二階幹事長が交代、菅首相との“密約”

二階幹事長が交代、菅首相との“密約”…二階氏の副総裁就任説、菅氏の二階派会長就任説も
https://biz-journal.jp/2021/09/post_248705.html

 ※ まあ、何らかの”密約”はある…、と見るのが常識だろう…。

『自民党が大きく動いている。総裁選が9月17日告示、29日投開票の日程で行われることになり、その前に党役員人事が刷新されることになった。

 最大の目玉は、通算在職日数が5年を超え、歴代最長となっている二階俊博幹事長の交代。総裁選への出馬を表明した岸田文雄政調会長が、「権力の集中と惰性を防ぐ」として、党役員の任期を連続3年までとする改革案を出したことを受け、それに対抗するかたちで菅義偉首相がまさかの“二階幹事長外し”に踏み切った。

 菅首相が二階氏を官邸に呼び、交代を告げた時、二階氏は「遠慮せずに人事を行ってもらいたい」と応えて、すんなり容認したと伝えられているが、永田町では「二階さんは、人事と金を握る幹事長ポストに並々ならぬ執着があった。簡単に引き下がるわけがない。なんらかの裏約束があるだろう」というのがもっぱら。

 では、それはいったい何なのか。永田町でのさまざまな見方を総合すると、囁かれているのは次の5つの理由だ。

(1)自分の次のポスト

 安倍晋三前首相も何度か二階氏を幹事長から外そうと試みたことがあった。その際、副総裁のポストを提示し、「ある程度の自由に使える党のお金を副総裁枠として与える」というオプションをつけたといわれている。今回も同じような提案が想定される。

(2)息子の処遇

 二階氏は選挙区の衆議院和歌山3区の地盤を、秘書をしている三男に譲りたいと希望している。しかし、同選挙区へは世耕弘成参院議員も鞍替え出馬を狙っている。三男の後継と公認の確約がなされたのではないか。

(3)党四役人事への関与

 幹事長を辞めるのだから、後任の人選には絡ませろ、ということ。対立している安倍氏や麻生太郎財務相に近い人物が幹事長や選挙対策委員長に就くことを阻止する狙い。

(4)健康問題

 これは「裏約束」とは少し異なるが、二階氏は齢82歳。そろそろ体力的な限界を感じていてもおかしくない。これまでも「記者会見で記者とのやりとりが嚙み合っていなかった」など健康面で不安視する声が出ていた。幹事長は激務で、直近に衆議院選挙も迫っている。

(5)菅首相の二階派入り

 二階派は所属議員47人で党内第4派閥。人数はそれなりだが、派閥領袖の後継者がいないのが悩みの種。83歳の伊吹文明元衆議院議長は今期限りの政界引退を表明している。河村建夫元官房長官は、参議院議員を辞職して衆議院山口3区での鞍替え出馬を表明した林芳正元文科相と公認争いなかでもあり、インパクトが弱く、領袖というタイプでもない。

「将来的に二階派を継ぐのは、武田良太総務相でしょう。しかし、本人はその気で準備をしていますが、まだ53歳で年齢的には早い。そこで、ワンポイントとして、菅首相にやってもらい、いったん『菅派』になるというウルトラCがあり得る。一時、二階派と無派閥の菅グループの合流話があった。双方を合わせると、所属議員は90人以上となり、最大派閥の細田派(96人)に迫る規模になれる」(自民党関係者)

 裏約束が何だったのか。今後の政局の行方を見ていれば、それが見えてくるかもしれない。

(文=編集部)

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【お札】 “渋沢栄一” 肖像 新1万円札印刷始まる

【お札】 “渋沢栄一” 肖像 新1万円札印刷始まる 偽造防止に最先端技術 ネット民「新紙幣ってタンス預金対策って本当なの?」「お金を把握して税金を取る気でしょ」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48909800.html

 ※ こういう時は、「デマ」が飛び交うんで、キチンと「真実」を把握しよう…。

 ※ 特に、ネットでは、「知ったかぶり」ヤロー(自分でも、勘違い・思い違いで、「ウソ」言ってると気づいて無いこともある…)が「ウンチク」語るんで、気をつけよう…。

『683: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:20:13.90 ID:jJM/EE0g0.net

551
旧札が使用できるのは、新札が出てから1年以内

それ以降は銀行で交換
ただし、毎回マイナンバー提出義務
交換手数料は1枚4800円

これで個人のタンス預金はすべて国が掌握する

667: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:19:14.45 ID:WzATOs/wO.net
紙幣変えて財産把握&資産税ですね
もういや
タンス貯金使えなくする気やろ

768: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:27:23.83 ID:vKe5xslf0.net
タンス預金動くとなると大変そう

784: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:28:17.28 ID:NW9/GUCv0.net
タンス預金している人は
交換が大変ですねっ
どうするんでしょうかねっ!
wwwwwww

895: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:39:19.22 ID:XuGxYHOu0.net
新紙幣ってタンス預金対策って本当なの?

931: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:42:36.46 ID:vKe5xslf0.net

895
だろうね。足のつかないお金を把握して税金を取る気でしょ。
2024年まで時間あるから少しずつ贈与にひっかからない範囲で銀行に入れた
り積極的に使っていくしかない

689: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 18:20:33.67 ID:VBUSZp270.net
タンス預金死亡か 』

これまでに発行されたお札のうち、現在使えるお札はどれですか? 古いお札を持っていますが、現在も使えますか?
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/money/c07.htm/

『日本銀行では、1885年(明治18年)に日本銀行として初めて銀行券(お札)を発行してから、現在までに53種類の銀行券を発行しています。

これらのうち、現在発行している種類のほか、既に発行されなくなった種類を含め、現在、22種類の銀行券が有効です。

現在有効な銀行券については、次のページをご覧ください。

現在発行されている銀行券・貨幣(現在発行されている一万円券、五千円券、二千円券、千円券についてみることができます)https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/valid/issue.htm 

その他有効な銀行券・貨幣(「現在発行されていないが有効な銀行券」の欄で、現在は発行されていないものの引き続き有効な銀行券についてみることができます)https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/valid/past_issue/index.htm 

既に発行されなくなり、流通に不便な銀行券(例えば肖像画が聖徳太子の一万円券など)については、日本銀行の本支店で現在発行されている銀行券と引き換えることができます。

なお、一度発行された銀行券は、法令に基づく特別な措置がとられない限り、通用力を失うことはありません。そうした特別な措置は、以下のとおり、過去に3回発動されたことがあり、その結果、これまでに発行された銀行券(53種類)のうち31種類については通用力が失われ、現在は銀行券として使えません。

(1)関東大震災後の焼失兌換券の整理(1927年<昭和2年>)
(2)終戦直後のインフレ進行を阻止するためのいわゆる新円切り替え(1946年<昭和21年>)
(3)1円未満の小額通貨の整理(1953年<昭和28年>)』

自民党、衆院選で過半数割れも、情勢調査で

自民党、衆院選で過半数割れも、情勢調査で…国民民主党との連立政権説が浮上
https://biz-journal.jp/2021/09/post_248532.html

 ※ これを受けての「二階切り」か…。

『9月17日告示、29日投開票の日程が決まった自民党総裁選は、岸田文雄前政調会長が早々と出馬表明の記者会見を開く一方、出馬への意欲を示していた下村博文政調会長が断念。告示まで半月あり、最終的に誰が出るのか、出ないのか、まだ紆余曲折がありそうだ。

 現職の菅義偉首相が再選を狙っているのに党内がガタガタするのは、若手・中堅議員の間で菅首相への反発が燻っているからだ。その理由は「菅首相では選挙に勝てない」に尽きる。10月21日の衆議院議員の任期満了まで残り約1カ月半。今秋には確実に衆院選が行われる。

 自民党は8月21、22日に電話による情勢調査を実施した。直後から永田町に流れているのは、「現有(276議席)から40~60議席減」というものだ。落選危機のほとんどは当選4回以下の議員で、菅内閣の支持率急落に比例するように、野党候補との差を縮められたり、野党候補に抜かれたりしているという。

 現有から40議席減なら236議席で、過半数の233議席を自民単独でわずかながら上回るが、60議席減なら216議席となり、公明党が17議席以上獲得することで、ようやく自公で過半数を超えるという際どい数字だ。

 野党第一党の立憲民主党への支持があまり広がっていないとはいえ、そうなると偶発的に自公で過半数を割る恐れも出てきかねないのだが、その万が一に備えて、すでに自公は手を打っているという。ある省庁の幹部がこう話す。

「お盆明けくらいから『今度の衆院選挙後に国民民主党が連立に入る』との情報が霞ヶ関界隈で出回っている。どうやら発信源は国土交通省らしい。国交省は大臣が公明党。公明党が動いているのだろうか」

 今度の衆院選で苦しいのは公明党も例外ではない。山口那津男代表は比例800万票を目標に掲げるが、2017年の前回衆院選で最低ラインとしてきた700万票を割り、19年の参院選では653万票だった。今度はこれをさらに下回る可能性が高い。

 公明党の現有議席は29。しかし、「現状の党勢では25ぐらいまで減らす可能性がある」(自民党の選挙関係者)。自公で過半数割れとなった時に公明党が恐れるのは、連立内に日本維新の会が入ってくることだ。維新の本拠地である大阪は、公明党にとっても最重要選挙区で、大阪都構想をめぐって激しく戦ったしこりが残っている。組むなら、維新より国民民主党のほうがましということなのだろう。

維新の政権入りも取り沙汰
 国民民主党を支援する民間労組は、かつての「同盟」時代に民社党を支援し、公明党とは良好な関係を結んでいたという過去もある。国民民主党の玉木雄一郎代表も、自公連立政権入りについて、まんざらでもない。

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『最近も8月29日放送のBSテレ東の番組で、衆院選での立ち位置について「自民党政権に向き合い、おかしいところはおかしいと選挙を戦う」としながらも、長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも発言しているのだ。

「国民民主党の現職のうち、玉木さん、古川(元久)さん、前原(誠司)さんなど5人は小選挙区で当選できそう。玉木さんには何か大臣ポストでも提示すればコロリだろう」(永田町関係者)

 菅首相は維新の松井一郎代表との個人的な関係があるため、連立に維新が加わる可能性は残る。

「維新の馬場伸幸幹事長がテレビ出演時に、衆院選後の閣外協力も含めた与党との連携を口にし、すぐに松井氏がそれを否定していますが、あくまでも選挙前だからでしょう。衆院選で議席増を狙うには、維新は野党の立ち位置のほうがいい。特に、大阪では自民党と真正面から戦っているのですからなおさらです。しかし、選挙が終わってしまえば、維新の与党入りはあり得ない話じゃない」(前出の永田町関係者)

 菅首相か菅首相以外なのか――。総裁選の行方次第ではあるが、自公政権が権力に留まるためなら、何でもアリだ。

(文=編集部)

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自民党に衝撃の調査結果! 衆院選「60議席減」でまさかの過半数割れ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc87c8d5cabd4a559970069ac88cdce0b298cbab

『「自民党が行ったとされる調査結果は、週明け、一斉に流布され、皆、衝撃を受けています。流れている数字は、いくつかあります。自民党は現有議席から60議席減らすという数字のほか、マイナス40~60というもの、さらに220議席になるという話もあります。とくに、東京、大阪、愛知は、かなり議席を減らしそうだといいます。いずれにしろ、次の総選挙で自民党が現有276議席から50議席前後減らし、過半数の233を下回るのは避けられそうにない、ということです。ナマの数字は、もっと悪いのではないか、という推測も流れています」(政界関係者)

 衆院議員の任期満了は、10月21日。この秋には必ず総選挙が行われる。さすがに、目の前に選挙が迫った自民党議員からは、「菅首相のままでは選挙を戦えない」という悲鳴があがっている。』

菅続投へ「わかってるよな」の党内恫喝…自民総裁選のヤバイ内実

菅続投へ「わかってるよな」の党内恫喝…自民総裁選のヤバイ内実
2021年8月28日 10時0分 FRIDAYデジタル
https://news.livedoor.com/article/detail/20773450/

 ※『「菅・二階陣営は、細田派97人、麻生派53人、竹下派52人、二階派47人、石原派10人に加えて無所属議員の抱き込みによって国会議員票はすでに300票を固めたと豪語しています。』という数字は、「基礎票」として押さえておいた方がいい…。

 ※『国会議員票383、党員票383、総数766票。菅陣営が300を超える議員票を固めているのなら党員票が80票余りあれば過半数超えで「続投」だ。自民党の良識がどう示されるかは、総裁選の結果を待つほかない。』という辺りも…。

『自民党総裁選は9月17日告示、29日投開票が決まった。

今のところ正式に出馬表明したのは岸田文雄前政調会長ひとり。候補は「続投」を目指す菅義偉首相、ほかに高市早苗元総務相、下村博文政調会長が「強い出馬意欲」を示している。

一方、次の総理候補として常に人気NO.1の石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代理、そして令和の運び屋・河野太郎規制改革担当相などが取り沙汰されている。自民党長老議員が言う。

「石破は前回で総裁選4連敗、派閥会長を辞することになった。20人の推薦人は集まりそうもない。初の女性宰相が期待された野田は、頼りの二階幹事長が菅続投に躍起で、野田の面倒を見きれなくなっている。放置状態だね。河野は菅内閣の主要閣僚だし、副総理である麻生の派閥にいるから、今回の出馬は難しいだろう。

ただ、麻生派内も実は『派閥として菅首相支持』でまとまってはいない。それどころか、河野太郎を担ごうという勢力が十数人規模に拡大している。総裁選開票日まで何が起きるかわらない波乱要因がある」

自民党内では、総裁選に向けすでに激しい権力闘争が繰り広げられているのである。数の力で押し切れると考えていた二階幹事長だが、1年前の「安倍政権から菅政権」では、雪崩をうって菅支持を表明した各派閥が、この度は態度保留で「様子見」を決め込んでいるのだ。1にも2にも、新型コロナ感染状況がどうなるのか、ほぼ全国に蔓延した感染爆発の推移を見守っていなければならないからだ。

「新規感染者が東京4000~5000人、大阪3000人といった状況が続くのであれば、菅首相は総裁選出馬を見送る可能性さえありますからね。それでも菅続投とすれば、衆院選挙はバンザイ突撃となって、過半数を割り込む大敗だってあり得る。オセロゲームのように勝敗が簡単にひっくり返っていく小選挙区の怖さは、あの民主党政権誕生の時に体験しているのですから」(自民党有力者)

慎重・日和見の岸田が立った理由

いち早く立候補を正式表明した岸田文雄は、新型コロナ対策に全力を注いでいる菅義偉首相に敬意を示しながらも、こう語った。

「国民の声が政治に届いていないのではないか。私はこの10年、国民の声をノートに書き留め30冊になった。政治がやらなければならないことはこの小さなノートの中にあると考え、総裁選挙に出馬することを決意しました」

重鎮に付き従う姿は「若手」のようにも見えるがすでに64歳。派閥の2番手が台頭していくなか、「これが最後のチャンスかも」という声も少なくない。

恫喝と人事で懐柔の「北風と太陽」作戦

一方、横浜市長選挙でまさかの大敗を喫した菅首相。地元横浜でも、選挙ポスターはちぎれ、落書きされ、厳しい批判がなお鬱積しているのが見て取れる。

「菅・二階陣営は、細田派97人、麻生派53人、竹下派52人、二階派47人、石原派10人に加えて無所属議員の抱き込みによって国会議員票はすでに300票を固めたと豪語しています。しかし、安倍・麻生は派閥をまとめきれていない。無所属議員に対しても『対立候補を立てるなら9月14日に解散総選挙にするつもりだ。そのことを重々理解した上で行動しなさいよ』という恫喝まがいの電話が入ってます。反体制議員の封じ込めを強化していますね。

横浜市長選挙以降、二階さんは幹事長室に籠もってあっちこっちに電話をかけまくっていました。菅首相は『党にすべてを任せる』という心境でしょうが、簡単に再選できる状況ではありませんね」(自民党県連の幹部)

菅陣営はこうした党内状況に二の矢三の矢と攻撃を準備している。閣僚経験者が証言した。

「総裁選日程が決定した今、執行部はメンツをかけて菅続投の秘策を繰り出してくる。解散カードだってすでにちらつかせていますから。さらに、緊急事態宣言の“延長”。そうなったら、総裁選をフルスペックではできないというもっともらしい理由をつけて菅に有利な総裁選を仕立てるでしょう。選挙後の改造内閣人事でカラ手形が乱舞しているのも、露骨な懐柔工作です。

かつての自民党には、例えば『田中角栄から三木武夫』というような大きな振り幅がありました。党内でも、考えの違いがあったし、それが政策の違いに現れた。しかし今の自民党にはそれがない。安倍長期政権は自民党を本当に腐らせてしまった。これでは、民主政治と言えません」

国会議員票383、党員票383、総数766票。菅陣営が300を超える議員票を固めているのなら党員票が80票余りあれば過半数超えで「続投」だ。自民党の良識がどう示されるかは、総裁選の結果を待つほかない。

が、いずれにしても、その後の総選挙で国民の審判を受けることになるのだ。大幅な議席減が予想されている今、「総選挙より目先の総裁選」にうつつを抜かしているときではない。今、国民は「不自由民主党」の党内政治を冷静に見ている。

取材・文:岩城周太郎

FRIDAYデジタル

外部サイト
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一夜で消えた解散観測 自民党役員人事、首相に一任へ

一夜で消えた解散観測 自民党役員人事、首相に一任へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0149R0R00C21A9000000/

『政府・自民党内で急浮上した菅義偉首相(党総裁)が9月中旬に衆院解散に踏み切るとの観測は一夜にして消えた。首相は1日「解散できる状況ではない」と否定し、17日告示―29日投開票の党総裁選は予定通りだと表明した。来週の党役員人事を巡り3日に開く臨時の党役員会と総務会で一任を取り付ける方針だ。

首相は1日、首相官邸で記者団に「最優先は新型コロナウイルス対策だ。今のような厳しい状況では解散できる状況ではない」と述べた。総裁選について「先送りは考えていない」と明言した。

「首相が9月中旬の衆院解散に傾いているようだ」。政府・自民党内でそんな観測が広まったのは8月31日夜だった。

緊急事態宣言の期限である9月12日以降、17日の総裁選告示までに解散する案で、衆院選は10月5日公示―17日投開票の日程が有力になる。告示前に首相が衆院解散に踏み切れば、総裁選は衆院選後に先延ばしされる。

菅内閣の支持率は1年前の政権発足以降、最低水準が続く。現職の首相が総裁選で岸田文雄前政調会長に圧倒的優位を保っている状況にない。

打開策として来週に二階俊博幹事長を含む党執行部を刷新し、総裁選を先送りして衆院選に臨む――。そんなシナリオがささやかれた。

首相は8月31日夜、都内の衆院議員宿舎で二階俊博幹事長と会い、9月中旬に解散するのも選択肢だと伝えた。二階氏は総裁選前に解散しないよう進言し、首相は受け入れた。安倍晋三前首相も首相に解散に反対する意向を伝達していた。

新型コロナの影響もあり、政治日程の主導権を握れないでいる首相にとって求心力を回復する最後の機会になるのが来週の人事だ。与野党からは「選挙の顔」にもなる新幹事長に関心が集まる。

河野太郎氏、石破茂氏、小泉進次郎氏ら報道各社の世論調査で「次の自民党総裁にふさわしい人」で上位にあがる議員の起用に期待する声がある。中堅・若手や女性の登用を求める意見も強い。

石破氏は総裁選への態度を明確にしていない。1日には青木幹雄元参院議員会長と都内で会った。青木氏は党内第3派閥の竹下派に影響力をもつ。今回の総裁選で首相を支持するよう参院竹下派の幹部に指示している。

過去の幹事長人事は内閣支持率に影響を及ぼした。成功したのが2003年9月に当時の小泉純一郎首相が49歳だった安倍氏を幹事長に抜てきした時で支持率が20ポイント上昇。14年9月に安倍首相が幹事長に谷垣禎一氏、閣僚に女性5人を充てると11ポイント上がった。2カ月後に衆院を解散した。

一方で失敗すれば自らにはね返る。1995年8月に河野洋平総裁は幹事長を代えたが、失速して出馬断念に追い込まれた。野党でも02年9月の民主党代表選で3選した鳩山由紀夫氏が中野寛成氏を起用すると「露骨な論功行賞だ」と強い反発を浴びた。

衆院選が迫るタイミングで迎える今回の総裁選は党内7派閥のうち5派閥が首相を推した20年9月と状況が一変した。最大派閥である細田派の世耕弘成参院幹事長は8月31日「数の論理で締め付けて決めるのはあってはいけない」と話した。

総裁選の告示まで2週間あまり。石原派を除く各派が対応を決められていない現状は自民党の混迷を映し出す。

【関連記事】
・自民党総裁選「衆院選意識、党内は事実上の自主投票に」
・平井氏が岸田氏支持表明 現職閣僚で初
・首相、自民党役員人事の一任取り付けへ 3日に

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室橋祐貴
日本若者協議会 代表理事

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分析・考察 谷垣グループの中谷元 元防衛相がBSTBSの番組で昨日「人事でですね、釣るというですね、非常に卑劣なですね、やっぱりこれはもう国民や党員も辟易とするんじゃないでしょうか、こういう総裁選が行われたら」という発言をされていましたが、自らの権力維持のためだけの施策がどんどん裏目に出ていますね。

こうした雰囲気の中、各派閥も菅総理支持を全面に打ち出すのは難しいのではないでしょうか。

細田派の世耕弘成参院幹事長や若手グループが「締め付けはよくない」と言っているように、実質的に自主投票になる雰囲気も日に日に増しています。世論から正当な評価を得るためにも、正々堂々議論して支持を得るべきです。

2021年9月2日 9:01 (2021年9月2日 9:02更新)
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永浜利広
第一生命経済研究所 首席エコノミスト

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別の視点 ちなみに市場関係者の間では、菅首相が交代した方が株式市場にはポジティブとの見方も出てきています。

ただ、現時点での総裁選出馬候補者の中で、経済政策的に最も株式市場に好感されそうなのは高圧経済の高市氏ですが、当選確率は低いと見られています。

一方、後任としてより可能性が高いとされる岸田氏は、緊縮財政派と見られていますので、余程財政に対するスタンスが変わらない限り、株式市場にとっては大きくポジティブにはならないとの向きもあります。

2021年9月2日 8:26いいね
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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員

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分析・考察 残りわずかな衆院議員の任期の中でいつ解散するかは首相の専権事項であり、錆びついた伝家の宝刀をいかに切れ味鋭いように見せ、求心力を高めるかに首相も腐心したのでしょう。

しかし、結局は党内の猛反発を浴びて「解散できるような状況ではない」と自らの解散権をかえって縛るような発言に戻ってしまいました。

昔は「解散と公定歩合はウソをついていい」というのが永田町では定説でしたが、コロナの時代になり、国民の多くが感じる不透明性や説明不足という政権のイメージが土壇場の決断局面でも足を引っ張っているように感じます。

2021年9月2日 8:05いいね
52 』

中国、貧富差の縮小に本腰 芸能界に一斉締め付け

中国、貧富差の縮小に本腰 芸能界に一斉締め付け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM305WL0Q1A830C2000000/

『【広州=比奈田悠佑】中国当局が貧富の格差を縮める「共同富裕」への取り組みを強め始めた。8月下旬に著名女優の脱税を摘発したほか、ファンからの資金集めに関する業界規制を強化する方針を発表。富裕層の違法な所得や行動を許さないという党の公正さを国民に広く示すため、芸能人が標的になった可能性がある。

習近平(シー・ジンピン)指導部は貧富の格差縮小を強く打ち出している。

8月17日に開いた党中央財経委員会は「共同富裕(ともに豊かになる)」の実現のため、富の配分を強化するという方針を確認した。富裕層などに対し「過度に多い所得は適切に調整し、社会に還元することを奨励する」とし「違法な所得は断固取り締まる」と強調した。

上海市税務局は8月27日、女優の鄭爽氏がドラマ出演料などの収入を事実通りに申告せず脱税や納税漏れがあったとして、合計2億9900万元(約50億円)の追徴課税・罰金処分を科すと発表した。同局は「脱税の意図は明確で、納税の秩序を乱した」と強く非難、鄭氏はSNS(交流サイト)上で「社会に悪い影響を与えてしまった」と謝罪した。

鄭氏は恋愛ドラマ「一起来看流星雨」などドラマや映画で広く活躍する女優だ。放送業界を監督する国家広電総局は同日、税務局の決定を支持するとした上で、テレビ局などに対し鄭氏の出演作品の放映や今後の出演を禁じると通知した。さらに「芸能人の報酬の規範化を一段と進める」と示した。

同じ日、南部湖南省のテレビ局は男性司会者の銭楓氏との協力関係を断つと発表した。銭氏を巡っては、女性が銭氏に性的暴行を受けたとしてネット上で告発し、物議を醸していた。公安当局は「性的暴行の事実を証明することはできない」として立件を見送っていたが、テレビ局は「個人の問題が大きな悪影響を及ぼしており、組織規定に違反する」として銭氏の降板を決めた。

ほかにも女優、趙薇氏の名前が動画配信サービスなどで出演作品のキャスト一覧から削除されたり、作品そのものが消されたりした。中国メディアによると、趙氏は自身が出資していたエンターテインメントやメディア会社の株主からも相次ぎ退いた。同氏は親族を通じてアリババ集団の関連金融会社アント・グループの株式を持っていたともされ、アリババ創業者、馬雲氏との親密な関係が狙い撃ちされたとの指摘もある。

この日には党中央のネット安全情報化委員会弁公室が、未成年者などを相手に過剰な手段で資金を集める行為を取り締まる方針も打ち出した。国務院発展研究センター研究員の江宇氏は、行き過ぎたファンビジネスについて「ゆがんだ消費形態を生み、社会主義の核心的な価値観にそぐわない」と指摘する。

中国共産党系メディアの環球時報(電子版)は芸能人について「様々なプラットフォームが(芸能人の)影響力を拡大し、影響力を富に変えている」と指摘し「いかなるわがままや傲慢さを許してはならない」と断じる。

芸能人が集中的に取り上げられた背景には、「共同富裕」実現に向けた本気度をアピールする狙いがあるとみられる。今後もこの方針にそぐわない富裕層の振る舞いや発言は厳しく対応することになりそうだ。

【関連記事】

・中国、格差是正へ所得分配強化 市場・税制・寄付3層で
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蛯原健のアバター
蛯原健
リブライトパートナーズ 代表パートナー

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ひとこと解説 習政権率いる中国は完全に歴史の曲がり角に入った。

それは端的に言って鄧小平の改革開放路線からの転向だろう。

約40年前の市場経済システムの導入と、20年前の2001年WTO加盟によるグローバル経済への本格参入、これにより中国は怒涛の経済躍進を遂げると同時に、世界主要国のどの国よりも格差に苦しむ国となった。

ただでさえ10億を超えダイバーシティも大きな国を束ねる苦悩に加えてウイグル、香港、台湾と地政学上の問題も抱えるなかでの米国との摩擦激化でこれでは持たないとの判断もあれば、この点は韓国にも共通するが過去のこの国のリーダーに共通する晩年の憂き目に鑑みた個人的な野心など、内外複合要因で至る道程だろう。

2021年9月2日 7:58 (2021年9月2日 10:29更新)
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35

福井健策のアバター
福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
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別の視点 ふうむ。まず日本でいえば芸能従事者の所得は、多くの業種に比べてむしろ低さが問題視されています(芸団協調査など)。標的にされているのはごく上位の芸能人でしょうが、果たして名指しするほどか。むしろ、「IT・SNSの影響拡大と芸能人が結びついている」と見ての締め付けという、記事の読みが正しそうですね。

他方、不祥事で過去の出演作品が封印される事態は日本でも見られますが、あっさりそれが政府から命じられる中国の現実は強烈です。

作品は一芸能人のものではなく、それを愛するファン達や、多ければ数百人という他の関係者のものですね。他の国で「作家が脱税すると小説が発禁処分になるのか」と考えると、どうでしょうか。

2021年9月2日 8:41いいね
34 』

米、海外関与の縮小鮮明

米、海外関与の縮小鮮明 同盟国に問われる自助努力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM318R30R30C21A8000000/

『【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】バイデン米大統領は8月31日、海外での紛争解決への関与をできるだけ減らす方針を鮮明にした。中国とロシアは米国のアフガニスタン撤収の間隙をついて地域での影響力の拡大をもくろむ。再び大国のパワーゲームの舞台となりつつあるアフガン情勢は日本にも重い課題を突きつける。

【関連記事】
・バイデン氏、アフガン退避正当化 「大規模派兵終わり」
・バイデン氏「永遠の戦争を終わらせる」 演説詳報

「他国を造り変えるための大規模な軍事作戦の時代の終わりだ」。バイデン氏は同日の演説で、アフガン戦争の終結を改めて宣言。アフガンでの民主国家の建設が失敗に終わったと事実上認めた。「アフガンの歴史で民主国家の建設は何世紀もあり得なかったことだ」とも付け加えた。

2001年の米同時テロを受け、ブッシュ政権(第43代)が02年に打ち出した「中東民主化構想」。テロの根源を絶つため、軍事力を背景に中東全域を民主国家に転換させようという野心的な試みだった。その底流には冷戦後に唯一の「超大国」として君臨していた米国の自信がある。

03年のイラク戦争で独裁者フセイン大統領を打倒した。ただ、現地情勢を無視した「民主主義の押しつけ」には反発が広がった。宗派対立の激化や過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭を許し、シリア、リビアなどではなお内戦が続く。

「中国やロシアが望むのは米国がこれからさらに10年のアフガンの泥沼にはまり込むことだ」。バイデン氏の発言には「テロとの戦い」に力をそがれ、中国との覇権争いにあたってもはや余裕のない米国の焦りがにじむ。

バイデン政権の内情に通じた関係者によると、バイデン氏の早期撤収の判断にはアフガン政府軍の変わらぬ「米国頼み」の姿勢もあった。「アフガン政府軍が戦う気力のない戦争で米兵は戦うことはできないし、そうすべきでない」。バイデン氏はこう主張する。

米国は最新鋭の装備の提供や訓練などでアフガン政府軍を支援したが、イスラム主義組織タリバンの攻勢にはなすすべもなくほぼ全土の陥落を許した。「もしアフガン政府軍にもっと自助努力の姿勢があれば、バイデン氏は違う判断を下したかもしれない」。バイデン政権のアドバイザーは駐留延長の選択肢もあり得た可能性を指摘する。

バイデン氏はオバマ政権の副大統領を務めていた時から北大西洋条約機構(NATO)に国防費の負担増を求めてきた。このアドバイザーは「日米安全保障条約を交わして正式な同盟関係にある日本とアフガンは同列ではない。ただ、同盟・友好国に応分の自助努力を期待する姿勢は変わらない」と指摘する。

バイデン氏が9月11日までの撤収方針(当時の目標、後に8月末に前倒し)を正式に表明したのは4月14日だった。「日本は安全保障をいっそう強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」。その2日後、菅義偉首相との首脳会談の後にまとめた日米共同声明にはこんな文言が盛り込まれた。

バイデン政権は中国の台頭に照準を合わせた米軍の態勢見直しを近く終える。中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は台湾統一のためには武力行使も辞さない立場とされ、「台湾有事」への危機感は日米の安保関係者の間で共有されつつある。今後、米国が中国を射程に入れる地上配備型の中距離ミサイル配備で日本に協力を求める可能性がある。

米軍のアフガン撤収をめぐる混乱は、米国の威信を傷つけ、アフガン戦争に加わったNATO諸国との間に溝を生んだ。中国とロシアは9月16、17日にタジキスタンの首都ドゥシャンベで開く上海協力機構(SCO)首脳会議をてこに、アフガニスタンの安定に向けて関与を強める。

SCOには中ロのほか中央アジア4カ国とインド、パキスタンが加盟する。アフガンもオブザーバー参加しており、中ロは巻き込みやすいとみている。アフガンと国境を接する国が多く、イスラム過激派の流入を巡る危機感を共有しやすい。

中国の習国家主席は8月25日にロシアのプーチン大統領と電話協議し「今年はSCO発足20年の契機となる。加盟国とともに団結を強め、地域各国の安全と発展の利益を守らなくてはいけない」と呼びかけた。

プーチン氏は「ロシアと中国はアフガン問題で似た立場にあり、共通する利益も持っている。中国との連携を緊密にしたい」と応じた。中ロが軸となり、アフガンの経済復興とテロ対策を進める見通しだ。

中国は経済力を武器にアフガンへの影響力を確保する戦略を描く。中国外務省の汪文斌副報道局長は31日の記者会見で「アフガンが平和を取り戻し、経済を再建することにできる限りの支持、支援を提供する」と強調。経済支援に前向きな考えを示した。

中国の15~19年の対アフガン投資は計2830万ドル(約31億円)にとどまるが、今後増額する可能性もある。

SCO加盟国は9月11日から25日まで、ロシア南部オレンブルク州で対テロ合同軍事演習を実施する。タリバンに過激派と決別し、テロリストの取り締まりを徹底するように圧力をかける狙いもある。』

〔スカボロー礁〕

スカボロー礁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%9C%E3%83%AD%E3%83%BC%E7%A4%81

『スカボロー礁(英語: Scarborough Shoal, Scarborough Reef、フィリピン名:Bajo de Masinloc[1]、Kulumpol ng Panatag、Karburo[2]、中国語: 黄岩岛、民主礁)は、南シナ海にある環礁。スカボロ礁、スカーボロ礁、スカバラ礁とも呼ばれる。18世紀にこの地点で難破した茶貿易船「Scarborough号」にちなんだ名前である。

2012年から中華人民共和国が実効支配しており[3]、中国以外にフィリピン・中華民国(台湾)が主権 (領有)を主張している。中国ではスカボロー礁を含む島礁群を「中沙諸島」と呼んでいる[4]。スカボロー礁は「中沙諸島」の中で高潮時にも海面から露出する唯一の岩礁である。』

『地理

スカボロー礁は、フィリピンのルソン島の西約230キロメートルにあり、フィリピンの排他的経済水域 (EEZ) 内に位置する[3]。水深3,500メートルの海盆上にあり、海底の山が水面に露出した部分にある環礁である。周囲55キロメートルの三角形の環礁で、最高点は標高約3メートルの岩礁である。地質構造上でみると大陸棚の自然延長にある。礁湖の面積が130 km2。礁湖には南東部に外海と繋がる水路があり、小型中型の船が礁湖で漁業活動を行なったり、風を避けることができる。

名称

1935年に中華民国外交部が発行した南シナ海の島礁名の一覧では、スカボロー礁は英語名である “Scarborough Shoal” に相当する名称とされ、南沙諸島(スプラトリー諸島)にグループ分けされていたが、1947年に「民主礁」と名付けられ、「中沙諸島」の一部とされた。1983年には中国が「黄岩岛」を標準名称としている。中国以外の学者からは、この岩礁を「中沙諸島」に含めることに対して地理学的にも疑義が呈されている[5]。

Googleは、Google マップ英語版でこの岩礁に中沙諸島や三沙市に属すること示す “Zhongsha Island, Sansha” の表示を付していたが、フィリピン国民からの抗議を受け、2015年7月14日にこの表示を削除している[4][6]。』

『主権争い

フィリピンの主張

スカボロー礁は遅くとも16世紀には、すでにその付近海域はフィリピンの漁民の漁場だった。

スペインがフィリピン諸島をアメリカに割譲した1898年のパリ条約、1900年のワシントン条約(英語版)、1930年の英米条約(英語版)では、東経118度をフィリピンの西限としており、スカボロー礁はこの範囲の外側にある。1935年の旧「フィリピン共和国憲法」および1961年の「領海基線法」にも同様の規定がある。

しかし、フィリピン外務省は、スカボロー礁は「島」ではなく「岩」であって、これらの条約等の対象とされていないと主張している[1]。そして、フィリピン外務省は、パルマス島事件を代表とする常設仲裁裁判所での国際公法上の判例を踏まえると、領有権は歴史的な主張や領有ではなく、管轄権の有効な行使 (effective exercise of jurisdiction) に基づいて判断されるべきであるとしている[1]。

なお2009年の「領海基線法」により、南沙諸島の一部の島・礁(太平島を含む)、スカボロー礁を正式かつ法的に自国の領土と規定している。

中華民国(台湾)・中華人民共和国の主張

スカボロー礁は中国人に最も早く発見された。その付近海域も海南島の漁民の古くからの漁場だった。1279年、著名な天文学者郭守敬が「四海測験」を行なった時、南シナ海ではこの島を測量地点としている。1935年1月、中華民国水陸地図審査委員会はスカボロー礁を中華民国の版図へ入れた。1947年末、中華民国内政部の正式に編纂出版した『南海諸島位置図』で(「民主礁」と呼んでいた)スカボロー礁を「断続国界線」内へ入れた。これ以降、「断続国界線」を法的効力のある歴史的境界線として、中華民国は先占の法理に基づき線内の島、礁、浅瀬、砂州の主権を主張している。

1949年に中華人民共和国が建国されると、中華人民共和国も中華民国の立場を引き継いで主権を主張するようになった。1983年、中華人民共和国地名委員会は、「我国南海諸島部分標准地名」を公布して「黄岩岛」を標準名称とした。

主権争いの経過

1980年以後、フィリピン政府はスカボロー礁を200海里排他的経済水域内とした。

1997年、フィリピンが軍艦と軍用機を出動して中華民国の民間組織のラジオ局による領海侵犯を追跡、監視する。

1997年4月30日、フィリピンの2人の衆議院議員が軍艦に乗って上陸、旗と碑を立てる。

1998年1月から、中国海南省の4艘の漁船が2か月間に領海侵犯してフィリピン海軍に拿捕され、51名の漁民がフィリピンに半年間拘禁される。

1999年5月23日、フィリピン軍と中国の漁船が衝突。中国外交部スポークスマンはフィリピンへ抗議し、交渉を呼びかけた。

1999年6月、フィリピン教育部は新しい地図の中で、スカボロー礁と南沙諸島を版図へ入れた。8月、フィリピン政府は「南沙諸島はフィリピン領土」である旨の憲法改正を行った[要出典]。

1999年11月3日、フィリピン海軍の1艘の艦船がスカボロー礁のパトロール中に座礁。フィリピンは艦船は救援参加時に故障が発生したと発表。中国は座礁した艦船の撤去を求め、フィリピン側はすぐに撤去した。

2000年、フィリピン海軍が領海侵犯した中国の漁船船長を射殺した。

2012年4月8日、フィリピン海軍がスカボロー礁近くに中国の漁船8隻が停泊しているのを発見し拿捕したのを受け、中国監視船が現場に急行、フィリピン海軍の進行を阻止し、睨み合う状況となる、いわゆる「スカボロー礁事件(中国名: 黄岩島事件)」と呼ばれる事態が発生する[7]。17日にフィリピンのデル・ロサリオ外相は国際海洋裁判所に判断を仰ぐ提案をしたが[8]、中国外交部辺海局の鄧中華局長はこれに対し抗議を申し入れている[9]。

2012年9月3日、人民日報(海外版)は、中国国家海洋局がスカボロー礁(黄岩島)、西沙諸島と尖閣諸島の周辺海域を人工衛星や航空機で遠隔監視する「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込んだと報じた[10][11]。

2013年6月6日にフィリピン軍関係者が、中国がスカボロー礁に軍事施設を建設していることが衛星写真によって明らかになったと発言。少なくとも3隻の大型船舶がスカボロー礁に相次ぎ訪問しているほか、大量の中国漁船がセメント、鉄筋、石などの建材を運び込んでいるとのこと[12]。

2013年9月3日、フィリピン国防省は、中国が約30個のコンクリートブロックを設置していることを発表[13]。

2014年2月25日にスカボロー礁付近で中国監視船がフィリピン漁船に放水して駆逐したことで、フィリピンで中国に対する反発が高まる[14]。

仲裁裁判所による裁定

2013年1月にフィリピンは、南シナ海を巡る中国の主張や活動についてオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に国連海洋法条約に基づいて仲裁を申し立てを行った[15]。

2016年7月12日に常設仲裁裁判所は、スカボロー礁が排他的経済水域および大陸棚を有さない、国連海洋法条約上の「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」であるとの裁定を下した[16][17]。

また中国が2012年以降、スカボロー礁におけるフィリピン漁民の伝統的な漁業権を侵害していると判断した[18][19][20]。

仲裁裁定後の動向

2016年10月20日にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談で南シナ海問題を平和的に解決することを合意した後は、中国が2012年に実効支配して以降、フィリピンの漁船が近づくと中国公船による妨害がなされていた状態が解消し、礁周辺でフィリピン漁民が操業できたり、遭難したフィリピン漁民が中国海警局の艦船によって救助されたりしている[21][22]。11月19日には、ドゥテルテ大統領が、アジア太平洋経済協力会議 (APEC) 首脳会議が開催されたペルーで習近平国家主席と会談した際に環礁内を双方の禁漁区とすることを提案している[3][23]。

2018年1月17日にアメリカ海軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」がスカボロー礁から12海里(約22キロ)内の海域を航行(アメリカが実施している「航行の自由」作戦)したとする中国側は、1月20日に声明を発表して中国外交部が「強烈な不満」を表明するとともに、中国国防部も今後は「海空のパトロールと警戒を強化する」と言及した[24]。』

アメリカの「アフガン敗戦」から日本が学ぶべき教訓

アメリカの「アフガン敗戦」から日本が学ぶべき教訓
スカボロー礁事件でフィリピン防衛のコミットメントを反故に
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66748

『(北村 淳:軍事社会学者)

 アメリカ政府が自ら主導して育成しようとしていたアフガニスタン政府ならびにアフガニスタン軍を捨て去って撤収逃亡したという状況を捉えて、中国が、台湾やフィリピンそれに日本などに対して、「アメリカの口車に乗っているととんでもないことになるぞ」と脅しをかけ始めた。

 もっとも日本においては、日本をはじめとする同盟国や台湾のような実質的同盟国に、アフガニスタンでの米軍撤退を当てはめるべきではないといった類いの論調が散見される。しかしそれはとんでもない誤りである。

 本コラムでもたびたび取り上げているように、バイデン大統領が副大統領であり、かつ現バイデン政権のアジア太平洋安全保障政策の司令塔を務めるキャンベル国家安全保障会議総合調整官兼大統領副補佐官(国家安全保障担当)が国務次官補(東アジア太平洋担当)であったオバマ政権時代に、アメリカ政府は同盟国フィリピンの苦境をあっさりと見捨ててしまった──2012年のスカボロー礁事件である。

 すなわち、アメリカ政府が米比相互防衛条約に基づき防衛のコミットメントをフィリピン政府に確約していたにもかかわらず、スカボロー礁周辺海域を中国に占拠されてしまうと、オバマ政権は実質的に無視してしまったのだ。それ以降、現在に至るまでスカボロー礁は中国の実効支配下にある(本コラム2021年2月11日、2021年3月11日など参照)。』

『「ちっぽけな島」を守る戦争に突入した英国

 スカボロー礁はちっぽけな環礁であるため、台湾などとはレベルが違う話との考え方もある。だが、日夜中国と対峙している米海軍関係者たちはそのような平和ボケ的思考を最も恐れている。

 なぜならば、スカボロー礁をはじめ南シナ海で中国が軍事拠点化を進めている多くの環礁一つひとつはちっぽけな土地であっても、それらを軍事拠点とした場合の周辺海域空域への影響力は極めて大きいものとなるからだ。

 そして何よりも、いくら面積は小さく狭小な島嶼環礁といえども、フィリピンなり、ベトナムなり、日本なり、主権国家にとっては領土には変わりはなく、台湾全土やアフガニスタン全土の主権を失うのと、「主権喪失」という国家の危機という重大事実という点においては何ら差異がないのである。

 アメリカ政府による「ちっぽけな島を巡っての戦争には賛同しかねる」との失言に対してイギリスのサッチャー首相が激怒し、「頼りにならないアメリカ」の直接的軍事協力に頼ることなくフォークランド戦争に突入したのも、このような理由によっているのだ。』
『いずれにせよ、スカボロー礁事件で同盟国フィリピンを見捨てたバイデン大統領が、今回は、以前より撤収は決まっていたとはいえ、アフガニスタン内部の軍事情勢分析を蔑(ないがし)ろにしたうえに誤った撤収作戦を発令したために、アメリカ軍史上最悪の醜態ともみなせる逃亡劇を展開するに至ったのである。

アフガン戦争最後の米軍戦死者たちを悼む戦闘靴のディスプレイ(写真:米海兵隊ハワイ基地)
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日本の手前勝手な思い込み

 米軍の最高指揮官としてのバイデン大統領は、「自国を防衛するために戦う意思のないアフガニスタン政府やアフガニスタン軍を守るためにアメリカ人の血を流す必要はない」と語って、無様なアフガニスタンからの逃亡劇を自己弁護している。

 この言葉は、日頃から日本の平和ボケ的状況を危惧する、日本周辺での作戦に関与している多くの米軍関係者たちの言葉と寸分違わない。彼らは常日頃、「たとえ同盟国といえども、自ら自国を防衛するための意思、すなわち“will to fight”を持たない連中のためにアメリカの若者の血を流すことをアメリカ国民は容認しない」と口にしている。』

『日本政府や多くの政治家は、微々たる国防費総額をもってして日本政府も国防に努力を傾注しているかのごとき妄言を吐いている。しかし、厳しさを増しつつある日本を取り巻く軍事環境から判断すると、5年間で少なくとも2倍以上に増額しなければ「国防費増額」とはとても言えない状況である。

 そして国防費を急増できない場合には、かつて武士階級が自らの階級利益を捨て去って国軍を構築したように、国防当局自身が防衛組織の抜本的改革に踏み切って、日本防衛にさして役立たない部署を飼い殺しにしている状況から脱却する、といった、名実ともに我が身を削っての国防努力が必要となる。

 しかしながら、こうした自助努力の意思がない日本政府や国会は、ただただアメリカの軍事力にすがり付き、ことあるごとに「日米同盟の強化」というスローガンを繰り返すのみである。おまけに日本にとって日米同盟が絶対的に不可欠であると信じ込むだけでなく、アメリカ側にとっても日米同盟がアメリカの死命を制する重要同盟関係であるかのように手前勝手に思い込んでしまっている。

 このような状況から即刻脱却しなければ、中国共産党政府が恫喝(あるいは忠告!?)し始めたように、尖閣諸島が中国に奪取される状況をバイデン大統領が完全に放置し、「たとえ同盟国といえども、わずかGDPの1%程度しか国防費に割り当てず、中国との対決の主役となる海洋戦力(海自戦力、各種航空戦力、ミサイル部隊などの陸自戦力など)の飛躍的強化も企てずに、アメリカに頼ろうとするばかりの日本のために、多くのアメリカの若者の血を流し、莫大な国費を投入する必要は毛頭ない」と演説することになりかねない。 』

【速報】Windows 11が10月5日にリリース決定

【速報】Windows 11が10月5日にリリース決定。無償アップグレードも同日開始
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1347552.html

 ※ 下のコメントにある通り、セキュリティの関係上、対応CPUが限られた…。それでWindows10のバージョンアップ版として出すと、アップできないユーザーが出て騒がしいんで、「11です。」ということで「旧ユーザー切り」に踏み切った…、という辺りが真相のようだな…。

※ 久々で、この画像を貼っとくぞ…。

世界のPC、4台に1台は依然としてWindows 7 – 2月OSシェア
https://news.mynavi.jp/article/20200303-986236/

『「Windows 11」10月5日登場、Androidアプリは当初非対応に
8/31(火) 22:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/75de1dbd02614d85bf0fafb6099b0165e3326fc2

 マイクロソフトは、「Windows 11」を10月5日より提供すると発表した。なお特徴のひとつであるAndroidアプリが利用できるという機能は当初含まれない。

 Windows 11は、ユーザーインターフェイスの一新、ゲーム体験の強化など、新たな要素が盛り込まれる。Windows 10搭載パソコンでは無償でアップグレードできるほか、Windows 11対応機種かどうか確認する「PC Health Check」アプリは近日リニューアルして再登場する。

全文はソースで元で 』

『ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 02:05:03.17 ID:m39/pdK+0

古いソフトウェアをずっとメンテし続けるのは作った時には全然想定してなかった技術やハードに対応させていかないといけないわけだから屋上屋を重ねるような感じになって作ってる方の負担がどんどん大きくなっていくんだよ』

『名無しのPCパーツ 2021年09月01日 12:13 ID:2s9NmQxv0

内部的には普通のwin10 21H4アップデートだぞ
ただ、このアップデートでPCの必要スペック要件が変わるから表の名前変えて分かりやすくしただけなんだよなあ

Appleなら事前になにも言わずにバージョンアップして旧式の互換性切りましたって言うぞ(前科無数)

ご覧の通り、仮に21H4で出してたらアップデート出来ないと発狂しまくること不可避のsandy爺なんかの無知蒙昧のアホが、現段階でこの暴れようという予定調和まで見れてるからな』

『ニューノーマルの名無しさん 2021/09/01(水) 01:42:40.24 ID:zQGJe80P0

Windows10が最後だったはずだ
いい加減にしろ 』

ソフトウエアの「中の人」が消える

ソフトウエアの「中の人」が消える、日本企業が犯した愚かな過ちの本質
2021.9.2
5件のコメント

木村 岳史=日経クロステック/日経コンピュータ
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00322/082300009/?n_cid=nbpnb_mled_mre

『普通ならブラックボックスには必ず「中の人」がいるものである。何の話かと言うと、ソフトウエアのことだ。ソフトウエアはとても便利だが、それを利用する人を「無知」にする。なぜ無知になるかは単純な話で追々説明するが、利用者が無知になっても大丈夫なようにするのが、中の人である。ところが日本企業や官公庁のシステムでは往々にして、その中の人がいなくなる。これはもう真夏の夜の怪談より恐ろしい。

 ソフトウエアによってブラックボックスが生じるというのは、企業システムでは常識だと思っていたが、どうやらそれも分からない「非常識」な人も多いようだ。なぜそう言えるのかというと、これも後で改めて触れるが、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の一大ブームが日本企業の間で続いているからだ。本当に後が怖いのに、後先を考えずに導入を進めるIT部門などの愚かさを見せつけられると、ブラックボックス化の問題を認識していないのだと思わざるを得ない。

 そんな訳なので、まずはソフトウエアが生み出すブラックボックスについて説明しよう。ソフトウエアによるブラックボックス化は3つの領域で起こる。1つ目はコンピューターシステム自体のブラックボックス化だ。もっと正確に言えば、ソフトウエアは自分より下位レイヤーのハードウエアやソフトウエアをブラックボックス化する。

 つまりこういうことだ。今、業務アプリケーションなどを開発している技術者は、コンピューターが「なぜ動くのか」について分かっているだろうか。恐らく分かっている技術者はほとんどいないだろう。つまり、自分がつくっている業務アプリがなぜ動くのかも分かっていないはずだ。コンピューターのハードウエア上では全てのソフトウエアがデータと共に、0と1のビットとして論理回路などで処理されるが、そうしたコンピューター処理の原理をしっかり説明できる人は少ない。

 ソフトウエアの領域でもそれは同じことだ。業務アプリを開発する技術者は、いわゆるOSやミドルウエアがどんな働きをするかという概要と、それを利用するためにはどうすればよいかを知っていればよく、その中身(ソースコード)は知らなくてよい。ITベンダーの製品なら全く知らないし、オープンソースソフトウエア(OSS)でも中身を知る人は限られている。業務アプリを開発する技術者でさえこうであるから、業務アプリを利用するユーザーに至っては全く知るよしもない世界である。

 だがコンピューターの黎明(れいめい)期には、そうではなかった。業務アプリを書く技術者もハードウエアやOSなどに精通している人が多かったし、中にはユーザー企業の技術者なのに独自のプログラミング言語を開発してしまう人もいた。時代は下ってインターネットが普及し始めた頃は、ネットワーク技術者でもないのに通信プロトコルを熟知する人がごろごろいた。そして今、その辺りの下位レイヤーは全てブラックボックス化され、業務アプリの技術者は知るよしもない。つまりその分、技術者は無知になったのである。
パソコン画面の「こちら側」までブラックボックス化

 さて、2つ目のブラックボックスだ。こちらは1つ目のテクノロジーサイドと違って、業務サイドのブラックボックス化だ。こちらは極めて分かりやすい話だ。例えば、企業そして官公庁などの基幹系システムは、その組織の業務のやり方や業務プロセスなどをソフトウエアの機能として組み込んでいる。以前に人が紙とペンとそろばんなどで行っていた個々の業務や、一連の業務の流れ(プロセス)がシステムによって機械化されている。

 随分前の話だが、日本企業にコンピューターシステムが導入され始めた頃を知るシニア技術者から、当時の話を聞いたことがある。昔、企業には社内の業務に精通した「生き字引」みたいな人が何人かいた。初めてシステムを導入する際には、そうした生き字引たちの協力も得て、自社の業務プロセスなどをほぼ全てあぶり出したそうだ。

 あぶり出した業務プロセスは紙に書いて、システム導入プロジェクトの推進室の壁一面に貼り出したとのこと。で、壁に貼り出された業務プロセスを眺めながら、会計処理など各業務のプロセスのどの部分を機械化(システム化)するのかを、業務担当者やITベンダーの技術者などを交え、かんかんがくがくの議論をして決め、会計などのシステムを順次構築していったという。

 そんな訳なので、企業システムの黎明期には、多くの日本企業で業務プロセスが完全に見える化されていた。それを基に業務の一部をソフトウエアによりシステム化したものだから、システム導入によって業務はものすごく効率化された。ただ、業務プロセスなどがソフトウエアの機能として組み込まれた途端、ブラックボックス化も進んだ。業務担当者は時を経るに従って、システム化する前にやっていた業務を忘れてしまうからだ。

 しかも半世紀近くの時を経て、今やソフトウエアでブラックボックス化された業務の範囲は広大になった。特に大企業では、従業員はパソコン画面の「向こう側」で処理されている業務プロセスについてほとんど無知と言ってよい。そういえば、システム化の進んだ大企業では、従業員が自社の業務を知らな過ぎることにIT部門が危機感を持ち、ソフトウエアのブラックボックスの中で粛々と処理されている業務プロセスを、何らかの形で従業員に「見せよう」というプロジェクトを進めていると聞いた。

 このソフトウエアによる業務のブラックボックス化は、もう行き着く所にまで行き着いた感があったが、さらに「延長戦」があった。それが日本で一大ブームのRPAの導入である。RPAではご存じの通り、システムからデータを「コピペ」して他のシステムに入力するなどの作業を自動化するソフトウエアロボットを多数つくり出す。これによりパソコン画面の向こう側だけでなく、「こちら側」に残されていた業務までをブラックボックス化してしまうわけだ。

 ソフトウエアロボが代行する作業の多くは、単純作業だけれどもシステム化できなかった領域だから、目先の業務の効率化への貢献度は大きい。人海戦術でデータ入力などをしてきた企業では、コンピューター黎明期のシステム導入に匹敵するくらいの効果があったりする。だから、業務の変革でも何でもないのに「我が社のDX(デジタルトランスフォーメーション)の成果だ」と悪ノリする経営者は多い。しかも、既存のシステムだけでなくRPAで業務を二重にブラックボックス化する恐ろしさに気づいていないのだ。

ブラックボックス化しても「中の人」さえいれば

 ソフトウエアによるブラックボックス化の3つ目の領域は、ソフトウエア自身のブラックボックス化だ。これは1つ目に挙げた「下位レイヤーのハードウエアやソフトウエアのブラックボックス化」とは意味合いが全く違う。抽象度を高くして述べたので「何のことだ」と不審がる読者もいると思うが、種明かしをすれば「何だ、そのことか」と言うだろう。例のトホホなブラックボックス化である。

 つまり、基幹系システムなどのソフトウエアが長年の改修作業でスパゲティ化して、改修を担当する技術者以外はプログラムコードを「解読」できなくなる現象である。そういえば、「2025年の崖」で有名になった経済産業省の「DXレポート」では、基幹系システムでのこのブラックボックス化を、企業のDXを阻む深刻な問題として取り上げていたな。

 こちらのブラックボックス化が深刻な問題となるのは、2つ目に挙げた業務のブラックボックス化ともつれ合うように進むからだ。業務のブラックボックス化が進行するのは、単に業務担当者がシステム化以前の業務を忘れてしまうからだけではない。その後の業務の変化もブラックブックス化に寄与する。業務の変化は、新商品の発売に伴ってのことかもしれないし、法制度対応のためかもしれない。はたまた何らかのカイゼン活動の「成果」を取り入れたのかもしれない。いずれにせよ、そのたびにソフトウエアは改修されていく。

 結果として、業務はどんどん変わり複雑になっていくが、その複雑さの大半はソフトウエアの機能として、つまりシステムで処理されるから、従業員の仕事が複雑になっていくわけではない。ただし業務プロセスなどはますます分からなくなっていく。しかも、こうした業務の変更に伴うソフトウエアの改修などによって、ソフトウエアもどんどん訳が分からなくなる。技術者不足や緊急の改修要求などのせいで場当たり的な改修が繰り返されるケースが多いから、いつの間にか担当の技術者以外には理解できないスパゲティ状態となる。

 ただし、ソフトウエアによるブラックボックス化は、ただちに大きな問題になるわけではない。記事の冒頭で書いた通り、ブラックボックスには「中の人」がいるからだ。中の人とは、ハードウエアやOS、ミドルウエアなどの場合で言えば、それらの製品を開発・保守しているITベンダーの技術者たちだ。一方、2つ目と3つ目、つまり業務のブラックボックス、そしてスパゲティ化によるソフトウエア自体のブラックボックスでは、システムの保守運用を担う技術者が中の人に相当する。

 中の人がいるからといって、安心してよいというわけではない。中の人が突然いなくなることもあるからだ。あっ、そうだ。「突然いなくなる」というのは表現がおかしいな。十分に時間があったにもかかわらず、事の重大性を認識しようとせずに放置し、そのうちに中の人がいなくなるケースがほとんどだ。3つの領域のブラックボックスの全てで中の人がいなくなり、「このシステム、どうするんだ」とぼうぜんとしている企業もあるから、まさに中の人の消滅は真夏の夜の怪談より恐ろしいのだ。

RPA導入が恐ろしい理由は「中の人」の不在

 基幹系システムなどを利用する業務担当者から自身の絡む業務プロセスが見えなくなっても、保守運用を担当する技術者はブラックボックスの中の人として、少なくとも自身の担当する範囲の業務を把握している。プログラムコードがスパゲティ化して他の技術者にはソフトウエアがブラックボックスになっても、担当の技術者は自身がぐちゃぐちゃにしてきたコードだから、そのコードに手を入れられる。

 そんな訳なので、これらのブラックボックスの中の人である技術者は、本来ならとても貴重な存在だ。ところが、その価値はあまり認知されておらず、中の人が「外の人」だったりする。何の話かと言えば、IT部門が丸投げ体質で、システムの保守運用をITベンダーの常駐技術者に頼り切っているケースだ。これは企業だけでなく官公庁でもおなじみの話。自分たちの業務もシステムも「外の人」しか知らないのだから本当に恐ろしい。

 で、この中の人ならぬ外の人がいなくなるという事件が起こる。例えば、企業なら毎年のように保守運用料金の値下げをITベンダーに要求し続けた場合に起こり得る。ITベンダーは当初、値下げ要求をのんで常駐技術者の人数を減らすなどして対応するのだが、そのうち採算面で耐えられなくなり、常駐技術者の疲弊や不満も限界に達する。ついにITベンダーが撤退を通告し、ブラックボックスの中の人は誰もいなくなる。これは「本当にあった怖い話」だ。

 ちなみにRPAによる業務のブラックボックス化の場合、そもそも初めから中の人がいない。RPAの導入前にデータの入力業務などを担っていた人は、派遣など非正規雇用の人が多く、RPA導入から時を置かずにいなくなってしまう。正規雇用の従業員も別の業務に就くから中の人ではない。RPA導入を支援した技術者も中の人を続けることはない。かくして中の人がいないままソフトウエアロボは動き続ける。さて将来、何が起こるか。乞うご期待、である。

 もう1つのブラックボックス、つまりハードウエアやOS、ミドルウエアなどの中の人がいなくなるというのは、なかなか想定しにくいかもしれない。だが、これは極めて頻繁に発生する。何せ日本企業は最新の製品、最新バージョンのソフトウエアを使いたがらない。古い製品、古いバージョンのソフトウエアを使い続けているうちに、ITベンダーが製品に対する保守サポートを停止し、開発や保守に携わった中の人である技術者も担当を外れていなくなるというわけだ。

 企業によっては、3つのブラックボックスの全てで中の人がいなくなったという悲惨な話もある。中堅クラスの企業での悲話だが、随分前に構築した基幹系システムを延々と使っているうちに、ハードウエアやOSなどはサポートが切れた。それでも問題ないと判断して使い続けているうちに、今度は基幹系システムのブラックボックスの中身を知る唯一のIT担当者が退社し、中の人は消滅してしまった。社長が事の重大性に気づいたときは、まさに後の祭りだったという。

 さて、いかがだったであろうか。この「極言暴論」ではブラックボックス化問題を何度か取り上げているが、今回は「中の人問題」の観点でまとめてみた。結局のところ、企業が何もしなくても、いつまでも中の人として献身的に尽くしてくれる技術者やITベンダーなどいないということだ。付加価値の少ない基幹系システムにはITベンダーに中の人が大勢いるパッケージソフトウエアやクラウドなどをそのまま使い、どうしても独自システムが必要ならば自社で中の人を育てるしかない。そう思うが、いかがか。』

みずほは本当に安泰か

みずほは本当に安泰か 預金集まる強固な構図
編集委員 前田昌孝
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD3156V0R30C21A8000000/

『みずほ銀行が今年5回目のシステムトラブルという大失態を演じても、みずほフィナンシャルグループの株価が堅調なのは、預金がメガバンクに集まる構造がそう簡単には崩れそうにないからだ。フィンテック企業のサービスは便利そうでも、顧客獲得に難航しており、メガバンクを脅かすほどでもない。ただ、メガバンク3行のなかでみずほの地位は相対的に低下傾向。危機感を持たなければ、将来は厳しいかもしれない。

6月中旬に12人余りまで減っていたイスラエルの新型コロナウイルスの新規感染者数(7日移動平均)が、再び8000人台まで増えてきたことは、コロナとの戦いに油断が許されないことの表れだ。ただ、日本では8月24日に新規感染者数(同)の前日比伸び率が峠を越え、8月28日に前日比の増加人数がピークアウトした。

まだ新規感染者数(同)が2万人台と多いため、とても安心できる状態ではないが、数値の変化からは感染急拡大の収束への第一歩が始まったとも読み取れる。8月31日の日経平均株価が前日比300円強上昇して2万8089円と、7月15日以来およそ1カ月半ぶりの高値を付けたのは、長いトンネルの向こうに光が差し込んだのと無関係ではない。

こんな回復相場なのに、メガバンク3行のなかで、みずほフィナンシャルグループだけは同2.5円安の1543円と軟調に推移した。とはいえ、年初来の株価上昇率は配当込みで20.7%と、三井住友フィナンシャルグループの22.0%と大差なく、配当込み東証株価指数(TOPIX)の9.9%を大幅に上回る。

いろいろあっても銀行口座には、給与振り込みや公共料金・クレジットカードの自動引き落としなどのサービスがのりで貼り付けられているため、既存顧客が雪崩を打って他行に移るようなことはない。株価の動きはこんな顧客の諦めを見透かしているようにも見える。

実はマイナス金利政策のなかで銀行が欲しがっているかどうかは別として、メガバンクには二重の意味で個人の預金が集まりやすくなっている。一つは政府がどう旗を振ろうが、個人マネーが「貯蓄から投資へ」と動くことはなく、国民がひたすら銀行預金を積み増していることだ。

個人金融資産のなかで株式や投資信託の比率が上下することがあっても、多くのケースでは「株価が上がったから比率上昇」「株価が下がったから比率低下」となっているだけだ。元本ベースでは筆者が証券記事を書いてきたこの37年間、個人とリスク商品との関係はほとんど変わっていない。

グラフは日銀が3カ月ごとに公表する資金循環統計をベースに、個人金融資産がどんな要因で増えてきたかを分析したものだ。リーマン・ショック前の2007年6月末から21年3月末までの動向を見ると、この間に増えた個人金融資産290兆円(1655兆円から1945兆円へ増加)のうち、87.6%に当たる254兆円は普通預金の増加が占めている。

一方で定期預金が36兆円減少しているから、銀行預金の増加分は差し引き218兆円ということになるが、とにかく個人は投資などにはたいしてお金を振り向けないのだ。コロナ禍に苦しめられた19年12月末から21年3月末までの1年3カ月間をみても、普通預金の増加は61兆円と、個人金融資産の増加分の56兆4000億円を5兆円近く上回っている。

もう一つは預金先としてメガバンクが選ばれていることだ。表のように、国内預金全体に占めるメガバンクなど都市銀行のシェアは過去10年間で4.9ポイント、過去20年間で9.4ポイント増加した。(第一)地方銀行も過去20年間で17.5%から21.3%へ3.8ポイント増加した。

メガバンクへの預金集中は、地方に住む親が死亡し、都会に住む息子や娘に預金が相続されているからだと説明されてきたが、データを見る限り、それだけではないようだ。同じ預金でも、メガバンクや地方の中核となる地方銀行に移している様子が顕著だ。

預金保険制度によって1金融機関当たり元本1000万円とその利息までは保証されることになっているが、リーマン・ショックなどを経て、何が起きるかわからないと考え始めた個人は、お金のことでいろいろと悩まされることがないような行動を、無意識のうちにとっているのかもしれない。

だからというわけではないが、フィンテック企業が提供するサービスにそれほど関心を示すわけではない。支払う段になってパスワードの入力を要求されるなど使い勝手が悪いスマートフォンのバーコード決済は、値引きなどの特典があるときを除いて大して使われているようには思えないし、PayPal(ペイパル)やpring(プリン)の個人間送金サービスも、活用しているのはごく一部だ。

ペイパルは米国で定評があるサービスだが、利用者が少ないためなのか、懇親会費の集金などに便利だった「マネープール」のサービスを9月30日にやめることになった。バーコード決済最大手のPayPay(ペイペイ)が10月から加盟店手数料を有料化するのも、これまでの拡大路線からの転換を意味している。

証券ベンチャーが顧客獲得に苦しみ、赤字から抜け出せないのは、8月11日公開の本欄「LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く」で触れたばかりだが、記事でも取り上げたテーマ株投資のFOLIO(フォリオ)がSBIグループの傘下に入ることになった。ゴールドマン・サックスなどとともに70億円の出資をしていたLINEは、評価損計上を迫られた可能性がある。

とにかくお金に関することには、個人は保守的だ。みずほの度重なるシステムトラブルにはあきれるばかりだが、それでもみずほの看板は信用度の点で、フィンテック企業の手に届くようなものではない。構造変化があるとしても今後10年、20年とかかるのではないか。

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EV特許の競争力、トヨタ首位

EV特許の競争力、トヨタ首位 優位の日本勢は販売に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05CR00V00C21A8000000/

『電気自動車(EV)の技術で日本の車業界が優位に立っていることが、米国における特許の分析から分かった。特許の重要度をスコア化し出願企業を順位付けしたところ、首位はトヨタ自動車だった。日本企業が上位50社の4割を占めた。ただ、EV販売では米テスラなどに出遅れている。技術力を販売につなげ開発投資の原資を確保する好循環を生み出せなければ、いずれ技術面でも逆転されかねない。

【関連記事】
・日本の車部品、EV特許で優位 テスラなど米国企業も追随

日本経済新聞が特許調査会社パテント・リザルト(東京・文京)と共同で、7月初旬の米国でのEV関連特許を調べた。競合他社によって類似特許として引用された回数や、他社から審判を申し立てられた回数などをスコア化した。回数が多いほど競争力のある重要な特許と評価できる。

EV関連特許にはモーターや電池など車の構成部品に関するものや、充電設備などインフラの技術も含む。首位はトヨタで、3位にホンダが入った。上位50社中21社を日本の車メーカーとデンソーなど部品大手が占めた。

米国企業は2位になったフォード・モーターなど13社が入り、ドイツと韓国がそれぞれ5社だった。中国企業は32位のEV大手、比亜迪(BYD)など2社にとどまった。欧州連合(EU)での特許分析でも、米国と同様に日本企業の技術優位が浮かび上がった。

競争力の源泉はハイブリッド車(HV)で培った技術だ。モーターや電池などHVとEVは共通する部品が多い。トヨタは充放電など電池の制御技術などに強い。1997年に商品化した世界初の量産型HV「プリウス」以来の技術の蓄積が生きている。

自動車関連の特許はかつて米国企業が多く保有し、日本車メーカーは販売を伸ばす中でも多額の支払いを余儀なくされた。その後、技術面でも日本企業は世界の先頭集団に加わり、EV関連ではリードする立場になった。

知的財産権を確保する意味は、権利の使用料が得られるのにとどまらない。内田・鮫島法律事務所の永島太郎弁護士は「生産の差し止めや損害賠償などの請求を通じて他社製品を排除することができ、企業としての競争力も保てる」と指摘する。

だが、販売面で優位に立てなければいずれ、かつての米国勢と同様に技術面でも後退する恐れがある。

米調査サイト「EV Sales」などによると、EVとプラグインハイブリッド車(PHV)の20年の世界販売トップはテスラだった。中国勢はBYDなど7社が上位20社に入り、全体の2割を占めた。日本勢は日産の14位が最高でトヨタは17位だった。

中国勢は、中国本土での特許出願件数は7月時点で3万6800件と全体の67%を占める。引用回数などの競争力は公開データが不足しているため算定できないが、今後、国際的にも台頭する可能性がある。

日本の製造業はテレビやパソコンといった電機製品で世界市場を席巻した時期があるが、ほどほどの品質と低価格を両立させた韓国や中国の企業に逆転された。伊藤忠総研の深尾三四郎上席主任研究員は「日本車メーカーは早急に技術をビジネスにつなげなければEVで電機業界と同じ轍(てつ)を踏むことになりかねない」と指摘する。

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