月: 2021年4月

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16E840W1A410C2000000/

『【モスクワ=石川陽平】ロシア外務省は16日、声明を発表し、米国が15日に発表した新たな対ロシア制裁への対抗措置を明らかにした。米政権の反ロシア的な高官ら8人を制裁リストに加え、ロシア駐在の米外交官10人を追放する。ただ、ラブロフ外相は16日、バイデン米大統領が提案した米ロ首脳会談の開催について「肯定的に見ている」と語った。

外務省は声明で、米国への対抗措置について「我が国に対する新たな攻撃に対抗せざるをえない」と強調した。制裁リストには、オバマ政権で要職を務めたスーザン・ライス国内政策会議（DPC）委員長やトランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏ら8人を加えた。ロシアへの入国を禁じる。

対抗措置にはまた、ロシアで内政に介入しているとみなす米基金と非政府組織（NGO）の活動禁止や、米政府職員のロシアへの短期出張を制限することも盛り込んだ。対抗措置についてプーチン政権幹部は「相互主義」に基づくとしているが、米国の対ロ制裁に比べて厳しいとは言えない内容だ。

バイデン米政権は15日、ロシア政府が米政府機関へのサイバー攻撃や2020年11月の大統領選での工作活動に関わったとして新たな制裁措置を発表した。駐米外交官10人に国外退去を命じたほか、米金融機関によるロシア債券取引の制限を拡大するなど広範で厳しい内容となった。

これに対し、ロシアは直ちに対抗措置を取ると表明し、米ロ関係の緊張が一段と高まる懸念が出ていた。ラブロフ外相は16日の記者会見で、将来米企業に打撃を与える措置を取る可能性に言及しながらも、米国に比べて有効な経済制裁の手段を持たないと認めた。ロシアは外交の手段としての制裁の発動に反対しており、米国をさらに刺激するのを避けた可能性もある。

米国の厳しい対ロ制裁を巡っては、プーチン政権内でバイデン米大統領が提案した第三国での米ロ首脳会談の開催に悪影響を及ぼすとの懸念が出ていた。ただ、ラブロフ外相は「いくつかの分野では協力できる」と述べ、前向きに検討していることを明らかにした。提案を受け入れるかどうかは、プーチン氏が最終的に決定する。

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『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は米国内の民間企業に対し、中国製IT（情報技術）機器やサービスの利用を規制する。5月中旬にも、政府の許可を事前に取るよう求める制度を導入し、政府の判断で利用を禁じる。企業を通じて中国政府に機密情報が漏洩するのを防ぐ。日本企業の米国法人も対象で、企業は難しい対応を迫られる。

米国はこれまでも中国を対象としたハイテク規制を打ち出しているが、新たな規制では3つの点で…

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米国はこれまでも中国を対象としたハイテク規制を打ち出しているが、新たな規制では3つの点でこれまでよりも影響が広がる。

1つ目は規制対象企業の拡大だ。これまで米政府の規制対象は通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など5社で、政府調達の禁止対象になっていた。

今回は米商務省が「外国の敵対者」として挙げる中国とロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバの6カ国の企業が対象になった。主な標的は中国企業だ。

新規則では具体的な企業名には触れていないが、こうした国々に本拠を置いたり、政府の影響下にあると判断されたりすれば、その企業が提供するIT機器やサービスの利用が規制される。

2つ目に影響が広がるのは、米国内で事業を展開する民間企業だ。トランプ前政権と議会は2020年8月から、連邦政府と取引のある米国企業に中国5社の製品を使うのを禁じた。新たな規制は政府取引の有無にかかわらず、米国内で活動する企業に対して中国製品の使用を制限する。

日本企業の米国法人も規制対象だ。商務省によると、米企業の総数約600万社のうち、外国製のIT機器・サービスを一定の規模で導入している企業は最大450万社に上る。

米国内で事業を行う企業は、使用している機器やサービスの提供元、利用内容などを当局に申請し、許可を得る必要がある。詳しい手続きは明らかではないが、企業には自発的な申請が求められ、規制に抵触しないか当局が調査を実施する方針だ。「過度もしくは許容できないリスク」があると判断されれば利用が禁止される。

企業には反論したりリスクの軽減策を示したりする権利がある。しかし、政府が決めた利用禁止の最終決定やリスク軽減策に従わない企業は民事・刑事罰の対象となる。

商務省は3月中旬と4月13日、規制の執行に向けた事前調査のため、複数の中国企業に米国での事業情報を提供するよう命じた。

3つ目に影響が大きいのが、対象となる品目数の拡大だ。今回は通信網や重要なインフラに使う機器、ソフトウエアなどにも対象を広げた。例示されたものとしては個人情報を扱うサービスのほか、監視カメラやセンサー、ドローン（無人機）といった監視システムも含めた。人工知能（AI）や量子コンピューターなどの新興技術も対象だ。

例えば、社内ネットワークに中国製ルーターなどの通信機器を設けたり、工場内に中国製の監視カメラを取り付けたりすれば、「待った」がかかる事態があり得る。顧客情報を扱う目的で中国企業のクラウドサービスを使うのを止めるよう求められる可能性もある。

新たな規制に産業界では懸念が広がる。商務省は企業が規則や自社の導入機器などを把握したり、対応計画をつくったりするのに、米国全体で年100億ドル（約1兆900億円）規模のコストがかかると試算している。米経済団体は「法令順守コストがかさみ事業活動が不透明になる」として、規制延期を働きかけていた。新規制でどこまで情報流出が防げるかも明確ではない。

日系企業の米国法人の担当者は「規則がどう運用されるか注視する」と話す。現地の弁護士事務所やコンサルティング会社などに相談する企業も多い。専門家は「各企業は中国製品・ソフトの利用実態など、中国リスクの度合いを算定すべきだ」（米法律事務所）と指摘する。

新規制は前政権が19年に実施を表明し、詳細を詰めてきた。禁止の根拠とするのが「国際緊急経済権限法（IEEPA）」だ。国防や経済への特殊な脅威が生じた際に、民間の経済取引を制限できる。

バイデン政権は中国を最大の競争相手と位置づける。レモンド商務長官はファーウェイなどを「安全保障上の脅威」と呼び、中国政府のスパイ活動への警戒を強める。米中のハイテク対立が日本を含むグローバル企業を揺さぶる構図が続く。

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首相、米ファイザー社にワクチン追加供給要請へ
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1643V0W1A410C2000000/

『【ワシントン=重田俊介】米国訪問中の菅義偉首相は米製薬大手のファイザーに新型コロナウイルスワクチンの追加供給を要請する調整に入った。17日、ファイザー幹部と電話協議する。日本が確保するワクチン量を増やす。

複数の同行筋が明らかにした。政府はファイザーと1億4400万回（7200万人）分、英アストラゼネカと1億2000万回（6000万人）分、米モデルナと5000万回（2500万人）分の契約を結んでい…

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政府はファイザーと1億4400万回（7200万人）分、英アストラゼネカと1億2000万回（6000万人）分、米モデルナと5000万回（2500万人）分の契約を結んでいる。

このうち現時点で承認を終えたのはファイザー製だけだ。同社製以外は接種開始の時期のメドはたっていない。田村憲久厚生労働相は3月、アストラ、モデルナの両社のワクチンについて「早ければ5月、6月に薬事承認が出る可能性がある」との見方を示した。

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アストラのワクチンは欧州で接種後に血栓ができる事例が報告されている。ドイツ政府が原則として60歳以上に使用を限定する方針を示すなど、日本への供給日程も見通せなくなってきた。

首相は6月までに全国民分のワクチンを確保すると約束している。アストラやモデルナの承認が遅れれば計画に狂いが生じるとの懸念が広がる。

首相はワクチン担当に河野太郎規制改革相を指名した。首相が民間企業に直接働きかけることには政府内で慎重論もあったものの、訪米の機会をいかすべきだと判断した。

これまではファイザーから6月末までに1億回（5000万人）分を供与される予定だった。65歳以上の全ての高齢者が2回接種できる量を6月までにまかなえる算段がついた。その後に控える一般向け接種の確実な道筋は描けていない。

ファイザーが日本への追加供給を認めれば、基礎疾患者や一般の人への接種開始の時期が早まる可能性がある。

新型コロナに関し、変異ウイルスの拡大などで収束の兆しが見えていない。首相は訪米前も愛知県などにまん延防止等重点措置の適用方針を決めた。ワクチンの早期普及を収束の「切り札」と期待している。

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クリックするとビジュアルデータへ　https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-vaccine-status/

チャートで見る日本の接種状況　コロナワクチン

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鈴木亘
学習院大学経済学部　教授
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分析・考察

ワクチンに関しては、政府から、うまくいっているという情報しか出てこないが、そのどれもが不確定な情報であり、本当のところどうなっているのか皆目わからない。しかし、渡米した首相が、バイデン大統領に会うと同時にファイザー製薬に直談判しなければならない状態では、とても順調だとは思われない。

アストラゼネカやモデルナのワクチンについて、厚労省の承認手続きがうまく進まないのであれば、「緊急使用許可」を政治決断するべきではないか。他国では既に使用されているわけであるから、緊急事態として時限的に承認すればよい。ただ、厚労省が後で責任を取らされるのでは役人たちは動かなくなるので、政治が決断する必要がある。

2021年4月16日 19:06 (2021年4月16日 22:46更新)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1702F0X10C21A4000000/

『バイデン米大統領は16日の日米首脳会談後の記者会見で「気候変動の脅威に立ち向かうため積極的な行動をとることを約束した」と述べ、脱炭素で協調することで合意したと明らかにした。菅義偉首相も気候変動を巡り「2国間の協力と連携を強化することを確認した」と述べた。

バイデン氏は「我々はクリーンエネルギー技術の促進で協力する」と説明した。インド太平洋で途上国の再生エネルギー開発を支援するという。首相は「『日米気候パートナーシップ』を始めることで合意した。極めて意義があり、大事だ」と強調した。

ハイテク分野でも連携を確認した。バイデン氏は日米が取り組む技術に関して、中国を念頭に「専制主義国家ではなく、民主主義国家によって共有されたやり方で管理されている」と指摘して、両国が協力する必要性を訴えた。

バイデン氏は具体的な協力分野として「安全で信頼できる高速通信規格5Gのネットワークを後押ししたり、半導体など重要分野のサプライチェーン（供給網）で協力を拡大したりする」と説明した。人工知能（AI）や遺伝子、量子コンピューターなどの共同研究にも注力すると表明した。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE16EJN0W1A410C2000000/

『菅義偉首相は16日午前（日本時間17日未明）、ワシントンでハリス副大統領の表敬を受けた。ハリス氏は冒頭「インド太平洋地域の平和、繁栄について共に協力したい」と強調した。首相は「自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値で結ばれている日米同盟はかつてないほど（緊密）だ」と述べた。

アーリントン国立墓地で献花

米国訪問中の菅義偉首相は16日午前（日本時間16日夜）、バイデン米大統領との首脳会談に先立ち、ワシントン近郊のアーリントン国立墓地で無名戦士の墓に献花した。

ケネディ元駐日米大使と朝食

米国訪問中の菅義偉首相は16日午前（日本時間16日夜）、ワシントンでキャロライン・ケネディ元駐日米大使と朝食会を開いた。首相はこれまでの日米同盟への貢献に謝意を伝えた。米国情勢や日米間の学生交流を巡って意見を交わした。
ケネディ氏が駐日米大使を務めた2013～17年、首相は官房長官だった。両氏は月に1度のペースで会食を重ね、離任後も関係を保った。首相が官房長官時代の19年に訪米した際も面会した。

ブレアハウスに宿泊

米ワシントン滞在中の菅義偉首相は現地時間の15日夜（日本時間16日）、大統領迎賓館ブレアハウスに宿泊した。米大統領の賓客として宿泊するための施設で過去にも日本の首相が滞在してきた。
バイデン米大統領との会談の場となるホワイトハウスからほど近く、感染対策を考慮したとみられる。
ブレアハウスはもともと1824年に建てられた陸軍軍医総監の邸宅だった。当時のフランクリン・ルーズベルト大統領のもとで政府が1942年に買収し、賓客施設にした。安倍晋三前首相は第2次政権の発足以降、計4回宿泊した。
同施設は4月上旬まで、ハリス副大統領が仮住まいとしていた。副大統領公邸の改築作業が遅れ、入居できなかったもようだ。

ワシントン到着

菅義偉首相は15日夜（日本時間16日午前）、政府専用機でワシントンに到着した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1707E0X10C21A4000000/

『【ワシントン=重田俊介】訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日未明）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン氏は「私たちはインド太平洋地域で重要な2つの民主主義国家で、日米協力は重要だ」と語った。首相は「会談を通じて日米の強固な絆を確認したい」と呼びかけた。

首相は会談後の共同記者会見で、日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認した」と明らかにした。バイデン氏は「とても生産的な議論ができた。日米同盟、共通の安全保障への強固な支援を確認した」と語った。

首相によると、会談では沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用を改めて確認。東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、地域の他者に対する威圧に反対することでも一致した。

バイデン氏は「中国の新たな脅威、東シナ海、南シナ海の問題や北朝鮮に連携して対処すると約束した」と述べた。「人権や法の支配を含めた共通の価値を守り、促進すると確認した」と語ったうえで「21世紀に民主主義がまだ勝利できることを私たちはともに証明していく」と強調した。

会談では北朝鮮による日本人拉致問題を日米が連携して即時解決を北朝鮮に求める方針を申し合わせた。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）移設問題など米軍再編の着実な推進で一致した。夏の東京五輪・パラリンピックの開催について首相は「世界の団結の象徴として開催する決意をバイデン氏に伝え、支持を得た」と明らかにした。

バイデン氏が就任後に対面式で外国首脳と会うのは首相が初めて。会談はまず通訳だけを交えて約20分話し合い、少人数会合、拡大会合に移った。首相は拡大会合の冒頭で「初の外国首脳の訪問として受け入れてくれて心から感謝したい」と伝えた。「同盟の重要性はかつてなく高まっている」としたうえで「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、地域の様々な課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論したい」と語った。

首相は中西部インディアナ州で15日におきた銃乱射事件の死者に哀悼の意を伝えた。

拡大会合にはそれぞれ7人ずつが出席した。米国からブリンケン国務長官、オースティン国防長官、イエレン財務長官ら、日本側は坂井学官房副長官、阿達雅志首相補佐官、北村滋国家安全保障局長らが同席した。

日米首脳会談に先立ち、菅首相はハリス副大統領と会談した。

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「台湾の安定重視」共同声明に明記へ　日米首脳会談
首相、米ファイザー社にワクチン追加供給要請へ
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世界最強の戦闘機 F-22の離陸が凄すぎる！ 海兵隊 岩国基地 / The takeoff of the strongest fighter F-22 Raptor is too great!
6,194 回視聴•2021/03/27

F-22が約3週間の岩国展開訓練終了：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-04-13

『4月1日には空自三沢F-35との訓練も
おそらく6機展開も訓練内容など細部一切不明ながら

F-22 iwakuni2.jpg7日付米空軍ニュースサービスは、3月12日から米海軍岩国基地に展開していた米空軍ヒッカム基地（ハワイ）所属のF-22戦闘機が、4月5日に岩国展開訓練を終了し、ACE構想（Agile Combat Employment）の一環としての「DFE：Dynamic Force Employment」を無事終了したと発表しました

なお「DFE：Dynamic Force Employment」は、「戦略的に予想可能ながら、戦術的には予想不可能な」戦力展開として、対中国やロシアを意識した戦術運用に資する方式で、従来米空軍大型爆撃機がプレゼンスを示すために行ってきたCBP（Continuous Bomber Presence）に代わって、戦力ローテーションでなく、事前情報少なく柔軟に機敏に必要地域に航空戦力を展開させる方式で、2020年4月頃から米空軍が行っています

F-22 iwakuni3.jpg約3週間の展開期間中F-22は、岩国基地所属のFA-18やF-35B、更には航空自衛隊三沢基地所属のF-35A戦闘機との訓練も実施し、国家防衛戦略NDSの狙いとする同盟国との協力関係強化や地域の安定に寄与したとしています

報道によれば、F-22はハワイ所属の米空軍第19戦闘飛行隊とハワイ州空軍第199戦闘飛行隊から派遣された6機で、F-22の日本展開は米空軍嘉手納基地への展開が記憶にありますが、そのほかあまり記憶になく、海兵隊基地への展開となるとそれなりに米空軍として力を入れた訓練ですので、中身はさっぱり不明ですが、ご紹介しておきます

まぁ、マニアの方が岩国まで遠征して撮影された映像からわかるように、まんぐーすなんかより、マニアの方の方がはるかに詳しそうです・・・

マニアの方の撮影：岩国でのF-22離陸（約6分）

7日付米空軍web記事等々によれば
●太平洋空軍の航空サイバー作戦課長であるLansing Pilch少将は、「我々がハイエンド紛争に向けた即応態勢を維持することに焦点を当て訓練を実施した。米海兵隊の第5世代機を含む航空アセットや、共に融合して飛行する可能性のある地域同盟国アセットとも訓練する機会が得られた」と訓練を振り返った
F-22 iwakuni4.jpg●岩国海兵隊作戦担当幹部は、「岩国の海兵隊操縦者にとって、我々が保有するF-35Ｂとは異なる第5世代機F-22との訓練や同盟国との訓練は、我々の高い即応態勢を維持する一つの手段であり、free and openなインドアジア太平洋地域の維持に貢献するものだ」とコメントしている

●航空自衛隊の報道発表によれば、4月1日に東北地方西方の日本海上空で、4機のF-22と4機の空自F-35Aが「戦術技量及び日米共同対処能力の向上」訓練を行い、米空軍KC-135空中給油機やF-16戦闘機1機（おそらく写真撮影用）も参加
●航空自衛隊三沢基地所属の302飛行隊長Tamura Hidetoshi2等空佐は、「日米両国の戦闘機部隊は、いかなる状況にも対処可能で、迅速に戦術目的を達成可能な能力を保持している」、「また、我々は定期的に2国間訓練を行うことで、地域の安全保障を確かなものとするエアパワーの維持を図る所存である」、「訓練を通じ、日米両国の意図や能力造成方向が完全に一致していることを確認した」と述べている

///////////////////////////////////////////////////

全く中身のない記事となりましたが、久々に「DFE：Dynamic Force Employment」との言葉を久々に耳にしました。

F-22 iwakuni.JPGでもこの言葉、耳障りは良いものの、米軍の前方展開部隊を米本土や後方に下げることの裏返しであることに留意する必要があります。

オースチン国防長官も就任早々、エスパー長官時代から着手していた「体制見直し」を改めて実施すると宣言していましたが、その中には在米海兵隊の大幅削減も含まれていると言われています。引き続き要注意です

米軍再編関連の記事
「オースチン長官が態勢見直し表明」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-02-06
「在日米海兵隊削減を示唆」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-25

「9月末までに米軍再編検討を」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-14
「西太平洋の基地防御は困難」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-09-23

DFEの始まり
「ディエゴガルシアでDFE」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-08-13
「CBPからDFEへの変化を語る」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-30

終了したグアムCBP
「16年続いた大型爆撃機のグアム駐留CBP終了」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-19
「アジアへの空軍戦力派遣」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-14
「グアムに大型B全機種勢揃い」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-12
「B-2がCBPでグアム展開」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-08-18
「CBP受入の常設部隊設置へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-13-1
「爆撃機による外交」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-12-04

中東でのCBP
「18年継続の爆撃機中東派遣終了」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-03-30-1
「対イランに中東へB-52短期派遣」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-05-08

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1 』

※　まず、地形を押さえておこう…。

※　ほぼ、山岳地帯だ…。平野は、あまり無い…。

※　地形図だと、こんな感じ…。

※　現在の国境線と、国名はこんな感じ…。

※　オスマン帝国に支配されることが、長かった…。

※　ちょっと領域を広げると、こんな感じ…。

※　まあ、そういう歴史が、現在にまで尾を引いているわけだ…。

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5253222.html

『2021年4月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、モンテネグロMontenegro（ＥＵ，ＮＡＴＯ未加盟：人口60万人で福島県ほどの面積）が中国から借り受けた10億ドル（約1090億円）を返済できず、欧州連合（EU）に助けを求めていると報じた。記事は、英フィナンシャルタイムズの報道を引用し、モンテネグロが高速道路建設プロジェクトで中国から融資を受けた10億ドルの返済期日が迫る中、道路が完成せず返済の見通しも立っていないことから、すでにEUに対して援助を求めたと伝えた。

tag reuters.com,2018 binary_LYNXMPEE6I0FV-VIEWIMAGEtag reuters.com,2018 binary_LYNXMPEE6I0FZ-VIEWIMAGEそして、同国が抱える「借金」について、2014年に中国輸出入銀行から融資を受けたものであり、融資期限が7月までになっていると紹介。融資合意書には同国の土地を担保とすることが記載されており、同国側に違約があった場合に中国が現地の相応の土地を使用する権利を持つことになっていると説明した。写真：モンテネグロの景勝地モラカ川渓谷 Moraca Canyonでは、中国人作業員が、最先端の高速道路を敷設する工事を行っている。2018年6月撮影　参照記事

高速道路建設プロジェクトは中国路橋公司（中国道路橋梁公社）が請け負っているが、道路は現時点でなお完成していないという。記事は、このプロジェクトについて「EUの外周地域における影響力を奪い合う地政学的闘争の一部になっている」と解説し、EUにとっては当該地域との関係を再構築する契機になり得ると報じている。その上で、同国の財務相がすでに欧州委員会、欧州投資銀行などに助けを求めており、EU側も支援の意向を暗に示したとする一方で、現時点では適切な手段が見つかっていないと伝えた。参照記事

I patitulluar2020年6月26日の別記事では、渓谷をまたぐ区間Smokovac-Matesevo sectionの約90％が完成していると報道されている。この英文記事によれば、高速道路全体への融資は欧州復興開発銀行：European Bank for Reconstruction and Development (EBRD)を含む複数の銀行で行われ、橋やトンネルの多いSmokovac-Metesevo区間だけがChina Road and Bridge Corporation (CRBC)が請け負った区間と説明がある。1080人の作業員の内、中国籍は460人となっている。また、この区間の完成は2020年9月30日だったが、新型コロナの影響での工期延長が適応されたと書かれているので、上記の引用記事では中国への債務が突出して書かれているが、全体の工事費の増大で追加融資が必要になったのではと筆者は思うが、、。　英文記事　英文記事

Future-highway-in-Montenegro-Source-Map-prepared-by-Molly-Roy2019年4月の毎日新聞記事では「中華人民共和国は一帯一路政策の対象国の一つと位置付け、インフラストラクチャー整備への融資や労働者派遣を行っている。首都ポドゴリツァを経由して、アドリア海沿岸の港湾と内陸国である隣国セルビア(Bar~Podgorica~Boljare)を結ぶモンテネグロ初の高速道路（165キロメートル）建設が代表例である。この計画は、採算が見込めないとして欧州の銀行が融資を拒否した。モンテネグロの国家債務は国内総生産（GDP）の約7割に達し、中国からの融資は返済不能となった場合に中国がモンテネグロの土地・財産を取得できる契約となっているため、モンテネグロ国内でも警戒する意見がある」と報道されている。参考：モンテネグロを悩ませる中国の「行き先のない高速道路」 参照図、記事

、、、最初の記事の引用は仏国際放送局RFIの中国語版サイトの翻訳記事からで、中国の融資が協調されている感があるが、中国との契約に関し、モンテネグロが土地、財産を担保にしたことや、国家債務が国内総生産（GDP）の約7割達するなどは、そもそもモンテネグロ側の計画性に問題ありと見える。これまでのイメージから、モンテネグロが債務過多になるのが分かっていながら受注した中国が叩かれるのも仕方ないだろうが、中国の事だから、モンテネグロに、最後はＥＵに泣きつけ位の指南はしているだろう。過去ブログ：2019年4月一帯一路国際会議開催と中国の狙いはＥＵの分断、弱体化？　2016年2月バルカン諸国で高まる民族主義とロシアの接近

FireShot Webpage Screenshot #348 – ‘ＥＵ：「西バルカン」AS20180207000210_commロシアと中国が政治、経済両面で存在感を高めている旧ユーゴスラビア諸国を中心とする西バルカン地域６カ国については、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が早期のＥＵ加盟に向けて支援を強化する新方針を公表しており、支援対象となる６カ国は、ＥＵが「加盟候補国」とするセルビア、モンテネグロ、アルバニア、マケドニアに加え、「潜在的候補国」のコソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナ。新方針ではセルビア、モンテネグロは、早ければ2025年に加盟の方針を示したと2018年2月に報道されている。参照記事、、、西バルカンのこの状況から見れば、ＥＵはモンテネグロを何とか救済しなければならない立場に追い込まれているようだ。』