ウランバートルにロシアのＡＦＶが１００両も入ってきたので市民が驚いている。
https://st2019.site/?p=20028
『※ウランバートルにロシアのＡＦＶが１００両も入ってきたので市民が驚いている。ボストーク演習の参加部隊だろう。』
月: 2022年7月
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ウクライナ国営ガス会社、債務支払期限守れず ロシア侵攻後初のデフォルト
https://news.yahoo.co.jp/articles/346007fe5897d0e6a3a61f4b6f3c63b6f467ee92
『[ロンドン／キーウ（キエフ） ２６日 ロイター] – ウクライナ国営ガス会社ナフトガスは、国際市場で発行した債券の支払いを２６日の期限までに履行できないと発表した。ウクライナ政府系企業が債務不履行（デフォルト）に陥るのはロシアによる侵攻開始以降で初めて。
【動画】ロシアによる制圧から2カ月、マリウポリの今 インフラ破壊で衛生問題も
同社は、一部債券の支払いを２年間凍結するという提案に債権者が同意しなかったと説明。ロシアの侵攻で顧客の多くがガス代金を支払えなくなったことを凍結の根拠に挙げていた。
提案が却下されたため、２０２２年満期債の３億３５００万ドルの元本償還と利息の支払い、さらに２４年満期債の利払いを２６日までに実行する必要が生じた。
同社は声明で「必要な支払いについて内閣の同意を得られなかった」とした。
ウクライナ国立銀行（中央銀行）のシェフチェンコ総裁は、ナフトガスのデフォルトによってウクライナ国債もデフォルトと見なされる「クロスデフォルト」は起きないと述べた。
ナフトガスの収入は昨年、ウクライナ政府歳入の約１７％を占めた。
同社は内閣が示した案に基づき債務の扱いについて新たな提案をする準備をしていると表明。政府筋によると、同社は債権者と再び協議するよう政府から指示を受けた。』
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FRB、0.75%利上げを連続実施 インフレ抑制を優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27E4D0X20C22A7000000/『【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。前回の6月会合で約27年ぶりに0.75%の利上げを決めており、連続の実施となる。市場は景気後退を懸念するが、まずは消費者の生活を圧迫するインフレの抑制を優先する。
短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は2.25～2.50%となる。2018年12月まで3年かかった前回利上げ時の到達点に並ぶ。FOMCの参加者が景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」とみている水準に達する。
FRBは3月に0.25%の利上げでゼロ金利政策を解除した。会合ごとに利上げ幅の拡大を迫られてきたが、今回初めて横ばいになった。FOMCの参加者は6月時点で年末時点の政策金利を3.4%としており、シナリオ通りなら残り3回の会合で利上げペースが鈍る見通しだ。
会合後に記者会見したパウエル議長は「金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれて、引き上げペースを緩めることが適切となる可能性が高い」と述べた。一方で今回の会合でも1%の利上げが議論になったと認め、今後の物価指標などによっては大規模な利上げがもう一度必要になるかもしれないと含みを残した。
米経済の現況について「個人消費や住宅投資は軟調になっている」と指摘し、利上げの効果で需要が落ち着きつつある点を認めた。そのうえで、引き続き労働市場の需給が引き締まっている点を強調。「米経済は景気後退に入っていないようだ」との見方を繰り返した。
6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が9.1%と約40年半ぶりの記録を更新した。物価上昇をけん引するガソリン価格は7月に入って下落したが、前年同月を大きく上回る水準のまま。市場ではインフレの勢いがピークを越えつつあるとの見方が多いが、ロシアによるウクライナ侵攻などでエネルギー・食品価格の先行きは不透明だ。
「食料品店にいけば、消費者は自分たちの賃金で食料をまかないきれないでいる。これは非常に心配なことだ」。パウエル議長はこう話し、インフレの抑制を優先する姿勢を改めて示した。
ただ市場では景気悪化への懸念が急速に高まっている。賃金上昇が物価に追いつかず、米コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数は急速に悪化している。FRBの利上げによりローン金利が上昇し、住宅や自動車の販売も減少。22日に発表された7月の米購買担当者景気指数（PMI）は好不況の分かれ目とされる50を下回った。国際通貨基金（IMF）は26日に更新した経済見通しで米国の22年の成長率を前回の4月見通しから1.4ポイント下方修正し、2.3%とした。
ドル建ての債務を抱える新興国などは、金利上昇やドル高で利払い負担が急速に重くなっている。IMFは低所得国の60%が債務返済危機に陥っているか、その可能性が高まっていると分析している。経済を失速させずに歴史的なインフレを制御する「軟着陸」はますます困難になっている。
27日の米金融市場では長期金利が低下（債券価格は上昇）し、ハイテク株などが買われた。ダウ工業株30種平均は前日比436ドル高の3万2197ドルで終えた。パウエル議長が利上げペースの一段の加速に慎重な見方を示したと受け止められ、過度な金融引き締めへの懸念がいったん和らいだ。
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Nikkei Asia【関連記事】
・FOMC声明要旨、雇用堅調も「消費と生産の指標鈍化」 ・FRB議長「米国は景気後退下にはない」 会見要旨 ・NYダウ反発436ドル高、過度な引き締め懸念和らぐ
多様な観点からニュースを考える
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中空麻奈のアバター 中空麻奈 BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長 コメントメニュー
ひとこと解説
インフレファイターとしての責任を果たすためには、100bpの上昇も十分あり得た。75bpの引上げは想定内、である。とはいえ、IMFが出した見通しでは2022年の世界成長率は3.2%で前年の4.9%から急速に下方屈折。とりわけ米国の景気見通しは同じく4.9%から2.3%へとさらに劇的な悪化が予想される。金利急上昇によりオーバーキルされた景気、スタグフレーションを既定路線としてIMFがお墨付きを付けた格好にある中、今後はどこで引き締めモードに折り合いをつけるか、を見極めることが重要である。パウエル議長も若干慎重な物言いに変わってきた。景気指標のトーンダウンがステージの変化への号令となる。
2022年7月28日 9:21
上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
コメントメニューひとこと解説
FRBが金融引き締め方針を今後さらにどう具体化していくかは「データ次第」ということ。現実の物価上昇率と期待インフレ率、リセッションリスク増大を強く意識させるほどの景気指標の悪化が起こるかどうかに、9月以降の利上げ幅は大きく左右される。インフレ対応が有権者の大きな関心事になっている11月の中間選挙よりも前というカレンダー上の位置関係もあり、9月および11月のFOMCでも利上げが続く可能性が現状では高いが、追加利上げ幅は0.5%ポイントさらには0.25%ポイントと縮小していくだろうと筆者はみている。そして、利上げ停止の後にはおそらく23年のいずれかのタイミングにおける、利下げへの転換が控えている。
2022年7月28日 7:28
前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
コメントメニューひとこと解説
景気減速懸念はありますが、政治的にはまずは目の前のインフレ対策。一方で選挙年の人々の景気感覚は夏ごろまでに決まるので、間に合ったかどうか。
2022年7月28日 7:51 (2022年7月28日 7:52更新)
蛯原健のアバター
蛯原健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
コメントメニュー別の視点
ナスダックはじめ株価指標は急騰、アメリカは当局の市場対話も市場参加者もとにかくこなれているので、二回連続の大幅利上げも既に織り込み済み、むしろパウエルのメッセージ「そろそろ利上げ幅は抑えていく可能性」の方を拾い、今回のインフレからのエグジットを市場は見ている。
仮にこのまま行けば結局底値は先月で2020年7月までしか時計の針は戻らなかったという事になるが、果たしてまだ予断は許さないだろう。
特にもはや当局の心の拠り所のようになっている労働市場が気になる。コロナにより様々な意味でガラッと変わったそれが一時的におかしくなっている故、という事はなきにしもあらずではなかろうか。
2022年7月28日 7:20 (2022年7月28日 7:35更新)すべての記事が読み放題
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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN27E4D0X20C22A7000000&n_cid=DSPRM1AR08 』 -
※ 今日は、こんなところで…。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和四年（２０２２）７月２８日（木曜日）
通巻第７４１６号 ＜前日発行＞
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ゼレンスキー大統領夫人が米国議会で演説
８０年前の宋美齢のアジテーション演説を彷彿させた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊1943年2月18日、宋美齢が米国議会で演説するというチャンスを与えられた。宋美齢は日本軍を「侵略者」と見立て、支援を要請した。
宋美齢は政治宣伝戦争で、米国議会をいかにたらし込むかを心得ていた。蒋介石も、宋美齢にしたがってキリスト教に改宗したと偽っていた。
宋美齢は「1937年に日本が中国に全面戦争を仕掛けたとき、各国の軍事専門家は中国にチャンスの幽霊すら与えなかった」と歴史をねじ曲げた見解を述べた。日本はＰＫＯ（平和維持軍）で北京に軍を派遣していたが、中国共産党の仕掛けた謀略的発砲事件で、戦争に巻き込まれた。
およそ八十年後、２０２２年7月20日、ウクライナ大統領夫人のオレーナ・ゼレンスカは「ウクライナへの支持拡大を訴え、プーチンの侵略軍が「私たちの人々を破壊している」と警告した。
米国は情勢判断を誤り、中国を支援するために数十億ドルを援助したが、1941年から1951年の間に31億ドル（今日のお金で約500億ドル）の援助をなした。2月24日から現在までに米国は540億ドルのウクライナへの援助を承認した。それでもウクライナは「足りない。金をくれ、武器を呉れ」と獅子吼している。
米国議会は、ゼレンスキー大統領夫人の演説直後に、追加で３０基のハイマース供与を決めた。ロシアはハイマースの設置場所や保管場所を索敵し、長距離ミサイルで破壊している。戦争は泥沼に這入り込んだ。▲ウクライナ、ルトワックやランド・ポール議員を「ロシアの代理人」
ゼレンスキー政権は著名な外国人等を「ロシアの代理人」と規定し、ブラックリストに乗せた。当該の人たちはツィッター、フェイスブックなどでウクライナ政府批判を展開している。シカゴ大学教授で地政学の大家ミアシャイマー教授、国防戦略アナリストとして日本で有名なルトワック、米連邦上院議員でウクライナへの武器供与に反対するランド・ポール、フランスでは国民戦線のルペンもブラックリスト入りである。
なかでも注目はバイデン政権に近い前下院議員のトゥルシー・ギャバードだ。彼女はサモア生まれでヒンズー教徒、志願兵としてイラクでも戦った退役少佐でもあり、ＴＰＰ反対論者。２０２０年には最年少で大統領選挙にも立候補した。
彼女がなぜブラックリスト入りか、全米メディアが注目した。□☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□ 』
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北朝鮮のGDP、昨年0.1%減 韓国銀行推計
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM271B30X20C22A7000000/
『【ソウル=甲原潤之介】韓国銀行（中央銀行）は27日、北朝鮮の2021年の国内総生産（GDP）推計を発表した。物価の影響を除いた実質ベースで前年に比べ0.1%減り、4.5%の大幅減となった20年に続き2年連続のマイナス成長だった。今年に入っても米欧の経済制裁や新型コロナウイルスの影響で、域内経済の低迷が続いているとみられる。
業種別では鉱工業が6.5%減となり、落ち込みが大きかった。石炭の採掘が減り鉱業は11.7%の大幅減となった。製造業も3.3%減で、食品や化学などの分野で生産が落ち込んだ。サービス業も卸売や小売りの低迷で0.4%減った。
鉱工業などの不振は、新型コロナの感染対策で中国との間の物流や人流を大幅に制限したことが主因だ。中国の税関当局によると、21年の北朝鮮との貿易総額は新型コロナ感染が広がる前の19年と比べて8割減った。
北朝鮮は16～17年に核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を繰り返し、国連安全保障理事会が経済制裁を科した。現在も中国への主要輸出品である石炭の取引が禁止され、経済低迷の一因になっている。17年以降の5年間で実質GDP推計がプラスになったのは19年の1回しかない。
一方、農林水産業は6.2%増と、集中豪雨の影響などで7.6%の大幅減だった20年から生産量が回復した。電気・ガス・水道業も6.0%増とGDPの押し上げ要因になったが、鉱工業などの低迷を補えなかった。
21年の名目国民総所得（GNI）は36.3兆ウォン（3兆6千億円）で、韓国の58分の1と推計した。56分の1だった20年から南北の格差は開いた。
経済が低迷するなかでも、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は軍事力の強化を続ける方針を示す。22年に入り少なくとも28発の弾道ミサイルを発射し、近く7回目の核実験に踏み切るとの観測も出ている。
韓国銀行は関連機関から取り寄せたデータを基に北朝鮮の経済成長率を毎年推計している。北朝鮮は自らの経済指標を定期的に公表していない。21年に国連に提出した報告書では19年のGDPが335億400万ドル（4兆5千億円）だったとした。』
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韓国GDP、4～6月0.7%増 輸出低迷で先行き減速も
民間消費は好調、半導体市況悪化が足かせに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25BOE0V20C22A7000000/
『【ソウル=細川幸太郎】韓国銀行（中央銀行）が26日発表した2022年4～6月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価の影響を除いた実質ベースで前期比0.7%増え、8四半期連続のプラスとなった。衣類や旅行など民間消費が伸びてGDPを押し上げた。ただ、中国向け輸出低迷や半導体市況の変調によって先行きは減速懸念が高まっている。
民間消費は3.0%増と成長をけん引した。新型コロナウイルスの行動制限緩和を背景に宿泊や文化活動といったレジャー消費が好調で、衣類や靴などファッション販売も伸びた。足元では韓国でも新型コロナウイルスの感染者が増加傾向で、韓国銀行は「感染再拡大によって消費者心理の萎縮が見られ、下半期のリスク要因となる」とした。
韓国経済の屋台骨である輸出は3.1%減と振るわなかった。中国の都市封鎖（ロックダウン）を背景に中国企業の生産活動が低下したことが化学製品や鉄鋼製品の輸出減につながり、20年4～6月期以来のマイナス幅となった。パソコンやスマートフォンの販売不振で、輸出金額の2割を占める半導体の市況にも陰りが見え始めている。
半導体市況の変調は設備投資にも波及し、4～6月期は前期比1.0%減った。設備投資の減少は4四半期連続。SKハイニックスが4500億円をかける新工場の建設計画を延期し、サムスン電子が投資金額を抑制するなど投資低迷は長期化する可能性がある。
建設投資は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権によるマンション供給拡大政策を背景に建設案件が活発で0.6%増だった。
韓国銀行は2月時点で3.0%としていた22年の成長率見通しを、5月に2.7%へと下方修正した経緯がある。延世大学の成太胤（ソン・テユン）教授は「輸出の改善は見られず、継続的な利上げで消費はさらに減速する。4～6月期の成長率を下半期も維持するのは難しい」と分析。さらなる下方修正は避けられないとの見方が強まっている。』
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米韓野外訓練、8月に4年ぶり再開 同盟再構築打ち出す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM252C50V20C22A7000000/『【ソウル=甲原潤之介】米韓軍は8月下旬に実施する合同演習で、野外での機動訓練を4年ぶりに再開する。野外訓練を交えた大規模演習は米朝の非核化交渉直前の2018年4月を最後に中断している。野外訓練の再開は韓国の政権交代を機に同盟関係を強化し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を抑止する米韓の戦略の一環でもある。
韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相が22日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に合同演習の方針を説明した。8月下旬～9月初旬の期間中に陸海空軍あわせて11の野外機動訓練を実施すると伝えた。尹氏は「しっかり進めてほしい」と指示した。
米韓は17年まで合同軍事演習を毎年、春と夏～秋の2回開いていた。18年6月の史上初の米朝首脳会談を踏まえ、同年秋の演習を中止した。19年以降はコンピューターシミュレーションを用いた指揮所訓練にとどめている。
5月に発足した尹政権は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の南北融和路線からの転換を打ち出している。尹政権にとって初めての米韓合同軍事演習となる8月の訓練を同盟強化の象徴として位置づける。
米韓は今回の演習を「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（自由の盾）」と名付けた。17年までの「乙支フリーダムガーディアン」との呼称を引き継ぎつつ修正し、米韓の結束を再構築する意図を込めている。
野外訓練の再開の背景には、北朝鮮に対する米韓の危機感もある。北朝鮮は22年に入り少なくとも28発の弾道ミサイルを撃ち、すでに年間の発射数で過去最多を更新した。変則軌道や複数種の同時発射など新たな戦闘技術を試しており、近く7回目の核実験に踏み切る兆候もある。
米韓が訓練を控えていた間に非核化交渉は頓挫し、北朝鮮は軍事技術を高めた。李国防相は「高度化する北朝鮮の核・ミサイルに対する能力の補完は国防の最優先課題だ」と話す。
合同軍事演習の中心になるのが米韓の陸軍の戦闘訓練だ。砲弾の運用やヘリコプターからの射撃、前方部隊への補給、爆発物処理などについても共同での対処の手順を確認する。
敵が保有する核や生物・化学兵器などの大量破壊兵器を共同で除去する訓練も予定されている。17年に実施した際は北朝鮮の生物・化学兵器の施設に模した建物に入り、敵を制圧して兵器を除去するシナリオを採用した。北朝鮮の核の技術向上により訓練の重要性が高まる。軍事演習では米韓の空軍機による訓練も予定されている。核兵器を搭載できる戦略爆撃機などを登場させるかどうかが焦点になる。海軍は海上から敵の動きを監視する「哨戒作戦」の演習をする。
尹政権は北朝鮮のミサイル攻撃に対し「3軸体系」と呼ぶ3段階の防御態勢の構築をめざす。①相手の発射兆候を捉えて先制打撃する「キルチェーン」②発射された後に空中で迎撃するミサイル防衛③攻撃を受けた後の大量反撃報復――だ。
北朝鮮の能力が上がるなか、韓国側にも新たな軍事技術が必要になる。そのうえで米軍が持つ探知や攻撃の能力も求められている。韓国政府は米韓両軍の様々な階層で訓練を重ね、連携を円滑にすることが急務とみる。
北朝鮮は反発しそうだ。北朝鮮外務省は21日、同省軍縮・平和研究所の副所長による英国メディアのインタビューでの発言をホームページで公開した。米韓合同軍事演習について「我々に核先制打撃を加えるための実戦演習なのは明らかだ」と批判した。』
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インドネシア、日本産食品の輸入規制撤廃 首脳会談
G20サミットへ協力確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA272J30X20C22A7000000/『岸田文雄首相は27日、首相官邸でインドネシアのジョコ大統領と会談した。首相は共同記者発表で、ジョコ氏からインドネシアで一部に残っていた日本産食品の輸入規制を完全に撤廃したとの説明があったと明かした。ジョコ氏は日本企業による投資拡大に期待を示した。
両首脳は11月にインドネシアで開く20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の成功に向けて協力すると確認した。
ジョコ氏は共同記者発表で「G20が国際的な経済危機からの回復に寄与していきたい」と主張した。「日本と優先アジェンダを常に調整していきたい」と語った。
日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）に関し「G20サミットで改正議定書に署名することで一致した」とも表明した。インドネシア産のマグロやパイナップル、バナナに日本が課す関税の軽減・撤廃を要望したと説明した。
首相は「G20サミットの成功に向け引き続きインドネシアを支え緊密に連携していく」と述べた。インドネシアでの水力発電所の完成に向けた436億円程度の円借款を供与すると伝えた。
両首脳の正式な会談は4月にインドネシアで会って以来となる。両首脳は自由で開かれたインド太平洋の実現へ連携すると確かめた。海上保安や安全保障を巡り協力を深めると合意した。
日本からインドネシアへの巡視船供与に関する覚書の署名を歓迎した。陸上自衛隊は8月にインドネシアで実施される多国間の共同訓練に初めて参加する。会談ではインフラや気候変動、エネルギー、防災など幅広い分野での連携強化も話し合った。
Twitterで最新情報を発信 https://twitter.com/nikkeiseijibu/?n_cid=MCH998 』
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アフガンで宗教少数派へテロ インドはシーク教徒にビザ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB254V70V20C22A7000000/『イスラム主義組織タリバンが制圧したアフガニスタンで、同国の宗教少数派を狙ったテロが相次いでいる。6月には首都カブールでシーク教徒の礼拝施設が武装集団の襲撃を受け、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。シーク教徒が比較的多い近隣のインドは緊急ビザ（査証）を発給し、少なくとも11人の同教徒が特別便でカブールを離れた。
攻撃を実行したのはアフガンのIS系勢力であるISホラサン州だ。2021年8月にタリバンがカブールを掌握してからシーク教徒がテロリストの攻撃を受けたのは初めて。カブールでは4月以降、主にイスラム教シーア派、同教の神秘主義スーフィー派へのテロが相次ぎ、計数百人の市民が殺害されていた。
ISはアフガンで多数派のイスラム教スンニ派を主体とする組織だが、タリバンは宗教少数派の安全を保証すると表明している。だが、少数派は、タリバンの治安維持能力への疑念を強めている。
カブール警察の報道官は「武装した反乱勢力」が6月18日朝、礼拝施設に入る前に手りゅう弾を投げ込んだとツイートした。タリバンの治安部隊と戦闘になり、数時間後に武装メンバーは全員、死亡した。2人のシーク教徒、複数の治安部隊メンバーも命を落とした。
シーク教徒側は、身の安全が保証されていないと考えるようになった。カブールに近いガズニ州出身のシーク教徒（42）は「6月の攻撃で、私たちは脅かされていると感じた」と話した。
アフガンにおけるシーク教徒へのテロはこれが初めてではない。20年3月にもカブールでシーク教徒の礼拝施設が襲撃され、少なくとも25人が死亡した。その際にもISが犯行を認めた。
テロリストに襲われたカブールのシーク教徒の礼拝施設で泣き叫ぶ女性（2020年3月）=ロイターインドで宗教多数派のヒンズー教徒もアフガンでは少数派で、シーク教徒と同じく迫害を受けてきた。多くがアフガンの国外に逃れてきた。
アフガンの主要メディア、トロニュースの調べでは、シーク教徒とヒンズー教徒の人口は1980年代に計20万人を超えた。だが90年代、前回のタリバン政権の際に計約1万5000人に減った。米国務省の報告書によると、21年末時点では計150人にすぎない。
タリバン暫定政権の内務省報道官は、日本経済新聞に対し「私たちはヒンズー教徒の同胞に対し、国内にとどまるよう常に求めてきた。信教の自由を侵害するものはない」と主張した。
タリバンはISと対立している。アフガンでテロが相次げば、タリバンによる同国の統治が揺らぎ、ISには都合のよい環境になる。
ISは傘下の通信社のウェブサイトで公表した6月の犯行声明で、インド政府高官の一人がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱した疑いがあるため「シーク教とヒンズー教の寺院」が攻撃を受けたと指摘した。
アフガンに残るヒンズー教徒やシーク教徒の多くは襲撃を恐れ、礼拝施設を避けて海外への移住を希望している。6月のテロ後、インド内務省は21年9月の申請に基づき、アフガンのヒンズー教徒とシーク教徒の計100人以上に緊急ビザを発給した。
（寄稿 ニューデリー=カニカ・グプタ）
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Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Afghanistan-turmoil/Afghanistan-minorities-fear-for-future-despite-Taliban-assurances/?n_cid=DSBNNAR 』
ジジイがあれこれ考えた 