ウクライナ支援の自衛隊機、インドが受け入れ拒否
周辺国への人道物資の輸送計画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2120F0R20C22A4000000/
『ウクライナ避難民への人道支援物資を運ぶ自衛隊機の受け入れを物資の積み込み予定地だったインドが拒否したことがわかった。自民党の高市早苗政調会長が21日の党会合で明らかにした。ウクライナの隣国のポーランドやルーマニアに毛布などを運ぶ計画は再調整が必要になった。
自民党が21日に計画を了承し、政府が22日にも閣議決定する見通しだった。高市氏は「明らかに政府の根回し不足だ」と問題視した。
支援は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が日本に要請した。政府は国連平和維持活動（PKO）協力法に基づく「人道的な国際救援活動」との位置づけで自衛隊機による輸送を計画した。
松野博一官房長官は21日の記者会見で「協力法にもとづく支援も含めさまざまな支援の可能性を検討していく考えだ。現時点で具体的に決まったことはない」と述べた。』
【軍事ワールド】ロシア・プーチン大統領が発表した「驚異の新兵器群」 額面通り受け取れない理由
https://www-origin.sankei.com/west/news/180313/wst1803130006-n1.html
『2018.3.13 06:30
ロシアのプーチン大統領が１日、年次教書演説を行い、開発中の「驚異の新兵器群」を発表した。新型大陸間弾道ミサイル「サルマト」や、原子力エンジンで射程距離が無制限のステルス巡航ミサイルなどだ。だが米の専門家らの間には「使い古された技術」と一蹴する向きも。実際には新兵器というより、「より危険な兵器」との懸念が浮かび上がる。（岡田敏彦）
新兵器が続々？
英ＢＢＣ放送（電子版）などによると、大統領選前の重要な年次教書演説でプーチン氏が発表した新兵器は主に４種だった。
PR
最も脅威的なのは、大陸間弾道ミサイル「ＲＳ２８サルマト」で、射程は１１万キロ。
通常の攻撃コースである北極経由はもちろん、南極経由でも欧米を攻撃できる射程を持ち、弾頭重量は１００トン、核弾頭なら１５個を搭載できるという。
北極経由より圧倒的に長距離である南極経由の攻撃が可能になった。
この意味するところは、弾道ミサイル防衛（ＭＤ）において「北から核ミサイルがくる」との想定に基づき北方方面に配備していたＭＤの迎撃ミサイルなどを、南側にも配備しなければ守りきれないということだ。
さらに、このサルマトが搭載できるのは、自由落下していく核弾頭だけではない。
大気圏突入後、滑空して目標へのコースを変える超音速飛翔滑空兵器「アバンガード」も搭載できるという。アバンガードは機体表面が約２０００度近くになり「隕石のような火の玉となって標的に飛ぶ」。』
『もうひとつは低空を飛ぶ巡航ミサイルだが、その動力は原子力。核動力巡航ミサイルとして「無限の射程距離」を獲得したという。
これは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国、日本の迎撃システムによる迎撃可能エリアを大きく迂回して目標に到達することが可能だと説明。レーダーに探知されにくい低空を飛ぶ。
４つめは海中無人機だが、動力は核エンジンで、長射程を獲得するためとみられる。潜水艦から発射され、通常の潜水艦では潜れないような深海を航行する。しかもスピードは潜水艦より速く、目標艦船に回避の時間を与えない。また核弾頭を搭載すれば港湾など陸上施設の攻撃も可能という。
弾道ミサイル防衛
ただし、これらの兵器がすべて驚愕に値する「秘密の新兵器」というわけではない。
例えばサルマトは２０１６年１０月にロシアの開発メーカーが既に自社のホームページで開発の実態を公表している。
それらをまとめて「新兵器」として公開したプーチン氏の意図は明白だ。
演説でプーチン氏は「これらは非常に強力な兵器で、（欧米の）弾道ミサイル防衛（ＭＤ）を突破できる」と強調。こうした新兵器で「われわれとの国境付近にＭＤシステムや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の施設を配備するといった非友好的な行動は意味がなくなる」と述べるなど、その意図は「ＭＤの無力化をアピールすること」にあったといえる。
米国やＮＡＴＯ、日本が持つ弾道ミサイル迎撃システムは、海上自衛隊では護衛艦「みょうこう」などのイージス艦が持つイージス・システムとＳＭ３ミサイルの組み合わせのほか、陸上版のイージス・アショア、韓国配備の高高度防衛ミサイル「ＴＨＡＡＤ」、比較的低空での迎撃を受け持つＰＡＣ３といったものがある。
ロシアが恐れて来たのは、こうした防衛兵器で自国ロシアの核兵器が無効化される一方で、自国に向かってくる核兵器を迎撃する手段がないことだ。』
『これでは、お互い核兵器を持つことで平和と軍事的均衡を保つ「相互確証破壊」が成り立たなくなる。
そこでＭＤを突破できる兵器を－というのがロシアの動きだが、この新兵器群はむしろロシアの限界を示している。
コピーを超えて
ロシアはかつてのソ連時代から、兵器開発に関して特徴があった。
その一つは、旧西側の兵器の開発思想を追いかける、というものだ。第二次大戦後には、戦時中にソ連領沿海州に不時着した米国のＢ２９重爆撃機を返却せずに分解。ほぼコピーしたＴｕ－４爆撃機を約１０００機も生産、配備した。
その後、実物が手に入ることがなくフルコピーもなくなったが、西側、特に米国の兵器開発の後を追う姿勢が続いた。
パイオニアは相当に無駄な試行錯誤をしなければならないが、後追いならば、枝分かれする技術のうち先行者（米国）が選んだ“本命”を迷うことなく選択できる。開発時間とコストの大幅削減が可能だ。
そして、例え選んだ道が失敗であったとしても、それは先行者（米国）も失敗することを意味しているため「ひとり負け」は避けられる。
可変翼の大型戦略爆撃機では米のＢ－１に対しソ連はブラックジャックを、宇宙往還機ではスペースシャトルに対しブラン、超音速旅客機でも英仏コンコルドに対しＴｕ－１４４と、外観に違いはあれど開発思想的には「そっくりさん」の機体は多い。
また中国のように劣化コピーしか作れないのと異なり、後追いの利点を活かして元祖より優秀という機体も少なくない。さらに後追いとは別思想の兵器もあり、分野によっては米に対し優位性すらあった。』
『ところが、今回のＭＤに対するロシアの姿勢は異なる。
ＭＤに対して「我が方もＭＤを」という選択肢を取っていない。
高度な電子装備やミサイル誘導、そしてその実用化といった面では、もはや同じ土俵に立つのは不可能になったとみるのが妥当なようだ。
背景に目をやれば、兵器開発の基盤となる経済面では、名目ＧＤＰでトップから米中日独英仏印と続き、ロシアは１２位で韓国（１１位）より下位にある。
こんな状態で米国と対等の兵器群を開発・維持しようとすれば、歪（ひず）みが出るのも無理はない。
より使いやすい核という歪み
その歪みが、今回プーチン氏が公開した兵器群の「核偏重」だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は、この兵器群を「ソ連時代の防衛構想の焼き直しか、ロシアが既に作り上げているもの」として、斬新さに否定的だ。
例えば南極経由の弾道ミサイルは無価値ではないが、人工衛星を打ち上げるロケット技術があれば作れるレベルのものだ。
実際、原子力をさまざまな兵器に応用しようとの試みは１９６０年代には存在していた。米国では原子力を動力とした爆撃機が構想され、原子力を動力とした巡航ミサイルについても「冷戦時代に米ソとも開発を検討した」（ＷＳＪ）。
当時は戦場の大口径砲といった戦術級兵器にすら核弾頭が用意され「原子砲」と呼ばれた。さらに米国では空対空核ミサイル「ＡＩＲ２－ジーニー」という、現在の目で見れば非常識な兵器まで開発、実際に運用された。
核爆弾を搭載して攻めてくる爆撃機の編隊に向けて発射し、編隊ごと吹き飛ばす（蒸発させる）。後の放射能汚染など二の次という兵器だった。』
『こうした冷戦期の原子力・核利用兵器に共通するのは安全性の低さだ。
兵器に安全性という言葉は違和感があるが、信頼性と言い換えてもいい。
いくら核兵器とはいえ、保管中に突然爆発するなどあってはならない。いざというとき故障が起こるようでも駄目なのだ。運用人員の教育と訓練、整備、そして維持管理のコスト…。米ソとも冷戦期にこうした問題を検討し、結局は無用の長物として、核動力のミサイルや爆撃機といった類いの危険な兵器の開発や配備を中止した。
核弾頭としての利用以外では、空母や原子力潜水艦の動力に使われる程度となって現在に至るのだ。
だが、その過程でロシア（ソ連）はいくつもの大失態を重ねてきた。鉄のカーテンの陰で当時は一般に知られていなかったが、原子力潜水艦の事故は信じがたいほど多い。
１９６０年には原潜Ｋ－８が原子炉の蒸気発生器の故障を起こし乗組員１３人が重度の被曝
▽１９６１年、Ｋ－１９の原子炉事故により被曝で２１人が死亡
▽６８年、Ｋ－２７が原子炉事故で１４２人が被曝、１０人死亡－。
７０年末にはアルファ級原潜で原子炉のメルトダウン事故が起き、８３年にはＫ３２４がウラジオストク南東１００キロで中国の潜水艦と衝突し沈没。現場近辺では高濃度の放射線レベルが計測された。
ソ連崩壊に伴う原潜の廃棄において、残留放射能の高い原子炉区画の処理・保管に日本が協力したことも記憶に新しい。
ソ連からロシアとなった後も、原潜クルスクの大事故（２０００年８月）が発生している。
こうした過去を踏まえてロシアの「新兵器群」を見れば、結局は管理しきれない原子力利用兵器を無闇に増やすだけではないのかという疑念が深まる。』
ロシア、次世代ICBMを試験発射 米欧威嚇か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20EBT0Q2A420C2000000/
『【ウィーン=細川倫太郎】ロシア国防省は20日、複数の核弾頭を搭載できる次世代の重量級大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の初めての試験発射を行い、成功したと発表した。ウクライナへの軍事支援を強化する米欧を威嚇する狙いがあるとみられ、近く実戦配備される可能性がある。
同省はロシア北西部のプレセツク宇宙基地から発射され、予定していた極東カムチャツカ半島に着弾したと説明した。米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、サルマトの射程は最大1万8000キロメートルで米本土に届く。北極回りだけでなく、米軍のミサイル防衛網が手薄な南極回りでも標的を攻撃できるとされている。
ロシアのプーチン大統領はサルマトについて「最高の性能を持ち、現代のすべてのミサイル防衛システムを突破できる」と強調した上で、「我々を脅かそうとする者の考えを改めさせるだろう」と警告した。
米国防総省のカービー報道官は20日、記者団に対し、米ロが結んでいる新戦略兵器削減条約（新START）の規定に基づき、ロシアから実験について事前通告があったと明らかにした。実験について「サプライズではなく、実験を脅威とはみなしていない」と語った。
バイデン米政権はロシアによるウクライナ侵攻後、ICBMの発射実験を中止している。米ロの緊張を過度に高めないように配慮している。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
コメントメニュー
分析・考察
記事にある通り、「バイデン米政権はロシアによるウクライナ侵攻後、ICBMの発射実験を中止」「米ロの緊張を過度に高めないように配慮している」。
だが、ロシアにそうした「配慮」はなく、次世代ICBM「サルマト」の初の試験発射をおそらく「ウクライナへの軍事支援を強化する米欧を威嚇する狙い」で実施した。
米国とロシアの対立度合いは着実に増している。これは記事にはないが、その間に中国が核・ミサイル戦力の急速な強化を図っており、米国の軍事力に対抗する姿勢を鮮明にしている。
ここで中国とロシアが連携を強化するとなれば、米国に逆風。だが、米国は民主主義陣営の旗手として、ロシアと中国の双方と対峙していくしかあるまい。
2022年4月21日 7:45
渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
コメントメニュー
分析・考察
ロシアは、ウクライナ侵攻が目標どおりにいかず難航している中で、通常戦力の弱さを図らずも露呈してしまいました。
それを、今回のように長距離核戦力の優位性を訴えてカバーしようとしているのだとすれば、かなり的外れで、むしろ北朝鮮のような国家と同列に置かれて、弱さを見せることにもなりかねません。
この決定がどのようにされたのかはわかりませんが、ロシア政府が合理的な判断能力を失っているようならば、ウクライナ東部での軍事攻勢を前に、とても懸念されます。
2022年4月21日 8:25
柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニュー
ひとこと解説
大国だが、やることは北朝鮮みたい。
わずか２か月前までは、一応話相手としてみられていたが、今は、ならず者国家と化していった。
何がどう変わったのか。「ウクライナでのジェノサイド」を理由にウクライナに侵攻したというが、ICBMを打ち上げるのは何を誇示しようとしているのか
2022年4月21日 7:14 』
「Russian rape in Ukraine: ‘You can tell from their eyes’」
https://st2019.site/?p=19208
『ブチャのケース。14歳の少女が５人の露兵に※※され妊娠。
ブチャのケース。11歳の少年が※された。露兵はその母親を椅子に縛りつけて、行為を見せ付けた。
イルピンのケース。20歳の女性が３人の露兵からあらゆる※※で※された。
ウクライナの若い政治家であるキラ・ルディクは２つの目標を掲げる。
一。世界がウクライナに重装備を与えることでしかこの戦争は終わらず、それがまたロシアに対する真の懲罰になる。
二。ロシアを国連から追放しなければならない。
また指摘する。今の国連は、今次戦争の抑制に何の貢献もしていない。別な組織をつくりなおす必要がありはしないか。』
『 ※いま米国政府は、ロシアを「テロ国家」指定するための根回しを、西側先進諸国政府としているところだと思われる。
「テロ国家」指定が実現すると、ロシアとの通商を断絶しようとしない他の国・企業・商品・個人も、あらたに経済制裁の対象にされるので、たちまちにして、中共市場が西側世界から切り離されるという、すばらしい展開になって行く。
※千島沿岸の漁業・漁獲物とは、半永久におさらばすることになって行くと思う。
ロシア産の蟹などを第三国を経由して産地を擬装して輸入すれば、全員、犯罪者になるわけである。
日本漁業は新次元のあり方を大至急に策定する必要がある。
結論を先に言うと「下北半島運河」を開削するついでに、その全沿線に「養殖場」のための「引き込み入江」を掘りまくることだ。
石油燃料を消費する「漁船漁業」には、わが国の場合、もう未来が無い。
石油燃料を使わない、沿岸養殖に切り替えるしかない。「下北半島運河」は、そのパイロットモデルになるだろう。一大国策として推進すべきである。』
巡洋艦『モスクワ』が被弾する数時間前、同艦から１００海里以内のところを米海軍の「Ｐ-８」が１機、飛んでいた。
Elizia Volkmann, George Grylls 記者による2022-4-20記事「Ukraine war: US spy plane on patrol in Black Sea before sinking of Russian flagship Moskva」
https://st2019.site/?p=19208
『巡洋艦『モスクワ』が被弾する数時間前、同艦から１００海里以内のところを米海軍の「Ｐ-８」が１機、飛んでいた。』
普通の長射程ロケット弾が品切れになってしまったか…。
https://st2019.site/?p=19204
『本日、ロシア国防省は、「Ｂａｌ」という沿岸防禦システムから、対艦巡航ミサイル「Ｋｈ-35Ｕ」（ハープーンのコピー）を、陸地に向けてつるべ射ちしている動画を公開した。
とうとう、普通の長射程ロケット弾が品切れになってしまったらしく見える。
このミサイルの弾頭重量は145kgである。飛行中の双方向通信はできない。射ちっ放しである。』
政府「非難は当たらない」 防護マスク提供でロシア反発に
2022年4月20日 水曜 午後0:24
https://www.fnn.jp/articles/-/349490
『日本政府がウクライナに防護マスクなどを提供することに対して、ロシア下院の副議長が「ウクライナに化学的な攻撃を準備する機会を与えている」などと批判していることについて、磯崎官房副長官は20日の記者会見で「非難は当たらない」と述べた。
ロシアメディアなどによると、日本政府がウクライナに化学兵器用の防護マスクなど提供することを決定したことについて、ロシア下院のヤロワヤ副議長が「ウクライナに化学的または細菌学的な攻撃を準備する機会を与える」と批判している。
さらに「日本軍の731部隊が生物兵器を使って人体実験をしていた」と指摘して、平和と安全に対する脅威だと主張している。
これについて磯崎副長官は20日、「日本の支援を非難していることは承知しているが、ウクライナによる自国の防衛を支援するものであり、非難は当たらない」と述べた。
また磯崎副長官は「日本は今後も困難に直面したウクライナ人に寄り添った支援を実施していく」と強調した。』
日本の「防護マスク」提供にロシア反発“ウクライナに攻撃機会与える”
https://www.fnn.jp/articles/-/349442
『 ロシア下院の副議長が、防護マスクなどを提供する日本政府のウクライナ支援に反発した。
ロシアメディアなどによると、ロシア下院のヤロワヤ副議長は、日本政府が化学兵器用の防護マスクなどを提供することを決定したことについて、「ウクライナに化学的、または細菌学的な攻撃を準備する機会を与える」と批判した。
そのうえで、「日本軍の731部隊が生物兵器を使って人体実験をしていた」と指摘し、平和と安全に対する脅威だとして、日本に説明を求める考えを示した。』
ウクライナに防護マスク提供へ 状況監視にドローンも―岸防衛相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041900280&g=pol
『2022年04月19日12時08分
岸信夫防衛相は１９日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナの要請を受け、防護マスクと防護衣、小型無人機（ドローン）を提供すると発表した。ロシアによる化学兵器使用の可能性が指摘されていることなどを踏まえた措置。近く、民間機を使い、周辺国経由で送る方向で調整している。
ロシアの化学兵器使用に厳戒 東部で戦闘激化へ―ウクライナ
岸氏は、「今後もウクライナに対してできる限りの支援を行っていく」と強調した。
ドローンは防衛省が使う市販品で、状況の監視など「ウクライナの防衛」を目的に渡すという。
自衛隊の装備品である防護マスクについては、「防護能力が明らかになる」（防衛省幹部）として、提供に慎重な意見があった。政府は今回、ウクライナ支援の姿勢を強く打ち出すため、提供に踏み切ることとしたとみられる。
提供は、自衛隊の任務に支障がない範囲で装備品を他国に渡すことを認める自衛隊法１１６条の３に基づく。
日本政府はこれまで、防弾チョッキ約１９００着やヘルメット約６９００個、カメラ約５０台などを提供している。 』
Olha Povaliaieva 記者による2022-4-19記事「Occupiers Used Chemical Weapons in Kharkiv Region」
https://st2019.site/?p=19204
『Ｉｚｙｕｍ市の前の助役だった人いわく。露軍が同市方面で化学兵器を使い始めたと。
被害住民は全員、テストを受けている。
この元助役さんの私的なネットワークにより、現地からの速報を得たという。
化学兵器は、ロシア軍装備である「Ｇｒａｄ」多連装ロケットによって撒かれている。
それが着弾すると、地面にガスが広まるという。
症状は全員同じ。目が赤くなる。眩暈。痛みを伴う嘔吐。呼吸困難。そして意識喪失。
「Ｇｒａｄ」のロケット弾には「９Ｍ23」および「９Ｍ21」という、ケミカル弾頭が用意されている。
被害者からは血液サンプルを採取したので証拠は確保されている。着衣も研究施設へ送られている。』
ジジイがあれこれ考えた 