2兆枚の「本物の」偽造コインを個人的に印刷したというニュース

ネチズンは、ミントが2兆枚の「本物の」偽造コインを個人的に印刷したというニュースを伝えましたか?
2021-12-24 21:59:46出典:王川紅葉雨
https://www.163.com/dy/article/GS107F8F0552I9XH.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ スゲーな…。「党委員会のメンバーであり、中国紙幣印刷造幣局の局長」である人物が、2兆枚の偽造紙幣を印刷した…、という話しだ…。

 ※ 当然、すべての「リソース」が、「本物と同じ」であり、クオリティ的には「真札」と区別がつかない…。

 ※ 監察、査察、監視の体制は、どうなっていたのだろうか…。

 ※ むろん、当局は、「すべては、悪い噂にすぎない。」と否定しているようだが…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

最近、一部のネチズンは、中国紙幣印刷造幣局の陳八明が法と規律の重大な違反の疑いをかけられ、自発的に降伏したというニュースを報道しました。

ニュースによると、Chen Yaomingはミントのリソースを使用して2兆枚の偽造紙幣を模倣しました。これらはすべてミント印刷プロセスを使用していたため、2兆枚の偽造紙幣はどの機関でも本物の紙幣として認識されます。

2兆元の紙幣の概念は何ですか?中央銀行が発表した報告書によると、2021年11月の流通通貨(M0)は8.74兆元で、23%を占めています。

本当に2兆枚の「本物」の偽造紙幣が市場に出回っている場合、必然的に巨額のインフレにつながり、それまでに物価が上昇し、国の経済は崩壊するでしょう。

これに関連して、12月22日、中国人民銀行の通貨・金・銀局の関係者は、これは噂であり、悪い性質であると述べた。人民元の印刷と発行には厳格な作業手順と技術基準があり、中国人民銀行は法規制に従って関連する作業を行っています。当行は、うわさの拡散を厳しく非難し、公安機関に報告しました。

China Banknote Printing and Minting Corporationのウェブサイトによると、同社は中央銀行の直接の関連機関であり、RMBの設計、研究開発、印刷、サービスを完全に統合する大規模な完全国有企業です。現金のライフサイクル管理、および通貨文化産業と通貨情報研究企業の発展に取り組んでいます。

このウェブサイトはまた、世界の紙幣印刷と硬貨の分野で、中国の紙幣印刷と硬貨が最大の産業規模、最も完全な専門分野、そして最も完全な産業チェーンを持っていることを紹介しています。本社には23の大中小企業があります(1つの国立技術研究開発センター-中国紙幣研究所を含む)。北京、上海、成都、西安に分布する7つの紙幣印刷会社、3つの鋳造会社、2つの紙幣紙製造会社、3つの特殊偽造防止、特殊インク、彫刻および製版会社、および7つの市場志向企業を含みます。 Shijiazhuang、Nanchang、Guangzhou、Shenyang、Nanjing、Haikou、Shenzhen、Baoding、Kunshanおよびその他の都市。

12月8日、中央規律検査委員会の国家監督委員会のウェブサイトは、「党委員会のメンバーであり、中国紙幣印刷造幣局の局長であるChen Yaomingが主導権を握って、レビューと調査。」

公式の履歴書によると、Chen Yaomingの主な履歴書は、China Banknote Printing and MintingCorporationとその子会社にあります。

China Banknote Printing and Minting Corporationは、私の国で唯一通貨を印刷する権限を持っている機関です。通貨の印刷要件は非常に厳しいです。カラーデザインドラフトから製品までのRMBの作成には、製版、インク作成などの数十の手順が必要です。プロセス、材料の選択から紙幣の製造、輸送、保管、市場投入まで、各プロセスは厳密に管理されています。厳密な手順があり、すべてのプロセスが監視。

また、紙幣印刷工場では、カメラなどの監視装置に加え、「ハンズオンリー」「デュアルコントロール」の防空対策を採用しています。「手を数えなければならない」とは、紙幣が各作業員の手に渡り、1枚の紙幣を紛失することはないという意味です。廃棄物が入っていても、拾い上げる必要があります。次の工程へ。「二重管理」とは、紙幣の印刷工程において、商品の引き渡しや倉庫管理に2人以上が必要であり、1人で操作することはできません。

したがって、印刷プロセスでプライベート印刷を行う機会はなく、この噂のレベルは高くも深くもありません。

*注:この記事の一部の写真はインターネットからのものであり、学習とコミュニケーションのみを目的としています。商用利用はありません。侵害がある場合は、に連絡して削除してください。』

【社説】中国経済の構造転換、容易ではない

【社説】中国経済の構造転換、容易ではない
https://jp.wsj.com/articles/the-chinese-economys-tough-transition-11639628633

『不動産中心だった中国経済の構造転換が容易だと言う者はいなかった。そして今、それを裏付けるさらに多くのデータが出てきている。中国経済への圧力が強まっていることは、日を追うごとに明白になっており、それは習近平国家主席への圧力にもなっている。

 15日に発表された一連の統計は、暗い状況を示すものだった。11月の小売売上高の伸びは、前年同月比3.9%にとどまり、10月の4.9%から低下した。1~11月の固定資産投資の伸びは5.2%で、1~10月の6.1%を下回った。これは11月の伸びが鈍化したことを示している。

 鉱工業生産の伸びは3.5%から3.8%へと若干上昇したが、秋になってエネルギー供給に問題が起き生産が落ち込んだことを考えると、控えめな伸びだと言える。公式な都市部の失業率は4.9%から5%に上昇したが、実際の数字はもっと高いことがほぼ確実だ。
… (※ 無料は、ここまで)』

万里の長城の経済的亀裂:中国の現在の経済モデルは持続可能か?

万里の長城の経済的亀裂:中国の現在の経済モデルは持続可能か?
トーマス・J・デュエスターバーグ
https://www-hudson-org.translate.goog/research/17443-economic-cracks-in-the-great-wall-of-china-is-china-s-current-economic-model-sustainable?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=op

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

鄧小平が1978年に中国の経済政策の軌道を変えて以来、中華人民共和国(PRC)は印象的な経済成長の記録を蓄積してきました。しかし、多くの経済学者や政治アナリストは、中国のトップダウンの重商主義経済システムが中長期的に持続可能であるかどうかを疑問視するようになりました。

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この報告書は、現代中国における長期的な構造的および短期的な経済問題を調査し、特に習近平政権が金融危機を回避し、安定した新しい均衡への移行を効果的に管理できるかどうかを検討します。

構造的な問題には、人口と労働力の迫り来る不況が含まれます。未発達で資金不足の社会的セーフティおよび福祉ネットに関連する問題。収入と地域の不平等; 環境劣化; 原材料、農業生産、エネルギー資源の国内不足。論文で分析された深刻な経済問題は、不動産バブル、危険なレベルの債務の蓄積、外部市場と資金調達への依存、より消費者志向で投資主導型ではない経済への困難な移行、ダイナミックなデジタルおよび金融セクターの取り締まり、生産性の低い国有企業および製造会社の支配への復帰、そしてますます権威主義的で責任のない体制からの弱いガバナンス。

これらの深刻な問題の多くは、2013年以降のXiの政策変更に起因しています。Xiが重商主義の貿易関係を維持しながら、より大きな経済的自立に向かうことは、米国および同盟国からの効果的な分離を示しています。

バブル経済と金融危機のいくつかの歴史的な例は、中国の現在の状況への可能なアナロジーとして議論されています。

一つの結論は、中王国ははるかに成長の遅い経済を見るでしょう、それは構造的な問題に取り組むことをはるかに難しくします。多数の問題に対処できない、または決意の欠如は、1978年以来、債務、不動産、およびインフラストラクチャを含む投資に基づく急速な成長モデルによって強化されてきた現在の体制の政治的正当性を損なう可能性もあります。

この報告書の最後のセクションは、米国とその同盟国が中国を世界経済におけるより責任ある利害関係者および世界の持続可能性へのより信頼できる貢献者となるように誘導するために展開できる政策ツールを提供します。

調査で検討されたツールには、貿易政策と輸出管理、外国投資(直接投資とポートフォリオ投資の両方)の監視の拡大、中国政策に関する同盟国との協力、および防衛関連の制裁が含まれます。

この論文はまた、これらのツールの展開が中国経済を弱体化させる要因であると同時に、米国経済と世界の安定に有害な重商主義的で権威主義的なグローバル戦略を追求するよう指導者を説得する手段である可能性があることを示唆している。

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ハドソン研究所をサポートします。 今日寄付する
トーマス・J・デュエスターバーグ
上級研究員

2021年12月20日
ハドソン研究所 』

恒大問題は「顕著な経済的影響与える」=独中央銀行月次報告書

恒大問題は「顕著な経済的影響与える」=独中央銀行月次報告書
https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83898.html

『ドイツ連邦銀行(中央銀行)は11月の月次報告書の中で、中国不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機はドイツや他国に「顕著な経済的影響を与える可能性がある」との見解を示した。報告書は、現在、その影響は「過小評価されている」と指摘した。

ドイツ連邦銀行の試算では、中国恒大などの債務危機による中国不動産市場低迷で、ドイツの輸出が減少し、国内総生産(GDP)の0.6%を失うことになる。「中国経済への依存度の高い国はGDPの損失がより大きくなる」と予測した。

独ITコンサルタント会社、ハウフェ・グループ(Haufe Group)はウェブサイト上で、ドイツ銀行の資産運用部門であるDWSグループや専門家の分析を掲載した。

DWSは、中国恒大の債務問題について、関わる外国人投資家が限られているため「中国国内の問題」であり、米国発のリーマンショックのように国際的な影響はないとした。しかし、中国不動産市場の落ち込みで、鉄鋼、木材、セメントなどの建設用材料の国際価格に影響が出ると示した。

フランクフルト金融経営大学の中国・ドイツセンター(SGC)のホルスト・レーチェル(Horst Löchel)教授は、中国恒大の問題はドイツの輸出産業に打撃を与えるとの見解を示した。教授は、中国GDPに占める不動産産業のウェイトは30%で、「ドイツGDPの全体規模に相当する」と指摘した。中国当局が不動産企業への締め付けを強化すれば、中国経済の成長は減速し、世界経済も打撃を受けるという。

(翻訳編集・張哲)』

人民元、21年も上昇 輸出拡大、投資流入で―中国

人民元、21年も上昇 輸出拡大、投資流入で―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123100351&g=int

『【上海時事】2021年の中国人民元の対ドル相場は、好調な輸出や投資流入に支えられ、2年連続で上昇した。31日は大方の取引が終わる午後4時半時点で1ドル=6.3730元と、前年末比2.6%高の水準。中国株価も続伸し、代表的な株価指数の上海総合指数は同4.8%高で年内最後の取引を終えた。

テスラ、中国でも20万台リコール

 世界経済が新型コロナウイルスの打撃から立ち直る中、中国の輸出は好調な外需に支えられ、20年10月から2桁の伸びが続く。海外投資家の間では高利回りの中国国債も人気で、人民元は21年12月、3年7カ月ぶりの高値を記録した。

 ただ、中国の金融当局は急激な元高が輸出企業の経営を圧迫する事態を警戒。脱コロナに向かう主要国で巣ごもり需要が落ち込み、中国からの輸入品に対する購買意欲が低下する可能性も指摘される。「人民元相場は今がピークだ」との見方は増えている。

 厳しいコロナ対策が続く中国では、個人消費など内需が低迷。巨額債務を抱えた不動産大手の経営破綻も相次ぎ、景気の先行きに不透明感が強まっている。当局は12月、1年8カ月ぶりの利下げに踏み切った。

 22年は米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げも予想され、市場では「中国からの資本流出や元安の圧力が高まる」(邦銀筋)との声が聞かれる。 』

「軍事で解決せず」 元旦談話で中国に呼び掛け―台湾総統

「軍事で解決せず」 元旦談話で中国に呼び掛け―台湾総統
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010100156&g=int

『【台北時事】台湾の蔡英文総統は1日、総統府で発表した元旦の談話で、緊張が高まる中国との関係に関し「軍事では決して解決しない」と強調した。経済の安定を脅かす軍事衝突を避け、互いに社会と人々の生活の安定を重視するよう中国側に呼び掛けた。

台湾問題 関連ニュース

 蔡総統は談話で、「圧力には屈しない」と台湾の基本姿勢を改めて説明。中国当局が情勢を見誤り、国内で軍事拡張主義の広がりを許すことがないよう訴えた。

 民主派寄りのメディア幹部が逮捕された香港情勢については、人権や言論の自由への影響に懸念を示し「台湾が香港を応援する立場は変わらない」と表明した。』

プーチン氏、動かぬ米欧にいら立ち 危機打開見えず

プーチン氏、動かぬ米欧にいら立ち 危機打開見えず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR311FD0R31C21A2000000/

『【モスクワ=石川陽平】米ロ首脳による12月30日の電話協議は、ロシアのプーチン大統領の方からバイデン米大統領に開催を提案した。ロシア側は、12月中旬に提案した欧州安全保障の新たな合意案に対し、米欧側には消極的な姿勢が見えるとのいら立ちを募らせている。欧州安保を巡る1月の話し合いを前に、協議の進展を米欧に迫った。

【関連記事】米ロ首脳異例の再協議 プーチン氏「制裁なら関係断絶」

12月7日のオンライン形式に続いて米ロ首脳が月内に2回の話し合いをするのは異例だ。プーチン氏は今回、欧州安保の提案を詳細に説明し、米欧主導の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大やロシア国境近くへの軍事力配備の停止を強く求めた。ウクライナ国境地域へのロシア軍集結による緊張緩和をまず要求する米国との深い溝は今回も埋まらなかった。

ロシア側には、米欧が新たな欧州安保体制を巡る協議にきちんと向き合うのか、疑念がある。交渉担当者のリャプコフ外務次官は12月28日、「米国は協議のテーマを際限なく出すべきではない」と指摘した。1月に始まる米ロ、NATOロシアなどの協議ではロシアが求める安保の法的保証の問題に集中すべきだと主張した。

ロシアが提案した欧州安保の合意案は、米欧にはそもそも受け入れがたい内容が少なくない。NATOの東方拡大停止は、ロシアが自らの勢力圏とみなすウクライナなど旧ソ連諸国のNATO加盟にも「今後も扉は開かれている」(ブリンケン米国務長官)と言明している欧米にとって原則的に譲れない問題だ。東欧からのNATO軍撤退も実現がほぼ不可能だ。

プーチン氏も米欧がロシアの要求に応じるのは簡単ではないと理解しており、だからこそ、協議のカギを握るバイデン氏に、合意案を自ら説得に乗り出す必要があると判断した。ロシアが欧州安保の問題で譲歩することはなく、「共同作業の結果は確固たる法的保証でなければならない」(プーチン氏)と圧力をかけた。

ロシア大統領府は12月31日、米ロ協議では「真剣で内容の濃い対話」をする意思が双方から示されたと指摘したが、1月からの協議は難航が必至だ。ロシアは米欧の対応は制裁にとどまり軍事介入することはないと見透かし、ウクライナ国境付近での軍事圧力もかけ続けるとみられる。プーチン氏は今回の協議で、大規模な対ロ制裁を掲げたバイデン氏に「米ロ関係の完全な断絶」をもたらすと強硬な姿勢で応じた。

「キューバ危機が再来する恐れがある」――。リャプコフ外務次官は今回の米欧とロシアの緊張激化を、キューバへのソ連のミサイル基地建設を巡って米ソが激しく対立した1962年の出来事に例える。当時、米ソが核戦争寸前の危機を迎えたといわれた。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、バイデン氏も電話協議で核戦争を始めてはならないと危機感を示した。キューバ危機は、冷戦期に米ソがデタント(緊張緩和)を探るきっかけになったが、今回はまだその糸口が見えない。』

中国景況感、2カ月連続で改善 コスト高が一服

中国景況感、2カ月連続で改善 コスト高が一服
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM310J80R31C21A2000000/

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が31日発表した2021年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.3と、前月より0.2ポイント上がった。上昇は2カ月連続。コスト高が一服し、景況感を改善させた。ただ国内外の需要が不足しているとの指摘は多く、指数の上昇が続くかは見通せない。

PMIは製造業3000社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。2カ月連続で50を上回った。

項目ごとにみると、生産は51.4だった。0.6ポイント下がったが、2カ月連続で50を上回った。主要原材料の調達価格が「下がった」との回答が「上がった」より多かった。コスト負担が和らぎ、原材料在庫を圧縮する動きが弱まったこともPMIを押し上げた。

懸念は需要持ち直しの鈍さだ。新規受注は49.7で、なお節目の50に届かなかった。需要不足と答える企業が4割に達した。企業の規模別では、中小零細企業の苦境が目立った。前月より2.0ポイント悪化し、46.5にとどまった。大企業と中堅企業はいずれも改善し、節目の50も上回った。

同時に発表した12月の非製造業のビジネス活動指数は52.7と、11月から0.4ポイント上がった。4カ月連続で50を超えた。航空運輸や金融関連サービスが堅調だった一方、小売りや宿泊、不動産は50を割り込んだ。

【関連記事】
・中国、22年成長率目標引き下げ 「5.5~6%案」浮上
・2022年の中国経済、5つの注目点 株式市場への影響は 』

ファーウェイ3割減収 21年12月期、スマホ落ち込み

ファーウェイ3割減収 21年12月期、スマホ落ち込み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM310OG0R31C21A2000000/

『【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は31日、2021年12月期の売上高が前期比29%減の6340億元(約11兆4千億円)程度になる見込みだと明らかにした。通年で減収となるのは直近10年間で初めて。米政府による規制の影響で、スマートフォンの出荷が大きく落ち込んだことが響いた。

同社の郭平(グォ・ピン)副会長兼輪番会長が31日に公開した22年の年頭所感で、売上高について触れた。

ファーウェイは米政府が20年9月に輸出規制を強めて以降、スマホに使う高性能な半導体の調達難が続く。同年11月には規制の影響を避ける狙いで低価格ブランド「オナー」を売却し、残る「ファーウェイ」ブランドのスマホの生産も低調なままだ。20年4~6月期にはスマホの世界出荷台数で初めて首位に立ったが、21年に入ってからは5位圏外に転落している。

ファーウェイはスマートウオッチなどの端末の販売や、電気自動車(EV)関連の技術開発などに注力し、スマホ事業の落ち込みを補う狙い。独自に開発した基本ソフト(OS)「鴻蒙(ホンモン、英語名ハーモニー)」の利用拡大にも力を入れており、同OSを搭載した自社端末は2億2千万台、対応する他社の端末は1億台を超えた。

郭氏は22年の業績の見通しについて具体的には触れなかったが、「我々は多くの食糧(収入)を生産し、困難な時期を過ごす自信がある」とした。』

習政権、もろ刃の「共同富裕」〈岐路2022〉

習政権、もろ刃の「共同富裕」〈岐路2022〉
秋の中国共産党大会で3期目へ 格差是正、成長下押しも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM249G60U1A121C2000000/

『2022年がスタートした。岸田文雄首相にとって政権運営の実績が評価される参院選があり、米国は連邦議会の中間選挙、中国では共産党大会が控える。新型コロナウイルスとの闘い、正常化へ向けた金融政策、デジタルトランスフォーメーション(DX)の担い手となる人材育成……。岐路に立つ国内外の動きを展望する。

中国共産党は2022年秋、5年に一度の党大会を開く。習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は異例の3期目入りを視野に入れる。習氏が次の5年に向けて重視するのが、スローガンとして掲げてきた「共同富裕(共に豊かになる)」の具体化だ。目玉の1つとして不動産税の試験導入を目指すが、行き過ぎた格差是正の動きは経済の下押し要因になるリスクもはらむ。

党大会では、習氏を新たに支える次期指導部が決まる。李克強(リー・クォーチャン)首相は交代の公算が大きい。習氏の側近である上海市トップの李強・上海市共産党委員会書記と広東省トップの李希・広東省党委員会書記、汪洋(ワン・ヤン)全国政治協商会議主席が次期首相候補として取り沙汰されている。

1978年に始まった改革開放政策をテコに、中国は世界第2位の経済大国に成長した。2020年までに名目国内総生産(GDP)は276倍、貿易総額は220倍に拡大した。その陰で格差問題が深刻になった。新たな指導部の経済政策は、社会主義の色彩が強まりそうだ。

クレディ・スイスによると中国富裕層の上位1%による富の占有率は00年に20.9%だったが、15年に31.5%まで高まった。20年は30.6%になったが、過去20年間の上昇幅は日米欧やインド、ロシア、ブラジルよりも大きい。

習指導部が発足した12年時点で2.9倍の開きがあった都市と農村の1人当たり可処分所得の差は2.6倍に縮まった。一方で、都市の住民の間では開きが目立つ。世帯ごとの1人当たり可処分所得をみると、上位20%の世帯の平均は20年、下位20%の平均の6.2倍だった。12年は5.0倍だった。

習指導部はこれまでに小康社会(ややゆとりのある社会)と脱貧困の達成を宣言した。国内の所得格差を縮める共同富裕の推進に重点を置く。

不動産税を導入

関心を集めるのが、日本の固定資産税にあたる不動産税の試験導入だ。国有である土地の使用権と建物にかかる所有税を指す。大都市で年収の数十倍もするマンションは都市内格差の象徴で、所有税を設けて投機を防ぎ、中古市場に売り出す物件を増やして価格を抑える狙いがある。

不動産税の試験導入でマンション価格高騰の抑制を狙う(2021年9月、中国恒大集団が手掛ける建設中の物件、湖北省)=共同

中国の家計資産の6割は住宅だ。複数物件を所有する人の2軒目以降が課税対象となりそうだ。試験期間は5年。習指導部はモデル都市での実験を踏まえ、全国展開を視野に入れる。ただ、障害は多い。試験都市の候補には広東省深圳市などが挙がるが、北京市は外れる公算が大きい。党高官やその親族が所有する物件が多く、政治的な反発が強いためだとされる。

政府の不動産金融への規制強化などでマンション市場が冷え込んだことも逆風だ。不動産開発投資は21年9月から前年同月比で減少が続く。主要70都市の新築マンション価格も単純平均でみると、21年9月に6年5カ月ぶりの下落に転じた。地元政府が不動産会社や銀行を集めた会議などでは、新税導入の先送りを求める声もあがる。コストの増加が不動産の購買意欲を一段とそぎかねない、との懸念が関係者の頭をよぎる。

税制を通じた格差是正策は不動産税だけではない。習氏は21年8月の党中央財経委員会で、税制改革による分配の拡充に言及した。配当や資産譲渡益など資本所得への徴税を強化するとした。ぜいたく品や嗜好品に課す消費税の対象も広げる。この会議の後に、IT(情報技術)企業の創業者らがこぞって寄付を申し出たが、高所得者や成功を納めた企業からの寄付は税制優遇を通じて促す方針だ。

習指導部が分配を重視する背景には、成長率の鈍化もある。中国人民銀行(中央銀行)の試算では、21年に5.7%の潜在成長率は22年に5.5%となり、25年には5.1%まで下がる。中国経済の成熟で機械の導入など資本投資による成長の押し上げ効果が小さくなるとともに、長年の産児制限による働き手の減少が成長の足かせになる。

高齢化も問題

高齢化は大きな問題だ。20年の国勢調査によると、男性の法定退職年齢である60歳以上の人口は10年から5割近く増えた。22年からは大量退職が本格化する。多数の餓死者を出した大躍進政策後に生まれたベビーブーム世代の男性が60歳に達するからだ。

サラリーマンや自営業者が加入する公的年金は14年から年金支給が保険料収入を上回っている。社会保障制度の見直しを含め、急速な少子高齢化への対応は喫緊の課題だ。中国政府は、25年までの5カ年計画の主要課題に法定退職年齢の引き上げを盛り込んだ。定年延長で働き手を増やし、年金の支給開始年齢も先に延ばす方針だ。

外交面では、米国との覇権争いは今後も続きそうだ。1月1日に発効した東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)をテコに、地域経済への影響力拡大を狙う。

21年9月に加盟申請した環太平洋経済連携協定(TPP)も早期の交渉入りを目指す。ただ、国有企業の優遇や政府調達における内外企業の差別、データ統制の強化はTPP加盟国が問題視する。習氏は同年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で「法に基づき国内外の企業に同等の待遇を与える」と強調した。TPPの要求を意識したとみられ、今後は具体的な制度設計で実効性をどう示すかが問われている。

(北京=川手伊織、羽田野主)

〈Think!〉TPP加盟交渉 慎重に 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 青山瑠妙氏

習近平(シー・ジンピン)国家主席にとって2022年は正念場の一年となりそうだ。習氏はこれまでの1期目、2期目は権力基盤固めに注力してきた。21年11月の第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)を終え権力を強固なものにし、ようやく取り組みたい政策課題に力を振り向けられるようになるはずだ。

内政の課題は山積している。高騰する不動産価格の抑制、広がり続ける教育機会の格差是正など、これまでの政権が残した課題に取り組む方向性は評価できる。中国では市場経済導入後、経済格差の拡大が社会階層の固定化につながってしまったからだ。

しかし、習氏の掲げる「共同富裕」のスローガンは貧富の格差解消と「健全な社会」の構築の両方を目指すものだ。党が考えるマッチョな青少年の育成など「正しい恋愛観」や「正しい思想」を植え付ける政策は若者が強く反発している。また、不動産価格の急落で混乱を発生させてもいけない。住宅や教育の社会問題の改革推進は急務だが、市場経済の現実を無視した強権的な手法ではいびつな結果を生むことになるだろう。

内政の改革推進には非常に慎重なかじ取りが求められる。もし失敗すれば、体制を揺るがす震源地にもなりかねず、習氏は当面国内の政策課題に注力せざるを得ない。

外交も内政の課題にリンクした優先順位で進められる。60年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現は、途上国への温暖化対策支援の「グリーン一帯一路」と連動している。同様に、中国のデジタル技術を輸出する「デジタル一帯一路」も進むだろう。

中国は環太平洋経済連携協定(TPP)加盟に向けて、さまざまな理由をつけてルール適用の例外を求める可能性がある。日本をはじめとする加盟国は、ルールをゆがめることなく、交渉するスタンスを取ることが重要だ。

あおやま・るみ 慶大大学院博士課程修了(法学)。米スタンフォード大学客員研究員、ジョージワシントン大学客員研究員などを経て2018年から早稲田大学現代中国研究所所長。専門は国際関係論、現代中国外交。

〈キーワード〉中国共産党大会

中華人民共和国を統治している共産党の最高意思決定機関。5年に一度開催し、重要な政策課題を協議する。中国全土や軍などから2000人を超える代表が参加し、指導幹部で約200人の中央委員を選出するほか、党規約の改正などを決める。それまでの5年間を総括し、その後の政策の方向性なども決定する。

次回は2022年秋に予定されている。前回の17年の党大会では習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)が演説で、21世紀半ばまでに経済、軍事、文化など幅広い分野で世界の頂を目指し、米国と並ぶ強国となる長期構想を表明した。習氏の名前を冠した政治思想を党規約に加え、権威を強化した。

中央委員のうち、最高指導部と呼ぶ政治局常務委員の人事も焦点だ。現行は総書記の習氏を筆頭に7人体制で、政権基盤の安定を目指し習氏に近い人物がどのように選出されるかが注目される。

〈キーワード〉異例の「3期目」

中国共産党のトップである総書記には明示された任期はない。それでも3期目が異例といわれるのは、胡錦濤(フー・ジンタオ)前総書記や江沢民(ジアン・ズォーミン)元総書記が原則10年でポストを譲ってきたためだ。

総書記が兼ねる国家主席の任期が2期10年だったため、それに合わせる形で総書記も交代してきた。

習近平(シー・ジンピン)総書記は2018年に憲法を改正し、国家主席の任期をなくした。これに伴い、総書記の任期の慣習が崩れ、3期目入りが可能になったとの指摘がある。

中国の事実上の最高権力者との見方もある中国人民解放軍のトップ、中央軍事委員会主席はもともと任期がない。

習氏は22年秋の共産党大会で、総書記、国家主席、中央軍事委員会主席のポストを兼務する形で続投するとの見方が多い。いずれも任期がなく、「終身の独裁制」を懸念する声も出ている。

【「岐路2022」記事一覧】
・withコロナ 感染封じ総力〈岐路2022〉
・参院選、勝てば長期政権へ道〈岐路2022〉
・米中間選挙、バイデン氏背水〈岐路2022〉』

「蜜月」から「対抗」へ 反中に傾く欧州、3人の実力者

「蜜月」から「対抗」へ 反中に傾く欧州、3人の実力者 
潮流2022・動かす力①
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR23EMA0T21C21A2000000/

『2022年は米中が対立を深める中で、アジア各国や欧州のスタンスがさらに問われることになる。秋の米中間選挙や中国共産党大会も国際政治の変動要因だ。外交当局者の注目を集める世界各地の実力者たちの動きから国際政治の流れを占う。

欧州は1年前には「蜜月」が目立った対中姿勢を「対抗」へと転換させた。欧州連合(EU)の欧州議会は人権問題を巡って中国との制裁合戦を繰り広げ、20年末にEUと中国が大筋合意した投資協定の承認手続きを凍結させた。2月開幕の北京冬季五輪も加盟国に外交ボイコットを呼びかける決議を可決し、かつてない存在感をみせた。

同協定のとりまとめを主導したドイツのメルケル政権は21年12月に退陣。ショルツ新政権は中国に対する姿勢を徐々に硬化させている。台湾問題で中国を激怒させたリトアニアは小国でも中国の経済圧力に屈服しないことを示し、地域の反中機運を高めた。

英国では相次ぐ不祥事などでジョンソン首相が率いる保守党の支持率が急落し、労働党が支持率でトップに躍り出ている。同党は中国の人権侵害や中国資本の英国企業への投資には、かつて「親中」と自称したジョンソン氏以上に厳しい目を向けている。

環境族の重鎮、圧力屈せず

「北京がEU加盟国に経済的嫌がらせをするのは許せない」。ドイツ緑の党に所属し、欧州議会の「環境族」の重鎮であるラインハルト・ビュティコファー欧州議員(68)は12月7日、中国が経済的手段で圧力をかけてきた場合に、EUが貿易関連の制裁を科せるようにすべきだと訴えた。

欧州議会は条約や協定などEUの外交政策の決定の承認権限を持つ。ビュティコファー氏は欧州議会で「欧州緑の党」の共同党首も歴任。対中関係代表団の団長も務める。21年12月に発足したドイツのショルツ政権で緑の党が連立入りすると、さらに同氏の影響力は高まった。

ビュティコファー氏は長年、人権や民主主義の観点から中国懐疑論を抱いてきた。中国が神経をとがらせる台湾問題でも「欧州は台湾に民主主義の友として連帯のメッセージを発信し続けることが重要だ」と説く。それが中国の軍事力の抑制につながり、EUの利益に資するという考え方だ。

親・台湾、追随求める

リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領=ロイター

12月初旬、中国の関税当局がリトアニアとの貿易の通関手続きを止めているとの報道が伝わった。同国での台湾の代表機関の開設を認めたことへの経済的な報復措置とされた。だが人口約280万人のリトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領(57)は台湾との関係強化の方針を変えない姿勢を貫いた。

周辺国の服属を前提にした中華思想を抱く中国の指導部は、どの主権国家とも対等に付き合うという国際社会のルールに慣れておらず、小国への威圧的な姿勢が目立つ。ただ、リトアニアには旧ソ連による併合を経て1990年に独立回復を宣言した歴史があり、強権国からの圧力への反発は強い。

ナウセーダ氏は8月、英紙フィナンシャル・タイムズに「相互尊重の原則に基づく対中関係を築きたい。でなければ対話は一方的な最後通告になり、受け入れられない要求になる」と語った。米国はリトアニアに「鉄壁の支持」(ブリンケン国務長官)を表明して後ろ盾につく。欧州メディアによると、ナウセーダ氏はリトアニアの対中政策に追随するよう水面下で他のEU加盟国に働きかけているという。

政権追及で注目

英国の最大野党・労働党のアンジェラ・レイナー副党首=ロイター

英国で労働党が政権を奪取した際に要職入りが確実で、主要国の外交筋からの注目度が高まっているのがアンジェラ・レイナー副党首(41)だ。多くの英国のブックメーカー(賭け屋)がスターマー党首の後継候補の2番手と評価している。

公営住宅で育ち、介護士として働く中で従事した労働組合活動が政治への道を開いた。歴代首相のような名門大卒のエリート層と一線を画しており、ジョンソン政権への厳しい追及で頭角を現した。労働党は左派とスターマー氏などの中道左派の内紛が絶えないのが弱点だが「ソフト左派」とされるレイナー氏は双方と話ができるのも強みだ。

外交分野は専門ではないが、中国の新疆ウイグル自治区でのウイグル族に対する暴力について「ジェノサイド(民族大量虐殺)」との認定に慎重なジョンソン政権の姿勢を批判したこともある。人権侵害に関与した中国系企業への出資者と保守党議員の癒着疑惑が浮上した際にも厳しく追及した。今年も対中政策で政権を突き上げ続けるとみられている。(ロンドン=中島裕介)』

テスラ、中国で20万台リコール 米でも47万台超

テスラ、中国で20万台リコール 米でも47万台超
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3049T0Q1A231C2000000/

『【シリコンバレー=白石武志】米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は12月30日、電気自動車(EV)大手の米テスラが小型車「モデル3」と高級セダン「モデルS」のトランク開閉に関連する不具合に対処するため計47万台超をリコール(回収・無償修理)すると発表した。同社が一度に実施するリコールとしては過去最大で、2020年の年間世界販売台数に匹敵する規模となる。同31日には中国の当局も同じ2車種で計約20万台のリコールをテスラが届け出たと発表した。

【関連記事】
・テスラ、画面不具合で13.5万台リコール
・米当局、テスラの運転支援システムを正式調査

米国でのリコール対象台数の内訳は17~20年式のモデル3が35万6309台、14~21年式のモデルSが11万9009台。NHTSAは不具合に関連する衝突や負傷、死亡事故をテスラは認識していないと説明している。

理由は車種によって異なる。モデル3については後方トランクの開閉によってケーブルが損傷し、運転席のディスプレーに後方カメラの画像が表示されない可能性がある。モデルSでは前方トランクの掛けがねに不具合があり、走行中にフードが警告なしに開いて運転手の視界を妨げ、衝突の危険性を高めるおそれがある。

中国の国家市場監督管理総局も31日、同じモデル3とモデルSについて、テスラが計約20万台のリコールを届け出たと発表した。中国で生産されたモデル3の約14万4000台に加え、輸入したモデル3とモデルSが約5万5000台にのぼる。』

米中間選挙、バイデン氏背水〈岐路2022〉

米中間選挙、バイデン氏背水〈岐路2022〉
民主、過半数割れの危機 反発と失望、支持率落ち込む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN234Q70T21C21A1000000/

『2022年がスタートした。岸田文雄首相にとって政権運営の実績が評価される参院選があり、米国は連邦議会の中間選挙、中国では共産党大会が控える。新型コロナウイルスとの闘い、正常化へ向けた金融政策、デジタルトランスフォーメーション(DX)の担い手となる人材育成……。岐路に立つ国内外の動きを展望する。

2022年の米国政治はバイデン大統領への審判となる11月に控える連邦議会の中間選挙を軸に展開される。上院の3分の1と下院の全議席が改選となる両院で与党・民主党が過半数を維持できるかが焦点になる。トランプ前大統領がなお影響力を維持する野党・共和党は対決姿勢を強める構えで、与野党の攻防は国内の分断をあおりかねない。

「米国を再建するための青写真であり、誰も取り残さないためのものだ」。21年11月17日、バイデン氏は中西部ミシガン州の米ゼネラル・モーターズ(GM)の工場を訪れ、同15日に署名した総額1兆ドル(約110兆円)のインフラ投資法の意義を強調した。

同じ場では成立が危ぶまれる歳出・歳入法にも言及した。「Build Back Better(より良き再建)計画も同様で、我々の人々のためのものだ」と理解を求めた。子育て支援や気候変動対策に10年で1.75兆ドル(200兆円)規模を投じる看板政策にもかかわらず、民主党内で財政規律を重視する中道派と歳出拡大を求める急進左派の対立が影を落とす。

20年の選挙では大統領と上下院の多数派をいずれも民主党が占め、政策を進めやすくなる「トリプルブルー」を勝ち取った。現在の議席数は上下院とも民主党が過半数を維持するものの数は拮抗する。

上下院とも拮抗

上院(定数100)では与党民主党と野党共和党の議席が50ずつだ。法案採決などで賛否が同数の場合はハリス副大統領(民主党)が票を投じるため、民主党は上院でかろうじて主導権を握っているにすぎない。下院(定数435)も民主党と共和党の議席数の差は8しかない。

民主党は金融・財政政策や気候変動対策など主張が異なる議員が同じ党にいる寄り合い所帯だ。一方に配慮すればもう一方が反発し、なかなか党がまとまれない。

バイデン政権に勢いがあれば党の結束を維持できるが、支持率低迷が響く。ワシントン・ポスト紙と米ABCテレビが21年11月に発表した世論調査によると、バイデン氏の支持率は41%となり、同調査として最低を更新した。

ガソリン高を抑えようと11月に決めた戦略石油備蓄の放出を巡っても対応が後手に回った。バイデン政権の高官は「インフレは一時的だ」と繰り返したが、物価は落ち着かない。ガソリンだけでなく、食品や医療など幅広いモノやサービスが値上がりして米国民の家計に打撃を与えた。

21年11月の消費者物価指数(CPI、1982~84年=100)は前年同月比の上昇率は6.8%。39年ぶりの高水準に勢いを強め、7カ月連続で5%以上伸びた。庶民の懐を直撃するインフレは政権批判につながりやすい。

バイデン政権の支持率が低迷するため、22年の中間選挙では全議席が改選となる下院だけでなく、3分の1だけが改選となる上院でも共和党が非改選と合わせて過半数を奪回するとの見方が広がる。米CNNは「22年以降は共和党が上院の過半数を占める可能性が高い」と報じた。

共和党も波乗れず

オバマ政権だった10年の中間選挙では共和党が下院で過半数を制し、14年の同選挙で上下両院とも共和党が過半数を押さえた。オバマ元大統領は任期2期目の残り2年間は、共和党にことごとく法案に反対されて政策が滞った。

今なお尾を引く当時の政策のひとつに環太平洋経済連携協定(TPP)がある。16年2月に日米を含む12カ国で署名したにもかかわらず、オバマ政権で議会承認ができず、トランプ前大統領が脱退を表明。バイデン政権も復帰に慎重姿勢を崩していない。米中間選挙の行方は日本の政策運営にも大きな影響を与える。

22年の中間選挙で共和党が議会で多数派となれば、上下両院で過半数を持つ現在ですら法案成立にこぎ着けることに苦戦しているバイデン政権の政策実行力が一段と鈍るのは想像に難くない。省庁幹部の任免を左右する権限がある上院まで多数を失えば人事までフリーハンドを奪われる。

一方、バイデン政権の支持率低迷で勢いづくはずの共和党もまとまりきれずにいる。党指導部には「親トランプ路線」と距離を置く向きもあるが、有権者に根強い支持があるトランプ氏との対立を避けたいとの議員心理が働く。トランプ氏は自身と対立する共和党内の「反トランプ派」らを厳しく批判し、選挙区には「刺客」を立てた。

21年11月にあったバージニア州知事選では事前の予想に反して勝利した共和党候補は「トランプ色」を最小限に抑え、教育問題や経済対策を地道に訴えた。「トランプ隠し」が党派対立に嫌気がさしている浮動票の掘り起こしにつながったとの分析もある。中間選挙ではトランプ氏を前面に押し出して戦いに臨むのか難しい判断になる。

国際社会では既存の国際秩序への挑戦を隠さない中国が存在感を高める。「選挙イヤー」を迎える米国が世論を意識して対中摩擦を深める強硬姿勢をとれば、日本など同盟国を巻き込んで世界の不安定さは一段と増す。(ワシントン=坂口幸裕)

<Think!>ねじれ議会なら政策停滞 丸紅執行役員経済研究所長 今村卓氏

バイデン政権への逆風が強まっている。新型コロナウイルス対応は保守層の反発を招き、コロナ禍による供給制約やエネルギー高騰が招いたインフレは中間所得層の不満につながった。子育て支援や気候変動対策を盛った歳出・歳入法案も、財政規模が10年間で1.75兆ドル(約200兆円)と当初案から半減し、民主党支持者らが失望した。

中間選挙の運動が本格化する2022年夏には供給制約が緩んで物価上昇率が落ち着くとみる。コロナ禍前の4%以下まで失業率が下がれば、賃金に上昇圧力がかかり、中間層に恩恵となる。それでも民主党が上下両院ともに少数派になるシナリオは現実味があるとみておくべきだ。

政権与党と議会多数派の政党が異なる「ねじれ」が生じると政策が停滞するリスクが高まる。民主党と共和党の意見の隔たりが大きい経済政策では、実質的に何もできなくなる恐れがある。共和党が主導した法案が議会を通過しても、バイデン氏が拒否権を行使するためだ。気候変動関連では議会の協力を得られず、バイデン氏が大統領令を連発する状況もありうる。

バイデン政権は環太平洋経済連携協定(TPP)への熱意を失ったようにみえるが、雇用環境が好転すれば前提は変わる。中国に対抗するためTPP復帰論が米国で盛り上がる展開はあるとみる。

外交政策では大きな方針転換はなさそうだ。中国への厳しい視線は党派を超えて共有されている。米中のデカップリング(分断)は緩やかに進行し続けるだろう。

中間選挙の結果は24年の大統領選にも影響する。ねじれ議会で政策を実現できなければバイデン氏の求心力はさらに下がる。共和党ではトランプ前大統領への支持が依然強く、トランプ氏の出馬論が消えない。「バイデン氏で勝てるのか」という意見が民主党内で台頭すれば、バイデン政権は1期目でレームダック(死に体)に陥りかねない。

いまむら・たかし 丸紅経済研究所チーフエコノミストなどを経て2008年から17年まで丸紅ワシントン事務所長。19年から現職。専門は米国政治・経済。

<キーワード>中間選挙

4年に1度ある米大統領選の中間の年に実施する米連邦議会選挙。現職大統領の2年間を評価する「信任投票」の側面が強い。
任期6年の上院は定数100議席の約3分の1、任期2年の下院は全435議席がそれぞれ改選の対象となる。11月の第1月曜日の次の火曜日になる。
米国勢調査局によると2014年の中間選挙の投票率は41.9%で統計開始の1978年以降で最低だったが、前回18年の投票率は53.4%と過去最高を記録。18~29歳の若年層が大幅に伸びた。

中間選挙は大統領が所属する与党に不利というのが定説だ。オバマ政権の民主党は10年、14年に上下院とも議席を減らした。

<キーワード>スイングステート

米大統領選のたびに勝利政党が変わりやすい激戦州を指す。民主党、共和党それぞれが伝統的に強い州が多い中、振り子のように揺れることから名付けられた。これらの州が選挙の勝敗を左右する。

南部フロリダや中西部オハイオ、東部ペンシルベニアなど10~15程度の州があてはまる。これらの州に人員や資金などを重点的に投入して選挙運動を展開する。

民主党が地盤とする北東部や西海岸はそのシンボルカラーからブルーステート(青い州)と呼ばれる。共和党が強い中西部や南部はレッドステート(赤い州)だ。スイングステートは青と赤を混ぜたパープルステート(紫の州)ともいわれる。』