認、初の女性

駐ロシア米大使にトレーシー氏 上院が承認、初の女性
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV2204G0S2A221C2000000/

『【ワシントン=共同】米上院は21日、バイデン大統領が駐ロシア大使に指名したリン・トレーシー氏の人事を承認した。9月にサリバン前大使が離任後、空席となっていた。トレーシー氏は2019年から駐アルメニア大使を務めている。米メディアによると、米国の駐ロシア大使に女性が就くのは初めて。

トレーシー氏はロシア語が堪能なベテラン外交官。14~17年にモスクワの米大使館でナンバー2の首席公使として勤務した。

上院外交委員会のメネンデス委員長はウクライナ侵攻に伴う米ロの緊張を念頭に「米国の価値観を守るため、力強い代表が必要だ」と強調した。』

トランプ氏、20年の納税支払いゼロ 米議会が記録公開

トランプ氏、20年の納税支払いゼロ 米議会が記録公開
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21E5D0R21C22A2000000/

『【ワシントン=高見浩輔】米連邦議会下院は20日、トランプ前大統領の納税記録の概要を公開した。大統領在任中の支払額は計110万ドル(約1.5億円)で、最終年の2020年には支払いがなかった。不動産やゴルフコース事業などの損失を計上して、課税対象になる所得をゼロとしていた。

歴代の大統領は慣習として納税記録を公開してきたが、トランプ氏は監査中だと説明して拒んできた。民主党が主導する下院の歳入委員会が税逃れや不適切な取引がなかったかどうか調査を進めていた。

連邦最高裁が11月に同委からの訴えを認めてトランプ氏の納税記録を開示するよう財務省に命令していた。同委のニール委員長は20日に「大統領への監査プログラムが休眠状態だったことが判明した」と批判する声明を出した。同委は近日中に、さらに詳細な納税記録を公表する予定だ。

納税記録の概要は2015~20年のもの。連邦税の支払額は年によって大きく変動しており、大統領候補として選挙に臨んだ16年と当選後の17年は750ドル(約10万円)だった。18年や19年は不動産などの資産売却などで利益を得たため、納税額が大きく膨らんだ。

大統領の税務問題を追及してきた米ニューヨーク・タイムズは、過去に発生した損失を繰り延べて納税額を小さくする会計処理が繰り返されていたことが今回の資料で裏付けられたと指摘している。

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<Q&A>新型コロナを「2類相当」から「5類」に引き下げると何が変わる?

<Q&A>新型コロナを「2類相当」から「5類」に引き下げると何が変わる?
https://www.tokyo-np.co.jp/article/161261

『2022年2月20日 06時00分

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)並みに危険度が高い「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げるべきだという意見が与野党から出ている。引き下げで何が変わるのか。(柚木まり)

 Q 新型コロナの2類相当とは。

 A 感染症法はウイルスの危険度に応じて1〜5類などに分かれます。新型コロナは国内に入ってきた段階で特性が十分には分からなかったので政令で2類扱いとし、昨年2月に法改正で、1〜5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に指定しました。

 Q 私たちの生活にはどう関係するの。

 A 今は、感染した場合は入院を指示されたり、濃厚接触者を特定するなど保健所の調査への協力を求められたりします。流行が広がれば、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用され、外出自粛の要請や飲食店の営業時間短縮など、制約ある生活を強いられます。一方、国が検査や治療の費用を全額負担してくれます。

 Q なぜ、引き下げを求める意見があるの。

 A 新型コロナで主流になったオミクロン株は感染力は強いものの、重症化率は低いとされています。入院勧告や就業制限措置などに当たる医療機関や保健所の負担を減らすため、引き下げを求める声が出ているのです。

 Q 引き下げた場合の影響は。

 A インフルエンザとあまり差がない扱いになるので、規制などがかかることはなくなります。ただ、治療費などを公費で全額負担する根拠がなくなります。自己負担が生ずれば受診控えが起きる懸念もあります。

 Q 政府の対応は。

 A 将来的な見直しは否定していませんが、時期尚早との立場です。岸田文雄首相は17日の記者会見で「今、まだ感染拡大の心配が世の中にあり、このタイミングで分類を変更することは現実的ではない」と話しました。

【関連記事】2類?5類?分類引き下げ論 保健・医療は負担緩和の一方 受診控えで感染増リスクも

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コロナ重症化率、インフル並み 厚労省が分類見直し議論

コロナ重症化率、インフル並み 厚労省が分類見直し議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2177C0R21C22A2000000/

『厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの重症化率や致死率の最新値を公表した。2022年7~8月の感染者のうち、重症化した人の割合は60歳未満で0.01%、60~70代は0.26%、80歳以上が1.86%で、季節性インフルエンザとほぼ同水準だった。政府が検討する感染症法上の位置づけ見直しの判断材料になる。

厚労省が21日に開いた助言組織「アドバイザリーボード」の会合で示した。インフルの重症化率は60歳未満が0.03%、60~70代は0.37%、80歳以上は2.17%だった。新型コロナの致死率は60~70代が0.18%、80歳以上が1.69%で、いずれもインフルの0.19%、1.73%と大きな差はなかった。

コロナの重症化率は21年7~10月には60代で0.56%、60~70代で3.88%、80歳以上では10.21%と高かった。オミクロン型への置き換わりや医療対応の改善などで低下したとみられる。

新型コロナの重症化率は石川、茨城、広島の3県のデータを用いた。インフルは17年9月~20年8月の記録をもとに算出した。

感染症法は新型コロナを「新型インフルエンザ等感染症」に分類する。政府はより低リスクな「5類」相当などに変更することを検討している。

専門家の中にはインフルとの単純比較では不十分で、コロナの感染力の高さや合併症、後遺症を加味してリスク評価する必要があるとの意見がある。厚労省は23日に開く感染症部会でも位置づけ変更の議論を始める。医療体制への影響が焦点になる。感染規模拡大による死者増にも留意する。

【関連記事】

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・東京都医師会、新型コロナ「2類と5類の間の新分類を」
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貴重な体験談

医療も感染症も専門でないので、以下、外野からの意見になります。すでに政府の新型コロナ関連の給付金も終わっており、新型コロナ特別融資の返済が始まっている企業が多いように思います。しかしながら、いまだに新型コロナの分類が2類であるため、講演会イベントなどの中止は続いています。実質的には政府も金融機関もアフターコロナとして動いているにもかかわらず、一部業界は、いまだに「自粛」せざるをえず、政策に齟齬が生じているわけです。ありていに言えば「ちぐはぐ」ということ。分類を変えることだけが選択肢ではありませんが、政策は、整合性を保ってもらいたい。
2022年12月21日 20:39 』

サイバー戦、日本は民間登用の不毛地帯 法が高給阻む

サイバー戦、日本は民間登用の不毛地帯 法が高給阻む
サイバー戦争・日本の危機(3)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA103GH0Q2A111C2000000/

『「DDoS(ディードス)攻撃の方法」。世界的なプログラミング共有サイト「GitHub」にこんなページがある。「攻撃対象」をまとめたリストはロシア関連の銀行や武器の製造業者、ロシアのプロパガンダを流すユーチューブが並ぶ。

大量のデータを送り付けてシステム障害を起こすDDoS攻撃を世界に呼び掛けたのはウクライナだ。

「IT(情報技術)人材は現代の英雄。端末をオンにして戦争に『ノー』と言おう」。フョードロフ副首相兼デジタル転換相が「IT軍」の結成を訴えると1カ月で30万人超が賛同した。GitHubには世界の開発者9400万人超が集まる。戦力獲得に最適だ。

キーウ州在住のサイバーエンジニアのAさんもその一人だ。ロシアの侵攻が始まると昼夜、ロシアへのハッキングを繰り返し、ウクライナ国防省にロシア軍の情報を提供した。「システムの構築能力があれば破壊もできる」と語る。

世界最先端のサイバー戦争を戦うには一国の力では不十分だ。ウクライナは米欧の人材と企業に頼る。政府の重要情報は米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)などと契約して事前にクラウドに移した。物理的な攻撃を受けてもシステムやデータを維持できる。

米国は政府と企業が参加する官民連携の組織でウクライナを支える。「JCDC(Joint Cyber Defence Collaborative)」と呼び、24時間動き続ける。

「新種の攻撃だ」。前方展開する米国部隊がウクライナへのサイバー攻撃を探知すると、JCDCのメンバー企業にビジネスチャット「Slack(スラック)」で共有する。

企業や組織が対策をつくり、すぐ補強する。メンバー企業は常に最新の防衛策を獲得できる。

かつて米国のサイバー対策は「whole of government」(政府全体)と称されたが、いまは「whole of state」(国家全体)だ。民間も含む総動員という意味がある。

日本にこうした体制はない。「米国のセキュリティー・クリアランス(SC)制度がなく、民間に人材がいても重要な仕事を任せていない」。慶大の手塚悟教授は重要情報を扱う資格がないのが問題だと訴える。

機密を扱う人材を信頼できるのか。米国はSCを付与するためにドラッグやアルコールの中毒まで調べる。日本は民間人への調査に異論が出て実現のめどが立たない。

韓国では尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が兵役でサイバーに従事した人に事実上のSCを与える構想を表明した。除隊後も「サイバー予備軍」として協力する。

日本政府は高度な技術者に高給は出せない。国会法の規定で年2300万円ほどを超える給与を払えない。民間との人材獲得競争で歯が立たない。

自衛隊のサイバー専門部隊は890人。同様の組織に中国は17万5000人、北朝鮮は7000人を配置する。政府は2027年度までに4000人にする計画だが質の高い人材をとれるのか。巨大IT企業もない日本は人材が質・量ともに不足する「不毛地帯」だ。

【「サイバー戦争・日本の危機」記事一覧】

・サイバー戦、命綱のWiーFi・5G 自衛隊は整備遅れる
・戦争「武力以外が8割」 サイバー防衛、日本は法整備脆弱
・人材・実戦経験、基盤整備を サイバー戦争インタビュー
・サイバー防衛へ周到な準備を サイバー戦争インタビュー

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投機筋に追い込まれた日銀 国債空売り再燃、緩和限界に

投機筋に追い込まれた日銀 国債空売り再燃、緩和限界に
動いた日銀 緩和修正を読む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB214JQ0R21C22A2000000/

 ※ 『※ またもや、「日銀」は、時々は、こういう「荒業(あらわざ)」に出るんだということを、満天下に示した形だな…。

※ ある意味、「見事な」仕事だった…。』…。

 ※ と書いた…。

 ※ しかし、「そう単純な話し」でも、無かったようだ…。

 ※ こういう「一国の通貨政策」を材料に、「儲けようとするヤカラ」との闘いは、延々と続いていくんだろう…。

『日銀が10年続いた大規模な金融緩和政策の修正に動いた。止まらぬ円安に政府の危機感が強まり、政策変更を見越した投機筋の債券売りも膨らむなか、10年債利回りの上限金利の引き上げという「事実上の利上げ」に追い込まれた。政策変更の準備は11月には始まっていた。日銀との賭けに勝った投機筋の攻勢が、さらに激しくなるとの見立てもある。

【関連記事】2年債、7年ぶりプラス圏 日銀の利上げ織り込む市場

政策転換に向けた動きが本格化したのは、円相場が32年ぶりに151円台まで下落した直後の11月10日。黒田東彦総裁は首相官邸で岸田文雄首相と面会すると、金融政策を従来よりも機動的に運営すると説明した。具体策には踏み込まなかったが、円安の原因になっている日銀のかたくなな緩和姿勢の修正をにじませた。

その動きの裏で、日銀幹部がメガバンク幹部と接触して金利を引き上げた場合の影響を探っていた。金融機関を無視して猛反発を食らった2016年のマイナス金利導入時の轍(てつ)を踏むわけにはいかない。ある関係者は「(金融政策を)いつか修正しないといけないのはわかっていたこと。必要なコミュニケーションだった」と振り返る。

20日の金融政策決定会合後の記者会見。これまで金融引き締めにあたるとして上限金利の引き上げに否定的だった黒田氏は、今回の決定と過去の発言との整合性を厳しく問われた。「期待と違うことが出て裏切られた気持ちという方もいるが、市場や経済・物価の動向が変わればそれに応じたことをやるのは当然」。黒田氏は開き直るしかなかった。

日銀を追い詰めたのが、投機筋の債券売りだ。「日銀はいずれ政策修正に踏み込まざるを得なくなる」(海外ヘッジファンド)との思惑で6月に海外投資家を中心に国債を売り浴びせる動きが拡大。一度沈静化したものの、9月から10月に再燃した。

防戦に回った日銀。金利を抑え込むため国債を大量に買う状況に追い込まれ、22年の国債購入額は6年ぶりに100兆円を超えた。9月末時点の国債発行残高に占める日銀の保有割合は50.3%と初めて5割を超えた。日銀が操作対象とする10年金利が低く維持される一方、それ以外の年限の金利は米欧発の圧力によって上昇し、利回り曲線(イールドカーブ)に大きなゆがみが生じた。

「私たちが予想していた通りだった」。日本国債を空売りしていた英ブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者(CIO)は日本経済新聞の取材にこう勝利宣言した。ダウディング氏は日銀が23年春にも長期金利上限を撤廃するとみて、空売りを続ける構えだ。

日銀は政策を維持し続ければ、いずれ投機筋は攻撃の矛先をほかに向け始めると高をくくっていた節がある。だが、市場のゆがみはどこかの時点で解消されるとみるヘッジファンドなどの信念は日銀以上に固かった。日本国債の空売りで利益を得た米系の債券運用会社の関係者も「それなりにパフォーマンスがよかった」と満足げだ。

ブルーベイのような空売り勢をもうけさせてでも、緩和修正に踏み切ったのは別の投機筋に対抗するためだった。日銀は0.25%という10年債の水準を死守し続けたが、30年債など日銀の目標から離れた国債については相対的に防御が甘くなった。投機筋は日銀が抑え込む10年債を買って30年債を売り、長短金利差が拡大すると自動的に儲かるポジションを組んだ。

こうした投機筋の動きはイールドカーブのゆがみを増幅させた。日銀が長期金利の変動幅拡大に動いたのは、投機筋がイールドカーブをゆがませることを許容しない姿勢を鮮明する意味があった。ゆがみを放置したままだと企業や地方自治体は起債しにくくなり、日本経済への悪影響が強まる。

もっとも今回の政策修正の「後遺症」への警戒も残る。日銀は20日、2年、5年、20年の新発国債を対象に、指定した利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施すると通知した。日銀は10年だけでなく、利回り曲線全体を抑え込む姿勢を鮮明にしたといえるが、戦線の拡大は投機筋との戦いをさらに激しくする危うさをはらむ。

今回の投機筋との戦いの過程で日銀の情報発信の信頼性は揺らいだ。黒田総裁は利上げ観測に対して「全くない」と否定し続けていた。10月28日の記者会見でも「今すぐ金利引き上げとか、出口が来るとは考えていない」と語ったが、まさかの豹変(ひょうへん)。市場関係者からは「もう信じられない」との声が漏れる。

今回の政策変更で金融政策は正常化に向けて一歩踏み出した。ある関係者は「黒田氏の決断。退任前の置き土産だ」との見方を示す。ただ、緩和からの出口に向けた市場との攻防戦が本格化するのはむしろこれからで、来年春に就任する新総裁は重い課題を背負い込むことになる。

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

YCCを巡る海外投資家との攻防が想定外に長期化する中、日銀は11月10日時点ですでに、YCCを手直しする方針を固めていたようである。その背後には、円安への対応で苦慮する首相官邸からの度重なる要望と、地方債や社債などにも及んで無視し得なくなった市場機能低下の弊害の2つがあったとみられる。振り返ってみると、11月14日 に発売された週刊エコノミスト11月22日号「深層真相」には、「木原誠二官房副長官を中心に日銀に対して、『指値オペ』の修正や、記者会見での円安けん制発言などを官邸側は連日要望」との記述があった。日銀総裁が交代した後の23年4月の金融政策決定会合に向けて、海外投資家の動きが焦点になる。
2022年12月22日 8:23』