クリミア半島の橋で大規模爆発 ロシア国営メディア

クリミア半島の橋で大規模爆発 ロシア国営メディア
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6986ec688c8b3627aa39eb6e6afdef7a036b366

『(CNN) ウクライナ南部クリミア半島に架かるケルチ橋(クリミア大橋)で8日午前、燃料タンクが爆発した。ロシア国営RIAノーボスチ通信やSNS上の映像から明らかになった。

【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開

爆発の原因は不明。

全長19キロのケルチ橋は欧州最長の橋で、ロシア本土クラスノダール地方とロシアに併合されたクリミア半島をつないでいることから戦略的重要性が高い。

占領下のクリミア半島を管轄するロシア行政府の顧問はテレグラムで、消火作業が進められていると説明。船が通行するためのアーチは無傷だとも述べた。

RIAノーボスチ通信が2018年の開通時に報じたところによると、ケルチ橋は1日4万台の自動車に対応できる。年間では1400万人の利用者と1300万トンの貨物が移動可能だという。』

クリミア半島とロシア結ぶ橋で爆発 「自動車爆弾」との情報も

クリミア半島とロシア結ぶ橋で爆発 「自動車爆弾」との情報も
https://www.youtube.com/watch?v=1t0E4NLmFm8

『 クリミア半島とロシア結ぶ橋で爆発 「自動車爆弾」との情報も

87,538 回視聴 2022/10/08

ロシアが2014年に強制編入したウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ唯一の橋「クリミア大橋」で8日、爆発が起き、燃料タンクに引火して炎上した。

ロイター通信によると、ロシアの国家テロ対策委員会は、橋の一部が損壊したと明らかにした。人的被害は報じられていないが、橋は通行止めになっているという。(ロイター)
2022年10月8日公開
関連記事は→https://mainichi.jp/articles/20221008…』

クリミア橋で爆発、ウクライナ関与か 3人死亡、「テロ」捜査開始―ロシア

クリミア橋で爆発、ウクライナ関与か 3人死亡、「テロ」捜査開始―ロシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100800356&g=int

『ロシア本土と2014年に併合されたウクライナ南部クリミア半島を結ぶ自動車・鉄道橋「クリミア橋」で8日早朝、火災が発生し、黒煙が上った。タス通信などによると、ロシアの国家テロ対策委員会などは、本土側からのトラックが爆発したのが原因で、3人が死亡したと発表した。一方、ウクライナのメディアは関係筋の話として、爆発に情報機関のウクライナ保安局(SBU)が関与したと報じた。

プーチン大統領、苦戦に切り札があだに ロシアの動員と占領地併合

 現地から伝えられた映像では、燃料輸送列車の一部が火災を起こし、自動車橋が崩落した様子がうかがえる。クリミア橋は、ロシアが先に併合した南部ヘルソン州に至る補給ルート。ロシア軍が苦戦する戦況にも影響を与えそうだ。

 国家テロ対策委はテロ事件を担当する。ロシアの連邦捜査委員会は、刑事事件として捜査を開始したと発表。トラックの運転手1人のほか、横を走行していた車の男女2人が死亡したとみられると明らかにした。トラックの所有者はロシア南部クラスノダール地方在住という。政権与党「統一ロシア」の下院議員はウクライナを念頭に「予告されていたテロであり、宣戦布告だ」と主張した。』

クリミア半島とロシア結ぶ大橋で爆発 ウクライナ南部

クリミア半島とロシア結ぶ大橋で爆発 ウクライナ南部
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB081UU0Y2A001C2000000/

 ※ とうとう、やらかしたか…。

 ※ ちょっと、大ごとになってきた…。

 ※ ここが使えなくなると、あと、補給路は「鉄道」だけなんでは…。

 ※ ただ、「爆発」ということで、まだ「補修」が可能なのかもしれない…。

 ※ いずれ、続報に注目だ…。

『【ロンドン=小川知世】ウクライナ南部のクリミア半島とロシアを結ぶ「クリミア橋」で8日朝、爆発が起きた。両国のメディアが報じた。橋はロシアが2014年に同半島の併合を一方的に宣言した後で建設し、18年に開通した。ウクライナ南部に展開するロシア軍への補給が制限され、両国軍の攻防にも影響を与えそうだ。

橋はクリミア半島とロシアの間のケルチ海峡を接続し、全長約19キロメートルで道路と鉄道が並行する。ロシア連邦捜査委員会の発表によると、トラックが爆発し、クリミア半島に向かう列車の燃料タンクに引火した。同委員会は刑事事件として捜査を始めた。

クリミア半島では8月以降、ロシア軍の施設を狙った攻撃や爆発が相次いでいた。橋の爆発もウクライナ側による破壊工作の一環の可能性がある。ロシアのプーチン大統領は併合を宣言した地域を自国領と主張し、核兵器の使用を示唆して威嚇を強めている。爆発で緊張が一段と高まることも予想される。

プーチン氏は8日、政府に対応と原因究明を指示した。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は「違法なものはすべて壊されなければならない」とツイッターに投稿した。同氏は橋が違法に建てられたとして、攻撃対象になり得ると示唆していた。ウクライナメディアは爆発に同国保安局が関与したと情報筋の話として報じた

橋はロシアによるウクライナ侵攻で、同国南部に展開するロシア軍への主要な補給路だった。開通時にはプーチン氏が自らトラックを運転して橋を渡り、同半島の実効支配をアピールした。ロシアはケルチ海峡での船の通航は続いているが、橋の復旧は見通せないと説明している。

ウクライナ軍は占領地域の奪還へ反転攻勢を強めている。

ゼレンスキー大統領は南部ヘルソン州だけで10月に入り500平方キロメートル以上の領土を奪還したと6日に発表した。軍幹部も9月21日以降に東部ハリコフ州で2400平方キロメートル以上を奪還したと主張した。合計で東京都の1.4倍に相当する面積を約2週間で取り戻した計算になる。

ロシア軍は多くの兵器を放置したまま後退を余儀なくされている模様だ。英国防省は7日、侵攻が始まった2月下旬以降、ウクライナがロシア軍から少なくとも440両の戦車、約650両の装甲車をろ獲したと分析した。ウクライナが配備する戦車群の半分以上をロシア軍から獲得した可能性を指摘した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルもウクライナ軍がろ獲した兵器の数が米欧から供与された兵器を上回り、ロシアが重火器の「最大の供給元」になっていると5日に報じた。

ウクライナ軍はロシア軍の戦車に記された「Z」マークを塗りつぶし、一部を修理して前線に投入しているという。同紙はロシア軍が残した大量の砲弾が東部ドネツク州やルガンスク州でのウクライナのさらなる進軍を支えているとの見解を示した。クリミア橋の爆発でウクライナが南部でも勢いを増す可能性がある。

【関連記事】

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ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop 』

【詳しく】北朝鮮は核実験をするのか?そもそもなぜ?ねらいは

【詳しく】北朝鮮は核実験をするのか?そもそもなぜ?ねらいは
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/06/11/22770.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『「北朝鮮は明らかに準備を終えた。私の理解では、いつでも核実験を行うことができる」
今月7日の、北朝鮮問題を担当するアメリカ政府高官の発言です。

北朝鮮は2017年9月以来となる核実験にいつ踏み切るのか、関係国の警戒と監視が強まっています。
そもそもなぜ、核実験を行おうとしているのか?そのねらいは何なのか?
詳しく解説します。

(中国総局・石井利喜)

北朝鮮なぜ核実験するの?

“最大の敵”と位置づける核保有国のアメリカと「対等」に渡り合い、体制の保証を取り付けるためです。また、「アメリカが核兵器で脅してくるので、自衛のためにみずからも核兵器を持つ必要がある」と主張しています。こうした考えのもと、北朝鮮は2006年以降、核実験を繰り返し、核開発能力の向上を目指してきました。

2018年4月、北朝鮮は史上初の米朝首脳会談を前に、核実験を中止すると表明し、核実験場の坑道などを爆破しましたが、ことし1月には「アメリカの敵視政策と軍事的脅威が黙認できない危険なラインに達した」として、核実験の中止を見直すこともありうるとしていました。

核実験に向けた具体的な動きは?

これまで核実験が行われてきた北東部プンゲリ(豊渓里)にある核実験場で新たな動きが次々に確認されています。

ことし3月、衛星写真を分析したアメリカの専門家は、2018年以来初めて、新たな建物の建設や補修の動きなどが確認されたと明らかにしました。

ことし3月のプンゲリの衛星写真

また、アメリカのシンクタンクCSIS=戦略国際問題研究所のグループは、ことし4月、4つある坑道のうち、過去の核実験で使っていない「3番坑道」の新しい入り口付近で建物が新設されたほか、機材や物資が増えているのが確認され、坑道の内部で作業が続いているとしています。

3番坑道(Tunnel No.3)の新しい入り口付近で建物が新設

各国政府はどう分析?

韓国政府の高官は5月25日、「プンゲリにある核実験場とは異なる場所でここ数週間で複数回にわたって、核の起爆装置の作動実験を行っていることが探知された」と明らかにしたほか、韓国の情報機関・国家情報院も5月、「核実験場での準備はすべて終わり、実施のタイミングだけを見計らっている段階だ」という見方を示しました。

アメリカ国務省 ソン・キム特別代表(北朝鮮問題担当)

また、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当する、ソン・キム特別代表は6月7日、記者会見で「北朝鮮は明らかに準備を終えた。私の理解では、いつでも核実験を行うことができる」と述べ、北朝鮮が核実験の準備を完了し、いつ強行してもおかしくないという認識を示しました。

そもそも北朝鮮はどんな核実験してきたの?

北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)総書記の父・キム・ジョンイル(金正日)氏の体制下だった2006年に初めての核実験に踏み切って以降、プンゲリの核実験場でこれまでに6回の核実験を行っています。

2006年10月の初めての核実験は、防衛省の試算で、爆発の規模がTNT火薬に換算しておよそ0.5キロ~1キロトンと推定され、その威力は広島に投下された原爆の15分の1以下にとどまったとみられています。

しかし、2009年5月の2回目は推定でおよそ2~3キロトン、2013年2月の3回目はおよそ6~7キロトンと、実験を重ねるごとに規模が大きくなります。

2016年1月の4回目の核実験では、北朝鮮は「初めて水爆実験を行い、成功した」と主張、「核弾頭の爆発実験」と称して2016年9月に行った5回目の核実験ではおよそ11~12キロトンと推定されていました。

そして、前回・2017年9月の6回目は「ICBM=大陸間弾道ミサイルに搭載する水爆の実験に成功した」と発表。爆発の規模が過去最大のおよそ160キロトンと、広島の原爆の10倍以上に達したと推定されています。

北朝鮮の核実験、ねらいは?

2017年9月以来となる核実験の焦点は、核兵器の「小型化」「軽量化」だと指摘されています。

キム・ジョンウン総書記は最高指導者に就任してからのこの10年、核開発と、核の運搬手段であるミサイル開発をいわば「車の両輪」として加速してきました。

去年1月に打ち出した「国防5か年計画」には、ミサイルに複数の弾頭を積む「多弾頭化」や、短距離弾道ミサイルなどで局地的な攻撃を行うための「戦術核兵器」の開発が含まれています。これらの実現に、核の「小型化」「軽量化」が必要だと分析されています。

韓国の情報機関のトップも、ことし5月、韓国メディアのインタビューで、復旧作業が進められていた核実験場の「3番坑道」について「坑道の規模から、核兵器の『小型化』『軽量化』のための実験しかできないところだ」と指摘しています。

「戦術核兵器」を開発する理由は?

「韓国や日本にあるアメリカ軍基地への核兵器による攻撃能力を確保する思惑がある」

北朝鮮の軍事に詳しい、防衛省の元情報分析官で軍事アナリストの西村金一さんは、そう指摘しています。

軍事アナリスト 西村金一さん

「大都市に甚大な被害を与える大きな核兵器の使用は、第3次世界大戦とも言えるような状況につながりかねず、リスクがあまりにも大きい。『戦術核兵器』は、例えば、在韓アメリカ軍の司令部のある基地などを攻撃でき、さらに『降伏しなければまだ撃つぞ』という強い威嚇にもなり、戦況を有利に進められる。そういう効果を期待しているのではないか」

核兵器による先制攻撃も?

キム総書記の妹 キム・ヨジョン(金与正)氏

ことし4月、キム総書記の妹キム・ヨジョン(金与正)氏そしてキム総書記みずからもその可能性を示唆しました。

キム・ヨジョン氏は4月4日付けで「南が軍事的対決を選択する状況が来るならば、われわれの核戦闘武力は任務を遂行しなければならなくなる。ひとたび戦争状態になれば、その使命は相手の軍事力を一掃することに変わる」とする談話を発表。

そして、キム総書記は4月25日の軍事パレードでの演説で「われわれの核は、戦争防止という1つの使命だけに縛られない。わが国の根本利益を奪おうとするならば、第2の使命を決行せざるを得ない」と述べ、核兵器を抑止力としてだけでなく、先制攻撃を含む実戦での使用も辞さない構えを示したのです。

なぜ挑発をエスカレートさせるの?

さまざまな国際情勢の変化が背景にあります。

5年ぶりに保守政権を発足させた韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、アメリカとの同盟関係を基盤に北朝鮮に対する抑止力を強化する姿勢を鮮明にしています。北朝鮮は、ユン政権への対決姿勢をあらわにしており、ユン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

また、ロシアによるウクライナへの侵攻が、北朝鮮の核・ミサイル開発を後押ししていると考えられます。

国連の安全保障理事会では5月、相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、北朝鮮に対する制裁を強化する決議案の採決が行われましたが、中国とロシアが拒否権を行使して否決されました。6月8日には、中国とロシアが「対話を優先すべきだ」、「北朝鮮に対する制裁の強化は問題の解決につながらない」として、そろって北朝鮮の立場を改めて擁護しています。

ウクライナ情勢をめぐる対立から、北朝鮮に関する問題でも欧米対中国・ロシアという構図がより鮮明になり、国連安保理は機能不全に陥っているのです。

北朝鮮は、アメリカのバイデン政権が、中国やロシア、イランなどに比べ北朝鮮問題の優先順位が低い、との不満が強いと言われています。ことし11月にはアメリカで中間選挙もあり、対話局面は当面望めないと踏んで挑発をエスカレートさせるおそれがあります。

北朝鮮を国際ニュースナビで深掘り
朝鮮半島を国際ニュースナビで深掘り

中国総局 記者石井 利喜

2011年入局 新潟局、仙台局、国際部、政治部を経て現所属
中国・北京で北朝鮮を担当

石井 利喜の記事一覧 https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/writer/22754/ 』

国連報告書「北朝鮮 7回目の核実験に向けた準備を進めている」

国連報告書「北朝鮮 7回目の核実験に向けた準備を進めている」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221008/k10013852781000.html

『北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連の専門家パネルが中間報告書をまとめ、北朝鮮が7回目の核実験に向けた準備を進めていると明記しました。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルは、ことし1月から7月末までの調査結果を中間報告書としてまとめ、7日に公表しました。

この中で、北朝鮮の核開発について、北東部プンゲリの核実験場で坑道の整備などが進められたほか起爆装置の作動試験も確認されたとして、「プンゲリでの活動は追加の核実験に道を開くものだ」と明記しました。
また、弾道ミサイルの発射を繰り返し、さまざまな技術的な成果を得たとしています。

一方、北朝鮮が制裁をかいくぐって資金を獲得している実態については、企業などに対するサイバー攻撃によって、この半年余りに数億ドル相当の暗号資産を盗んだと指摘しました。

そして、最近ではデジタル作品などが複製されたものではなくオリジナルだと証明する「NFT」と呼ばれる技術を悪用するケースが増えているとし「NFTに規制が少ないのがその理由の一つだ」と分析しています。

そのほか報告書では、新型コロナウイルスの感染拡大で北朝鮮の人道状況が悪化したとしたうえで、「影響の規模は不明だが、国連による制裁が人道状況に影響したのは疑いの余地がない」とも指摘しています。』

OPECプラスが日量200万バレルの減産を決定 : 机上空間

OPECプラスが日量200万バレルの減産を決定 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29846340.html

『石油輸出国機構(OPEC)と、オブザーバーとして参加する非加盟産油国(ロシアなど)で構成するOPECプラスが、日量で200万バレルの減産を決定しました。会議のメンバーにロシアが入っているので、色々と色眼鏡をかけて見てしまいがちですが、淡々と事実を拾っていましょう。

まず、日量200万バレルの生産枠削減は、そのまま同量の減産を意味しません。というのは、OPECプラスが8月の時点で決めた日量360万バレルの生産目標を未達のまま経過していて、生産枠を削っても、そもそも、現在の目標生産量まで到達していなかったという事があります。未達の目標から200万バレルを削っても、そのまま減量という事にはなりません。恐らく、実際の減産は100万バレル~110万バレルと言われています。それでも、大きな減産です。

ウクライナ侵攻を巡って、エネルギーの奪い合いが起きている状況な上、主な消費先であるEUが、経済制裁としてロシア産原油の輸入禁止措置を発動しようと準備をしていたりするので、この状況は、多くの意味で、世界のリスクを高めます。政治的にも経済的にも軍事的にもです。

冷静に現状を分析すると、確かにインフレや物流の停滞により、アメリカを筆頭に世界中が景気後退に入っているのは確かです。

それゆえ、今後、エネルギー需要が減るという事は予想できます。天然ガスなど、思想的な運動で特殊な需要を抱えるエネルギーは別ですが、やはり世界規模で経済が停滞すると、エネルギー需要という大枠で見た場合、需要が減って、価格は下がるのですね。

これを、産油国が希望する価格を維持するには、供給を減らすのが一番てっとり早いです。もちろん、消費国の反発は受けますが、「他所で産出しない資源を、大量に持っている」国の決定には逆らえません。

純粋に安定した利益を抜きたいが為に、減産によって価格を維持したいというのが、大きな理由でしょう。

サブ的な環境として、アメリカと中東の関係が、うまくいっていないという事もあります。もともと、サウジアラビアなどは、アメリカと「利害が一致する」という意味で、仲が良かったのですが、反体制ジャーナリストだったジャマル・カショジ氏を、指導者の皇太子がトルコの自国大使館内で殺害した事件を巡って、人権批判をしたので、今は仲が拗れています。

何しろ、サウジアラビアは、国名が「サウジ一族の土地」という意味の、王族一族の支配が浸透している国です。いわば、王族は神なので、それを批判する人間は、存在自体が許されないのですね。

それを、欧米基準で批判すると、そりゃ関係が拗れます。バイデン大統領が、ウクライナ侵攻で逼迫したエネルギー事情を解消する為、増産の会談に乗り込んだ時も、ノーアンサーに近い結果しか出ませんでした。そこに、OPECプラスのメンバーにプーチン氏がいるとなると、何らかの感情に基づく判断が行われたと考えても無理はありません。

ただし、ここが経済の難しいところですが、資源を握っているからと言って、産出国が好き勝手できるわけでも無いのです。お客あっての商売というのは、資源取引でも同じです。

もし、エネルギー価格のつり上げで、インフレ対策で世界中の中央銀行が利上げを継続した場合、本格的に世界経済が悪化して、過去の世界不況で起きたような、無秩序な価格の下落が起こる可能性もあります。つまり、産出国がノーリスクで、価格設定ができるわけでもないのです。

エネルギー事情が悪化しても、潜在的な原油埋蔵量が世界一のアメリカは、それを取り出す為に必要なシェール技術を使った採掘を、「脱炭素社会」を公約にして当選したバイデン大統領は、規制し続けていますし、建前と虚実が入り混じって、政治の方向性はぐちゃぐちゃです。

どう考えても、不可能な事をできるという前提にして、政策が決定しているように見えます。

SDGsのスローガンも、そうですが、「できたら素敵だね」レベルの目標を「達成しなければならない」みたいな雰囲気で政策に盛り込むので、恐らく無駄に消費される予算が割り振られています。ただ、予算がついた以上、それを使って潤う人はいるので、そういう力学が働いているのかなぁと思います。

まぁ、夢を語れるうちは、なんだかんだ言って、皆さん余裕があるんですねという事です。この流れが止まるのは、地球環境保護活動が原因で、人がバタバタ死に始めないと無理なのかなぁと思います。』

EUが5%の電力削減を加盟国に「義務」化 : 机上空間

EUが5%の電力削減を加盟国に「義務」化 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29840450.html

『あー、来ましたねぇ。絶対、今のままでは、今年の冬を超えるのは無理と思っていましたが、とうとうEUが5%の電力削減を義務化するという圧力をかけてきました。目標は、10%です。しかし、大筋の意見では、15%は削減しないと、電力価格の高騰を抑える事はできないと言われています。

恐らくは政治家と一部の既得権者の都合で、自然エネルギーバンザイで、原子力発電所を潰し、天然ガスにエネルギー源を偏らせすぎた結果です。太陽光発電は、不確定要素が強すぎて、特に日照時間や太陽光の強さ、そして降雪した場合の発電効率の低下などで、冬場はアテにならない事が確定しています。それなのに、思想的な運動を利用して、社会構造を変えた結果が、この体たらくです。

この上、EUは、ガソリン機関車やハイブリッド車を駆逐して、全てEVにするとか与太を飛ばしています。ここまで、先を見ないで突っ走る様を見ていると、「狂信」という言葉が浮かんできます。

ようは、今の支配的なガソリン機関車の産業構造を崩して、新しいEVという産業構造に変える事で、莫大な買い替え需要を喚起しようとしています。

EVの製造過程で排出されるCo2や、恐らく山のように出てくる使用済みのバッテリーの廃棄・処理問題が、深刻な環境破壊を引き起こすまで、この狂騒は止まらないんでしょうねぇ。

私は地球を壊しているのは、環境保護活動をして、やたらと他人を攻撃したり、モノを壊したりしている彼らだと思っています。正直に「金が欲しい」と言えば良いのに、偽善が入るからたちが悪いです。

同じ構図は、アメリカのカリフォルニア州でも起きていて、2035年までに新車販売を全てEVにする規制をかけていますが、既に電力不足で非常事態宣言を出しています。

EVの普及活動をしている米電気自動車協会のマーク・ギラー氏は、「EV所有者のほとんどは夜間に自宅で充電し、わざわざ料金がピークとなる時間帯(午後4時から同9時)には充電しない」と言っていますが、そんな不便な使い方しかできないものが自家用車として役に立つかという事です。また、根拠が無い話ですよね。単なる個人の感想です。

干魃で、水力発電所が機能しなくなった中国の地域では、停電が頻発して、EVが置物になっています。

充電が満足にできないし、使用中にバッテリーが空になったら、レッカーで電源のある所まで移動しないと動かなくなるので、おいそれと使えません。

まぁ、何回も書き込んで、いい加減顰蹙でしょうが、電気は二次エネルギーなので、どう工夫してもガソリン車よりエネルギー効率が悪いのです。その上、使い勝手も悪いです。
結論は半世紀以上前に出ています。使っていなくても、EVは自然放電しますし、それ以上に電力を消費するのが、リチウムイオン・バッテリーを制御するのに、停車状態でも常に電力を消費しているという事です。特に外気温が低くなると、バッテリーの出力が落ちるので、蓄電された電力を使って、温度を適切に保つなんて事をしています。

電力が足りない、エネルギー不足と言っている一方で、大量に増えるEV車が乗車していようと、停車していようと、常時、電力を消費する事になります。全体でのエネルギー・ロスは、EV化が進むに連れて、無視できないものになるでしょう。

そして、それを補う為に、今の何倍もの天然ガス火力発電所を建設して、バンバン発電量を増やすわけです。もちろん、直接目に触れないだけで、Co2もガンガン排出されます。

人類の未来を破壊するような、こうした狂騒が終息してくれる事を、切に願います。』

EUという巨大な官僚機構 : 机上空間

EUという巨大な官僚機構 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29839154.html

『今、欧州の各国で、指導者がリベラルから保守に切り替わっています。直近で話題になったのが、イタリアの政権交代です。それによって、確定ではありませんが、連立与党側でジョルジャ・メローニ氏を首相に立てると思われます。この方は、学生時代にムッソリーニの考え方を支持していて、ネオ・ファシスト党である「イタリア社会運動」の青年部に所属していた事もあるので、「極右」と表現される事が多いようです。

ただし、現在、所属している「イタリアの同胞」は、中道右派であり、バリバリの右派とは距離を置いています。青年時代に極端な思想に走るのは、生真面目に政治を考える人には、ありがちな事で、一つの考えで全ての問題が解決できない事が理解できると、自然と極端な思想からは遠のきます。

ウィンストン・チャーチルが言ったとされる言葉で、「二十歳までに共産主義にかぶれない者は情熱が足りないが、二十歳を過ぎて共産主義にかぶれている者は知能が足りない。」というものがあります。つまり、その時々の人生経験や心の置き方で、思想などというものは、ブレて当然という事です。

ちなみに、この言葉をチャーチルが言ったという史実は無く、捏造です。ただ、言葉自体は、短く趣旨を伝えるという意味で使い勝手が良いですね。

イタリアの事情として、日本以上に細かい政党が多いので、政権を組む時には、連立しないと成立しません。なので、今回の選挙で勝った右派連合の中には、それこそ「極右」もいれば、「中道保守」もいます。その中で、一番得票したのが「イタリアの同胞」で、メローニ氏は、そこの党首なので首相に就任するだろうという話です。

イタリアは、経済状況が「かなり」ヤバイのですが、大きな期待を受けて首相に就任した前任のマリオ・ドラギ氏が、結局財政を更に悪化させた為、その反動で今回の選挙で右派が勝った形です。

ちなみに、ドラギ氏は、前欧州中央銀行総裁(つまりユーロ通貨を管理する銀行)、その前はイタリア銀行総裁と、金融畑を歩いてきたスーパーエリートで、欧州債務危機の時にユーロの崩壊を防いだ立役者として、「スーパーマリオ」と渾名が付く辣腕を振るった人です。それでも、現在のイタリア経済を立て直すのは難しいという事です。

この原因とされているのが、EUと各加盟国の経済の二重構造です。EUは、組織全体の経済価値を担保する為に、各国に財政の健全化を義務付けていて、各国独自で突出した財政出動などの思い切った経済政策を打てなくなっています。

その為、いかに優秀な人物がリーダーになっても、EUという制限がある為、その枠組みの中でしか政策を実行できず、劇的な改善は望めなくなっています。基本的には、経済が沈む中で、親EU派が敗北して保守派が各国で台頭してきている理由です。

他に保守系が勝利して政権交代が起きる国としては、ポーランド、スウェーデンなどがあり、フランスのマクロン大統領も再戦を果たしましたが、与党が過半数割れをするなど、保守が勢力を強めています。

政権交代までいかなくても、重要な選挙区で保守が躍進する例が増えており、EU離れが現象として目立っています。

以前にもブログで取り上げた事がありますが、根本的な原因は、EUが加盟各国のエリート選抜による巨大な官僚組織であり、そこで「正しい」政治が決められてしまう事に問題があります。

ちなみに、EUには、選挙で選出された議員が所属する欧州議会という組織もありますが、各国の国会のように大きな権限を持っていません。殆どは、EUに所属する官僚が決定します。この議会は、立法権は持っているのですが、法案の提出権を持っていないので、おおまかな方向は決められても、実務適用される細かい法律はエリート官僚まかせです。そして、その官僚達は市民に選ばれたわけではなく、各国から選抜されたエリート達です。

その為、地域の特殊な事情や、慣習、文化を無視して、一律適用でEU基準を強要するので、各地で大きい軋轢を生んでいます。特に、野菜の形による等級分けなど、EU経済圏全体で流通する事を前提で、かなり細かいところまで規定していくので、その必要がまったく無い地域でも、基準が適用されて、価格が変わったりします。

そういう意味で、EUは加盟国の体制がどうであろうと、EU自体は巨大な社会主義国と言えます。

この緩やかな全体主義が、大きな経済問題や難民問題を抱える加盟国において、親EU派が勢いを無くしている原因です。

余りにも思想的に均された基準が、生活のあらゆる場面で適用されるので、それ自体が実害を引き起こしているのです。例えば、自動車保険において、運転する機会が多い営業マンと、運転する機会の少ない専業主婦で、保険の賭け金が違うというのは、事故を起こす可能性の差から当たり前に行われていますが、EUですと、「男女平等」という事から、賭け金に差をつける事が禁止されています。それゆえ、買い物ぐらいにしか使わない女性も、高い賭け金を支払わないといけなくなっています。

EUの面倒くさいところは、経済活動に対して、いちいちLGBTQなどの思想的な判断を引っ張りだして来ることで、場合によっては経済の効率を妨げている点です。

しかし、これが、「正しい政治」とEUが判断すれば、加盟国は従う義務があります。脱炭素やガソリン車からEVへの転換なども、各国の事情を無視して、目標だけ決めてしまうので、可能な国はどんどん進めていますが、それどころじゃない台所事情の国は多いです

そして、巨大官僚国家というのは、ロシアや中国を観察していると判るのですが、一度方針が決まると、目標数値を達成するまで、ゴリ押しします。

失敗を認めて軌道修正するのは、EUに出てくる程のエリートにとっては苦痛でしかないので、例え民主国家出身の人材でも、官僚という組織に属した途端に、定めたゴールに向かって脇目も振らずに進むのが正しい事になりがちです。

それゆえ、経済的に自立しているところから、EU離脱を始めるわけです。

イギリスは、自国通貨のポンドを国民投票でユーロに替えなかったので、離脱する事ができました。また、没落したとはいえ、一時期は世界帝国を作った国家ですから、世界中に飛び地で、イギリス王室直轄領・イギリスに属する自治領を所有しています。そして、その多くがタックスヘイブンで、裏経済を仕切っていたりします。

イギリスの経済基盤は、表で見えているだけではなく、公にできない裏経済もあります。そこでは、合法・非合法・国連決議に関係無く、売り手と買い手がいれば、あらゆるものが取引されています。他の国では、こうはいきません。

ロシアのウクライナ侵攻で、結束が試されているNATOと、大きな枠組みとしてのEUですが、実は内部崩壊の種も、ずいぶん前から抱えています。』

「シャヘド136」の迎撃に成功したウクライナの高射指揮官によると…。

「シャヘド136」の迎撃に成功したウクライナの高射指揮官によると…。
https://st2019.site/?p=20403

『Defense Express の2022-10-7記事「Became Known How Ukrainian Troops Shoot Down Iranian Drones」。

   「シャヘド136」の迎撃に成功したウクライナの高射指揮官によると、このドローンは数マイル先から音が聞こえ、しかも低速なので、比較的に迎撃は簡単だという。

 「SA-8」地対空ミサイルが非常に効果的で、「ゲパルト」も貢献しているという。』

雑報によると、インドが修理のためにロシア本国へ一時的に運び込んでいた「T-90」戦車を、ロシアは勝手にウクライナ戦線へ送り出しているという。本当か?

雑報によると、インドが修理のためにロシア本国へ一時的に運び込んでいた「T-90」戦車を、ロシアは勝手にウクライナ戦線へ送り出しているという。本当か?
https://st2019.site/?p=20403

『※雑報によると、インドが修理のためにロシア本国へ一時的に運び込んでいた「T-90」戦車を、ロシアは勝手にウクライナ戦線へ送り出しているという。本当か? 

これをやったらおしまいだろう。』

雑報によると中共製の60ミリ迫撃砲弾が、アルバニアからウクライナへ譲渡されているらしいという。

雑報によると中共製の60ミリ迫撃砲弾が、アルバニアからウクライナへ譲渡されているらしいという。
https://st2019.site/?p=20403

『※雑報によると中共製の60ミリ迫撃砲弾が、アルバニアからウクライナへ譲渡されているらしいという。なお露軍には60mm迫撃砲がそもそも無いのだそうだ。

あるデータでは、西側の60ミリ迫撃砲弾は弾重が1.25kgで、炸薬は205グラムという。

参考までに、西側の81ミリ迫撃砲弾は、重いタイプで、4.82kg。』

旧ソ連系の大砲から発射する弾薬は、ウクライナ軍もまたこれを必要とする。特に122ミリ加農である「D-30」が。

旧ソ連系の大砲から発射する弾薬は、ウクライナ軍もまたこれを必要とする。特に122ミリ加農である「D-30」が。
https://st2019.site/?p=20403

『Elisabeth Gosselin-Malo 記者による2022-10-6記事「Pakistan, Ukraine, And The Race For Third-Party Ammunition」。

    旧ソ連系の大砲から発射する弾薬は、ウクライナ軍もまたこれを必要とする。特に122ミリ加農である「D-30」が。
 そこでパキスタンに渡りをつけることにした。

 世話しているのは英国。RAF所属のC-17輸送機が、ルーマニアの「Cluj」国際空港もしくはキプロスのアクロティリ空軍基地を経由して、パキスタンの「Nur Khan」空軍基地まで物品受領に飛んだのだ。12往復したという。

 15日間の輸送活動で、合計5万発の各種ソ連規格の砲弾が、パキスタンの工場からウクライナ軍へ補給された。

 パキスタンにはPOFという国立の軍工廠があって、そこで122ミリ砲弾が量産されているのである。この工場は1951年に英国王立工廠が建ててやった。64口径長の105mm戦車砲から発射するタングステン徹甲弾の製造技術も、英国からこのPOFに移植している。
 122粍カノンは最大射程が9.5マイル、初速690m/秒。

 1996年にパキスタン軍は、ウクライナのハルキウ機械工廠製の「T-80UD」を320両、注文したことがあった。

 ウクライナの前線部隊は、中共設計の56式自動小銃や、「HM-19」82ミリ迫撃砲をイランが生産したモデルも、なぜか使っている。謎のルートで取り寄せられているのか?

 ウクライナ軍がイラン製の砲弾も使っていることは2022-9にオリックスが発見した。「OF-462」という122粍砲弾で、やはり「D-30」用。砲弾の製造年は2022だから、工場から出てきたばかりの新品だ。

 可能性。イランがイエメンに貨物船で密輸しようとした武器弾薬を西側海軍が洋上で拿捕した、その積荷が、ウクライナへ譲与されているのではないか?』

弾道弾「イスカンデルM」用の核弾頭は70発あるという。

弾道弾「イスカンデルM」用の核弾頭は70発あるという。
https://st2019.site/?p=20403

『Defense Express の2022-10-7記事「The Kremlin’s Nuclear Stick: What Are the Possible Targets russia Might Find in Ukraine to Use Tactical Nuclear Weapon。

  昔はソ連軍は、203ミリや240ミリの巨砲で戦術核砲弾を発射するつもりだった。今は廃止されている。

 弾道弾「イスカンデルM」用の核弾頭は70発あるという。また巡航ミサイルの「イスカンデルK」用の核弾頭は20発だそうだ。

 もし10キロトンの核弾頭が爆発した場合、爆心から1.5~2km内は壊滅。爆心から8kmまでは、なんらかの破壊を受ける。

 放射性の降下灰は、爆発から15分後にはもう降り始める。

 カリブルは、2600kmまでの目標に使用され得る。

 しかしペトレイアス元CIA長官によると、NATOは黒海やカスピ海のすべての露艦艇の所在を把握しているというので、奇襲にならないだろう。

 Kh-22は、1メガトン弾頭を600km運べる。古いものだが。
 キンジャルは、高空から超音速でリリースすれば3000km届くだろう。』

大ニュース。バックファイアを2機、飛行場で撃破した。

大ニュース。バックファイアを2機、飛行場で撃破した。
https://st2019.site/?p=20403

『Howard Altman & Tyler Rogoway 記者による2022-10-7記事「Ukrainian Kamikaze Drone Attacks Bomber Base Deep In Russia」。

   大ニュース。バックファイアを2機、飛行場で撃破した。無人機特攻によって。

 攻撃されたのは「Shaykovka」空軍基地。露領のカルーガ州にある。ウクライナ国境の140マイル(350km)北。モスクワの170マイル南である。

 この基地には、第52重爆撃機飛行聯隊が駐留し、機種は「Tu-22M」である。

 ※バックファイアが実戦で破壊されたのはもちろんこれが初めてだろう。これまでさんざん、大型対艦ミサイルを使ってウクライナの民間人を殺してきた酬いがやってきた。なにしろ聖域のベラルーシ上空から発射するという卑劣な流儀であった。

 ※特攻に使われた機種は不明である。

 ※バイラクターは関係していない。ロシアがカミカゼを撃墜したと嘘宣伝したくてアルメニアのフッテージを流しているために誤った情報が飛び交っている。トルコ人も調子に乗ってそれに合わせている。』

新刊『(ウクライナの戦訓)台湾有事なら全滅するしかない中国人民解放軍』の見本が届きました。

新刊『(ウクライナの戦訓)台湾有事なら全滅するしかない中国人民解放軍』の見本が届きました。
https://st2019.site/?p=20403

『……ということは来週後半には書店店頭に並びます。待てない人はアマゾンに発注しよう!

 (メインタイトルの前に入っている小さなサブタイトルのようなもののことを「ツノ」と呼ぶことを、わたしゃこの歳になって初めて知りましただよ。人間、一生勉強だね。)』

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4198655405

ロシア、トルコに冬服注文断られる

ロシア、トルコに冬服注文断られる 「クレムリン現政権の失敗」
https://news.livedoor.com/article/detail/22985947/

『インタファクス・ウクライナ通信は6日、ウクライナのレズニコウ国防相の話として、ロシアが第三国を通じて防弾チョッキ20万着と冬服50万着を調達しようとしたが、トルコに注文を断られたと報じた。

 レズニコウ氏は、ロシアがこうした物品の入手に困っているとの認識を示したという。
 同通信によると、レズニコウ氏はロシアの侵攻について「クレムリンの現政権の失敗だ」と断言。「誰かが責められるだろう。最も(非難される)可能性が高いのは、ロシアの軍人たちだ」と述べた。

 レズニコウ氏はまた、侵攻がうまくいかないことからロシアで今後、政権交代が起こるとも予測。「この瞬間に我々は反攻作戦を行うと共に、ウクライナの安全保障の枠組みについてロシアの新政権と協議する準備をする」とし、こうした道筋が戦争の終結やウクライナの領土回復につながるとの考えを示した。』

不十分な戦力でウクライナ軍を壊滅させたロシア軍がNATOに対抗して戦力を増強

不十分な戦力でウクライナ軍を壊滅させたロシア軍がNATOに対抗して戦力を増強 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210080000/

『ロシア軍がウクライナに対する軍事作戦を始めたのは2月24日のことだが、その直前、少なからぬ軍事の専門家は全面戦争を実行するために十分な戦力は集結していないと指摘していた。作戦に投入された戦力は十数万人から多くても30万人程度だと推測されているようで、キエフ政権側の半分から数分の1だと見られている。

 ドンバス(ドネツクやルガンスク)、ヘルソン、ザポリージャをロシアの一部にするための手続きは終了、​ロシア国内ではウクライナとの国境近くへ大量の兵器が輸送されている様子が目撃されている​。ロシア軍のウクライナにおける軍事作戦は新しいステージへ入ることになるが、それに合わせるかのように、ロシア軍の西部軍管区司令官が交代になった。

 そうした手続きと並行してウラジミル・プーチン大統領は9月21日に部分的な動員を実施すると発表、近日中に20万人以上の戦闘員を新たに投入するという。戦力はこれまでの倍になるというわけだ。

 ウクライナ東部に広がるステップ(大草原)の中に入り込んでいるキエフ政権の部隊はすでに大きなダメージを受けているようだが、ロシア軍が新たな戦力を実際に投入、ミサイルや航空兵力による攻撃を本格化させると致命的なことになりかねない。冬になると、これまで以上に隠れる場所がなくなる。

 アメリカ/NATOはウクライナに対する高性能兵器の供給を加速させ、傭兵を増やし、軍事的な機密情報を提供していると見られている。9月からはNATO加盟国で軍事訓練を受けていた戦闘員も投入し始めたようで、ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けていた部隊が投入されたと言われている。すでに戦闘はNATOが指揮しているともいう。

 NATOとキエフ政権との関係強化をアピールするためか、9月13日にはアンドリー・イェルマーク・ウクライナ大統領府長官とアナス・ラスムセンNATO前事務総長が「キエフ安全保障協定」の草案を発表し、アメリカの統合参謀本部は「ウクライナ司令部」を創設するとしている。今後、アメリカ/NATOが前面に出てくる可能性が高いのだが、いうまでもなくウクライナ軍が優勢ならこうしたことをする必要はない。

 ここにきてアメリカのジョー・バイデン大統領やウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は核兵器の使用に言及、ゼレンスキーはロシアが核兵器を使用できないよう先制核攻撃しろと要求している。アメリカ/NATOやウクライナは自分たちが負けていることを隠すためにロシアが核攻撃を行おうとしていると宣伝しているようだが、そうした兆候はない。新たなステージに進むため、兵器や兵士を移動させているだけだ。

 アメリカ/NATOやウクライナがロシア軍を抑え込むためには核戦争で脅すしかない状況になっているのだろう。バイデン政権を担いでいる勢力に従属することで自らの地位と富を維持拡大してきた人びとにとっても深刻な事態だ。アメリカとロシアが核戦争で共倒れになることを願っている勢力がいるかもしれない。

 2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ってウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒して以降、ウラジミル・プーチン大統領は話し合いでNATOの東への拡大を止めようとしてきたが、それは無理だと考える人は少なくなかった。おそらく、クレムリンの内部にもいたはずだ。

 今年1月にはイエンス・ストルテンベルグNATO事務総長がそうしたロシア政府の要求を拒絶、EUのジョセップ・ボレル外務安全保障政策上級代表はロシア政府に対し、自分たちの行うことに口をはさむなと言い放っている。ロシア軍が全面戦争の準備をしていないことを知っての挑発的な発言だったのかもしれない。

 しかし、ロシア軍の攻撃は効果的だった。ミサイルで軍事空港などを破壊して制空権を握り、アメリカがウクライナに建設していた生物兵器の研究開発施設を破壊して証拠の隠滅を妨害、機密文書を回収する作戦を始めている。回収した文書によってアメリカ/NATOの実態が明らかになれば西側でロシアとの戦争に反対する声が高まると思ったのかもしれないが、有力メディアは西側支配層のプロパガンダ機関にすぎず、そうした展開にはなっていない。

 キエフ政権が送り込んだ軍や親衛隊の部隊は住宅地に陣地を築き、住民を人質にして戦闘を続けたが、4月に入るとそれも限界に近づく。親衛隊の中核的な存在で、マリウポリを拠点にしていた「アゾフ特殊作戦分遣隊(通称、アゾフ大隊)」は5月に敗北。この段階で親衛隊は事実上崩壊した。ウクライナ軍も壊滅状態で、ゼレンスキー政権はロシア政府と停戦に向けて話し合いを始める環境になった。

 ​4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相が乗り込んで停戦交渉を止め​、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州の​ビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った​が、いずれもロシアと話し合おうとする動きを止めることが目的だったのだろう。

 4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。ジョンソン英首相は8月24日にもキエフを訪問、ロシアとの和平交渉を進める時間的な余裕はないと釘を刺している。

 クーデターを仕掛けた​オバマ政権はキエフのクーデター政権をテコ入れするためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み​、​傭兵会社「アカデミー(旧社名はブラックウォーター)」の戦闘員約400名をウクライナ東部の制圧作戦に参加させた​と伝えられていた。また​CIAは2015年からウクライナの特殊部隊員をアメリカ南部で訓練​しているという。

 ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナでの取材を終えて帰国した後、アメリカ陸軍のデルタ・フォース(第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊)やイギリス陸軍のSAS(特殊空挺部隊)が戦闘に参加している事実を伝えた。

 その間、アメリカ/NATOは戦闘員の訓練を続け、9月に入る頃からそうした部隊を投入してきた可能性があるが、「反転攻勢」は難しいだろう。』

マザーボード「RTX4090くん、もう僕じゃ君を支えられない・・・」 RTX4090「任せろ!!!」

マザーボード「RTX4090くん、もう僕じゃ君を支えられない・・・」 RTX4090「任せろ!!!」 : PCパーツまとめ
http://blog.livedoor.jp/bluejay01-review/archives/59797978.html

 ※ 教訓:「三連ファン」だと、「もてあます…」。

 ※ 「つっぱり棒」とか、論外だ…(オレも、使ったけど…)。

 ※ 性能追わずに、「二連ファン」にしておく方がいい…。

※ 三連ファンが、「フル回転する」と、ハンパなくウルセーし…。

※ ゲームの「クオリティ」下げれば、「二連ファン」でも十分いける…。

※ しかし、4Kモニターで「ハイクオリティ」で「ヌルヌル動かす」とか始めると、「際限無くなる」…。

※ もの事何でも、限度というものは、ある…。

※ どっかで、妥協しないと…。

ソシエテ、中国の取引相手へのエクスポージャー縮小-リスク警戒

ソシエテ、中国の取引相手へのエクスポージャー縮小-リスク警戒
https://news.yahoo.co.jp/articles/066edfd3330b9b15ce16fe906d728b12145d2647

『(ブルームバーグ): フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはここ数週間に、中国の取引相手に対するエクスポージャーを約8000万ドル(約115億6000万円)縮小した。世界の銀行は中国を巡る地政学的リスクの高まりによる影響に警戒している。

同行は中国金融先物取引所に数億ドル規模のポジションがあると、詳細は非公開だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べた。ソシエテは、同様のポジションをアジアの他の国・地域で構築しようとしてきたという。

ソシエテにとって中国は引き続き戦略の重要部分であるものの、他の国際的な企業と同様、幹部らはここ数カ月に中国に打撃となった数々の問題に懸念を深めていると関係者らが述べた。

ソシエテの広報担当者はコメントを控えた。

ソシエテの中国エクスポージャーは世界的な銀行としては比較的小規模だが、同行の動きは長年にわたって中国事業を拡大してきた企業の間でリスク回避が強まっていることを反映している。

台湾を巡る米中の最近の舌戦が不安をあおっている。米議員らは最近、中国が台湾に侵攻した場合に中国から撤退するかとの問いに回答するよう銀行に迫った。

中国はまた、厳格な新型コロナウイルス対策や不動産市場の動揺、政府の民間企業への締め付けによる景気鈍化にも直面。これに加え、中国の経済と産業に対して、米国はいっそう圧力を強めようとしている。

原題:SocGen Traders Cut China Counterparty Exposure as Risks Escalate(抜粋)

(c)2022 Bloomberg L.P. 』