日: 2022年10月8日

雑報によると、インドが修理のためにロシア本国へ一時的に運び込んでいた「T-90」戦車を、ロシアは勝手にウクライナ戦線へ送り出しているという。本当か？
https://st2019.site/?p=20403

『※雑報によると、インドが修理のためにロシア本国へ一時的に運び込んでいた「T-90」戦車を、ロシアは勝手にウクライナ戦線へ送り出しているという。本当か？　

これをやったらおしまいだろう。』

雑報によると中共製の60ミリ迫撃砲弾が、アルバニアからウクライナへ譲渡されているらしいという。
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『※雑報によると中共製の60ミリ迫撃砲弾が、アルバニアからウクライナへ譲渡されているらしいという。なお露軍には60mm迫撃砲がそもそも無いのだそうだ。

あるデータでは、西側の60ミリ迫撃砲弾は弾重が1.25kgで、炸薬は205グラムという。

参考までに、西側の81ミリ迫撃砲弾は、重いタイプで、4.82kg。』

旧ソ連系の大砲から発射する弾薬は、ウクライナ軍もまたこれを必要とする。特に122ミリ加農である「Ｄ-30」が。
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『Elisabeth Gosselin-Malo 記者による2022-10-6記事「Pakistan, Ukraine, And The Race For Third-Party Ammunition」。

　　　　旧ソ連系の大砲から発射する弾薬は、ウクライナ軍もまたこれを必要とする。特に122ミリ加農である「Ｄ-30」が。
　そこでパキスタンに渡りをつけることにした。

　世話しているのは英国。ＲＡＦ所属のＣ-17輸送機が、ルーマニアの「Ｃｌｕｊ」国際空港もしくはキプロスのアクロティリ空軍基地を経由して、パキスタンの「Ｎｕｒ　Ｋｈａｎ」空軍基地まで物品受領に飛んだのだ。12往復したという。

　15日間の輸送活動で、合計５万発の各種ソ連規格の砲弾が、パキスタンの工場からウクライナ軍へ補給された。

　パキスタンにはＰＯＦという国立の軍工廠があって、そこで122ミリ砲弾が量産されているのである。この工場は1951年に英国王立工廠が建ててやった。64口径長の105mm戦車砲から発射するタングステン徹甲弾の製造技術も、英国からこのＰＯＦに移植している。
　122粍カノンは最大射程が9.5マイル、初速６９０ｍ／秒。

　１９９６年にパキスタン軍は、ウクライナのハルキウ機械工廠製の「Ｔ-80ＵＤ」を３２０両、注文したことがあった。

　ウクライナの前線部隊は、中共設計の56式自動小銃や、「ＨＭ-19」82ミリ迫撃砲をイランが生産したモデルも、なぜか使っている。謎のルートで取り寄せられているのか？

　ウクライナ軍がイラン製の砲弾も使っていることは2022-9にオリックスが発見した。「ＯＦ-462」という122粍砲弾で、やはり「Ｄ-30」用。砲弾の製造年は2022だから、工場から出てきたばかりの新品だ。

　可能性。イランがイエメンに貨物船で密輸しようとした武器弾薬を西側海軍が洋上で拿捕した、その積荷が、ウクライナへ譲与されているのではないか？』

弾道弾「イスカンデルＭ」用の核弾頭は70発あるという。
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『Defense Express の2022-10-7記事「The Kremlin’s Nuclear Stick: What Are the Possible Targets russia Might Find in Ukraine to Use Tactical Nuclear Weapon。

　　昔はソ連軍は、２０３ミリや２４０ミリの巨砲で戦術核砲弾を発射するつもりだった。今は廃止されている。

　弾道弾「イスカンデルＭ」用の核弾頭は70発あるという。また巡航ミサイルの「イスカンデルＫ」用の核弾頭は20発だそうだ。

　もし10キロトンの核弾頭が爆発した場合、爆心から1.5～２km内は壊滅。爆心から８kmまでは、なんらかの破壊を受ける。

　放射性の降下灰は、爆発から15分後にはもう降り始める。

　カリブルは、２６００kmまでの目標に使用され得る。

　しかしペトレイアス元ＣＩＡ長官によると、ＮＡＴＯは黒海やカスピ海のすべての露艦艇の所在を把握しているというので、奇襲にならないだろう。

　Ｋｈ-22は、１メガトン弾頭を６００km運べる。古いものだが。
　キンジャルは、高空から超音速でリリースすれば３０００km届くだろう。』

大ニュース。バックファイアを２機、飛行場で撃破した。
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『Howard Altman ＆ Tyler Rogoway 記者による2022-10-7記事「Ukrainian Kamikaze Drone Attacks Bomber Base Deep In Russia」。

　　　大ニュース。バックファイアを２機、飛行場で撃破した。無人機特攻によって。

　攻撃されたのは「Ｓｈａｙｋｏｖｋａ」空軍基地。露領のカルーガ州にある。ウクライナ国境の140マイル（350km）北。モスクワの170マイル南である。

　この基地には、第52重爆撃機飛行聯隊が駐留し、機種は「Ｔｕ-22Ｍ」である。

　※バックファイアが実戦で破壊されたのはもちろんこれが初めてだろう。これまでさんざん、大型対艦ミサイルを使ってウクライナの民間人を殺してきた酬いがやってきた。なにしろ聖域のベラルーシ上空から発射するという卑劣な流儀であった。

　※特攻に使われた機種は不明である。

　※バイラクターは関係していない。ロシアがカミカゼを撃墜したと嘘宣伝したくてアルメニアのフッテージを流しているために誤った情報が飛び交っている。トルコ人も調子に乗ってそれに合わせている。』

新刊『（ウクライナの戦訓）台湾有事なら全滅するしかない中国人民解放軍』の見本が届きました。
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『……ということは来週後半には書店店頭に並びます。待てない人はアマゾンに発注しよう！

　（メインタイトルの前に入っている小さなサブタイトルのようなもののことを「ツノ」と呼ぶことを、わたしゃこの歳になって初めて知りましただよ。人間、一生勉強だね。）』

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4198655405

ロシア、トルコに冬服注文断られる　「クレムリン現政権の失敗」
https://news.livedoor.com/article/detail/22985947/

『インタファクス・ウクライナ通信は6日、ウクライナのレズニコウ国防相の話として、ロシアが第三国を通じて防弾チョッキ20万着と冬服50万着を調達しようとしたが、トルコに注文を断られたと報じた。

　レズニコウ氏は、ロシアがこうした物品の入手に困っているとの認識を示したという。
　同通信によると、レズニコウ氏はロシアの侵攻について「クレムリンの現政権の失敗だ」と断言。「誰かが責められるだろう。最も（非難される）可能性が高いのは、ロシアの軍人たちだ」と述べた。

　レズニコウ氏はまた、侵攻がうまくいかないことからロシアで今後、政権交代が起こるとも予測。「この瞬間に我々は反攻作戦を行うと共に、ウクライナの安全保障の枠組みについてロシアの新政権と協議する準備をする」とし、こうした道筋が戦争の終結やウクライナの領土回復につながるとの考えを示した。』

不十分な戦力でウクライナ軍を壊滅させたロシア軍がNATOに対抗して戦力を増強 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210080000/

『ロシア軍がウクライナに対する軍事作戦を始めたのは２月２４日のことだが、その直前、少なからぬ軍事の専門家は全面戦争を実行するために十分な戦力は集結していないと指摘していた。作戦に投入された戦力は十数万人から多くても３０万人程度だと推測されているようで、キエフ政権側の半分から数分の１だと見られている。

　ドンバス（ドネツクやルガンスク）、ヘルソン、ザポリージャをロシアの一部にするための手続きは終了、​ロシア国内ではウクライナとの国境近くへ大量の兵器が輸送されている様子が目撃されている​。ロシア軍のウクライナにおける軍事作戦は新しいステージへ入ることになるが、それに合わせるかのように、ロシア軍の西部軍管区司令官が交代になった。

　そうした手続きと並行してウラジミル・プーチン大統領は９月２１日に部分的な動員を実施すると発表、近日中に２０万人以上の戦闘員を新たに投入するという。戦力はこれまでの倍になるというわけだ。

　ウクライナ東部に広がるステップ（大草原）の中に入り込んでいるキエフ政権の部隊はすでに大きなダメージを受けているようだが、ロシア軍が新たな戦力を実際に投入、ミサイルや航空兵力による攻撃を本格化させると致命的なことになりかねない。冬になると、これまで以上に隠れる場所がなくなる。

　アメリカ／ＮＡＴＯはウクライナに対する高性能兵器の供給を加速させ、傭兵を増やし、軍事的な機密情報を提供していると見られている。９月からはＮＡＴＯ加盟国で軍事訓練を受けていた戦闘員も投入し始めたようで、ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けていた部隊が投入されたと言われている。すでに戦闘はＮＡＴＯが指揮しているともいう。

　ＮＡＴＯとキエフ政権との関係強化をアピールするためか、９月１３日にはアンドリー・イェルマーク・ウクライナ大統領府長官とアナス・ラスムセンＮＡＴＯ前事務総長が「キエフ安全保障協定」の草案を発表し、アメリカの統合参謀本部は「ウクライナ司令部」を創設するとしている。今後、アメリカ／ＮＡＴＯが前面に出てくる可能性が高いのだが、いうまでもなくウクライナ軍が優勢ならこうしたことをする必要はない。

　ここにきてアメリカのジョー・バイデン大統領やウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は核兵器の使用に言及、ゼレンスキーはロシアが核兵器を使用できないよう先制核攻撃しろと要求している。アメリカ／ＮＡＴＯやウクライナは自分たちが負けていることを隠すためにロシアが核攻撃を行おうとしていると宣伝しているようだが、そうした兆候はない。新たなステージに進むため、兵器や兵士を移動させているだけだ。

　アメリカ／ＮＡＴＯやウクライナがロシア軍を抑え込むためには核戦争で脅すしかない状況になっているのだろう。バイデン政権を担いでいる勢力に従属することで自らの地位と富を維持拡大してきた人びとにとっても深刻な事態だ。アメリカとロシアが核戦争で共倒れになることを願っている勢力がいるかもしれない。

　２０１４年２月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ってウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒して以降、ウラジミル・プーチン大統領は話し合いでＮＡＴＯの東への拡大を止めようとしてきたが、それは無理だと考える人は少なくなかった。おそらく、クレムリンの内部にもいたはずだ。

　今年１月にはイエンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長がそうしたロシア政府の要求を拒絶、ＥＵのジョセップ・ボレル外務安全保障政策上級代表はロシア政府に対し、自分たちの行うことに口をはさむなと言い放っている。ロシア軍が全面戦争の準備をしていないことを知っての挑発的な発言だったのかもしれない。

　しかし、ロシア軍の攻撃は効果的だった。ミサイルで軍事空港などを破壊して制空権を握り、アメリカがウクライナに建設していた生物兵器の研究開発施設を破壊して証拠の隠滅を妨害、機密文書を回収する作戦を始めている。回収した文書によってアメリカ／ＮＡＴＯの実態が明らかになれば西側でロシアとの戦争に反対する声が高まると思ったのかもしれないが、有力メディアは西側支配層のプロパガンダ機関にすぎず、そうした展開にはなっていない。

　キエフ政権が送り込んだ軍や親衛隊の部隊は住宅地に陣地を築き、住民を人質にして戦闘を続けたが、４月に入るとそれも限界に近づく。親衛隊の中核的な存在で、マリウポリを拠点にしていた「アゾフ特殊作戦分遣隊（通称、アゾフ大隊）」は５月に敗北。この段階で親衛隊は事実上崩壊した。ウクライナ軍も壊滅状態で、ゼレンスキー政権はロシア政府と停戦に向けて話し合いを始める環境になった。

　​４月９日にイギリスのボリス・ジョンソン首相が乗り込んで停戦交渉を止め​、４月２１日にはウクライナ南部のミコライフ州の​ビタリー・キム知事が「ウクライナ２４テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った​が、いずれもロシアと話し合おうとする動きを止めることが目的だったのだろう。

　４月３０日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。ジョンソン英首相は８月２４日にもキエフを訪問、ロシアとの和平交渉を進める時間的な余裕はないと釘を刺している。

　クーデターを仕掛けた​オバマ政権はキエフのクーデター政権をテコ入れするためにＣＩＡやＦＢＩの専門家数十名を顧問として送り込み​、​傭兵会社「アカデミー（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約４００名をウクライナ東部の制圧作戦に参加させた​と伝えられていた。また​ＣＩＡは２０１５年からウクライナの特殊部隊員をアメリカ南部で訓練​しているという。

　ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナでの取材を終えて帰国した後、アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のＳＡＳ（特殊空挺部隊）が戦闘に参加している事実を伝えた。

　その間、アメリカ／ＮＡＴＯは戦闘員の訓練を続け、９月に入る頃からそうした部隊を投入してきた可能性があるが、「反転攻勢」は難しいだろう。』

ソシエテ、中国の取引相手へのエクスポージャー縮小－リスク警戒
https://news.yahoo.co.jp/articles/066edfd3330b9b15ce16fe906d728b12145d2647

『（ブルームバーグ）： フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはここ数週間に、中国の取引相手に対するエクスポージャーを約8000万ドル（約115億6000万円）縮小した。世界の銀行は中国を巡る地政学的リスクの高まりによる影響に警戒している。

同行は中国金融先物取引所に数億ドル規模のポジションがあると、詳細は非公開だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べた。ソシエテは、同様のポジションをアジアの他の国・地域で構築しようとしてきたという。

ソシエテにとって中国は引き続き戦略の重要部分であるものの、他の国際的な企業と同様、幹部らはここ数カ月に中国に打撃となった数々の問題に懸念を深めていると関係者らが述べた。

ソシエテの広報担当者はコメントを控えた。

ソシエテの中国エクスポージャーは世界的な銀行としては比較的小規模だが、同行の動きは長年にわたって中国事業を拡大してきた企業の間でリスク回避が強まっていることを反映している。

台湾を巡る米中の最近の舌戦が不安をあおっている。米議員らは最近、中国が台湾に侵攻した場合に中国から撤退するかとの問いに回答するよう銀行に迫った。

中国はまた、厳格な新型コロナウイルス対策や不動産市場の動揺、政府の民間企業への締め付けによる景気鈍化にも直面。これに加え、中国の経済と産業に対して、米国はいっそう圧力を強めようとしている。

原題：SocGen Traders Cut China Counterparty Exposure as Risks Escalate（抜粋）

(c)2022 Bloomberg L.P.　』