ポンコツシステムの押し売り

ポンコツシステムの押し売り
2021-12-20 12:00:00NEW !
https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12716581709.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

『さすが厚労省・財務省・法務省・国交省、受け入れシステムになってないんだが。

日本の役人、民間企業の社員より、能力が低すぎるんじゃないかと。

これじゃユーザー(この場合、全ての旅行者)で困る人が出て来るってのを、なんとも思ってないというか気付いてないんだろうね。

システムを考える人が、あまりに世の中を知らなすぎるですよ。

しかも、システム設計・開発する人も部下も、システムの問題点を指摘してないんだろうね。

馬鹿なのに、「言う事聞いてりゃいいんだ」という、圧力が酷いんだろうな。』

『日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000円払って」
12/17(金) 6:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a376950ed17f0d279d42f82edb01e02ee322aca?page=1
紙と赤ペンとハンコで帰国者を「アナログ」管理

 2021年11月30日、日本政府は外国人の新規入国を停止した。

対象は全世界だ。新型コロナにおそれおののく日本は「現代の鎖国政策」を実現してみせた。

前日の11月29日、国土交通省がJALやANAはじめ航空各社に、国際線の新規予約停止を要請していた事実が発覚する。

国民の生命と安全を守るのは国家にとって最重要の責務であるにもかかわらず、自国民までも鎖国によって締め出そうというのだ。

世論の激しいブーイングを受け、日本人や特別永住外国人までも締め出す「鎖国政策」は撤回された。

 そんななか「果たして私は無事帰国できるのだろうか」と不安に苛まれながら、12月某日、韓国・インチョン空港から成田空港へ帰国した。

13時20分に成田空港に到着したはいいものの、ここから長い戦いが始まる。

空港内で延々と待機を強いられ、隔離先の部屋にたどり着くまでに実に丸9時間を費やす羽目になったのだ――

 通常、国際線から降りたあとは機内もちこみのナップザックや免税品買い物袋をもってイミグレーション(入国管理)手続きを済ませ、預け入れキャリーバッグをピックアップして税関を突破しておしまいだ。

イミグレで大行列ができていなければ、降機から30分程度で空港の外に出られる。

 新型コロナの防疫対策は、どう見ても無駄が多すぎる。

広大な空港内を延々と歩きまくらねばならず、PCR検査を受けるまでに七つか八つの窓口で手続きがあった。

12月現在、海外からの受け入れは1日3,500人程度に絞っているようだ。

ならば動線をもっと短くしてもいいように思う。

誰もいない通路をひたすら歩かされ、受付窓口にたどり着くまでに大汗をかいて疲弊する。

 窓口が変わるたび「どこの国からお越しですか」「14日以内にほかの国には行っていませんか」と同じ質問を繰り返され、その都度同じ答えを返さなければならない。

「紙」に「赤ペン」でチェックを入れ、「済」のハンコを押すという昭和アナログスタイルは健在だ。

「韓国」ではなく「KOREA」とか「KR」とか略称にすれば作業を簡略化できるのに、スタッフが手書きで「韓国」と書くから、そのたびに無駄な時間が積み上がっていく。

COCOAがインストールできない!

 隔離期間中の帰国者は

「COCOA」(新型コロナウイルス接触確認アプリ)と「MySOS」という2種類のアプリをスマートフォンにインストールしなければならない。

筆者のスマートフォンは6~7年前に買ったiPhone6だ。

驚くべきことに、「COCOA」はiOS 13.5以上のiPhoneにしか対応しておらず、iPhone6は対象外だそうだ。

アプリインストール担当のスタッフに「ほかの方法はないのか」と食い下がる。

 「ノートパソコンは駄目ですね。iPadも対応していないんですよ。ほかのタブレットはもっていませんか」
「AmazonのFireタブレットならもっています」
「あっ、それならいけるかもしれない。Amazonの端末はアンドロイドですからね。前にCOCOAをインストールできたことがありました」

 そこから30~40分Amazonタブレットをいじってもらったものの、COCOAがインストールできない。

古いFireタブレットだからか、アプリに対応していないというのだ。

 こうして筆者は、15,000円を支払ってアプリ用のスマートフォンをレンタルするハメになった。

世の中にはiPhone4Gを大事に使っている者もいれば、らくらくホンやガラケー派もいる。
全国民に使ってほしいアプリを開発するならば、すべての端末に対応した設計にするべきだ。

COCOAの開発に、政府は3億9,000万円も使ったと聞く。

これだけの大金を使って、よくもこんなポンコツアプリを作ったものだ。

梅干しとレモンの写真を見てツバをひねり出す

 大荷物をもって成田空港内を汗だくで歩きまくりながら、ようやくPCR検査場までたどり着く。

成田空港で実施するPCR検査は、鼻に綿棒を突っこむ方式ではなく、小型容器にツバを採取する「RNA定性検査」だ。

検査場で受付をし、検体採取用の容器を受け取ると、選挙の投票所のようにパーテーションで区切られたブースで唾液を取る。

壁に梅干しとレモンの写真が貼ってあり「imagine……」「酸っぱい食べ物を思い浮かべてください」と書かれているのが笑える。

 鼻に綿棒を突っこむ方式のPCR検査は、結果が出るまでに最速でも3~4時間はかかるらしい。

唾液を採取する「RNA定性検査」は、最速で30分で結果が出るのが売りだ。

 ちょっと休憩するうちに結果が出て、隔離先のホテルへ移動できるのだろう。

そう楽観していた筆者が甘かった。

ここから我々韓国組は、トム・ハンクス主演の映画「ターミナル」のように、延々と空港内にとどめ置かれるのであった。

 この後、筆者たちはどういう結末をたどるのか。

後編「いま日本に帰国すると成田であなたを待ち受ける強烈なリアル『イカゲーム』」では、筆者がけっきょくどこに行くことになったか、その異様な珍道中の実態が明かされる。』

『なんでこうも、システマチックな対応ができないんですかね?

システムはアプリの開発だけじゃない、受け入れから検査・確認・移動まで、何故こうも全てがドタバタなんですかね。

紙ベースでも、何度も書かせるんじゃないよ。

紙でやりたきゃ、最初の係官が必要事項を打ち込んで、必要分をコピー印刷して渡したらどうなんですか?

ホント何度も質問して、何度も書かせて、馬鹿としか言いようがないです。

多分、厚労省・法務省・財務省・しかもそれぞれの監督官が必要な質問や書類何でしょうけど、共通化する気はさらさらないんでしょうな。

「成田空港に到着・・・空港内で延々と待機」
「隔離先の部屋にたどり着くまでに実に丸9時間」
「広大な空港内を延々と歩き・・・PCR検査・・・までに七つか八つの窓口で手続き」

7つか8つの手続き。

その手続き、何で集約できないのですかね?

役人に言いたい、「お前らの仕事はサービス業だぞ」。

申し訳ないけど、空港でそんなことしてるとしたら、まさに日本の恥ですわ。

『「COCOA」・・・と「MySOS」という2種類のアプリ・・・・インストール』
『「COCOA」はiOS 13.5以上のiPhoneにしか対応しておらず』

端末のレベルを限定するのは仕方ないと思う。

それよりもCOCOAでやるしかないのかって事です。

「15,000円を支払ってアプリ用のスマートフォンをレンタル」
「すべての端末に対応した設計にするべきだ」
「COCOAの開発・・・3億9,000万円・・・・・ポンコツアプリ」

いやはやホントに、4億もかけたアプリなんだが

スマホのレンタル利権が、存在しませんかねえ?

使えるスマホを持ってる方が半分だとして、1日3500人の1750人。

1ヶ月間で、52500人

15000円x52500人=7億8750万円です。

スマホのレンタル屋としては、かなり美味しいですって。

スマホアプリで4億円って、かなーり高いよね。

レンタルスマホは、政府負担にすべきじゃないかねえ。

むしろ隔離施設のホテル代を、個人負担にすべきだと思う。

だって無理矢理、このタイミングで入国してくるんだから。

一言

ジジイ(※ バンコクジジイさん)なら今の時期、入出国は止めとくね。 』

『ネット民のコメント

ーーーーーーーーーーーーーー
COCOAは任意のため、国内の感染者数の中で、登録件数はたったの約2%。有効性に大いに疑問がある。入国時には事実上義務付けても、入国したら任意なわけで、使っているかは甚だ疑問。少なくともEU内では、接触者アプリは任意で、入域の際も任意のようだ。筋が通っている。入国・国内が両方義務も、わかるのだが。
アプリがうまく作動しないという声は以前から帰国者の間であり、11月にはまた不具合が発見された。
そのアプリに国は3億円以上も税金を投入している。孫請けの問題もある。
この矛盾の現状で、古いスマホだからと1万5千円も払わせる行政

古い端末を持ってる人の為に無駄な開発費がかかるのは良くない
ある程度のラインは引かないと
それが嫌なら不自由は我慢すべき

「国を跨ぐことは大変な時」だということが解っていて、
いや、「大変だからこそ」それを飯の種として記事に仕上げる為に入国したんですよね?
2本に出来る程の「ネタ」になって、良かったのでは?
私情を挟まず、淡々と「入国手続きの現実」を書いてくれてれば高評価できたけど、
見ていて疲れるだけの文章でした

そもそも、元の入国管理がザルすぎた。
その結果が五輪前後の第5波あたりに出たのだろう。
その批判があり、五輪後からは、表面では「緩和する」としながら
緩和されたのは、諸条件に当てはまる場合の待期期間が短くなっただけで
手続きや隔離、空港からの無断脱出等には相当に厳しくなり、緩和どころか
むしろ厳格化された。

新しいスマホを買えばいいと思うが。
他の人も書いていますが、古いスマホだとアプリ開発も大変ですし、何よりメーカーや携帯会社のサポート期限も限界がありますし。

俺は基本的に野党派だけど、今回の自民の鎖国政策は素直に評価出来る。
キッシー、よくやった。
何かをするには、どこかに忖度して中途半端になあなあでやるのが一番ダメ。
そんな中でのこの鎖国はかなり感染を抑え込めてると思うよ。
ほとんどの庶民は、おセレブさんと違って外国との縁や繋がりなんざ何もない。
外国産のコロナなんだから、締め出すのは当たり前。

俺はインドのデリーで入国ビザ用の指紋を取るにに2時間かかった。ビザはすでに取得済みだったが入国の際に指紋を取られる。それも10本すべて。
端末がパチモンだから検出してくれない。
終わったときに空港には俺しか観光客はいなかった。
職員もほとんど帰っていない。
いろいろありますよ。

簡単には入国させないという意思が感じられて、とても安心しました。同じ質問を繰り返すというのも間違えを回避の手段だし、英語で略して書くより日本語で書くのもぱっと見のわかりやすさを優先しているのだと思います。
実際空港で陽性発見されているんだから当然です。

そうやって大変な思いしたはずの帰国者が、外出しなければOKと思ったのか
自宅に相手を呼び、おうちデートでオミクロン株うつしてしまいました
デート相手は隔離対象ではないので、数日間普通に生活。
咳や発熱があったのにお構いなしでスポーツ観戦までいってました
後半を読む気もしませんが
今後帰国者を見る目はさらに厳しくなると思いますよ

9時間も悪待遇で待たされた不満はよくわかるが、これは客への対応ではない。国の感染症対策として決められた国民の権利であり義務である。税金も多くかかっている。
 帰国者のみならず政府も国民もしたくてやっているわけではないことは理解すべきだと思う。

日本に新型株を持ち込まないという観点から行っていることに文句をいうべきではない。憲法がなければ、岸田さんが最初に発言したように日本人も入国を認めないのが、最高の防御策なのだから。
かわいそうだが、日本にいる多くの人は、日本人にもこの時期に入国してほしくないと考えている。

ルポライターだったら時系列に沿ってもう少し詳しく記事を書いてほしかった。
あなたの不平不満なぞどうでもいい。
窓口がなぜ7か所も分かれているのかとか、アプリ用スマホの貸し出しの具体的な内容とか。
空港でスマホ何台確保してあるんだろう。数十でも足りない気がする。
しかし、アプリが最新のOSにしか対応していないというのは当たり前のことだと思うんだけどな。

のっけから政策批判な記事だけど、コロナ対策だったら当たり前だろ
コロナは全て海外から持ち込まれてるんだから当然の対応だろ。

別にアナログだからって悪いことは無いんだよ
誰しも見えて、電気が無くても管理できるしな、必ずしも電子化が良いとは限らない
でアナログだって批判しておきながら、自分はCOCOAもインストール出来ない
古いiPhoneとは、海外に行くルポライターなのに、お粗末じゃないですかね?

成田でいじめどころじゃないでしょ。
数週間前までは国内ではコロナ感染が減ってきていた。
とはいえ国外渡航は感染のリスクは高まるから慎重さが求められるのは当然。
そこへオミクロン株が国内でも見つかったなら日本人でも入国させていい訳がない。
せっかく年末年始に向け飲食業や観光業も人が戻ってきてるのに、一部の日本人の事情で海外から変異株の持ち込みで感染が拡大し、再び自粛で時短営業などとなったら経済は停滞したまま、10万の給付金どころじゃなくなるよ。
失業者もまた増える事になる。
いつまで人を入国させて感染者を増やしているんだ。

事前に調べられなかったのかな?
このような人が多く結局時間を要しているのでは?
空港で水際対策にあたる方々の疲弊などは考えないのかな?
記事には9時間待たされたと言いますが、毎日2桁の陽性者を出す空港、水際対策の第一線で働く方々の労働環境の方が過酷かと。

単に状況を伝えるルポだったら現状がみんなに知れていい記事だったが、そこに不平不満をぶつけるのはどうかと思う。
社命かどうかしらないが、今この状況不要不急の往来は避けるべきだし、出入国時に制約があるのは容易に想像できる。隔離されるのは同じなんだから成田だろうが福岡だろうが関係ない。改善の余地ももちろんあるんだろうが、現場で危険を省みず必死に働く人に失礼きわまりない。

他の方も書いているが、こんな時期に海外に行かねばならない用があるような人なら、スマホやタブレットのデジタルギアや最新だろうし、オミクロン対応のため、どのような対応も受け入れる覚悟が必要だろう。
いくら朝日系列の現代ビジネスとはいえ、この空港検疫体制を愚弄することは許さることではない。

批判したいが為に古い携帯持ってるように思えるな。
時代に取り残されてるのに自分の場所にみんなこいって常識的に通用すると思うか?
嫌なら自分に合うところに行けば良いだろ。わざわざそんなところに来て不平を言うのは馬鹿だと思う。

大板橋さんという方がごくごく正当な扱われ方を「いじめ」と見做す御仁ということがわかりました。こういう方々がパンデミックを引き起こすのではないでしょうか。

政府と委託業者のレベルの低さに文句を言うのはお門違い。少なくとも個人の意志で化石スマホを使用しているのなら、文句はそのスマホを製造した版元に言うべき。壮絶イジメを招いたのはアップデートをしない筆者自身でしょ。

私の記憶が確かなら、PCR検査場は撮影禁止だったはずです。
記事の写真の左側に見切れている部分に、禁止事項が掲示されていると思います。
ここに掲載される以上は、許可をとられたのでしょうけど。
他にも動線や書類の処理も、そういう言い方をするなら間違ってはいないかもしれませんが、無理やり悪印象を与える言い方に感じました。誰を責めてどういう動きを引き起こしたいのか?ちょっと怖く感じました。

成田じゃなくて関空経由で帰国した友人が『過去に水際対策が甘いと言われてたけど関所がいくつもあってしっかりしてると感じた(家族がヨーロッパからUKに入る時に空港はほぼ通常どおりで質問すらなく素通りだった)。自分はガラケーだったけど帰国前にアプリが入れられないことがわかったので友人から余ってるスマホを借りてきた。』と言っていた。日本の空港がアナログなのや、説明不足だったりweb上も情報が錯綜してたりといったことは友人も言ってたけど総じて『この状況でよくやってるんじゃないか』という評価だった。

基本的には「来ないで」っていうスタンスなんだけど・・・
どうしても来なくちゃいけない理由があるならルールを守ってっていうので周知がなされているはずなんだが、文句垂れるだけなら入国しなければいいのに
なんだか、単なるクレーマーの感想文をネットにさらしているだけのような気がするから、有益な情報が欲しいよね

文句ばっかり。
国民を守るのは国の仕事ってのはその通りだと思うけど、日本国民を無条件で検疫から外せば、次は永住権を持つ人はという議論になって差別だという議論が起こるのは必定。
一度全ての人間を隔離したのは最善を尽くすという意味では英断だったと思う。
このご時世、仕事であれなんであれ、国外に出るということが何を意味するのか分かっているはず。
検疫のために古いOSに合わせろというのは理不尽だというなら、じゃあ携帯を持っていない人はどうなるのか、リスクを最小限に留めるために一時的に借りるしかないだろう。

8月に特別Visa申請による台湾出張で6ヶ月に滞在を経て帰国した時も同じで、書いてある内容見る限り新しいものは無いですね。その時は、ほぼ全土ほぼ新規一桁まで落ち着いていた台湾からの帰国で、検疫動線が新規感染者数の多い国からの到着便と一緒なので、検疫中が一番リスクが高いと思ったもんです。もっと離れてよ、って。同じ質問繰り返されるのは私も同感。何度同じこと聞くのかって、その度に密な列ができる。そこは改善して欲しいところですが、日本の水際対策は厳しい方のようで、それで良いと思います。

鎖国って言うけど、これくらい慎重でないと対処できないと思う。何も起こらなければやりすぎと批判、怒れば対応が遅いと批判。入国手続きが煩雑というだけで、入国できないわけではない。自民党は嫌いだが、岸田さんは支持する。

オミクロン株市中感染が始まれば鎖国状態にして日本人を含めた海外からの受け入れを禁止すべきだったと反省する時が必ず来る。
人道的か何か知らないがその所為で再び「規制強化」「緊急事態宣言」が発令され多くの日本国民を苦しめる事になると思う。
大を活かす為に小を犠牲にしなければならない時はあるものだと思う。

あまりにも古い端末で文句言うのは違うだろ
それだけで開発費は跳ね上がるし維持費も上がる
そもそも入国者への書類の中に帰国者アプリのダウンロードのことは書いてある以上対応機種を確認して用意しておくのがわざわざ帰国する以上筋ってもんだろ
そのためにレンタルサービスやってるんだから文句は言えない

何でサポート終了をするようなスマホ使っておいて文句ばかり記事にしてるんだ?じゃあ自分でそのシステムを開発すれば良いじゃないか、海外で生きていけばいい。公務員の紙文化は20年以上無駄だなと感じてるけど、だからといって自国の文句を言って良いという理由にはならない。双方の良い方向に働く提案と文句は違う。

初っ端からすごい被害妄想というか被害者意識の強い文章だなと思ってたら帰国者でしたか。それは大変だったでしょうね。
でもプロなら「入国が大変だった」という実感を伝えつつも「それでも日本で感染を拡げないためには大切なことだし、そもそも自分の都合で外国に出ていたにも関わらず、今の時期に帰ろうとすること自体が非常識なのだ」という客観的な視点も併せ持っていた方が宜しいかな、と…。

中国やトルコから帰国した人の話を聞いたが、座席前の人からバスに乗りたらい回しで、真ん中でも検査やら手続きで4時間かかり、座席が後ろの方の人は7時間くらいかかったのでは無いかと言っていたな。
確かにもう少しやりようあるだろうし、遅すぎで凄い文句言っていたが、コロナ禍だから仕方が無いのかも…

いじめではないだろう、警戒している真っ只中で空港のチェックが厳しいのは当たり前
こんな時に帰ってきて文句をごちゃごちゃ言う人は待機もちゃんとしないんだろうな
ただ、もっと要領良く効果的な水際対策をして欲しいと思った

最新iOSの対応機種からも漏れている機種を、現役で使っている神経がわからないです。
セキュリティの問題も有り、古いOSに対応させるなんてそちらの方が危険。費用の問題では有りません。
そんなことも分かってないライターさんの記事自体信憑性に乏しいと思います。

梅干しとレモンの場所は撮影禁止ではなかったですか?
あと、他の方法はないのかと食い下がって無駄なあがきをするから、そこでまた数十分が経過する。
数時間も要するのは、あなたのような人が多いのも原因でしょう。
空港内を延々歩くのは他空港も同じで、入国者が密にならない対策だと思います。
決められたルールを守れないなら無理に帰国しないで下さい。
そんな人が自宅待機を守るの?
こういう人が市中感染を引き起こすのだと思う。

いじめでもなんでもない。
入国できるだけありがたいと思わないといけない。入国管理のシステムはいまだザルで改善点もたくさんあるが、入国管理に携わっている人は、国内にコロナを入れないために必死で対応しているのが判らないのか?
文句を言うのなら入国しないで頂きたい。

本当に自分の都合のいい文句のパレードですね・・・。
そんなに文句言いたくなければこの時期に戻らなければよかっただけのこと。
改善点をあげればいいと思うけど、手書きでアナログというけどそっちのほうが印刷する時間とか手間をを考えたらそっちのほうが早いと思うけどなぁ。
ただ、距離を歩かせるのはエコノミー症候群を防ぐためでもあるし、待機時間が長いのは感染を防ぐため。
それを文句言ってるようだけど、感染しないためにする配慮だということになぜ気づかない?

最近やむを得ない事情で帰国した者です。確かに空港での手続きは面倒ではありましたが、仕方ない状況であると思っています。なにしろ時間とお金がかかりますね。十分な体力も。
1つ残念だと思ったのは外務省などのネットでの情報の書き方です。何かと分かりづらい。航空会社も載せていますが、解釈の仕方によっては、ズレがあるようにも受け取れますし。

水際対策を強化した繁忙期になれば、このくらいのことは容易に予想がつく。
帰国するなとは言わないけど、不満を言うのはおかと違い。
天皇杯にしてもガイドラインが守らなかった女性の行動がクラスターを産むかもしれん。
初動の国境封鎖にすべきと言う声もあるので、
帰国できただけでもよかったと感謝する心が必要。

なんだかETC付けてない車にブーイングしている声と同じ野次が飛んできそう。コロナの発生は想定外のことだから、アプリ使えない端末の人もいるだろう。
ただまぁ、この時期に国内外を行き来しなけりゃならない場合は準備したほうが良かろうね。自分が持ってるからって、いちいち持ってない人を馬鹿にするのも良くないけどね。

皆さん指摘しておられますが、アプリの件は古いOSに対応したものをつくる方が圧倒的にコストがかかるしセキュリティ上の課題も増えてしまい、その割に機能には制限が付けられてしまいます。だいたい、このような時期に出国したら、帰国時にいろいろ面倒なのは覚悟の上だと思います。それをあれこれ一生懸命対策している側が悪いかのように表現するのはミスリード極まりないと思います。
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世界の穀物、中国が買いだめ

世界の穀物、中国が買いだめ 過半の在庫手中に
チャートは語る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13CUD0T11C21A2000000/

『世界の穀物、中国が買いだめ 過半の在庫手中に
チャートは語る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13CUD0T11C21A2000000/

『中国が食糧の買い集めを加速している。米農務省によるとトウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の2割に満たない中国に積み上がっている。中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとの見方もある。

東北部の大連市。港には巨大な円筒がずらりと立ち並ぶ。その数およそ310基。国有企業の食糧大手、中糧集団(コフコ・グループ)が持つ中国最大級の食糧貯蔵庫(サイロ)だ。国内外から集めた大豆などをここに備蓄し、鉄道や船で全国に運ぶ。

中国の港に立ち並ぶ巨大な食糧貯蔵庫(20年9月、遼寧省大連市)

「食糧の在庫総量は歴史的な高水準にある」。国家食糧物資備蓄局で食糧備蓄トップを務める秦玉雲氏は11月の記者会見で胸を張った。「小麦の場合、1年半分の消費需要を満たせる。食糧供給は絶対に問題ない」

米農務省の推計データによると、2022年前半(穀物年度、期末)の世界の在庫量に占める中国の割合はトウモロコシが69%、コメは60%、小麦は51%に達する見通しだ。いずれも過去10年間で20ポイント前後高まった。中国が穀物の買いだめを続けてきたことが鮮明だ。
中国税関総署によると20年の食品輸入額(飲料除く)は981億ドル(約10兆円)と、10年間で4.6倍に増えた。21年1~9月期もデータを比較できる16年以降で最高だ。5年間で大豆やトウモロコシ、小麦の輸入額が2~12倍に急増した。米国やブラジルなどから積極的に買い付けている。牛肉や豚肉、乳製品、果物類も2~5倍に伸びた。

中国企業が海外M&A(合併・買収)を通じて輸入を支える。食肉加工大手の万州国際は21年6月、欧州の同業を買収。乳業大手の内蒙古伊利実業集団も19年、ニュージーランド乳業大手を買収した。

食品の価格は世界的に高騰している。国連食糧農業機関(FAO)が算出する世界の11月の食料価格指数は1年前より約3割高い。資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「中国による買い占めが価格高騰の一因だ」と説明する。

中国が穀物などの輸入を増やすのは、国内での生産が追いついていないためだ。経済成長で豚などの飼料用需要が高まり、外国の良質な農産品を求める消費者も増えた。一方、国家統計局によるとコメや小麦などの食糧生産量と農作物の作付面積は15年以降頭打ちだ。中国の農業に詳しい愛知大学の高橋五郎名誉教授は「中国は農地の分散化や土壌の汚染で生産性が低い。都市部への農民の流出もあり、生産量は今後も伸び悩む」と話す。

習近平(シー・ジンピン)国家主席はかねて「食糧安全は国家の重要事項だ」と強調してきた。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は4月に食べ残しを禁じる法律を可決、共産党と国務院(政府)も10月末に食糧の浪費を減らす具体策を各部門に通知した。全人代は今後、別の「食糧安全保障法案」も審議する。

50代以上の中国人は大躍進や文化大革命による食糧不足を経験した。「我々の世代は多かれ少なかれ、飢えた記憶がある」。国営新華社によると、習氏はかつてこう述べた。食糧不足は国民の不安に直結する。中国の歴代王朝を倒した反乱は飢餓も一因となった。近年、米国やオーストラリアとの関係悪化で輸入環境が激変するという不安材料もある。在庫量を増やすのは危機感の表れといえる。

国連によると、世界で飢餓に苦しんだ人は20年に7億人を超え、過去5年で1億人以上増えた。高橋名誉教授は「飢餓は先進国全体の責任だが、中国の責任はより重い。企業による農業参入などで生産量を増やし、食糧偏在の解消に貢献すべきだ」と話す。(大連=渡辺伸、宗像藍子、グラフィックス 貝瀬周平)

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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別の視点

この調査報道には驚かされた。

中国が穀物の国内在庫を積み上げる理由の中には、米国など民主主義陣営との対立が深まるなどして、輸入量が将来細るリスクに備える面もあるのだろうか。

日本の戦国時代、籠城する前に穀物を買い集めて城内に備蓄した、という話を連想してしまう。

もう一つ、思い出すことがある。大学時代、中国現代史を専攻している同級生がよく「毛沢東は中国の人民を食べさせることができただけで大きな功績だ」と言っていたこと。大躍進政策の失敗もあり、そういうことではないだろうと筆者は思うのだが、中国という国の指導者には、食料確保というのは非常に重大な問題だという、歴史に根差した意識があるのかもしれない。

2021年12月20日 8:58 』

[FT]アフガン退避に学ぶ危機管理

[FT]アフガン退避に学ぶ危機管理
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB135KE0T11C21A2000000/

 ※ こういう「危機事態」、「緊急事態」に紙とハンコとファックスで「立ち向かおう」としているどっかの国もある…。

 ※ まあ、かえって「効率的」かもな…。

 ※ 「デジタル化」とは、「コンピューター(電子計算機)」の「支援」を受けれるようにしよう…、という話しだ…。

 ※ しかし、どこまで行っても「支援」であって、最後は「人力」(人間の頭脳)頼みとなる…。

 ※ AIというものも、「電子計算機」に計算(演算)させるという点では、変わりは無い…。ちょっと、「並列処理」「行列演算」に長けている…、というだけの話しだ…。

内部告発した元英外務省職員のラファエル・マーシャル氏(25)によると、退避希望者からのメールにはまず、条件に該当すれば青いフラグが、該当しなければ赤いフラグが付けられ、それから詳細が一覧表にまとめられた。既読だが未対応のメールには黒いフラグが立てられた。フラグが一切付かなかったメールもある。危機に際して送られてきたメールは25万件に上り、外務省は多いときには1日1万9000件に対応しようとした。受信トレイはあふれ返り、必要な人々を救い出せなかった直接の要因となった。

マーシャル氏の報告書はマンネリ職場にはおなじみの内容だろう。危機への備えが足りなかった。2020年に新型コロナウイルスの感染拡大でメールが殺到した時の教訓が生かされなかった。部門ごとにシステムが異なり、同僚を的確にサポートできなかった。派遣された兵士らはソフトの使い方を知らなかった。現地の言語や事情に関する知識が不十分だった。3交代制で業務を回しても重要局面で人手が足りず、在宅勤務中のスタッフと連絡が取れなかったり、官僚のワークライフバランスがやたらと重視されたりした。

当時のラーブ外相や、危機が深刻化しても休暇を切り上げなかった外務省事務方トップのフィリップ・バートン氏などの不適切なリーダーシップにも批判が向けられたのはしかるべきだ。
「全てを把握する業務の複雑さとペースに圧倒」

最終的には約1万5000人を退避させることができた。それでもこの大失態は、ささいな管理上の問題も切迫した場面では大きな落とし穴になりかねないことを改めて教えてくれる。

18年に著された「巨大システム 失敗の本質」にも、アフガン危機ほどの規模ではないにせよ、類例がいくつも挙げられている。米ディスカウントストア大手のターゲットは13年、カナダ進出を狙い、非常に厳しい日程で複雑な供給網の管理システムを構築しようとして失敗した。不正確なデータが入力されて倉庫には在庫があふれる一方、店舗の陳列棚は空っぽだった。

米フォード・モーターのリコール問題も同根だ。1973年にリコールの責任者になったデニス・ジョイア氏は欠陥車「ピント」を早期に回収できなかった理由について「想定を含めたリコール件数があまりに多く、全てを把握する業務の複雑さとペースに圧倒された」と論文に記した。会社に届いた膨大な情報が機械的に処理されていたことも問題視し、そのためにピントの衝突事故に適切な倫理的対応がとれなかったと釈明した。

マーシャル氏はたとえ業務の遂行が完璧だったとしても、救出できたのは希望者の1~5%にとどまっただろうと推測する。だが肝心なのはそこではない。「確かに困難を極める判断だったが、私が気になるのは判断に至る過程がひどかったということだ」

基本的な管理ミスでマーシャル氏をはじめ職員がこのように追い込まれ、上司らは面目を失った。

By Andrew Hill

(2021年12月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

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グアテマラ

グアテマラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%82%A2%E3%83%86%E3%83%9E%E3%83%A9

※ ここも、山岳部と平野部に分かれている国家だ…。

※ 都市部と農村部が、半々くらいの構成か…。

※ まあまあ、まんべんなく居住しているようだ…。

※ 2011年の統計では、「過疎地域」が少し拡大したようだ…。

※ 残念ながら、首都(グアテマラ市)近郊以外は、全土にわたって「貧困状態」のようだ…。

※ 2009年の落ち込みがひどいが、「リーマンショック」が「ラテン系労働者」をも直撃し、海外送金なんかが激減したんだろう…。

※ ここも御多分に漏れず、植民地支配を受けたから、「民族構成」は様々だ…。

※ おまけに、アフリカから「労働者」が導入されたから、その子孫及び先住民族との混血の子孫も存在する…。

『国民

マヤ系住民

詳細は「グアテマラの人口統計」および「w:Demographics of Guatemala」を参照

貧困問題が恒常化しており、国民の生活水準は全体に低い。平均寿命は72歳。識字率は69.3%、人口の10%が国民全体の所得の47%を占める一方、国民の52%が貧困層に属する。

都市部と農村部の貧困差も大きく、地方農村では、貧困層が76%に達する。国民の大多数を占めるマヤ族など先住民は、概して零細な小規模農業に従事し、また多くはスペイン語の読み書き能力を持たないため、ほかの職業に就く機会も少ない。
民族

グアテマラの民族は、60.7%は非先住民族として分類されており、その内訳はラディーノが51%(Ladino、ヨーロッパ系と先住民族の混血およびスペイン語を母語とする先住民族)およびヨーロッパ系が8%となっている。マヤ系先住民族が41.3%(内訳はキチェ 9.1%、カクチケル族 8.4%、マム(Mam)7.9%、ケクチ(Q’eqchi’)6.3%、その他のマヤ系民族10.6%)、先住民族のシンカ(Xinca)が0.22%、アフリカ人と先住民族の混血のガリフナ(Garifuna)が0.04%である(2002年センサス)。

先住民はおもにマヤ系住民が多数を占め、人種的に先住民でも非先住民的な生活様式(スペイン語の使用)を行う先住民はラディーノ(非先住民)と呼ばれ、メスティーソと同様に扱われる。白人系住民は植民地時代以来からのスペイン人の子孫がもっとも多いが、19世紀にプランテーション農業のためにヨーロッパから移民が導入され、ドイツ人、フランス人、イタリア人、スイス人、ギリシャ人などが、アジアからもアラブ人(シリア人、レバノン人、パレスチナ人)、トルコ人、ユダヤ人、中国人、日本人などが導入された。アラブ人の多くが商業に従事しており、商業で得た資金がアラブのテロ組織に送金されているとも言われている。なお、グアテマラはラテンアメリカで最初に日本人が移民した国である。

近年はグアテマラ人の近隣諸国への出稼ぎや移民も多く、アメリカ合衆国やメキシコ、カナダ、ベリーズなどに多くのグアテマラ人が居住している。特にアメリカ合衆国には約150万人以上のグアテマラ人が居住しているが、ほとんどが不法移民であり、毎年合衆国からは約3万人、メキシコからも約3万人が強制送還されている。

言語

グアテマラの言語分布地図

言語はスペイン語が公用語とされており、国民の6割程度が使用している。残りの4割は先住民族の言語を使用する。地方では特に21種類のマヤ系言語が用いられているほか、シンカ語やアラワク語族のガリフナ語など、非マヤ系言語も用いられている。DECRETO NÚMERO 19-2003によれば、23種類の言語がグアテマラの国語として認められている。
宗教

宗教は、国民の3人に2人がローマ・カトリック教徒でもっとも多い。しかし、近年ではプロテスタント信者の人口の伸びが著しく、特に福音派の牧師であるエフライン・リオス・モント将軍政権下で顕著であった。グアテマラ人の3分の1はプロテスタント信者で、福音派とペンテコステ運動派が特に多い。少数ながら、ユダヤ教徒とムスリム(ユダヤ人は1万人以上、アラブ人は約500人ほど)も居住している。

ゲリラとグアテマラ政府の間で締結された1996年の平和条約により、先住民族の文化が保護されるようになって以来、伝統的なマヤ民族の宗教も復興の勢いを見せており、グアテマラ政府はすべてのマヤ遺跡で宗教儀式を行えるように祭壇を整備する条例を制定している。

各宗教の信者数の割合

国勢調査年 ローマ・カトリック プロテスタント 無宗教 その他
(1940) 97.0% 2.0% 0.3% 0.7%
(1978) 80.3% 17.4% 1.4% 0.9%
(1980) 76.9% 19.1% 3.0% 1.0%
(1982) 72.4% 22.2% 4.4% 1.0%
(1986) 62.5% 30.0% 6.2% 1.3%
(1991) 65.0% 21.0% 12.0% 2.0%
(2001) 58.3% 25.2% 14.2% 2.3%
(2006) 56.9% 30.7% 10.2% 2.2%
(2010) 47.3% 38.7% 11.6% 2.4%

貧困プロファイル グアテマラ共和国(2012 年度版)
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12115119.pdf

グアテマラ共和国 JICA 国別分析ペーパー
独立行政法人 国際協力機構 2021 年 4 月
https://www.jica.go.jp/guatemala/ku57pq0000046c91-att/jcap.pdf

先住民衝突、13人死亡 グアテマラ

先住民衝突、13人死亡 グアテマラ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121900290&g=int

『【グアテマラ市AFP時事】中米グアテマラの警察は18日、西部のマヤ系先住民の村々による土地をめぐる争いが衝突に発展し、少なくとも13人が死亡したと明らかにした。境界線で対立し昨年も衝突が起きていた。ジャマテイ大統領が「100年以上も続くいがみ合いだ。土地を守るという名目で多くの村で多くの人が殺されてきた」と嘆き、話し合いの場を昨年、設けたところだった。』

ドイツ、「脱原発」延期論も時すでに遅し

ドイツ、「脱原発」延期論も時すでに遅し
フランクフルト支局 深尾幸生
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13AYU0T11C21A2000000/

 ※ 一国の「エネルギー政策」、「電源構成をどうするか」は、その国の行く末を左右する…。

 ※ 安易に「再生可能エネルギー優先」に舵を切って、「電力の安定供給」が確保できなければ、「大惨事」となる…。

 ※ 大体、「医療機器」なんてのは、「電気が来なければ、ただの”ガラクタ”」だ…。
 ※ 電力供給が止まれば、まず「透析患者」から「亡くなっていく」だろう…。「電気モーター」の”カタマリ”だからな…。

 ※ 今般、コロナ肺炎で大活躍した”CTスキャン”なんてものも、ご同様だ…。

 ※ 特に、「発電事業」は、巨大装置産業だから、そうそう簡単に「方針転換」はできない…。

 ※ 左翼は、そこら辺の認識不足で、スイッチ切り替えるように”ポコポコ”電力供給が可能だと思っているから困るよ…。

 ※ 『ドイツの決断は議論が膠着しているようにみえる日本にも参考になる部分が多い。』とか言っているが、それも強固な「独仏枢軸」があればこその話しだ…。

 ※ 独が、どれくらい仏から「買電してるか」知ってて言ってるのか…。

 ※ 仏の電源構成は、7割が「原子力発電」であることを、知ってて言ってるのか…

『2022年末にドイツで全ての原子力発電所の運転が終了するまであと1年となった。11年にメルケル前首相が決めた「脱原発」は、最終盤に来て電力価格の上昇などで延期を求める声も大きくなっている。だが、新政権や電力会社は「ノー」を突きつけ、時すでに遅しの状況だ。

「一つの時代が終わる」

北西部ニーダーザクセン州のグローンデ原子力発電所。今年いっぱいで37年の歴史に幕を閉じる。同州のオラフ・リース環境・エネルギー相は1日に発電所を訪れ「この地域にとって一つの時代が終わる。何十年にわたって安全に運転してくれた従業員に敬意を表する」と述べた。

ミヒャエル・ボンガルツ所長は「大みそかに静かに発電を止める。発電所の状態が良いだけに悲しい瞬間となるだろう」と話す。同じタイミングで南部バイエルン州のグンドレミンゲン原発などほかの2基も運転を終了し、残るは22年末までの3基だけとなる。

21年12月で運転を終了するグンドレミンゲン原子力発電所(独バイエルン州)=ロイター

ドイツの脱原発は東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、11年5月に当時のメルケル政権が決めた。当時2210万キロワットあった独国内の原発の発電能力は年内のグローンデ原発などの停止で429万キロワットと約5分の1になる。10年は電力全体に占める原子力の割合は22%を占めていたのに対し、20年には11%に減った。

ドイツの世論はおおむね脱原発を支持してきた。19年に決めた脱石炭と同時進行させる劇的な変革だが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーと天然ガス火力による代替がうまくいっていたからだ。

だが、脱原発の完了を約1年後に控えたこの秋以降、見直しを求める声がにわかに大きくなってきた。9月の総選挙を戦っていた当時の最大与党キリスト教民主同盟(CDU)の首相候補だったラシェット議員は「脱原発、脱石炭の順番は誤りだった」と発言、党重鎮のメルツ議員も「わが党の多くは今日、拙速に脱原発を決めたことを後悔している」と述べた。

背景にあるのは天然ガス価格の高騰だ。昨冬の寒さによる在庫不足に、新型コロナからの経済回復による需要急増、風力発電の出力低下などの複合的な要因が重なり、欧州の天然ガス価格は春すぎからみるみる上昇。指標価格であるオランダTTFは10月上旬、過去最高となる1000キロワット時あたり約150ユーロと1年前の12倍の高値をつけた。企業や家計の負担は高まった。

安定電源、脱炭素電源として再評価

ドイツを本拠とする工業ガス大手リンデのスティーブ・エンジェル最高経営責任者(CEO)は独紙ハンデルスブラットのインタビューに「安定電源として原子力は必要だ。再生エネだけだと電力価格は極端に高くなる」と政策の見直しを求めた。再評価のもう一つの理由は脱炭素電源としての原発の位置付けだ。

11月に英調査会社ユーガブが実施した調査では、ドイツの回答者の22%が原発は温暖化対策に「非常に重要」と答え、31%が「太陽光や風力ほどではないが少なからず役割はある」と答えた。「全く必要ない」と答えたのは28%だった。19年に独調査会社カンタールが実施した調査では60%が22年末かそれより早い脱原発を支持していた。

だが、世論の変化で脱原発が見直されるかというと、その可能性は限りなく低い。年末に運転終了するグンドレミンゲン原発などを運営する独電力大手RWEのマルクス・クレッバー社長に11月、延長の是非について聞いた。すると「正直に言ってこの問題を議論する気にならない。10年前から運転終了日に向け計画を立て、全てを最適化してきた。誰かが延長を望んだとしてもそれは技術的に不可能で、莫大な投資と時間が必要になる」と明快だ。他の電力大手、独エーオンと独EnBWも独メディアに「問題外」と切り捨てている。

ドイツの新政権は連立合意で脱原発の堅持を明記した=ロイター

8日に発足したドイツの新政権も延長や再検討に否定的だ。そもそも連立を組む3党のうち緑の党は1980年代の反原発運動に端を発し、ショルツ首相のドイツ社会民主党は緑の党と連立を組んだ2000年に最初の脱原発政策を打ち出した経緯がある。今回の連立合意でも「我々はドイツの脱原発を貫く。再生エネの拡大と利用を明確に約束している」と明記した。

温暖化ガス削減に原発を活用する方針を打ち出した英仏と異なる道をドイツは歩む。新政権は30年の電源構成に占める再生エネの比率を従来目標の65%から80%に引き上げた。呼応するようにRWEは30年までに再生エネや水素に500億ユーロ(約6兆5千億円)を投資し、再生エネ主体に変貌する。

将来を委ねるのは原発より再生エネ

猛スピードで風力や太陽光を整備しながら、天然ガス火力を水素活用までの「過渡的な電源」と位置付け、非常時のバッファーとして活用する。放射性廃棄物の問題を先送りしながらコストも上昇する原発に頼るよりも、再生エネに将来を委ねたほうが安上がりで国民の支持も得られるとの判断だ。

ドイツでは他の多くの国と同様に高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地はまだ決まっていない。一度は1970年代に独北部ゴアレーベンの鉱山が最終処分場に指定されたが、長年にわたる抗議に加え、安全性に疑問が生じたため2013年に撤回し、20年に鉱山の永久閉鎖が決まった。また、独シンクタンクのアゴラ・エナギーヴェンデによると原発の新設・運用コストは太陽光や陸上風力の3倍、洋上風力やガス火力の2倍以上になっている。

電力は国家の根幹だ。安定供給が最優先であることは言うまでもない。そのうえでどう脱炭素を進めるか、原発をつなぎと見るのか新設を含めて長期に活用するのか、放射性廃棄物はどう処分するのか、論点は多い。ドイツの決断は議論が膠着しているようにみえる日本にも参考になる部分が多い。

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授
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分析・考察

やや誤解を招くタイトルで、原発に関しては、ドイツでは賛否がきれいに分かれているので、「脱原発派」の人が後悔することはありません。

延期を望むのはもともと原発推進派の人々で、メルケルの決断を非常に苦々しく思っているでしょう。

新政権には、迷いも後悔もありません。方向性は明白ですが、過渡期のエネルギー供給に危うさがあることは確かです。

そこは、ガスや欧州電力網でしのぐことになるので、フランスの原発や周辺国のそれほどクリーンでない電力が入って来ますが、逆に現時点ではドイツから輸出もしています。

20年先を考えれば、多少無理があってもここで決断することが、競争力向上につながる可能性は大いにあると思います。

2021年12月20日 14:19 』

中国が0.05%利下げ 1年8カ月ぶり、景気停滞に対応

中国が0.05%利下げ 1年8カ月ぶり、景気停滞に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM17CQQ0X11C21A2000000/

『【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)が20日発表した2021年12月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は1年物が3.80%だった。11月までの3.85%から0.05%引き下げた。利下げは20年4月以来、1年8カ月ぶりだ。消費の伸び悩みや不動産開発の停滞で景気の減速感が強まっており、金融緩和を強化する。

1年物のLPRは優良企業に適用する貸出金利の参考となる。人民銀は毎月公表し、事実上の政策金利と位置づける。実際の融資金利は貸出先の信用リスクや事務費を上乗せして決まる。住宅ローン金利の目安とされる5年物は4.65%のままで、20年5月から据え置きが続いている。

10月下旬から新型コロナウイルスの感染が再拡大し、省をまたぐ出張や旅行への制限が強まった。外食や娯楽など接触型消費も打撃を受けた。11月の実質小売売上高は前年同月比0.5%増にとどまり、上昇率が縮小している。

政府の規制強化で不動産開発投資も落ち込んでいる。11月まで3カ月連続で前年同月を下回った。中小零細企業は資源高に伴うコスト上昇にも直面し、収益の悪化は雇用にも響いている。11月の都市部の新規雇用は前年同月より18%減った。

人民銀は15日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を0.5%下げた。引き下げは7月以来だ。中小零細企業の資金繰りを支援する狙いだ。計1兆2000億元(約21兆円)の長期資金が市場に放出されるという。

人民銀はこれまで預金準備率の引き下げやオペの拡充を通じて、資金供給を増やしてきた。利下げという抜本的な金融緩和にも踏み切ることで、景気減速を食い止める姿勢を鮮明にした格好だ。

【関連記事】中国新規雇用18%減、3カ月連続 消費停滞に拍車

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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

この記事のポイントは、最後にある「人民銀はこれまで預金準備率の引き下げやオペの拡充を通じて、資金供給を増やしてきた。利下げという抜本的な金融緩和にも踏み切ることで、景気減速を食い止める姿勢を鮮明にした格好だ」という部分。

と言っても利下げは1年物のみで、幅は0.05ポイント。景気減速への一層の対応を迫られる中、まずは打診的に、人民銀行がさらなる金融緩和強化に踏み出したというアナウンスメント効果も意識ながら、小幅に動いたのだろう。

ちなみに前回(20年4月)の利下げ幅は0.2ポイントだった。22年秋に共産党大会を控える中、経済情勢の安定は政治的に重要。今後も情勢にらみの機動的な政策運営が予想される。
2021年12月20日 11:39 』

台湾住民投票、米国産豚肉の輸入継続決定 政権側が勝利

台湾住民投票、米国産豚肉の輸入継続決定 政権側が勝利
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM17BID0X11C21A2000000/

 ※ 反政権派にとっては、とんだ「やぶへび」だったな…。

 ※ 「政権への不信任」どころか、強固な「信任」が示された形だ…。

 ※ 某国の爆撃機を飛ばしての「威嚇」も、逆に作用したと見える…。

『【台北=中村裕】台湾で18日、約3年ぶりの住民投票が実施された。1月に全面解禁したばかりの米国産豚肉の輸入を再び制限するかが最大の焦点だったが、従来通りの輸入継続が決まった。政権は結果次第で、米国との通商関係などに影響が出ると警戒感を強めたが、難題をひとまず乗り越えた。

「米国産豚肉の輸入制限」に反対した票は約413万票で、賛成票は約393万票だった。親中派で最大野党の国民党が中心となり提案した。反対票が賛成票を上回り、同豚肉の輸入を再び制限する提案は却下された。

仮に提案が成立すると、米国産豚肉の全面解禁から1年足らずで再び輸入が制限される予定だった。法的に2年間は決定を覆せず、米国の強い反発が予想された。

蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は18日夜、「台湾の人々が国際社会に積極参加したいことが明確になった」とする談話を発表した。

米国産豚肉を巡っては、米国側が約20年にわたって台湾市場に開放を求めてきた。だが台湾は米国産豚肉の一部に含まれる成長促進剤を問題視し、全面解禁を拒否してきた。

蔡氏率いる民主進歩党(民進党)は、中国からの統一圧力が強まるなか、多方面でさらなる米国の力が必要だと判断。最後は、国民党の猛反発を押し切る形で長年の問題に終止符を打ち、今年1月に輸入を全面解禁した経緯があった。

政権は9月に申請した環太平洋経済連携協定(TPP)加盟にも影響を与えかねないと警戒した。「TPP加盟国は方針の定まらない台湾を信用せず、歓迎されない」(台湾の専門家)とみられていたためだ。

今回の住民投票では、液化天然ガス(LNG)受け入れ基地(桃園市)での建設反対、第4原子力発電所(新北市)の稼働など、全4件の賛否が問われた。国民党が中心に提案した4件は全て却下され、民進党政権が「勝利」する形となった。投票率は41%だった。』

ロシア、米欧と緊張緩和遠く 一方的提案で「取引」狙う

ロシア、米欧と緊張緩和遠く 一方的提案で「取引」狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1836B0Y1A211C2000000/

『【モスクワ=石川陽平】ロシアは17日に欧州安全保障の新たな合意案を公表した。北大西洋条約機構(NATO)の拡大停止や東欧からの事実上の軍撤収などを一方的に求めている。米欧との協議が難航するのは必至で、緊張緩和は見通せない。

ロシアが公表したのは米国との条約とNATOとの協定の2つで、両案でNATOの東方拡大停止を求めた。米国との条約案には旧ソ連諸国との軍事協力を発展させないことや、中距離ミサイルや核兵器の配備を自国内に限ることを盛り込んだ。

NATOとの協定案では、欧州での軍配備について、NATOの東方拡大前の1997年までの状態に戻すことを求めた。ロシアのプーチン大統領はかねて東方拡大をしないとの約束をNATOが破ったと批判していた。ロシアは16日までに両案を米国とNATO加盟国に提示した。

ロシアが新たな合意を提案したのは、対立する米欧の軍事力が迫り、自国の安全保障が脅かされているとの懸念を強めているためだ。隣国のウクライナがNATO加盟の動きを強め、ロシア側との東部紛争でも武力解決を試みているとも批判する。

これに対し、米欧はロシアがウクライナへの軍事侵攻を計画していると警戒を強める。欧州連合(EU)は13日の外相理事会でさらなる厳しい制裁が必要になるとの認識で一致。「政治的、経済的代償を伴う」(ボレル外交安全保障上級代表)とロシアをけん制した。

米欧はロシアとの安全保障を巡る協議は拒否していない。米ロ首脳は7日のオンライン協議を通じて対話を継続することで合意した。タス通信によると、17日には米バイデン政権高官がロシアと協議する用意があると語った。

米欧はロシアとの安全保障を巡る協議は拒否していない。米政府は来週にも協議の進め方についてロシア側に通知する見込み。両国は早期の首脳協議も模索する。

問題はロシアの要求のハードルがあまりに高く、歩み寄りが難しいことだ。同高官は17日「受け入れられない項目がいくつかある」と指摘した。特に、NATOの東方拡大の停止などは原則的に容認できない内容だ。

ロシアの外交専門家アンドレイ・コルトゥノフ氏は「義務を伴う合意文書の締結を求めるのは非現実的だ」として、プーチン政権が米欧との「取引」を狙う可能性があると分析する。東部紛争でのウクライナの軟化や、同国のNATO加盟の事実上の見送りなどが示されれば、ロシアが当面の緊張緩和に応じるとの見方もある。』

中国企業、時価総額トップ10圏外に 米中対立で株安続く

中国企業、時価総額トップ10圏外に 米中対立で株安続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB178XO0X11C21A2000000/

『世界の株式時価総額トップ10から中国企業が消えた。米中対立の激化や中国政府による規制強化を背景に株安がとまらない。米中の「資本市場の分断」が進めば世界の投資マネーを集めてきた中国企業の地盤沈下が続く可能性がある。

QUICK・ファクトセットによると、前週末時点で騰訊控股(テンセント)の時価総額が11位に転落し、すべての中国企業が10位以下になった。2020年末時点ではテンセントが7位、アリババ集団が9位だった。テンセントの時価総額は61兆円と6位だった2月のピークから4割下落している。アジアで時価総額が最大の企業は10位の台湾積体電路製造(TSMC)となった。

中国経済への期待から上海総合指数が最高値を付けた07年の年末時点では、時価総額トップ10のうち4社を国有企業の中国石油天然気(ペトロチャイナ)など中国企業が占めていた。リーマン・ショック以降はテンセントやアリババ集団などテック企業が、巨大な自国市場や新たなビジネスモデルを武器に時価総額を高めていた。

中国政府は海外に上場する中国企業による米国などへのデータ流出を警戒し規制を強化している。3日には中国配車最大手の滴滴出行(ディディ)が米国上場から5カ月での上場廃止を決めた。

一方、バイデン米政権は圧力を強めている。16日、中国の人権侵害や軍事開発に関わったとしてドローン(無人機)大手のDJIなど42社・団体に制裁を科すと発表した。米国人の証券投資を禁じたり事実上の禁輸措置を課したりする。中国株の先行きは「米国がどこまで本気で中国への資金の流れを止めるか」(第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト)にかかる。』

中国、アフリカ・中東で軍事拠点計画 米国が警戒

中国、アフリカ・中東で軍事拠点計画 米国が警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070CS0X01C21A2000000/

『【ワシントン=中村亮、北京=羽田野主】中国がアフリカや中東で新たな軍事拠点の確保を探っている。中国軍のグローバル展開を進めて米国に対抗する狙いとみられ、バイデン米政権は懸念を強めている。軍事をめぐる米中競争がアジア太平洋から広がってきた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、中国はアフリカの赤道ギニアで軍事基地の確保を目指している。艦船が軍事物資を補給したり、補修作業をしたりする拠点となる可能性があると米国はみている。米情報機関は2019年ごろから軍事基地の確保に向けた中国の動きがあり、注視してきたという。

赤道ギニアは米本土と同じく大西洋に面しており、米国の危機感は強い。米政府高官によると米政権は赤道ギニアに対して「中国の潜在的な活動が安全保障上の懸念にあたる」と伝えた。米国防総省のカービー報道官は12月上旬の記者会見で軍事力を背景に「中国がアフリカ諸国に対して威圧的行動をとる」との懸念を示した。

中国は17年、海外拠点として初となる軍事基地をアフリカ東部ジブチに設けた。ジブチはインド洋と紅海を結ぶマンダブ海峡に面する要衝だ。21年に入り、中国がジブチの軍事基地で空母の受け入れ施設を完成させたことも判明した。最新鋭の強襲揚陸艦も停泊できる体制を整えた。

米軍基地が近くにあり、米軍のパイロットが中国軍からレーザー照射を受けることがあったとされるが、米本土からは遠く、米国の安保への影響は比較的小さいと位置づけられてきた。ここにきて中国は米国などの「自由で開かれたインド太平洋」構想に対抗する動きをみせている。

米メディアによると、中国はアラブ首長国連邦(UAE)でも軍事向けと疑われる施設の建設を秘密裏に進めていた。バイデン政権が2国間関係を脅かすとUAEに警告し、建設は中止になったという。米国が中国への機密流出を懸念し、UAEが調達を目指す最新鋭ステルス戦闘機F35を巡っても米・UAE間に隔たりが生まれた。

国防総省は11月に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国がアジア諸国に加え、ケニアやタンザニア、アンゴラ、セーシェルでも軍事拠点の確保を狙っていると分析した。中国軍が将来的に世界での米軍の作戦を妨害する可能性があると主張した。

オースティン米国防長官も4日の演説で「中国は部隊の海外展開や軍事基地のグローバルネットワークの確立に向けた能力を向上させている」と危機感を表明した。

中国共産党系の環球時報(英語版)は7日付の紙面に匿名の軍事専門家の話として「WSJの記事は不正確で中国脅威論をあおっている」と批判する記事を掲載した。

習近平(シー・ジンピン)指導部が東・南シナ海からインド洋まで中国軍の広域展開を目指しているのは疑いがない。1月に改正国防法を施行し軍の目標に「海外利益の保護」を明記した。アフリカや中東など海外に進出する中国企業や在外中国人などを守るのが目的だ。

広域経済圏構想「一帯一路」を巡る海上交通路(シーレーン)の防衛にも意欲をみせている。習氏は20年10月に赤道ギニアの大統領と国交樹立50周年で祝電を交換している。そのなかで「一帯一路の共同建設と中国アフリカ協力フォーラムの枠組みでの実務協力を深化させよう」と呼びかけている。

米中は台湾海峡や南シナ海をめぐって対立してきたが、今後はアジア太平洋以外の地域で競争が激しくなる可能性がある。米国が中国対抗に向けてインド太平洋地域にヒト・モノ・カネを重点配分するほど、中東やアフリカが手薄になって中国に付け入る隙を与えかねない。

【関連記事】

・「弱ぶる米国」と「強がる中国」 非対称な軍事対立
・[FT]中国、アフリカ支援減額 「債務のわな」批判に配慮 』

キリンのミャンマー合弁暗雲 従来型のリスク管理に限界

キリンのミャンマー合弁暗雲 従来型のリスク管理に限界
編集委員 渋谷高弘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH083EO0Y1A201C2000000/

 ※ 仲裁とは、お互いが納得する「仲裁人」をあらかじめ定めておき、その「仲裁人」の「仲裁判断」には、「従う」ということを「約束(契約)」しておくという形の「紛争解決方法」だ…。

 ※ こういう風に、「国と国とをまたぐ、”渉外案件”」は、紛争解決が相当に困難となる…。

 ※ 「裁判」「判決」至上主義的な発想をする人も多いと思うが、こういう”渉外案件”の場合、どの国の法律が適用されるのか、どの国のどの裁判所が管轄権を持つのか…、という「出発点」自体が、「紛争」となる…。

 ※ いずれ、あらかじめの「契約」が拠り所となるが、「想定外」「取り決め(契約)外」のことが生じることが多々ある…。

 ※ ましてや、このキリンの問題のように、「経済的な利益」以外のことが、「問題となること」は、「想定して」いないだろう…。

 ※ 「経済活動」とは、「互いに経済的な利益を得ること」が話しの中心で、「国際社会における、正義を追求すること」は、本来の活動目的ではなかったハズだ…。

『キリンホールディングス(HD)がミャンマーにおける国軍系企業との合弁解消で苦闘している。国軍系企業に持ち分を手放してもらうようシンガポールで国際仲裁に打って出たが、前途は険しい。国軍系企業は現地の裁判で先行している。国際仲裁は従来の事業リスクの回避策としては有効だったが、「人権」「環境」といった新たなリスクに対応するため、企業は意識改革や事前調査を強める必要がある。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

「キリンとしては合弁を解消した上で事業を継続したい」(磯崎功典社長)。キリンは6日、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)に仲裁を申し立てた。仲裁をテコに、キリンHDが51%、国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)が49%出資する現地の合弁ビール会社「ミャンマー・ブルワリー」について、MEHLの持ち分の売却を迫る戦略のようだ。

ミャンマーでは2月に国軍によるクーデターが発生した。キリンはMEHLとの交渉で、別の現地企業などにMEHLの持ち分の売却を促す考えだった。しかしMEHLは非協力的で、11月にはキリンに無断で合弁会社の清算をミャンマーの裁判所に申し立てた。キリンは「合弁契約などに違反している」と反発し、国際仲裁に踏み切った。

会社清算の司法手続きが先行

とはいえ、キリンにとって情勢は厳しい。17日には、ミャンマーの裁判所で第2回目の手続きが進むなど、合弁会社を清算する案件が先んじる。対する国際仲裁の手続きは一般には1~2年以上かかるため、現地の司法手続きが先行する。仮にキリンに不利な結論が出た場合、キリンは「(日本とミャンマー両政府が結んだ)投資協定に基づく政府間交渉という場も使わせてもらう」(磯崎社長)とする。

数年後に国際仲裁でキリンに有利な判断が出ても、MEHLが従う公算が大きいとはいえない。ミャンマーは仲裁判断を尊重することを定めた国際条約に加盟している。ただ、同国の仲裁法は「ミャンマーの国益に反する場合は、承認・執行を拒否できる」と規定する。MEHLはこの規定を盾に、仲裁判断に従わない可能性がある。いずれにせよ、キリンにとって先行きは極めて不透明だ。

従来の国際ビジネスの感覚でいえば、キリンのリスク管理に不備があったわけではない。SIACに仲裁を申し立てられたことがそれを証明する。合弁事業では紛争となった場合に備え、解決手段を契約で合意しておくのが一般的だ。現地の裁判では不利になりかねないからで、仲裁地はロンドンやシンガポール、香港などが選ばれることが多い。

日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると、2020年にSIACに申し立てられた仲裁は1000件を超え、世界シェアはトップ級。国際仲裁に詳しいシンガポール在住の弁護士は「SIACの利用が盛んなのは、中立的な判断が期待できるからだ」と話す。シンガポールで仲裁に持ち込めたことで、キリンは合弁契約で紛争への備えを怠っていたわけではないといえる。

スズキやドコモも国際仲裁を利用

これまで合弁事業や国際的な資本提携で生じた紛争は、想定した利益やシナジー(相乗効果)が出ないなど案件の成否に関わる案件が多かった。紛争の解決に、国際仲裁の提起が奏功したケースもある。よく知られるのが、11年から16年にかけてのスズキと独フォルクスワーゲン(VW)との資本提携解消問題だ。

スズキと独フォルクスワーゲン(VW)との資本提携解消問題では国際仲裁の提起が奏功した(浜松市、スズキ本社)

スズキは経営の独立を求め、筆頭株主だったVWの保有するスズキ株19.9%の買い取りを巡りロンドンで仲裁を申し立てた。株の売却を渋るVWとの争いは激烈だったが、15年8月に「VWに保有するスズキ株の売却を命じる」などとの仲裁判断を得て、スズキは約4600億円(当時の為替レート換算)で自社株を買い戻すことができた。

NTTドコモも、14年からインドの財閥タタ・グループと合弁解消を巡って対立。不振の現地合弁会社に対する26%の出資分の買い取りをタタ側に求め、15年にロンドンで仲裁を申し立てた。17年に約1450億円(同)の損害賠償金を受け取り、和解した。

従来事例と異なる2つの点

いずれのケースも決着まで3年以上の歳月と労力がかかったが、不調に陥った合弁や外資との資本提携の解決に、国際仲裁が一定の効果があることを示す事例だった。ところが今回のキリンのケースは、従来と大きく異なる点が少なくとも2つある。

まず合弁解消に踏み切る理由だ。キリンのミャンマーでのビール事業は利益が出ている。理由は、国軍の行動が「キリンの人権尊重の考えに反する」(磯崎社長)ため、国軍系企業との合弁を続けられないと判断したことにある。国際的な非政府組織(NGO)や機関投資家からも「人権侵害に加担する国軍系企業との合弁は許されない」との強い圧力がある。

2つ目は、紛争相手が仲裁を尊重する可能性が低く、有利な仲裁判断が得られても効果を見込みにくいことだ。ミャンマー国軍系企業のような相手には、万全な合弁契約を結ぶとか中立が期待できる仲裁機関に持ち込むといった、従来の契約リスク管理手法が通用しにくい。つまり合弁を結んでしまえば、事後にリスクを低減することが難しい。

2015年の総選挙で民主派が圧勝し、ミャンマーの高度成長を期待して日本企業の投資熱は一気に高まったが…(15年の総選挙の結果に喜ぶミャンマーの市民ら)=AP

「キリンはミャンマーでの合弁を検討し始めた段階で、提携先の人権デューデリジェンス(調査)をすべきだった」。人権とビジネスの問題に詳しい蔵元左近弁護士は指摘する。キリンの合弁は15年スタート。18年に合弁会社から国軍への資金流出が疑われると国際人権団体の批判を受けた。キリンは20年に国際的な調査会社を起用して調査を続けたものの、疑義は払拭できなかった。すでに時機を失していたといえる。

「世界の空気」への感度磨け

国連は11年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を公表した。企業に対して、自社やサプライチェーン(供給網)で人権問題が発生していないかデューデリジェンスを実施し、問題を是正することを求めた。しかし日本では、中国の香港や新疆ウイグル自治区における人権問題が注目された20年ごろまで、同原則の知名度は低かった。

キリンなど日本企業のミャンマーへの投資熱は、11年の民政移管、15年の総選挙の民主派圧勝で一気に火が付いた。当時、ミャンマーの高度成長を期待する声が強かったとしても、人権問題をはらむ国軍系企業との合弁には慎重に臨むべきだった。蔵元弁護士は「日本企業も当時からNGOと対話していれば、世界の空気が分かったはず」と指摘する。

国際ビジネスを始める前に現地の許認可制度や税制、独禁法制などを調べるのは法務部門として当然のリスク管理だ。しかし現在は、そこに「ESG(環境・社会・企業統治)関連リスク」が加わった。キリンの苦境は他山の石だ。グローバル企業は、ESGリスクを常に意識するサステナビリティー(持続可能性)経営が必須となっていることを、トップや法務部門は肝に銘じる必要がある。

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

欧米を中心にESG投資が拡大し世界で影響力を高めている中で国連のガイドラインなどをもとに企業は環境・人権などで明確な方針を掲げ自社や自社の取引先で問題がないか定期的に調査し是正する必要がある。

問題が発覚すればキリンのように訴訟に持ち込み解決を求めることは適切だが相手が政府となると対応が複雑になる。

世界では権威主義的な体制が増えており、新興国でビジネスを展開する日本企業はESG観点からの経営改善と情報開示を急ぐ必要があるが、同時に環境・社会的な観点で訴訟に持ち込まれる事例も増えていくと予想される。

経営者や取締役会は重要な企業リスクとして世界の動向を把握しリスク管理体制を強化しなければならない。

2021年12月20日 7:26 』

香港議会選、親中派の圧勝確実 民主派排除で投票率最低

香港議会選、親中派の圧勝確実 民主派排除で投票率最低
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM177HU0X11C21A2000000/

『【香港=木原雄士】香港の選挙管理当局は20日、19日投票の立法会(議会、定数90)選挙の直接選挙枠の暫定投票率が30.2%だったと発表した。2000年の43.57%を大幅に下回り、過去最低だった。中国による選挙制度の見直しによって、選挙前に親中派の圧勝が確定し、市民にしらけムードが広がった。

開票作業が進み直接選挙枠(20議席)は親中派が全勝した。香港メディアによると、自ら親中派でないと主張する「中間派」の当選は1人にとどまる見通しで、民主派はゼロになる。投票率は前回16年の立法会選は58%、19年の大規模デモのさなかに行われた区議会(地方議会)選挙は71%だった。

今回の選挙は中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が「愛国者による香港統治」を掲げて導入した新制度のもとで初めて行われた。前回まで全議席の半分を占めていた市民の投票で決まる直接選挙枠が全90議席中の20議席に激減し、当局が認める「愛国者」以外は立候補できなくなった。

事実上、中国共産党に批判的な民主派を排除する仕組みで、主要な民主派政党は候補者の擁立を見送った。市民からは「支持できる候補者がいない」との声が相次ぎ、海外に逃れた活動家も白票の投票や棄権を促していた。

候補者のうち「自称民主派」や「中間派」は十数人にとどまった。こうした候補も出馬にあたり親中派の推薦を得ているため、市民の支持は広がらなかった。親中派が議席をほぼ独占し、当局の決定を追認するだけの「ゴム印議会になる」(米議会の超党派諮問機関)との指摘が出ている。

香港政府は大規模な宣伝を展開し、公共交通機関を無料にするなど、なりふり構わず投票率を上げようとしたものの、行楽地に出かける人が相次いだ。

政府は林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が20~23日に北京を訪問すると発表した。習氏と会談して、選挙結果を報告する可能性がある。林鄭氏は19日夜、「過去、反中国勢力が選挙を通じて政治システムに入り、立法会にさまざまな混乱を引き起こした。今回の選挙はバランスが取れ、公正だった」などとする声明を出した。』

中国テニス選手・彭帥さん、性的暴行否定 海外メディア取材応じる

中国テニス選手・彭帥さん、性的暴行否定 海外メディア取材応じる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL2003J0Q1A221C2000000/

『【北京=共同】中国最高指導部の元メンバーと不倫関係にあったと告白したテニス選手、彭帥さんが19日、上海で、シンガポール紙、聯合早報の取材に応じ「誰かが私に性的暴行を加えたと言ったり書いたりしたことはない」と強調、自身は自由だと訴えた。不倫告白後に海外メディアの取材を受けるのは初めてとみられる。発言は当局の従来の主張に沿った内容で本人の意思かどうかは不明。

ロイター通信によると、女子ツアーを統括する女子テニス協会(WTA)は「重大な懸念の解消にはつながっていない」とし、性的暴行の疑いについて検閲のない、透明性のある調査を求める声明を出した。

彭さんは11月、会員制交流サイト(SNS)で、元副首相でもある張高麗氏に性行為を迫られ泣いたなどと告白。国際社会で人権問題との見方が広がった。来年の北京冬季五輪への影響を懸念する中国当局は海外メディアへの露出を一定程度容認、「無事」を演出することで問題の幕引きを急いでいるもようだ。

聯合早報が公開した動画では、彭さんはこわばった表情で「非常に重要なことを強調したい」と前置きし、性的暴行の存在を否定。「プライバシーの問題」について誤解があるとし、自身は当局の監視下に置かれていないと述べた。張氏との不倫が事実かどうかは触れなかった。

WTAのスティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)に宛てて無事と説明したメールは自身の意思で送ったと強調。サイモン氏は権力者による性的暴行を疑い、調査を求めていた。WTAは問題を受け中国での大会開催見送りを発表している。

聯合早報によると、彭さんは国際スキー連盟(FIS)が主催するスポーツ大会の会場を訪れていた。

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石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員
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いまさら「ない」とご本人が強調されても、容易に納得できません。

一般論ですが、セクハラなど性的被害は力を持つ者が、その力を及ぼせる弱い立場の方に対して行いがち。事があった後も、加害者の影響力の下に置かれたままだと、被害者は本音を明かせません。日本企業であっても、セクハラ被害者が会社や職場の有形無形な圧力に屈し、「被害はなかった」と泣き寝入りや前言撤回を強いられることがあります。

まして人権尊重意識が世界の中では希薄な中国での出来事。「なかった」と言うなら、以前の書き込みは何を意味し、なぜ世界に発信したのか、明確な説明がないと疑惑は晴れません。これにて幕引き…とはなりそうにありません。

2021年12月20日 11:43 (2021年12月20日 12:53更新) 』

オミクロンが欧米で猛威 オランダが都市封鎖、休暇直撃

オミクロンが欧米で猛威 オランダが都市封鎖、休暇直撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB191VY0Z11C21A2000000/

 ※ 医療提供体制側での感染者が増加すると、「逼迫する」ことになってしまう…。

 ※ たとえ、「重症化」しなくても、「感染者」を現場に立たせるわけにはいかず、一定期間「自宅待機」させ、完全な「陰性」を確認するまでは、「戦力外」となってしまうからだ…。

 ※ 特に、この変異株は、「ブレークスルー感染」が多いとも言われているんで、心配なところだ…。

『【ブリュッセル=竹内康雄、ロンドン=佐竹実】新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」が欧米で猛威を振るっている。感染者の急増でオランダは19日からロックダウン(都市封鎖)を決めた。英国では新規のオミクロン感染者が1万人を超え、ドイツは英国からの旅行者の受け入れ停止を決めた。重症者や死者の数は落ち着いているが、各国とも医療体制の逼迫を懸念し、規制強化に動いている。

オランダのルッテ首相は18日、新型コロナの感染拡大の阻止に向けて厳しい制限措置を導入すると発表した。スーパーなどを除いた店舗、レストランや学校の閉鎖などが含まれ、事実上のロックダウンとなる。

閉鎖されるのは、レストランやバーのほか、映画館や美術館、スポーツジム。クリスマスを除き、自宅に招けるゲストの数も2人に制限する。措置は19日以降に適用され、学校は1月9日まで、そのほかは同14日まで続く。ルッテ氏は記者会見で「第5波に対応するために避けられない措置だ」と説明した。

英保健安全局は19日、オミクロン型を新たに1万2133人確認したと発表した。1万人超えは2日連続。累計では3万7101人で、コロナの新規感染者全体は9万人規模の日が続いている。英スカイニュースは政府内に行動規制を強化する案もあると報じた。首都ロンドンのカーン市長は18日、「重大事態」を宣言した。行政や警察など公的機関の態勢強化を求めるもので、1月の流行時にも宣言した。

英国でのオミクロン型急増を受け、ドイツは18日、英国からの旅行者の受け入れを停止すると発表した。フランスも英国からの旅行やビジネスでの渡航を禁止している。ロイター通信が現地報道として伝えた内容によると、イタリアのドラギ首相は23日にも屋外でのマスク着用義務やスタジアムなどの入場時に陰性証明の提示を求める新たな行動規制を発表する可能性がある。

行動規制はクリスマスや年末年始の消費、人の移動を抑制する。経済再開の重荷となることは避けられない。オミクロン型は世界89カ国で確認されている。

欧州各国が神経をとがらせるのは、オミクロン型は重症化率が低いとの指摘もある一方で感染拡大ペースが速く、医療体制が逼迫する恐れがあるためだ。

世界保健機関(WHO)は18日、オミクロン型の感染が「1.5~3日で倍増している」との見方を示した。入院患者が増え「多くの医療機関が対応できなくなることがあり得る」と警告した。

英メディアによると、カーン市長は「新規入院が増えているだけでなく、医療スタッフの欠員がかなり増えていることから重大事態の宣言を決めた」と話した。ロイター通信によると、オランダでは専門家がアムステルダム市内の足元の感染者の14%がオミクロン型とみている。保健当局はクリスマスから年始にかけて感染の中心がオミクロン型になるとみる。

各国ともワクチン接種率の底上げを急ぐ。フランスではレストランや長距離鉄道利用時などに、ワクチン接種証明が必要となる新法の制定をカステックス首相が17日、示唆した。事実上の義務化で、600万人近くいる未接種者に強く接種を促した。オランダ政府は1月上旬までに18歳以上のすべての対象者に連絡してブースター接種の予約を促す。

米国ではロックダウンなどの厳格な措置は取られていないが、イベントの自粛が相次いでいる。

米プロフットボールNFLは17日、新型コロナの米国内の感染者の急増を受け、週末の3試合を週明けに延期すると発表した。北米プロアイスホッケーNHLも同様に複数の試合の延期を発表した。米ニューヨークでは劇場街ブロードウェーで休演が増えている。

米NBCテレビによると、バイデン米大統領は21日に演説し、オミクロン型への新たな対策を打ち出す。ワクチン未接種者に対して「冬がどういうものになるか厳しく警告する」見込みだという。
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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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この記事のポイントは「欧州各国が神経をとがらせるのは、オミクロン型は重症化率が低いとの指摘もある一方で感染拡大ペースが速く、医療体制が逼迫する恐れがあるためだ」という部分。

オミクロン型の感染拡大は「1.5~3日で倍増」との見方をWHOは示している。報道機関によっては「2日で倍増」と形容しているところもあり、この方がイメージをつかみやすいだろう。倍々ゲームで感染者が増えるわけである。

当然、診察にあたる医療関係者の側にも感染者が出る。需要が急増する一方で、供給側の人員は減るから、医療体制は急ピッチでひっ迫する。重症化リスクが小さい変異株だから大丈夫だろうといった楽観論は否定された感が強い。

2021年12月20日 11:31』

米200兆円法案、実現不透明に 与党議員が反対表明

米200兆円法案、実現不透明に 与党議員が反対表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN193T10Z11C21A2000000/

 ※ 上院の勢力図が、50対50で、たった一人が反対するだけで法案を成立させることができないとは、大変な事態だ…。

 ※ バイデン政権の「看板政策」だけに、この法案の成否が政権の行方をも左右することになる…。

『【ワシントン=大越匡洋】バイデン米政権が子育て支援や気候変動対策に10年で1.75兆ドル(約200兆円)規模を投じることをめざす歳出・歳入法案の実現が一段と不透明になった。与党・民主党のマンチン上院議員(ウェストバージニア州選出)が19日、反対を表明し、看板政策が成立のメドの立たない状態に陥る恐れが出てきた。

サキ大統領報道官は同日の声明でマンチン氏がこれまでのバイデン大統領との合意を突然翻したのなら「約束を破ったことになる」と批判。「マンチン氏に圧力をかけ続ける」とし「決して諦めない。2022年も前進する方法を見つける」と強調した。

民主党と政権は上院で21年中の可決をめざしてきたが、すでに決着は翌年にずれ込む見通しとなっていた。上院は民主、共和両党が50議席ずつで勢力を二分し、賛否同数なら上院議長を務めるハリス副大統領が投票して民主党はようやく法案を通せる。

野党・共和党は反対のため、与党議員全員が一致して賛成することが法案実現の前提となる。1人が反対するだけで法案の実現は見込めなくなるなか、マンチン氏は19日に米フォックス・ニュースで「できる限りのことをやってきたが、この法案についてはノーだ」と断言した。債務の増加やインフレ加速の恐れなどを理由に挙げた。

マンチン氏は党内中道派で、財政拡大や増税を嫌う保守に近い立場をとる。歳出・歳入法案は党内の急進左派が中心になって推進している。これまでもマンチン氏ら中道派議員は財政拡大に懸念を表明し、当初案から規模を半減させた。マンチン氏の地元は石炭産地のため、気候変動対策の拡充をめざす急進左派と対立を繰り返している。

今回、マンチン氏が明確に反対を表明したことで、さらなる規模削減といった修正で事態を打開できるのかも見通しにくい。実現には一段と時間がかかる可能性が高い。バイデン政権は歳出・歳入法案の実現で低迷する支持率のてこ入れをめざすものの、与党内の内紛で政策運営は停滞しており、22年秋の中間選挙への影響は必至だ。

バイデン大統領はこれまで自らマンチン氏との調整にあたってきた。看板政策の実現が宙に浮けば政権の求心力の低下も避けられない。歳出・歳入法案を推進するサンダース上院議員は19日、CNN番組で「法案を早期に採決し、マンチン氏に地元住民に対してなぜ強大な利権に立ち向かう根性がないのか説明してもらおう」と批判した。
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中林美恵子
早稲田大学 社会科学部教授
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貴重な体験談

マンチン上院議員が離党しないだけ、まだマシです。

私が上院予算委員会に勤務中の2001年、選挙もないのに共和党が多数党から少数党に転落し、一夜にして上院の全ての委員長職が民主党に取られた日がありました。当時も50対50議席で、共和党(バーモント州)のジェフォーズ上院議員が離党したのが原因でした。

バイデン氏もその時に上院議員でしたから、1人の議員によって天と地がひっくり返った日を良く覚えているでしょう。その議員は引退しましたが、選挙区を継いだのが無所属のサンダース氏だったのは皮肉です。

大統領選挙で功績があったにしても、予算委員長にした時点で民主党は割れるはずだと、私は思っていました。

2021年12月20日 10:10 (2021年12月20日 12:11更新)

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ロッシェル・カップ
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング 社長
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分析・考察

何故たった一人の議員がアメリカの中で最もパワーを持つ人物となりえたのか?これは多くのアメリカ人が抱く率直な疑問です。

インフラ関連法案も投票の権利を守る法案も、彼がブロックすると、バイデン政権は前進させられなくなります。

マンチン議員はこのパワーをどのように使うのでしょうか?驚くにはあたらないことかもしれませんが、彼の頑固な態度は大いに報われているのです。同議員は、普段共和党に献金する人々から多額の献金を得ており、今年だけで献金額は3百万ドル以上に上っています。https://www.rollingstone.com/politics/politics-news/sinema-manchin-republican-donors-1260999/ 政治においてお金が果たす残念な役割の証左です。

2021年12月20日 9:17

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

バイデン氏の経済政策は窮地に立たされている。

7%近いインフレでサプライチェーン不安定化や感染症再拡大により物流網が滞ってモノ不足にもなっており低中所得者の不満は高い。雇用者数がコロナ前の状態に戻っていない中で極端な人手不足となり、中小企業も経営難に陥る。

インフレの主因は供給側にあるが3月米国救済法による潤沢な現金給付や失業手当による消費拡大も寄与している。

法案が成立せず環境対策も教育・社会保障改善による格差対策もできず政策運勢は迷走気味だ。インフレ率が早期に低下しないと市民の不満は収まらない。FRBは来年3月には利上げする可能性があるが、完全雇用が実現していないためジレンマも大きくなっている。
2021年12月20日 7:42 (2021年12月20日 7:48更新)

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
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分析・考察

マンチン上院議員は反対表明を保守系のFOXニュースで行いました。単なる歳出法案の額を縮小させようとする交渉戦術ではなく、明確な反対表明と受け止められています。

マンチン氏は反対の理由に、財政赤字とコロナ感染拡大への懸念とともにインフレ懸念を挙げていますが、インフレ下に大規模な財政支出を行わない、というのは経済学的な理屈とも合います。

もしマンチン議員との交渉と説得に失敗したときは、党内左派からの不満が高まり、議会運営の「プロ」として直接交渉してきたバイデン大統領へのダメージは大きいでしょう。逆にうまく説得できればバイデン氏の得点としてアピールできるという山場だと思います。

2021年12月20日 8:09 (2021年12月20日 8:10更新)』