月: 2022年4月

モスクワ市、外国企業撤退で20万人失職も＝市長
https://news.yahoo.co.jp/articles/978c333cbccf6b95391bf2379952b1536273b38c

『［１８日　ロイター］ – ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は１８日、外国企業の操業停止や撤退により、同市で約２０万人が職を失う恐れがあるとの認識を示した。

モスクワ市は、職業訓練のほか、社会的に重要な臨時の職を提供することで失業者を支援すると述べた。ブログで明らかにした。』

勢い増すロビー活動　不都合な政策に企業が拒否権
アメリカン・デモクラシー③漂うマネー・惑う票
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN114NA0R10C22A2000000/

　※　『首都ワシントンの弁護士事務所に所属する別のロビイストは「トランプ政権は部外者が多く、我々の意見はあまり聞き入れられなかった。バイデン政権下でワシントンは平時に戻った」と証言する。「政権内部はエスタブリッシュメント（主流派）で構成され、ロビイストが接触しやすい」という。』…。

　※　こういうところに、「政権の性格」が如実に出ているな…。

　※　「民主主義国」と一口に言うが、「政権回しているテクノラート（官僚）」層は、「毛並みのいい」「裕福な階級」出身者が殆どだ…。

　※　しかし、時々、「そうでもない階級出身者」が大統領になったり、首相になったりする…。

　※　それで、「既存の既得権益」にとらわれない「政策」を実施して、「成果を挙げる」ことがある…。

　※　日本じゃ、「田中角栄氏」が有名だ…。当時は、「今太閤」とか呼ばれて、もてはやされた…。

　※　しかし、一族郎党の面倒をみたり、「蓄財」を目指したりして、「我欲」が出るもんだから、ムリして破綻してしまうことも多い…。

　※　逆に、「上流階級」出身者は、そういうムリは、しないで済むが、今度は「一般庶民の暮らし」に疎いから、打ち出す「政策」が「現実離れ」してたりする…。

　※　難しいもんだ…。

　※　トランプ氏は、確かに「富豪」ではあるが、必ずしも「エスタブリッシュメント出身」というわけでは無かった…。

　※　２０２４年の大統領選挙は、どうなるんだろうか…。

　※　本人は、やる気まんまんという感じだが…。「税務調査」が入ってたりして、大変のようだ…。

　※　米国大統領選の行方は、「世界情勢」にも影響するんで、目が離せんな…。

『3月、米アップルは動画や電子書籍などのアプリから利用者を外部サイトに誘導できるよう規約を改定した。利用者は同社の決済システムを使わずにサービス提供企業から直接コンテンツを購入したり、サブスクリプション（継続課金）契約を結んだりしやすくなる。

アップルは「iPhone」上で配信する有料のアプリやコンテンツから原則15～30%の手数料を徴収している。アプリ開発企業からの「手数料が高すぎる」との批判を受け、各国の独禁当局が調査に動いていた。アップルは自主的に規約を見直すことで、批判の高まりをかわす狙いがある。

布石はあった。1月、米上院の司法委員会は「米国イノベーション・選択オンライン法案」を可決した。アップルやグーグルなどIT（情報技術）大手がプラットフォーム企業の立場を利用して自社の製品やサービスを優遇することを禁じる内容で、アプリ配信の囲い込みも規制対象となる可能性がある。

法案に賛成票を投じた共和党の重鎮クルーズ議員は委員会で「採決前にアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）から直接電話を受けた」と明らかにした。クック氏は40分間にわたってセキュリティーの懸念などを訴えたが、クルーズ氏は「考えを変えることはない」とはねつけた。

IT規制派のクロブシャー議員（民主）が提出した同法案は超党派が支持し、委員会では16対6の賛成多数で可決された。

危機感を強めるIT大手は有力議員の元スタッフらを動員して大規模なロビー活動を展開し、本会議で廃案に持ち込もうとしている。メタ（旧フェイスブック）はクロブシャー氏の元スタッフをロビイストに起用した。民主党と共和党が拮抗する上院本会議では法案の大幅修正を求める議員が多く、下院でも成立のメドが立っていない。

ロビー活動は企業の趨勢と産業政策の焦点を映す。かつてはゼネラル・エレクトリックやボーイング、エクソンモービルなどの製造・防衛大手や石油企業が中心を担った。西海岸のIT勢は政治と距離を置いてきたが、ここ数年、首都ワシントンでの存在感は急速に高まっている。米国のロビー活動費は2021年に20年比6%増の37億3000万ドル（約4700億円）と過去最高。支出額上位には米商工会議所などの業界団体に続き、メタやアマゾン・ドット・コムが挙がる。

労働者や消費者保護を掲げるバイデン政権の発足は大企業に逆風とみられてきた。だが、政権公約に掲げた法人増税や最低賃金の引き上げは経済界の圧力で棚上げされ、目玉政策だった石油・天然ガスの開発抑制も膠着したままだ。

バイデン大統領は21年8月に電気自動車（EV）の普及に関する大統領令に署名した。30年にEV比率5割という目標は意欲的に見えるが、一部の自動車メーカーが主張したプラグインハイブリッド車（PHV）がEVとして認められ、「大手の自主計画をなぞった内容」（自動車業界のロビイスト）だ。

首都ワシントンの弁護士事務所に所属する別のロビイストは「トランプ政権は部外者が多く、我々の意見はあまり聞き入れられなかった。バイデン政権下でワシントンは平時に戻った」と証言する。「政権内部はエスタブリッシュメント（主流派）で構成され、ロビイストが接触しやすい」という。

与野党が上院の50議席を分け合う数的バランスの中でロビー活動は勢いを増し、不都合な政策に対する企業の拒否権はかつてないほど強まっている。政策決定のキーマンとなった民主党のマンチン議員には、かねて関係が近かったエネルギー企業に加え、ITや自動車など各分野の大手が接触している。

米国では企業や団体がロビー活動を通じて規制当局や政策立案者と課題を共有し、市場の育成や規制のあり方について意見を交わしてきた。実情に即した制度設計が米経済の推進力となった一方、中国やロシアからは「合法の汚職」という批判もある。

消費者や投資家はロビー活動の目的を明確にし、資金使途を詳細に開示するよう求めている。不安定な政治バランスにつけ込んだ時間稼ぎが続くようなら、政治と企業の双方が信頼を失う。

（中山修志）

【関連記事】
・米「物言うCEO」の苦悩　政治と世論の圧力増す
・インフレ責任論、大企業に矛先　政権支持率低迷に焦り　』

[FT]世界経済はスタグフレーションへ　ウクライナ侵攻で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB190T90Z10C22A4000000/

『ロシアのウクライナ侵攻でコロナ後の景気回復が腰折れし、2022年の世界経済は成長鈍化と高インフレの二重苦、すなわちスタグフレーションにさいなまれるという見通しが、フィナンシャル・タイムズ（FT）の調査で明らかになった。

米シアトルの港湾。米国では消費の好調が続き、インフレの制御が難しくなっている=ロイター

米ブルッキングス研究所とFTが共同で算出する「世界経済回復トラッキング指数（TIGER）」によると、物価上昇圧力の高まり、生産の伸び減速、景況感の悪化が、大半の国々で経済のマイナス要因になりつつある。

ブルッキングス研究所の上級フェロー、エスワー・プラサド氏は、各国の政策担当者が「難局」に直面すると見込む。

国際通貨基金（IMF）は近く、大半の国々の経済成長予測を下方修正する見通し。18～24日にはIMF・世界銀行の春季総会が開かれ、悪化する経済見通しへの対応策を話し合う。

各国の政策担当者は、急速なインフレに対策を講じ、債務水準が高い中での金利上昇リスクに対応することを迫られる。

IMFのゲオルギエバ専務理事は14日、ウクライナ戦争は世界経済にとって「大きな挫折」を意味すると発言した。

プラサド氏は22年について、「インフレ圧力が高まり、政策対応の余地が限られる状況下で、地政学的な勢力図の再編、根強い供給問題、金融市場の急変動にさらされ、緊迫感の強い時期」になる可能性があると指摘する。

TIGERは、世界全体と各国の実体経済活動、金融市場、景況感の指標をそれぞれの過去の平均と比較して算出し、足元のデータが平常時に比べてどれほど良いか、または悪いかを把握するのに用いられる。

半年ごとに集計されるTIGERは今回、先進国と新興国で21年終盤から成長が著しく鈍化したことを示した。景況感もピークから下がり、やがて金融市場も軟調に転じた。

米欧中の経済が難局に

プラサド氏は、世界の3大経済圏がそろって重大な困難に直面しているとみる。米国では消費が引き続き好調で、労働市場がコロナ前の状態に戻ったとはいえ、連邦準備理事会（FRB）にとって、インフレ圧力が高まるなかで物価安定という使命の遂行がきわめて難しくなっている。3月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比で8.5%上昇し、40年ぶりの高い伸びとなった。

「FRBはインフレをコントロールできなくなる現実的なリスクに直面しており、これまでの説明より積極的な引き締めを余儀なくされる可能性がある。23年の成長が大きく下押しされる可能性が高まっている」とプラサド氏は語った。

中国は、感染力の比較的高い変異型「オミクロン型」の流行後も「ゼロコロナ」政策に固執したことから、さまざまな問題が派生している。上海での厳しい外出制限に代表されるロックダウン（都市封鎖）が消費や投資、生産を妨げていると同時に、将来的な金融政策の再緩和で金融市場が中長期的に不安定状態に陥るリスクも高まっている。

中国の22年1～3月の国内総生産（GDP）は18日に発表される。中国政府は今年、5.5%の経済成長を目指しているが、目標達成の難しさが浮き彫りとなりそうだ（編集注、18日に発表された1～3月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比で4.8%増だった）。

欧州は、ほとんどの国が、ウクライナ戦争の影響を最も大きく受けながら、ロシア産エネルギーへの依存解消に苦戦するなかで、景況感が急速に悪化した。

プラサド氏は、政策による簡単な解決の道がない状況にあり、行動を起こす意思も不足していると指摘し、以下のように語った。

「世界経済を適切な成長軌道に保つためには、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による供給混乱を抑える方策や、地政学的な緊張を和らげる措置のほか、短期的な需要喚起策にとどまらず長期的に生産性を向上させるインフラへに支出するなど、根本的な問題に対処する協調行動が必要だ」

By Chris Giles

(2022年4月18日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

【関連記事】
・スタグフレーションが脅かす長期投資の定石(NY特急便)
・米金融政策、「インフレ退治」の難路
・日銀、「股裂き」の難局　物価高と経済下振れの同時進行
・政府・日銀が見過ごした「悪い円安」のシグナル
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[FT]米LNGの対欧輸出、コスト高と脱炭素で視界不良
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB194KF0Z10C22A4000000/

『米ルイジアナ州の港の桟橋に横付けされたタンカーは、液化天然ガス（LNG）を積み込んでいた。テキサス州やペンシルベニア州のガス田から掘削されて液化されたこの超低温燃料は、海外への出荷に向けて、凍り付いた配管を通り、断熱材で覆われた船倉に注入されていた。

米国の液化天然ガス（LNG）輸出拠点、サビンパス輸出ターミナル（米ルイジアナ州）でえい航されるLNGタンカー=ロイター

米LNG大手シェニエール・エナジーのサビンパス輸出ターミナルは、米国で稼働している7つのLNGターミナルの1つだ。エネルギーを喉から手が出るほど欲しがっている世界の市場に供給するため、どのターミナルもフル稼働している。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧州がロシア産天然ガスへの依存度引き下げを迫られるなかで、世界最大のガス産出国である米国のLNG輸出企業がブームにわいている。投資家は関連企業に積極的に投資、LNG貿易を専門とするシェニエールの株価は過去最高値を更新した。

もっとも、十数に上る米国の液化設備の新規プロジェクトの先行きは依然として不透明だ。建設コストの上昇や米ガス価格の急騰に加え、気候変動対策から政策立案者らが長期的には化石燃料からの脱却と温暖化ガス排出量の削減を目指していることがその理由だ。最も進展しているプロジェクトでも、世界に追加供給できるまでには数年かかるだろう。

米国は6年前、シェールガスから生産したLNGの輸出に乗り出した。水圧破砕（フラッキング）を使って新たなガスを供給できるようになったことで、シェニエールは輸入貨物を扱うために設計されたサビンパスに、輸出インフラを整備した。

現在の米国のLNG生産能力は年1200億立方メートルだ。2025年までに新たに3つのプラントが稼働する予定で、そうなれば年産能力は700億立方メートル増える。さらに計2060億立方メートル相当の生産能力を持つプラントが連邦政府の認可を得ており、出資者の賛同を待っている。

フォンデアライエン・バイデン合意に沸く業界

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は3月、バイデン米大統領とエネルギー協力の拡大で合意したと発表した。この合意により、EUは長期的には年間500億立方メートルのLNG需要を保証する。EUは21年にロシアから1550億立方メートルのガスを輸入したが、その一部を代替する計画だ。

トランプ前米政権でエネルギー長官を務め、現在は米センプラ・インフラストラクチャーの社長に就くダン・ブルイエット氏は「誰もがこの3～4週間で大いに高揚感を味わったと思う」と語った。センプラはルイジアナ州にあるキャメロンLNGプラントの過半数株を保有する。米国の化石燃料に対する欧州の姿勢は「180度転換した」とも述べた。

米LNG各社の幹部は今や、新たな建設ラッシュが迫っていると確信している。

ヒューストン南部の輸出ターミナルを運営する米フリーポートLNGのマイケル・スミス最高経営責任者(CEO)は「米LNGの未来は上振れしている」と話す。「欧州は再生可能エネルギーだけで現状（エネルギー危機）を脱却できると考えるのではなく、LNGが必要だと認めている。これは大きな前進だ」

ヒューストンに拠点を置くシェニエールのジャック・ファスコCEOは、欧州が環境に配慮したグリーンな経済活動を定める「EUタクソノミー」に一部の天然ガスを加え、エネルギーの脱ロシア依存を決めたのは、エネルギー安全保障とクリーン資源への移行に果たすLNGの役割について「現実的な見方」ができるようになったという意味で、「明るい」兆しだと指摘する。

米国の新規プロジェクト案が全て実行に移されるとはみられていない。LNGプラントは建設コストが高く、投資を回収するのに数年かかるからだ。開発各社は通常、計画を実行に移す前に顧客と20年以上のLNG購入契約を確保し、生産能力の80%以上に売り先を手当てしておかなくてはならない。

脱化石燃料の取り組みを考えると、EUがLNG購入を保証し、LNG価格が世界的に急騰しても、結局は開発各社が期待するほど需要は増えないとアナリストはみている。欧州委員会が3月に発表したエネルギー政策方針「リパワーEU」は脱ロシア依存を掲げる一方で、全般的な「化石燃料の利用削減の加速」にも言及している。

米LNG支持派は、LNG生産には石炭発電よりも二酸化炭素（CO2）排出が少ない電源が使われており、一部の国では急速な排出量削減に寄与すると主張する。だが、ガスのインフラから漏れ出るメタンやLNG輸出プラントの（生産から廃棄の過程を含む）ライフサイクル全体でのCO2排出量を考慮すると、この主張の説得力は弱まる。

プロジェクト開発各社はCO2回収技術を活用すれば排出量を削減できると強調する。フリーポートは天然ガスの液化プロセスに電動システムを導入している。それでも、欧州の電力・ガス会社の長期需要はなお見通せないとアナリストは指摘する。

LNGに詳しい米戦略国際問題研究所（CSIS）のニコス・ツァフォス氏は、欧州について「LNGを求めている大口顧客がいるが、需要がどの程度続くのかはよく分からない」と指摘する。「いずれにせよ、欧州はガス事業自体からの早期脱却を図っている」
高騰するプラント建設費

開発各社はサプライチェーン（供給網）の混乱と労働市場の逼迫もプラント新設の足かせになる可能性があると認める。米ベンチャーグローバルのルイジアナ州にある最新のプラント「カルカシューパス」はわずか2年5カ月で稼働にこぎ着けたが、他の新規プロジェクトの進展はもっと遅い。インフレが米経済を直撃しているため、コストは上昇しつつある。

スミス氏は「これは主に鉄鋼を使うプロジェクトだ。鉄鋼（価格）はこの2年で2倍に跳ね上がった」と嘆いた。

同氏はさらに、プロジェクトの建設コストはLNG生産能力100万トン当たり約5億ドルだったが、今や10億ドルに迫っていると示唆した。

米天然ガスの価格はなお欧州やアジアよりも割安だが、このところは08年以来の水準に急騰し、100万BTU（英国熱量単位）当たり7ドルを超えている。輸出ターミナルに振り向けられるLNGが増えたのが一因だ。

米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）のアナリスト、クラーク・ウィリアムス・デリー氏は、LNGの供給が逼迫しているのは「豊かな先進国がLNGの小さなパイを奪い合っている」ためだと指摘する。LNG業界が成長のけん引役になると期待されていたアジアの新興国は、LNGの輸入計画を見直す可能性があるとも語った。

欧州に向かうべき米LNGのほとんどは出荷済みで、22年の輸出量全体の約70%を占めている。EUは特に次の冬に向けて備蓄に力を入れており、米国はロシア産の突然の供給寸断をただちに代替できる立場にはない。

ファスコ氏は「欧州にもっと朗報を届けたいのはやまやまだが、これほどの規模の供給を増やすにはもう5年はかかる」と語った。

By Derek Brower

(2022年4月18日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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【関連記事】
・ロシア制裁でエネルギー価格高騰　世界の供給網変わるか
・米天然ガス、13年ぶり高値　ロシア産石炭禁輸で需要増
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・ドイツのガス輸入、2024年にも脱ロシア依存　経済相表明　』

米、対ロ制裁同調求め圧力　中印発着機への給油に罰則も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11D3M0R10C22A4000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権がウクライナに侵攻したロシアへの制裁に加わらない中国やインドへの圧力を強めている。中印との間で運航したロシアの航空会社3社に罰則を科した。中国やインドの企業がこの3社を含むロシア行きの航空機に給油などのサービスを提供した場合、罰則を科すことも辞さない構えだ。ロシアの「制裁逃れ」を防ぐためだが、中印との対立が深まるリスクもある。

「我々の輸出規制を無視する人は、危険を覚悟でやっているということだ」。レモンド米商務長官は14日の声明で、制裁に違反した企業に厳しい姿勢で臨むと強調した。

同日更新した「違反事例リスト」にはロシアとベラルーシの企業が運航する航空機153機が並ぶ。ほぼすべてが米ボーイング製だ。商務省の許可なく米国製航空機をロシアなどに飛ばしたため、ハイテク製品の輸出規制を順守していないと判断した。
レモンド米商務長官は対ロシア輸出規制の違反に厳しい罰則を科す構えだ

商務省はこれに先立ち、違反事例の中からロシア最大手アエロフロートなど同国の航空会社3社に罰則を科したと7日発表した。3社は米国の部品供給やサービスを受けられず、運航の継続が難しくなる。

米政府の視線はロシアの先にある。商務省は声明で、アエロフロートの航空便が3月上旬、それぞれ中国の北京、インドのデリー、トルコのイスタンブールとアンタルヤ、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイからモスクワに飛んだと国や都市を特定して批判した。

米国の輸出規制は米国外への幅広い適用が特徴だ。罰則を受けるのは、米国製航空機を飛ばすロシアの航空会社だけではない。「違反になるのを知りながら」給油や修理など製品やサービスを提供すれば、中国やインドの企業も罰則対象になり得る。

日本などロシアとの直行便をやめた国は多いが、同国との関係が深いアジアや中東などの国々は続けている。米国のリスト公表や罰則発動は、ロシアとの関係を断ち切るよう圧力をかける狙いがある。

米政府は半導体など電子部品の輸出にも神経をとがらせる。外国製品でも米国製の半導体など規制部品を価格ベースで25%超含んでいれば、対ロ輸出の禁止対象になる。さらに米国の製造技術でつくった外国製品も規制対象とする新規則も設けた。

米ピーターソン国際経済研究所によると、ロシアの2020年の半導体輸入のうち中国関連は57%を占めた。米欧日が輸出を止めても、中国が供給を続ければ、ロシアが戦闘機などウクライナ侵攻に必要なハイテク製品を引き続き、調達できてしまう。

米政府高官は「中国など外国の企業が（業績拡大のため）ウクライナ危機につけ込もうとしている」と警戒する。中芯国際集成電路製造（SMIC）など中国企業が米国の製造装置や設計ソフトでつくった半導体をロシアに輸出すれば、罰則を科す可能性がある。

米国が対ロシア制裁違反の名目でロシア以外の国に強硬措置を講じれば、強い反発を受けるのは必至だ。バイデン大統領は3月のオンライン協議で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に対し、制裁に違反しないようクギを刺した。

米商務省高官によると、同省は在米中国大使館の担当者に、米国の規制や罰則がいかに広く適用されるかを説明し、抵触しないよう注意を促している。実際に違反を見つけても罰則を科すかどうかは高度な政治判断になる公算が大きい。

制裁の効力を高めるため、参加者を増やす取り組みも同時並行で進む。米主導の対ロ輸出規制への参加国は計37カ国に増えた。日本や欧州連合（EU）加盟国は2月当初から参加し、3月に韓国、4月8日にはスイスなど4カ国が加わった。

米国の輸出規制を巡っては、過去に中国の華為技術（ファーウェイ）の経営に大きな打撃を与えた。日本や台湾なども一斉に半導体の供給を止めた。罰則という実力行使をちらつかせて他国からも協力を引き出す仕組みだ。

米国が独自にロシア産原油の輸入を禁じたが、輸入を続ける他国を罰する規定はない。バイデン氏は11日、インドのモディ首相にロシア産原油の輸入を増やさないように求めたが、ロシアからの輸入抑制については、これが精いっぱいの対応だ。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Transportation/U.S.-turns-up-heat-on-Chinese-Indian-companies-servicing-Aeroflot?n_cid=DSBNNAR　』

[FT]米民主、中間選挙は惨敗も　石油備蓄放出で若者離れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB188970Y2A410C2000000/

『大勢の人が一斉に落胆の声を上げたのではないだろうか。米ペンシルベニア州フィラデルフィア市が11日、屋内でのマスク着用を再び義務づけると発表したからだ。

民主党が期待できそうなことといえば共和党が自ら墓穴を掘ることだ=ロイター

これは民主党にとって悪い予兆にほかならない。この措置が必要かどうかは別として（米疾病対策センターなど大半の専門家は必要でないと考えている）、不可欠だとしても、行動の自由を制限するような政策を導入すればリベラル派はその代償を払うことになる。

米国の有権者は新型コロナウイルスが世界的に大流行してから1年以上にわたって学校が閉鎖されたことで腹を立ててきた。しかも今になってみれば学校閉鎖は行き過ぎだったとの印象が強い。マスク着用の再義務化は民主党にとってわが身に災いが降りかかるブーメランさながらだ。

インフレ・コロナ・移民など問題だらけ

問題は民主党が下り坂の党勢を回復できるかどうかだ。もともと11月の中間選挙では敗色濃厚とみられてきたが、最近の動向をみるとそれどころか惨敗の恐れすらある。

世論調査会社は「熱意のギャップ」という指標に注目している。共和党と民主党の支持者について、それぞれが投票に行くとする割合にどの程度差があるかを示す数値だ。2021年11月のバージニア州知事選で民主党候補が敗北した時、その差は既に11ポイントあった。それが今では17ポイントとさらに開いてしまった。

リベラル寄りとされるバージニア州で民主党が州知事選で敗北する原因となった要因の多くはその後さらに悪化している。

その一つがインフレで、3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.5%上昇し1981年12月以来の高い伸びとなった。新型コロナウイルスを感染抑制するための行動制限も長引いている。米国民の大半はこうした措置は撤廃すべきだと考えているため、不満が広がっている。

移民問題では、これまで感染拡大防止策として国境で実施していた「タイトル42」と呼ばれる不法越境者の即時送還措置を5月23日から廃止するとバイデン政権が決定した。そのため、来月以降は不法移民が増加するとみられる。

そして、中間選挙は歴史的に現職が不利という傾向もある。不安要因が多いこともあり、バイデン政権の支持率は下がり続けている。41%という数字は民主党が共和党に圧勝した18年中間選挙の前のトランプ大統領（当時）の支持率より1～2ポイント高いだけだ。

有権者が抱える不満の多くは突き詰めればインフレに収束する。米雇用市場は活況を呈しており、月別の新規雇用者数はバイデン氏が21年1月に大統領に就任して以来過去最高に近い水準を維持している。賃金上昇率もここ1年は5.6%と非常に高い。

だがインフレはこれを上回る水準で推移しており、物価調整後の賃金は同じ時期に3%近く低下している。

インフレや犯罪の増加などの有権者の不安を取り除くためにバイデン氏ができることは限られている。しかし、その限られた対策を講じれば民主党の左派、とりわけ11月に投票所へ足を運んでもらいたい若年層を遠ざけてしまうリスクが増す。

18～30歳のバイデン氏支持率は30%台前半という異例の低さで、どの年齢層とくらべても低い。

ウクライナ危機への対応でも不評

このような事態に陥った理由の一つはバイデン氏が3月31日に戦略石油備蓄を1日当たり平均100万バレル追加で放出すると発表したことにある。ガソリン価格を抑制するために導入したものの、値下げ効果はそこそこといったところだ。

何より問題なのは、脱炭素を目指して経済を変えていくという、若者に非常に人気がある政策とは矛盾することだ。

地球温暖化との闘いは最優先事項の一つだと宣言した当のバイデン氏が今ではシェールオイル採掘に使う水圧破砕（フラッキング）や連邦管轄地の掘削権を持つエネルギー会社に化石燃料を生産するよう迫っている。

これは方針を百八十度転換したに等しい。あらゆる1次産品が値上がりしているのはウクライナ侵攻に伴うロシアへの経済制裁が原因で、その責任はロシアのプーチン大統領にあると主張しても、有権者の心が動くとは思えない。米国の物価はロシアがウクライナに侵攻する1年前から、毎月上昇し続けてきたからだ。

バイデン氏はウクライナ危機への対応でも米国民から評価されていない。米NBCニュースの調査によると、有権者の10人に7人がバイデン氏のウクライナ侵攻への対応の信頼度は低いと回答した。

また、バイデン氏は北大西洋条約機構（NATO）はウクライナには直接干渉しないと明言しているにもかかわらず、7割を超える人々が米軍が戦場に派兵されることを懸念していると答えた。

このままでは中間選挙の結果が民主党にとって大惨事になるのは確実だ。これを回避するためバイデン氏にできることはあるのだろうか。民主党が期待できそうなことといえば共和党が自ら墓穴を掘ることで、その可能性は常にある。

また、保守派が多数を占める米連邦最高裁の動向も重要だ。今夏、米最高裁は妊娠中絶について憲法上の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド事件」の最高裁判決を覆すかどうかを審理する。

判決が覆された場合、女性有権者が再び民主党支持に戻ってくる可能性がある。ウクライナでの戦争がエスカレートすれば国民が大統領を中心に結束するようになるかもしれない。

なお、近年を振り返ると、任期1期目の大統領が、中間選挙で自身が所属する政党の過半数を議会で維持できたのは、米同時テロ発生から間もない02年のブッシュ大統領（子）の時だけだ。
敵対的な議会との対峙は不可避か

政治情勢に大きな変化がなければバイデン氏は任期の残り半分を、共和党が過半数を占める、敵対的な議会と対峙せざるを得ないことを覚悟する必要がある。

その2年後には米国民は20年の大統領選挙を再現したような対決をもう一度体験することになるかもしれない。トランプ氏は24年の大統領選に再び出馬したいと言い続けている。過去の事例をみれば、その言葉は文字通りに受け止めるべきだろう。

By Edward Luce

（2022年4月14日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

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本当の医療崩壊が起きると何が起きるか : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28553503.html

　※　『結局のところ、マスコミがギャーギャー騒ぐのは、そのニュースが換金できる期間だけです。その間は、できるだけ不安を煽ったほうが、雑誌も売れるし、視聴率も上がります。その黄金方程式があるので、無責任に政府批判を繰り返します。継続的に国民の健康に責任を持つ政府と、ただの勢いで騒ぐマスコミの意見を同列に見てはいけないという事です。 』…。

　※　今日は、こんなところで…。

　※　「世の中に流通する情報」には、こういう「換金システム」の上に成立しているものが多い…。いや、殆んどそれか…。

　※　「踊らされないように」、よほど気を付けんとな…。

『最初に私事から書かせていただきますが、迷惑レベルで執拗なauの販売代理店からの勧誘電話は、auひかりの行っている「勧誘停止登録」に登録する事で、対策をうちました。ただし、これは調べている過程で判ったのですが、NTTやKDDI(au)やNuro光を詐称して営業電話をかけてくるようなチンピラ販売代理店は、非正規で営業を請け負っているようなところが多いらしく、いわゆる大企業のブランドで信頼させて騙すという手法のようです。なので、正規代理店で周知徹底されて勧誘停止処置がされても、まだ、継続してかかってくる可能性もあります。ただし、そもそも、どこから私の電話番号が、インターネットを利用しているという情報と一緒にばら撒かれたのかという話です。元はauとしか考えられないので、やはり、この会社の顧客に対する考え方に問題があると言えます。

武漢肺炎が最初に流行した頃、医療崩壊を防止する為に、徹底したPCR検査体制は行わず、強制もしないという方針が日本では行われました。これに対して、やけに民放のコミュニティー番組で、徹底したPCR検査を行えと、まるで専門家のように口から泡を飛ばして言い放っていた人々がいましたが、今の中国や韓国を見て、同じ事が言えるのか是非聞いてみたいと思います。

まず、徹底したPCR検査が意味を持つのは、中国や韓国のように、個人情報が追跡できる監視社会である必要があります。特に韓国の場合、他国から人権侵害を指摘されるレベルで、個人の行動が追跡できるシステムがすでに存在したので、クラスターが起きた時の感染者の追跡ができたわけです。そうではない、マイ・ナンバーカードの導入で、人権侵害だぁと大騒ぎしている日本で、厳格なPCR検査を実施したところで、その情報を活かすシステムがありません。つまり、無駄なんです。

そして、PCR検査自体が、そこまで精度の高い検査方法では無い点です。これだけ広範に、この検査方法が武漢肺炎に採用されているのは、それに代わる簡易で実施可能な検査方法が無いからで、この検査方法が優れているからではありません。実際、PCR検査キットの取り扱い説明書には、この検査キットの結果を、感染治療の必要性の有無の判断に使用してはいけないと書いてあります。

そして、実際にヒステリーとも言えるPCR検査をおこなった結果、医療崩壊を起こした社会で何が起きるかという実例は、今の中国を見れば判ります。病院が機能しなくなった上海では、とうとう膵炎を発症した患者が、どこの医療機関にも受け入れてもらえず、激痛に耐えかねて自殺する事件も起きました。また、重篤化した患者に必要な酸素ボンベも足りず、治療が行えなくなりつつあります。

はっきり言ってしまえば、PCR検査は安心感を得る為の政治的なパーフォーマンスと言えます。これは、私見ではありますが、ワクチンの接種についても言えます。そもそも、変異する流行性のウィルスに対して、ワクチンの効用には限界があり、日本では最近、４回目の接種も検討されているくらい、効力に持続性がありません。「何もできない」という政治の無策を覆い隠す為のパーフォーマンスの面があるのは否めないです。重篤化しにくくなるというプラスの効果が確認されていますが、同時に副作用で苦しんでいる人も少ないですが出ています。

このPCR検査の結果を盲信して、厳格な隔離政策をとっている中国では、子供が高熱を出しても外出が許可されず、医療を受けさせられなくなっています。また、親が陽性判定された場合、生後３ヶ月の乳児であっても、親から引き離されて施設に隔離されます。PCR検査という、数値化された目標が設定された事で、共産国家の行政にとっては、実にお得意の分野に疾病対策が落とし込まれています。ゼロ・コロナという目標の為に、何をしても許されるお墨付きが出るからです。

例えば、ショッピング・モールで買い物をしていて、中で陽性反対の患者が出ると、そのモールは、その時点で封鎖されます。買い物客は、外に出れません。そのまま、最悪の場合、２週間も隔離されます。しかも、そのPCR検査の判定自体が、絶対なものではないので、その処置自体が、まったく無駄である可能性もあります。

先日、観たSNSに投稿された動画では、モール内で感染者が出たというアナウンスがあった瞬間、出口に殺到する買い物客の姿が映っていました。ここで、グズグズしていると、外に出れなくなるからです。当然、制止する警備員と悶着になるわけで、もう出入り口付近は怒号の飛び交うカオス状態です。もし、本当に感染があった場合、よほど悪影響が出るのではないかと思える状況です。

PCR検査を厳しくやって、その結果を活かすという事ならば、ここまでの監視社会を容認するという事です。PCR検査という言葉が独り歩きして、万能の判断基準かのように言われていますが、感染判定ができたところで、個人を追跡できるシステムがなければ役に立たないのです。実際、韓国の監視システムは、感染爆発が起きた事でキャパシティーが足らず、今は機能しなくなっています。つまり、システム的にもK防疫というのは、破綻した事になります。

数値化すると、何となく説得力が出るので、良く使われるのですが、無症状感染者も多いオミクロン株が流行している状態で、毎日、感染者を発表する意味が、果たしてあるかというと微妙とも言えます。歩いている人が、いきなり倒れて動かなくなる程に急激に症状の進む初期の武漢肺炎とは、今のウィルスは、別のものになっています。

結局のところ、マスコミがギャーギャー騒ぐのは、そのニュースが換金できる期間だけです。その間は、できるだけ不安を煽ったほうが、雑誌も売れるし、視聴率も上がります。その黄金方程式があるので、無責任に政府批判を繰り返します。継続的に国民の健康に責任を持つ政府と、ただの勢いで騒ぐマスコミの意見を同列に見てはいけないという事です。 』

リビア最大油田が停止、NY原油109ドル台に上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18D2C0Y2A410C2000000/

『【カイロ=久門武史】北アフリカの産油国リビアは18日、同国最大のシャララ油田で一時的に売り手への出荷義務を免れる「フォースマジュール（不可抗力）」条項を宣言した。前日にエルフィール油田でも操業を停止した。供給不足の懸念からニューヨーク市場の原油先物は18日、一時1バレル109㌦台と前週末比3%上昇し、3週間ぶり高値をつけた。

リビア国営石油会社は声明で、集団が施設に侵入し生産を妨げていると明らかにした。集団が何者かは特定していないが、ロイター通信によると暫定政権のドベイバ首相の退陣を求めているという。

リビアでは2011年にカダフィ長期独裁政権が崩壊後、東西の勢力に分かれて内戦が続いた。20年の停戦合意後も政治の混乱が長引き、東西に「2人の首相」が併存する事態になっている。今年2月に東部を拠点とする代表議会が新首相にバシャガ元内相を指名したが、西部出身のドベイバ氏は続投の構えを崩していない。

国際エネルギー機関（IEA）によるとリビアの産油量は3月に日量110万バレルと世界の1%強を占めた。ウクライナに侵攻した主要産油国ロシアの原油輸出が米欧日の制裁で滞るなか、原油相場に上昇圧力をかける可能性がある。中国での新型コロナウイルス感染拡大で、上昇基調には一服感が出ていた。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://www.nikkei.com/edit/nikkeiasia/bnr_nikkeiasia.jpg

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員
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ひとこと解説

原油相場は3月初の130ドル台突破から、様子見の展開が続いてきた。中国・上海のロックダウンや、IEAの備蓄放出もあって100ドルを切る状況も現れたが、G7/EUのロシア産石炭禁輸決定のあたりから、また市場には緊張感が戻っている。

ロシアの石油が禁輸対象になるのでは、との観測が広がり、そこにリビアでの供給支障のニュースが重なった。場合によっては、市場は再び上げ相場となる材料探しに向かう可能性もある。

2022年4月19日 7:49

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志田富雄
日本経済新聞社　編集委員
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ひとこと解説

米国や日本などは石油備蓄を協調放出して供給量を上積みしている間に、米国のシェール企業や中東などの産油国が増産し、ロシア産原油が国際市場から排除される分を穴埋めしてくれることを期待しています。

有力産油国であるリビアの供給減少は、米政府などが考えるシナリオが綱渡りであることを改めて認識させられます。

米国の先物市場ではファンドなどの原油先物の買い越しが昨年10月の直近ピークから３割近くも減少しています。売り残高、買い残高ともに大きく減っています。これが、今後の相場変動にどう影響するかも気になります。

2022年4月19日 7:01 (2022年4月19日 7:07更新)』

[FT]英国の難民移送計画　ルワンダの受け入れ体制不透明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB183040Y2A410C2000000/

『難民認定を求める人々を4000マイル（約6400キロメートル）離れたアフリカ東部のルワンダへ移送する計画について、批判派を納得させようとしている英国のジョンソン首相は、ルワンダは「世界で最も安全な国の一つであり、移民を温かく受け入れて社会に溶け込ませる実績で世界的に知られている」と説明した。
ロンドンで会談したカガメ・ルワンダ大統領㊧とジョンソン英首相（2020年1月）=ロイター

英野党が「恥ずべき」計画だとする難民受け入れと引き換えに、カガメ大統領率いるルワンダ政府は1億2000万ポンド（約198億円）の前払い金を受け取る。同国のビルタ外相は、政府は移送された人々が「守られ、大事にされ、力づけられる」ようにし、彼らが望めば「恒久的にルワンダに定住」できるようにすると述べた。

だが、この言葉とは裏腹に、ルワンダには同様の難民移送プログラムで問題を起こした過去がある。例えば、イスラエルが国外退去させるアフリカからの難民認定希望者をルワンダが受け入れる予定だった2014年の計画は、その後に破綻した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は17年、ルワンダを名指しはしなかったが、「この政策は秘密に包まれ、実施に関しては透明性が欠如している」と指摘した。

さらに最近では、内戦で混乱するリビアからの難民や難民認定希望者を救うアフリカ連合（AU）の計画への参加に同意して3万人の受け入れを約束したが、約190人しか受け入れなかった。21年にはイスラム主義組織タリバンによるアフガニスタンの権力掌握を受けて、同国の少女らを受け入れると申し出た。

一部難民に資金行き渡らず

UNHCRによると、人口1300万人のルワンダは21年末時点で約13万人の難民や難民認定希望者を受け入れている。隣国のコンゴ民主共和国とブルンジから来た人々が大多数を占める。

新たな定住者たちは就労の権利など、ルワンダ経済において役割を担うことを認められている。ブルンジの団体「難民キャンプで暮らす人々の権利擁護者連合」の幹部は「難民も職探しができるIDカードをもらっているので、政府と難民の関係は良好だ」と言う。

だがこの幹部は、ルワンダで一部の難民は十分な食料や医療サービスを購入するのに「十分なお金を受け取っていない」と指摘し、「ただ飢えている人たちがいる」と話した。ルワンダにいる難民への資金拠出は近年乏しくなり、一部の支援プログラムが削減されている。

4年前、ルワンダの警察は60人以上の難民を逮捕した。食料配給の削減に抗議した人々で、大部分はコンゴ民主共和国出身者だった。逮捕者の一部は「ルワンダに対する敵対的な国際世論をあおる目的で偽情報を広めた」として訴追された。

英国は他国からの難民を受け入れるルワンダの姿勢を称賛したが、1994年のジェノサイド（民族大量虐殺）以降に経済を繁栄させたとたたえられるカガメ政権が、国内外で反体制派を弾圧しているという非難から注意をそらそうとしているだけだとの批判もある。政権側は否定しているが、何人かの反カガメ派が謎に包まれた状況で死亡している。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）でアフリカ中部担当ディレクターを務めるルイス・マッジ氏は「ルワンダは法の支配も最も基本的な人権の一部も尊重していない国だ。政府やその政策に批判的だとみなされただけで標的にされかねない」と話す。
「ルワンダは国際法で難民に認められている保護を常に軽視してきた。ルワンダで難民は虐待され、政府はしばしば国外でルワンダ難民を拉致して連れてきて裁判にかけたり不当な扱いをしている」と同氏は言う。

「反対派の弾圧隠蔽が狙い」

批判派は、難民受け入れはルワンダの指導者らが安全保障上のかけがえのないパートナーであるというイメージを高めるとともに、反体派に対する弾圧を隠すための外交工作だとしている。

ルワンダは中央アフリカ共和国やモザンビークの紛争に軍事介入し、ルワンダ軍部隊はモザンビークで欧米が投資する海底ガス田からイスラム武装勢力を遠ざけるのに中心的な役割を果たしている。

「ルワンダは政府のイメージのためだけに英国から難民を受け入れようとしている」と語るのは投獄されたこともあるルワンダの野党指導者、ビクトワール・インガビレ・ウムホザ氏だ。この国の人々は「ウガンダのような貧しい国がどうして豊かな英国から難民認定希望者を受け入れるのかと思っている」と同氏は語る。英国との取り決めは、カガメ氏が「アフリカの偉大な指導者」であることを「誇示するため」だという。

国連は「ルワンダ並びに同国が既に受け入れた難民への支援に連帯を示す」のは豊かな国の責任であってその逆ではないとして、英国の移送計画に強く反対している。

「UNHCRは英国、ルワンダの双方に計画の再考を求めた。ルワンダは数十年にわたり、紛争や迫害から逃れようとする難民に安全な避難場所を提供してきたが、大半が経済的機会の獲得を制限されたまま難民キャンプで生活している」と同事務所は表明した。

今から約20年前、当時のブレア英首相は国内の難民認定希望者を受け入れてもらえるようタンザニアに説得を試みたが失敗した。ジョンソン氏はルワンダへ移送される人々には「活力に満ちた同国で新たな生活を築く機会が与えられる」と述べた。

だが同じ日に、ルワンダ側から受け入れる難民についてそれと食い違うメッセージが出された。ビルタ外相は「このプログラムは既に英国内にいる難民認定希望者向けのものだ」と述べた上で、こう表明した。「周辺諸国や隣国のコンゴ民主共和国、ブルンジ、ウガンダ、タンザニアなどからの人々は受け入れないであろう」

By Joseph Cotterill and Andres Schipani

（2022年4月16日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

前指導者死亡で「報復」　「イスラム国」が予告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB186IA0Y2A410C2000000/

『【ベイルート=AFP時事】過激派組織「イスラム国」（IS）は17日、前最高指導者アブイブラヒム・ハシミ容疑者が米軍の作戦で死亡したことに対する「報復」を欧州で行うと宣言した。IS報道担当者が通信アプリ「テレグラム」に投稿された音声メッセージで述べた。

報道担当者は、IS支持者に対し、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「十字軍が互いに戦っている機会」に乗じて、欧州への攻撃を再開するよう求めた。

ホワイトハウスと米国防総省によると、ハシミ容疑者は2月上旬、米軍がシリア北西部で行った急襲作戦によって追い詰められ、自爆した。』