日経平均大引け 大幅続伸、609円高 30年半ぶり高値 企業業績の回復に期待感

https://www.nikkei.com/article/DGXZAS3LTSEC1_Y1A200C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ ふーん…。大陽線、立ったな…。これも、久々で見た…。

 ※ 2万9千円台に、乗せたか…。

 ※ 出来高も、けっこう高い水準だ…。

 ※ 製造業の銘柄は、好決算だったものが多かったのが貢献したか…。

 ※ ここのところの、業種別ヒートマップも、貼っておく…。

https://nikkei225jp.com/nikkei/gyoushu.php

※ 一口に「機械」と言っても、「精密機器」はずっと「下落」だったようだ…。

※ それが、このところ「持ち直して」来ている…。

※ 最初は、自動車→製造用の機械→精密機械…、と波及してきたようだ…。

※ 運送関係も、海運→陸運→空運…、と持ち直してきたようだ…。倉庫運輸も、まあまあだな…。

※ みんな、「ワクチン接種」が普及して、「コロナ収束」を折り込んでいるんだろう…。

※ 問題は、前々から言っているが、「どこで、逃げるのか」だ…。

※ まあ、みんな、そうだろう…。

※ だんだん、「チキンレース」になってきたな…。

『8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末比609円31銭(2.12%)高の2万9388円50銭で終えた。1990年8月3日(2万9515円)以来、約30年半ぶりの高値を更新した。米追加経済対策の早期成立に対する期待感が高まり、投資家心理が上向いた。企業業績の回復が進んでいるとの見方が強まったことや、8日のアジア株が堅調に推移したことも追い風になった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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ブラジル、ロシア製ワクチン輸入へ 確保優先で方針転換

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05ET40V00C21A2000000/

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジル政府は5日、ロシア製の新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」について、1000万回分を輸入する意向を明らかにした。1月に「条件を満たしていない」として緊急利用の申請を却下したばかりだったが、接種の遅れが社会問題となる中、基準を緩和してワクチンの確保を優先する。

保健省が声明で、スプートニクVについて「納得できる価格」であることを条件に、輸入を認めるとした。薬事当局である国家衛生監督庁(ANVISA)はこれまでブラジルでの臨床試験(治験)が必要だとしていたが、ワクチンの確保を優先させるため、海外で実施したフェーズ3(第3相)のデータを元に承認する方針に転換しており、近く承認するとみられている。

親米のボルソナロ大統領はこれまで欧米のワクチンを優先していたが、十分な量を確保できない状況が続く。ワクチン接種の遅れでボルソナロ氏を非難する声が強まる中、現在は1月に緊急承認した中国製ワクチンが主力となっている。中南米ではアルゼンチンなどでロシア製ワクチンが利用されている。

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国際社会、足並みにずれ 対ミャンマー 米は制裁示唆

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM070270X00C21A2000000/

『【ジャカルタ=地曳航也】ミャンマー国軍によるクーデターから1週間がたち、国際社会の足並みのずれが目立ち始めた。米欧は民主主義の回復を求めて制裁を辞さない構えを見せる一方、中国は静観している。地政学上の要衝であるミャンマーをめぐるパワーバランスが絡み、一致した対応を難しくさせている。

バイデン米大統領は4日の初の外交演説で民主主義を守るためリーダーシップを発揮することを強調した。ミャンマーのクーデターに触れ「国軍は権力を放棄し、拘束している活動家や政府高官を解放すべきだ」と述べた。「民主主義と法の支配の回復を支援するため、パートナーと協力していく」と制裁も示唆した。

欧州も米国と歩調を合わせる。欧州連合(EU)のミシェル大統領は1日、「クーデターを強く非難する。違法に拘束された人を全て解放することを軍に求める」と訴えた。フォンデアライエン欧州委員長もツイッターで「憲法と(2020年)11月の選挙に従って、正統な文民政権を回復しなければならない」と強調した。

ミャンマーへの影響力が大きい中国は静観する。ブリンケン米国務長官は5日、中国外交トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員と電話し、ミャンマーをめぐり国際社会の非難の輪に加わるよう求めた。楊氏は「国際社会は適切な解決のため良好な環境を整えるべきだ」と国軍への非難を避けた。

国際社会が対ミャンマーで足並みのずれを露呈させたのが国連安全保障理事会の声明だ。4日に発表した報道声明では「深い懸念を表明する」とし、国軍を直接非難する文言を盛り込まなかった。

ミャンマーは中国南部の内陸からインド洋に抜ける地政学上、重要な国で、日本が米豪印などと進める「自由で開かれたインド太平洋」を実現するうえでも、協力は欠かせない。中国にとってもミャンマーは広域経済圏構想「一帯一路」の要衝だ。

政府開発援助(ODA)でミャンマーを支援してきた日本は米欧の強硬一辺倒の姿勢とは一線を画し、国軍との対話ルートを確保する方針だ。国軍を追い込み、国際的に孤立させると、中国の影響力が一層強まると警戒する。ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題をめぐっても独自外交を展開してきた。

ミャンマーが加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)内でも意見が分かれる。インドネシアやシンガポールなどが懸念を示す一方、タイやカンボジアはASEANの内政不干渉の立場から静観する。まとまりに欠けば、組織の弱体化にもつながりかねず、インドネシアのジョコ大統領とマレーシアのムヒディン首相は5日の首脳会談でASEAN特別外相会議の開催を提唱した。

米国は事態の打開にはASEANの協力が不可欠とみて働きかけを強める。サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は3日、ASEAN加盟国の駐米大使に電話し「ミャンマーの民主主義の早期回復には地域の支援が重要だ」と訴えた。米国がASEANへの関与を強める立場も伝えた。

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[FT]南ア、英アストラゼネカ製ワクチンの接種停止へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM081LP0Y1A200C2000000/

『南アフリカは英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種を中止する方向で動いている。小規模な予備研究により、南アで発見された変異ウイルスが引き起こす軽症や中等症に対して限定的な効果しか確認されなかったことが明らかになったのを受けての措置だ。

南アのムキゼ保健相は7日、重症者などについてさらに詳しく効果を調べるために、2月中に開始される予定だったアスト…

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南アフリカは英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種を中止する方向で動いている。小規模な予備研究により、南アで発見された変異ウイルスが引き起こす軽症や中等症に対して限定的な効果しか確認されなかったことが明らかになったのを受けての措置だ。

南アフリカ政府は今月、医療従事者へのアストラゼネカのワクチン接種を開始する計画だった=AP
南アのムキゼ保健相は7日、重症者などについてさらに詳しく効果を調べるために、2月中に開始される予定だったアストラゼネカ製ワクチンの接種を「科学者から必要な対応について明確な指示があるまで」停止すると表明した。

フィナンシャル・タイムズ(FT)が6日の第一報で伝えた研究結果によると、オックスフォード大と南アのウィッツ大学などが実施した小規模な臨床試験(治験)で、アストラゼネカ製ワクチンは南アの変異ウイルスに感染した軽症者について低い効果しかなかったことが示された。この論文はまだ専門家の検証を受けておらず、同社製ワクチンの重症化を防ぐ効果については検証していない。

南ア政府はインドのワクチン生産大手、セラム・インスティチュート・オブ・インディアが生産したアストラゼネカ製ワクチン150万回分を使い、最前線の医療従事者への接種に乗り出す計画を進めていた。今後はすでに発注している他社製ワクチンの供給を加速する。

南ア政府の新型コロナに関する諮問委員会のサリム・アブドル・カリム委員長は「(アストラゼネカ製ワクチンの供給を)引き続き進めるが、段階的なやり方で賢明に進めなくてはならない」と語った。

変異ウイルスによるワクチンへの影響把握を急ぐ
製薬メーカーや研究者は南ア型が一部ワクチンの効果をどれほど低下させるのかを把握しようと急いでいる。南ア型は同国内でまん延し、世界の他の地域でも同様の変異ウイルスが確認されているからだ。

米バイオ製薬ノババックスと米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)がそれぞれ開発したワクチンの最近の治験では、南ア型は他の型よりも予防効果が低くなることが示された。もっとも、重症者については全ての変異ウイルスで予防効果が確認された。

J&Jの南アでの治験を取り仕切っているグレンダ・グレイ氏は、同社の1回接種のワクチンは南ア型の重症者について強力な予防効果があることが示されたため、南ア政府は同社製ワクチンの医療従事者への接種を加速する計画だと明らかにした。

南ア政府はこれまでにJ&J製ワクチンを900万回分、米製薬大手ファイザー製を2000万回分確保している。ムキゼ氏は「今後数週間は両社のワクチンを医療従事者に接種する」と語った。

南アの予備研究を率いたシャビル・マディ氏は、J&J製ワクチンはアストラゼネカ製と構造が似ているため、アストラゼネカ製にも重症化を防ぐ効果があるとの期待が高まっていると話した。

南アでは限られたサンプル数
アストラゼネカは6日、南アの研究の主な対象者は若く健康な成人でサンプル数も少ないため、これは限定的なものにすぎないと強調した。この研究では死者や入院者は記録されておらず、対象者は2000人強で年齢の中央値は31歳だった。

アストラゼネカは自社製ワクチンには南ア型の重症化を防ぐ効果があると確信していると強調した。南ア型には「E484K」という変異が含まれており、これが抗体を無力化しているとみられる。この変異はブラジルや英国の変異ウイルスの一部でも確認されている。

同社はさらに、T細胞など他の免疫反応がこの変異ウイルスが引き起こす重症化を防いでいる可能性があるとの考えも示した。南アの研究はこの反応を測定するのが目的ではなく、データもなかった。だがアストラゼネカによると、初期データではこうした反応が南ア型に有効であることが示された。

オックスフォード大とアストラゼネカは必要なら今年秋の利用を視野に入れ、ワクチンの改良に乗り出す方針を明らかにした。南ア政府のワクチン供給中止の判断について7日にオックスフォード大とアストラゼネカにコメントを求めたが、まだ回答を受け取っていない。

世界保健機関(WHO)はFTの取材に対し、南アの治験はサンプル数が少なく、参加者の重症化リスクも低いため、軽症者と重症者の予防効果を見極めることが重要だと語った。

WHOは「こうした結果から学べることは、新型コロナウイルスや既存ワクチンの効果を弱める変異ウイルスのまん延を抑えて遅らせるために、できることは何でもする必要があるという点だ」と強調した。「製薬メーカーがウイルスの進化に対応し、今後の2度目の接種では最新の変異ウイルスを考慮する必要があることも明らかになりつつあるようだ」と指摘した。

By Joseph Cotterill and Donato Paolo Mancini

(2021年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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[FT]ユダヤ人差別問題が軽視される理由

[FT]ユダヤ人差別問題が軽視される理由
2冊の新刊書に反ユダヤ思想が横行する背景をひもとく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM080TU0Y1A200C2000000/

『ユダヤ人を指す「yid(イード)」という言葉には明らかに軽蔑のニュアンスがあるのになぜ、禁句扱いされないのだろうか。英BBCが最近、T・S・エリオットの詩の朗読を放送した時、なぜ「ベデカーを携えたバーバンク」のなかの有名な驚くべき人種差別的なくだりを読み上げたのか。他のマイノリティーに対しては、たとえ芸術の名の下においても、そんな侮蔑を繰り返すことは考えられないのに。

ユダヤ人はなぜ、ダイバーシテ…

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ユダヤ人はなぜ、ダイバーシティー(多様性)やマイノリティーの問題に注目する人たちの監視の対象にならないのだろうか。ユダヤ人は宗教で分類されているが、だからといって無神論者のユダヤ人を迫害から免除すべきだと考える反ユダヤ主義者はいまだかつていない。ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)が今も現代人の記憶に残っているにもかかわらず、左派の多くの人はなぜ、歴史上最も迫害された人種に属する人たちの恐怖を一蹴し、ユダヤ人に対する差別思想を他の偏見ほど重視せず、いわば第2級の差別と見なすのか――。

こうした疑問には、非常にシンプルなポイントと、深い傷が通底する。反ユダヤ主義が高まっているが、政治的な進歩派、つまり日ごろマイノリティーの体験に耳を傾ける必要性を強調し、本来は味方になるはずの人たちが、ことユダヤ人の問題となるとそうしたルールを保留しているようにみえる。それはどういうわけか。作家兼コメディアンのデービッド・バディール氏は短編の著書「Jews Don’t Count(ユダヤ人は考慮されない)」で問いかけている。

Jews Don’t Count (デービッド・バディール著)

この本は、確信的な反ユダヤ主義者や、そうした差別に無関心な人向けに書かれたものではない。進歩派を自認しながら、なにげない(また、そうでない)ユダヤ人差別に死角があるような人に向けられている。一見読みやすいが実は奥が深く、個人的な体験談と随所にきらめくバディール氏のウイットによって深刻さが和らげられている。

同氏の著書は、現代のユダヤ人差別について書かれた短編の新著2作の1つだ。フランス人ラビ(ユダヤ教指導者)のデルフィーネ・オルビルール氏もこの問題を取り上げ、ユダヤ人差別が英国以上に悪質で極端な形で出た国の視点から論じている。オルビルール氏の熟考は興味深いが、あまりにもラビ的で、説教じみている。だが、1つ、重要な金言がある。同氏は新著「Anti-Semitism Revisited(反ユダヤ主義再考)」で、この偏見の根底には「ユダヤ人は、あまりに同じで、あまりに違う」という点があるという。とがりすぎていて溶け込めず、十分に同化しないというのだ。

ジェレミー・コービン前党首の下の英労働党内の反ユダヤ主義をめぐる論争に特に苦しめられたユダヤ系英国人は、バディール氏の著書を共感と絶望が入り混じった気持ちで読むだろう。労働党の問題が持ち上がって以来、人々のユダヤ人差別に対する関心は高まった。だが、暴言や暴力が増えているなかで、ユダヤ人がこの問題への対処をどれほど声高に大声で叫ぶ必要があったか、いかに多くの人が問題を前にただ肩をすくめてきたか、ということを考えると愕然(がくぜん)とさせられる。

なぜ善良な人が気に掛けないのか

Anti-Semitism Revisited (デルフィーネ・オルビルール著)

バディール氏が問うのは、なぜユダヤ人差別が存在するかということよりも、なぜ善良な人が気にかけないのかという点だ。ここでバディール氏はオルビルール氏に通じる領域に入る。疑問を解くカギは、ユダヤ人は社会的・経済的に不遇であるとか、疎外されているとはみられていないことだ。ユダヤ人は典型的には金持ちの資本主義者と描かれる。また人権活動家が扱うには「(肌の色が)白すぎる」。これはユダヤ人が社会正義を唱える活動家の興味の範疇(はんちゅう)に入らないことを意味する。こうした活動家は人種差別を階級の概念としてとらえ、擁護するには経済的または社会的に不利な状況に置かれている必要があると考えるからだ。

こうした進歩派にとっては、「被害者の経験を擁護することで手に入れられる勝利が存在せず、それがさりげない――それも無意識の――除外につながる」とバディール氏は書いている。人種差別と戦う使命は、差別の被害者のニーズではなく、活動家の政治的大義に合う形にすり替えられてしまう。

この点について、バディール氏は「シュレーディンガーの白人」なる概念を持ち出す。ユダヤ人は白人であり、白人でない。大半のユダヤ人は白色人種として通り、「金持ち」であるため、白人の特権を享受する。この洞察を誰かが白人至上主義者に忘れずにシェアしてくれたらよかったのだが。

人種差別の被害者の大半は劣った人たちとして見下される。だが、ユダヤ人は見下されると同時に、裕福で、力を持った邪悪な勢力、つまり内なる敵として描かれる。アウシュビッツを生んだレトリックに通じる。この偏見が、進歩派の死角をあらわにする。ユダヤ人は力を持っている、だからあえて守る必要はない、というわけだ。極左の一部がユダヤ人による陰謀論に加担することすらある。

地位に関係ないユダヤ人差別
これこそが反ユダヤ主義問題の最も鈍感なところだ。反ユダヤ主義は、地位がほとんどものを言わないという奇妙な特質を持つのだ。ユダヤ人差別に対する現代の恐怖の基準点となるホロコーストについて、ユダヤ人自身、多くのユダヤ系ドイツ人の成功や、社会への溶け込み、尊敬される地位は彼らを救う役には立たず、逆に攻撃材料にされたと見ている。

フランスで反ユダヤ主義に抗議するデモ参加者。「我々は、反ユダヤ主義、イスラム嫌悪、人種差別を名乗らない」と書いたプラカードを掲げている=ロイター
ここには、もちろん、左派の看板大義であるイスラエルに対する怒りが包含されている。だが、この点については、イスラエル支持者ではないバディール氏は明快に切り返す。パレスチナ問題は英国におけるユダヤ人差別を正当化する理由にはならず、立派な大義は人種差別を正当化しない、というのだ。

バディール氏の議論はすべてが首尾良く着地しているわけではない。同氏は、トランスジェンダーの役にトランスジェンダーの俳優をキャスティングしない(もしくは、黒人やアジア人が演じる役に白人を起用しない)映画に文句を言う多くの人が、なぜ、漫画風のステレオタイプとして描かれるユダヤ人の役を非ユダヤ人が演じることを何とも思わないのか、と問うている。

バディール氏も、ユダヤ人は必ずユダヤ人によって描かれなければならないとは思っていないと認める。だが、けんかをする時はけんかを選ばなければならない。映画やドラマへの出演では、ほかのマイノリティーの方が大変な思いをしている。バディール氏はここでダブルスタンダード(二重規範)に陥っている。T・S・エリオットの詩に関する議論と同様、文学を検閲することは議論されしかるべきだが、公平な競争の舞台を願うのはもっともなことだ。

その人たちの懸念が無視されているとは到底言えないコミュニティーが特別な要求をしているという批判もありえる。また、緊急性に序列をつけることは、人種差別に序列をつけることを意味しないということも可能だ。世の中にはユダヤ人差別よりも差し迫った問題がある。筆者は英ロンドンで暮らしてきた過去50年間で、理由なく警官に呼び止められたことは1度しかないが、平均的な黒人は異なった体験をしている。

だが、バディール氏はこの点を認識している。「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切だ)」運動の焦点を支持すると同時に、歴史のなかでは、折々に一部の闘いが前面に出るのは当然であり、実際に前面に出ると指摘している。同氏が訴えているのは、ひとえに平等なアウェアネス(認知・気づき)だ。

筆者自身、中立とは言えない立場だが、この簡潔で皮肉が効いた本の読者は、世間で受け入れられている反人種差別の対策が、歴史上最も迫害された人種・民族の1つであるユダヤ人に関しては、あっさり捨てられていることに憤りを感じるはずだ。

ひとつ心配があるとすれば、本著が主にユダヤ人に読まれ、本来読むべき人に読まれないことだ。これは進歩派、自称人種差別反対論者、そしてダイバーシティーやアウェアネスについて教える人たちの必読書であるべきだ。これらの人の座右の書になったなら、バディール氏は素晴らしい貢献を果たしたことになる。そうならなければ、自説の正しさが証明された暗い満足を得る結果になるだろう。

「Jews Don’t Count」(デービッド・バディール著、ウィリアム・コリンズ出版、希望小売価格9.99ポンド、全144ページ)

「Anti-Semitism Revisited: How the Rabbis Made Sense of Hatred」(デルフィーネ・オルビルール著、デービッド・ベロス訳、マックルホース・プレス出版、希望小売価格12.99ポンド、全140ページ)

By Robert Shrimsley

(2021年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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ロバート・シュリムズリー
Robert Shrimsley 英政治について毎週火曜日と週末に出るFT weekend magazineに論評を執筆。以前は、英政治担当の筆頭記者、ニュース担当デスク、FT電子版編集長を務めていた。

[FT]ユダヤ人差別問題が軽視される理由(16:05)
[FT]英国に分裂の不安再び 首相、強硬離脱のツケ重く

英半導体ダイアログ、ルネサスに会社売却協議 6220億円

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR080GR0Y1A200C2000000/

 ※ 様々な「ASIC」を、設計・製造・販売している会社のようだ…。

ASIC
https://ja.wikipedia.org/wiki/ASIC

https://www.dialog-semiconductor.com/ja

『【ロンドン=佐竹実】米アップルなどを顧客に持つ英半導体大手ダイアログ・セミコンダクターは7日、同業大手のルネサスエレクトロニクスへの会社売却について協議していると発表した。ルネサスが提示した買収額は約49億ユーロ(約6220億円)にのぼる見込み。ダイアログは交渉の進捗について「必要に応じて公表する」としている。

ダイアログはロンドン郊外に本社を置き、独フランクフルト証券取引所に上場している。発表によると、ルネサスは現金による買収を提示した。1株当たり67.5ユーロで、5日の終値を約2割上回る水準だ。

ルネサスは8日、ダイアログの買収について「協議している」との声明を発表した。買収金額についても認めた。

ブルームバーグ通信が7日、ダイアログがルネサスから49億ユーロで買収提案を受けていると報じ、ダイアログは協議が進展していることを認めた。複数の買い手候補と交渉しており、スイスの半導体大手STマイクロエレクトロニクスとも協議していたという。

ルネサスはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」やデータセンターなど成長分野を強化し、主力の車載事業への依存度を減らしている。2019年12月期の非車載事業の売上高比率は46%まで高まった。

ダイアログは足元で高速通信規格「5G」向けスマートフォンやタブレット向けの需要が好調だ。ルネサスは5Gの電波の送受信の技術開発も進めており、ダイアログの買収には5Gの基幹技術を取得する狙いもありそうだ。

一方、大型買収を懸念する見方もある。8日の東京株式市場でルネサス株は一時、前営業日比86円(7%)安の1162円まで下げた。

ルネサスは17~19年にかけて累計1兆円規模の買収を実施し、財務が悪化した経緯がある。「財務負担リスクを懸念する投資家もいるのだろう」(楽天証券経済研究所の今中能夫氏)との指摘があった。

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メルケル後 日独に吹く風 風見鶏

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E6Y0T00C21A2000000/

『「欧州の女王」として君臨してきたメルケル独首相が2021年秋に4期16年の任期を終えて退く。ポスト・メルケルで対日政策にはどんな風が吹くのか。

1月、保守系与党キリスト教民主同盟(CDU)は党内リベラル派の重鎮ラシェット氏を新党首に選んだ。9月に議会選。足元の世論調査で第1党の勢いだから次期ドイツ首相の有力候補だ。

日本では無名のラシェット氏。実は対日外交に強い関心を示したことがある。

「日本との…

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「日本との経済関係を深めたい」。そんな思いが募った20年初め、訪日計画の策定に動いた。自らが州首相を務める独西部ノルトライン・ウェストファーレン州への投資を日本で呼びかけようとした。

同州はオランダなどと国境を接し、近隣外交はお手の物。遠い日本に足をのばせば外交の裾野が一気に広がり、独首相を目指すうえでアピール材料となる。

しかも州都は欧州有数の日本人街があるデュッセルドルフ市。州経済を担う日本は大切だし、あわよくば欧州統合に背を向けた英国から日本企業を奪いたいとの思惑もあった。その後のコロナ禍で外遊は立ち消えになったが、意外なところに日独の政治の絆はある。

日本ではなお中国偏重という印象のあるドイツ。政界での風向きは少し前から変わっている。

アルトマイヤー経済相は18年、アジアの初訪問先として東京を選んだ。ジルバーホルン国防政務次官も取材に語気を強める。「ここには日韓豪やシンガポールなど価値観を共にする国がある」。いま独海軍の太平洋派遣を検討中だ。

欧州の政治情勢の変化が日本への歩み寄りを促す。

債務・難民危機や英国の欧州連合(EU)離脱といった欧州内の懸案にめどがつき、外に目を向ける余裕ができた。伝統的な関心領域の米ロ・中東は体制が充実しているから、自然と「手薄なアジアを強化しよう」という流れになる。

一方で欧州に触手を伸ばす中国への警戒感は強まった。倫理観で世界をリードしたい欧州。強権ぶりが目立つ中国に沈黙したままでは示しがつかない――。そんな機運が広がる。

人権外交は次期政権でさらに活発になりそうだ。選挙で人権を重んじる緑の党が躍進し、CDUなどと組んで与党入りするとの見方がある。香港やウイグル、南シナ海。緑の党は辛辣だ。主要閣僚を握れば一気に対中強硬に傾くだろう。

日本は喜んでばかりもいられない。緑の党は返す刀で日本に注文をつけるかもしれない。原発や死刑制度を廃止せよと迫り、旧態依然の政財界に冷たい視線を注ぐ。従軍慰安婦問題などの歴史認識では、ドイツ政界で最も日本に手厳しい。

追い風のなかに時折、向かい風が吹きそうな気配だが、ほかのリスクもある。

合理主義のドイツは無駄を避ける。主張が曖昧で回転ドアのように政権が入れ替わるなら力を入れる必要がないと考える。メルケル首相は08年の訪日後、15年まで足が遠のいた。

「閣僚はすぐ代わるし、自分の言葉で話そうとしない。訪日する意味がない」。当時、独与党幹部からこんな発言を聞いた。

緑の党と連立を組む中道左派のシュレーダー独首相㊨(当時)とベルリンで会談する小泉純一郎首相㊧(2003年、ロイター)
傲慢な半面、裏表がないのがドイツ流。意見が異なっても信頼できれば損得抜きでつきあう。嫌米のシュレーダー前首相は親米の小泉純一郎元首相とオペラ鑑賞などで親交を深めた。

幸いチャンスはある。交流の舞台を日独が自ら用意する。来年はドイツが主要7カ国(G7)の議長国。翌23年は日本が続く。日独で溝が生じるようなら民主主義陣営の結束はおぼつかない。(欧州総局編集委員 赤川省吾)

ミャンマー軍政「後見役」の中国、愛憎と打算の関係史

ミャンマー軍政「後見役」の中国、愛憎と打算の関係史
アジア総局長 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK080GT0Y1A200C2000000/

『2160キロメートルもの国境を接する国で起きた政変を、さすがに手放しで歓迎はできなかったのだろう。1日にミャンマーで起きたクーデターについて、中国は「友好的な隣国」と述べるにとどめ、静観を決め込んた。

政府の公式見解より、御用メディアの報道の方がわかりやすい。国営通信の新華社はミャンマー国軍による政権転覆を「大規模な内閣改造」と表現した。共産党系の環球時報は「選挙での敗北を認めず、首都での暴動を扇…

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政府の公式見解より、御用メディアの報道の方がわかりやすい。国営通信の新華社はミャンマー国軍による政権転覆を「大規模な内閣改造」と表現した。共産党系の環球時報は「選挙での敗北を認めず、首都での暴動を扇動したとされるトランプ前大統領が、ミャンマー国軍を触発したのではないか」と米国に当てこすった。

深まる米中対立はいまや「民主主義vs強権主義」という国家体制の違いを巡る対立に発展した。後者の優位性を盛んに宣伝する中国が、民主主義における最大の犯罪行為であるクーデターを非難しないことは、首謀者のミン・アウン・フライン総司令官も計算ずくだったはずだ。

クーデターを首謀したミン・アウン・フライン国軍総司令官(3日、国営放送)=ロイター

米欧が今後、経済制裁を発動すれば、ミャンマーはますます中国に傾く。「このままだと中国の属国になりかねない」といった悲観論も聞かれる。本当にそうか。ミャンマー、とりわけ国軍と中国との過去の複雑な関係をたどれば、話はそれほど単純ではないように思える。

ミャンマーが英国から独立したのは1948年、中国共産党が国民党を放逐して中華人民共和国を建国したのは49年だ。国家としての成立が同時期の両国は、翌50年に早くも国交を樹立し、60年には国境条約を結んだ。インドとの間でいまも国境紛争が続く中国が、国境問題を円満に解決した最初の相手がミャンマーだった。

良好だった関係が一変したのは60年代に入ってからだ。62年、ミャンマーではネ・ウィン将軍率いる国軍がクーデターで文民政権を倒し、その後半世紀に及ぶ軍事政権の幕が開いた。一方、中国で66年に文化大革命が始まると、共産主義革命の輸出を外交政策の柱に据えるようになった。

当時最大の反政府武装勢力「ビルマ共産党」に対し、資金や武器を供与する中国とミャンマー軍政の関係は冷え込んだ。67年、まだ首都だったヤンゴンで大規模な反中国暴動が起き、死傷者が出ると、大使の召還合戦に発展した。

76年に中国で文革が終わると、3度目の復権を果たした鄧小平氏は、78年に改革開放や善隣外交を新政策に掲げた。鄧氏は最初の外遊でミャンマーを訪れ、ビルマ共産党への支援を縮小するなど、隣国との関係修復を進めた。

1989年、民主化運動の指導者としてヤンゴンで演説するスー・チー氏。当時のミャンマー軍政を、国際社会で真っ先に承認したのが中国だった=ロイター

そして88年、ミャンマーで大規模な民主化運動が起き、病気の母親を看病するため英国から帰国中だったアウン・サン・スー・チー氏が請われて政治の表舞台に登場する。ネ・ウィン政権がデモ隊を弾圧、数千人の死者が出ると、国軍は事態収拾のため同政権を転覆する「自家クーデター」を決行し、衣替えして軍政を継続した。

その際、ミャンマー軍政を世界で真っ先に承認したのが中国だ。中国自身も翌89年、民主化要求を戦車で蹂躙(じゅうりん)した天安門事件で、米欧から激しい非難を浴びた。東南アジアへ接近した中国にとり、置かれた立場の似通うミャンマーとの関係緊密化は、戦略的な意味合いを伴っていた。

自宅軟禁したスー・チー氏への弾圧を批判し、97年以降に米欧がミャンマーへの経済制裁を強めると、経済大国として台頭してきた中国は投資の担い手、商品の買い手として支えた。米欧の制裁下でも軍政が生き延びたのは、中国の存在があってこそだった。

その軍政が2003年に自ら民主化ロードマップを策定し、民政移管へ段階的に準備を進めたのは、過度の中国依存の危うさと、米欧との関係改善の重要性を分かっていたからだ。例えば中国の支援で開発する発電所は、電力の9割を中国向けに供給する条件を課すなど、停電頻発に苦しむミャンマー国民からの評判は最悪だった。

だからこそ軍政は、徐々にではあるが「脱・中国」の試みを進めた。

民政移管に向けた10年の総選挙の直前には、北部の商都マンダレーに氾濫していた漢字の看板の撤去を命じた。安価な中国製二輪車が市場を独占し、特産のヒスイやルビーの買い付けに中国人が大挙して押し寄せる街なのに、だ。

11年に軍政を承継したテイン・セイン政権は同年、イラワジ川上流で中国と共同で建設していた「ミッソンダム」の工事凍結を突如として表明した。流域の環境や住民に与える影響が大きいとかねて批判が強く、軍出身の大統領が「国民の意思に反する」と説明した。14年には中国・雲南省からミャンマー西部のチャオピューまで共同建設に合意していた鉄道計画を、これも国内の反対を理由に白紙撤回した。子飼いと思っていた隣国の〝反乱〟に中国が不快感を示したのは言うまでもない。

16年に政権を握ったスー・チー氏は中国に接近した(20年1月、習近平国家主席=左=との会談)=ロイター

両国の距離を再び縮めたのは、むしろ16年に発足したスー・チー氏率いる文民政権の方だ。中国とは「水と油」と思われたスー・チー氏だが、イスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題で自身が国際社会の非難を浴びると、ミャンマーに肩入れする中国に傾いた。

広域経済圏構想「一帯一路」を受け入れて「中国・ミャンマー経済回廊」の整備に合意。チャオピューでの大型港湾開発のほか、政変が起きる3週間前には、旧軍政が葬ったはずの鉄道の事業化再調査の覚書まで締結していた。

クーデターによって政治権力を奪い返したミャンマー国軍も、当面は中国の支援をあてにしているのは間違いない。ただし、そもそも中国一辺倒のリスクをかねて認識していたのは国軍自身である。

「国軍」と「中国」が、ミャンマー国民の反感を呼び起こす二大キーワードであることや、制裁再発動をちらつかせる米欧が自国をこのまま中国の側に追いやるのをためらっていることを、ミン・アウン・フライン氏は十分に理解しているだろう。1年間の非常事態宣言の解除後、再選挙実施を公言している同氏は、民意をこれ以上敵に回さないよう、中国との間合いを慎重にはかる可能性が高い。

曲折を経たミャンマーと中国の隣国同士の関係史に、米中対立下での国際政治の打算が複雑に絡み合うのが、いまのミャンマーを取り巻く状況だ。世界を揺るがせたクーデター後の駆け引きは、決して一筋縄ではいきそうにない。

=随時掲載

高橋徹(たかはし・とおる) 1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、ゼネコン・不動産、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010年から5年間、バンコク支局長を務めた。アジア・エディターを経て、19年4月からアジア総局長として再びバンコクに駐在。論説委員を兼務している。著書「タイ 混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。

スルメイカ不漁の裏に中国漁船、日本の4倍を乱獲か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC071MO0X00C21A2000000/

 ※ イカも、だんだん、食えんようになるのか…。

『北海道のスルメイカ(マイカ)漁獲量(速報値)は前年比44%減の約6000㌧と、スルメイカのみの集計を始めた1985年以降で最少だった。全国的に続く記録的な不漁の一因は中国漁船による日本海での乱獲。日本全体の4倍近い量を乱獲しているという推計もある。

イカ研究の第一人者である函館頭足類科学研究所の桜井泰憲所長(北海道大学名誉教授)によると、海水温や海流の変化によるイカの増減は過去にもあり、回復も期待…

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イカ研究の第一人者である函館頭足類科学研究所の桜井泰憲所長(北海道大学名誉教授)によると、海水温や海流の変化によるイカの増減は過去にもあり、回復も期待できる。より深刻なのは、資源保護に配慮しない中国漁船による乱獲だ。

スルメイカの寿命は1年。東シナ海や日本海西部で産まれて日本海と太平洋を北上し、再び南下する。全国の漁獲量も10年代前半から減っており、20年も低水準が続いたもようだ。

スルメイカの回遊ルートである日本海に入り込む中国漁船が日本全体の4倍近い年15万㌧を乱獲していると推計され、資源減少を招いている。

中国漁船は21世紀に入り、北朝鮮からの漁業権取得や日韓の排他的経済水域(EEZ)での違法操業により日本海へ本格進出した。国立研究開発法人水産研究・教育機構(横浜市)は漁船の人工衛星データ分析などから、19年の日本海のスルメイカ資源量は約54万㌧、中国による漁獲量は年15万㌧とする推計を20年10月に公表した。

中国は日本のEEZ内で1000㌧級の大型船から網を下ろし、産卵前を含むイカや魚類を根こそぎ狙う。日本の漁船は魚介類を横取りされたうえ、危険を避けるため出漁を見合わせることもある。全国漁業協同組合連合会と日本海側各県の漁協は20年10月、外国船違法漁船取り締まりを政府に要請した。水産庁の担当者は「取り締まりと、中国や韓国、ロシアを交えた資源管理を並行して進めたい」と話すが、中国が協力するかは不透明だ。

「イカの街」北海道函館市では最近、新鮮なイカ刺しの入荷がない飲食店も目立つ。漁獲量の急減に加え、新型コロナウイルスの感染拡大も追い打ちをかけ、かつて100億円を超えていた北海道の漁獲金額も38億円へ激減している。

函館市水産物地方卸売市場で20年6月~21年1月に取引されたスルメイカの1㌔㌘単価は生鮮が前年同期より16円安い836円、冷凍は143円安い731円。生鮮・冷凍ともに1㌔㌘200~300円台だった2010年代前半に比べ高騰していたところに、外食や土産物の需要減が直撃した。

不漁は、東北地方や日本海側も同様だ。農林水産省の全国統計によると、19年のスルメイカ漁獲量は17%減の3万9587㌧で、6年連続で減少。平成以降で豊漁だった1996年の約44万4000㌧の1割以下にすぎない。水産庁の月次集計によると、20年4~11月の漁獲量は合計2万3000㌧で、16~17年の半分程度にとどまる。

北海道では輸入品やアカイカなど他のイカを使う水産加工会社も増えた。函館市はスルメイカ以外の魚介類・農産物加工に進出する企業を助成しているが、こうしたリスク分散も緒に就いたばかり。漁師や飲食店を含めたスルメイカ経済圏の復調には時間がかかりそうだ。

(伊藤政光)

失脚した薄熙来氏がすごした場所 北京ダイアリー

失脚した薄熙来氏がすごした場所 北京ダイアリー
中国総局長 高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM082H10Y1A200C2000000/

 ※ 王立軍・薄熙来事件から、もう9年も経つんだな…。

 ※ 時の米国政権は、オバマ政権の1期目の終わり頃(2期目は、2013年から)だ…。バイデン氏は、副大統領だった…。当然、事件のいきさつも、副大統領の職務の範囲内では、情報を得ていることだろう…。

 ※ 谷開来、薄瓜瓜は、どうしているんだろう…。

 ※ 某国の権力闘争は、「首」がかかり、「敗北」ともなれば、「一族郎党、総失脚」だから、桁が違う…。

『中国共産党を揺るがしたあの事件から、9年がたった。

2012年2月6日、重慶市のトップだった薄熙来氏の側近、王立軍副市長が四川省成都の米総領事館に駆け込んだ。薄氏の失脚につながる異様な事件の始まりである。

重慶市の公安局長を務めた王氏は、米側に薄氏の妻による英国人実業家の殺害を明らかにし、米国への亡命を求めた。ほかにも薄氏に関する大量の機密情報を米側に持ち込んだとされる。

国家副主席だった習近平(…

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薄熙来の妻・谷開来に執行猶予付き死刑判決
http://china.hix05.com/now-4/now403.kukairai.html

ハーバードから姿を消した
薄熙来の息子はどこへ?
習近平の娘も在籍中
天正高夫
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/1879

国家副主席だった習近平(シー・ジンピン)氏が訪米する直前だった。事件の7日後、秋に開く党大会での総書記就任を確実にしていた習氏は米国に渡り、オバマ政権で副大統領の職にあったバイデン氏と長時間にわたって会談した。

その際にバイデン氏から、薄氏が習氏の総書記就任を阻もうとしているとの情報がもたらされたのではないか。そんな臆測がくすぶる。

真相はもちろん定かでない。ただ、習氏の帰国後に、薄氏が権力の座から転げ落ちていったのは事実だ。最高指導部入りがささやかれていた薄氏は、3月に重慶市トップの党書記を解任され、4月には「重大な規律違反」で党政治局員の職も解かれた。

薄氏が収監されたのは、北京の中心部から北に50キロほど離れた「秦城監獄」だった。

中国でその名を知らない人はいない。文化大革命を主導した毛沢東の妻、江青ら「四人組」をはじめ、一級の政治犯だけが留め置かれてきた特別な監獄だからだ。

6日午前、その近くまで行ってみた。高い塀に囲まれ、中のようすはうかがい知れない。時折、一般の乗用車が出入りするのが見える。収監されている人物の親族が面会に訪れたのだろうか。

薄氏の後ろ盾だった元政治局常務委員の周永康氏や、胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席の側近だった令計画氏もここにいるはずだ。いずれも権力の中枢からすべり落ちた人たちで、死ぬまで塀の外に出られないかもしれない。

もっとも、薄氏はすでにこの監獄にいないという説がある。重い病を患って出所が認められ、国内のどこかで療養している、とのうわさが絶えない。

もしやと思い、公開されている裁判資料にあった薄氏の住所を訪ねてみた。

北京の中心部にあるその家屋は廃虚と化し、いまはとても人が住めそうにない。近所の人が「昔はとても立派な家だった。薄熙来がここで暮らした期間は短かったんじゃないだろうか」と教えてくれた。

薄氏の失脚から半年後に最高指導者の地位に上り詰めた習氏は、来年秋の党大会で3期目をうかがう。4日には貴州省の空軍基地を視察し、まもなく春節(旧正月)を迎える兵士らをねぎらった。

1月に就任したバイデン大統領との電話協議はまだ実現していない。ふたりの間にはどんな貸し借りがあるのか。中国の苛烈な権力闘争は、米中関係とも複雑に絡む。

高橋哲史が執筆するニューズレターを隔週で配信しています。ワシントン支局長の菅野幹雄と「往復書簡」の形で、米中の「今」と「これから」を考えます。登録はこちら。
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高橋哲史 (たかはし・てつし)
1993年日本経済新聞社入社。返還直前の香港での2年間の駐在を含め、中華圏での取材は10年に及ぶ。2017年から2度目の北京駐在で、現在は中国総局長として変わりゆく中国の姿の取材を続けている。

中国、豪国籍のTV司会者を逮捕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0821N0Y1A200C2000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリアのペイン外相は8日、中国当局から豪国籍のチェン・レイ氏を逮捕したと通知を受けたと発表した。「国家機密を違法に外国に提供した」疑いという。チェン氏は中国国営中央テレビ(CCTV)系の外国語放送CGTNで司会者を務めていたが、2020年8月に中国で拘束された。

ペイン氏は声明で豪政府がこれまでチェン氏の拘束について「重大な懸念」を示してきたと表明、「国際規範に従い、公正な手続きや人道的な扱いを望む」と述べた。

豪州が20年4月、新型コロナウイルスの発生源に関して独立した調査を求めたことを発端に豪中関係は悪化している。今回の逮捕で両国の緊張がさらに高まる可能性がある。

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中国海警局の領海侵入「断じて容認できず」 官房長官

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0827C0Y1A200C2000000/

『加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、中国海警局の船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入について「断じて容認できない」と述べた。6~7日の2日連続の侵入に外交ルートを通じて抗議したと明かした。

中国で海警局を準軍事組織に位置づける海警法が1日に施行された。加藤氏は「冷静かつ毅然と対応していく」と強調した。

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中国・武漢、感染警鐘の医師死去から1年 続く言論弾圧

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM071I10X00C21A2000000/

『【大連=渡辺伸】中国で新型コロナウイルスの感染拡大にいち早く警鐘を鳴らして処分され、自らも感染した湖北省武漢市の医師、李文亮氏(享年34)が亡くなって7日で1年となった。SNS(交流サイト)では哀悼の書き込みが相次いだ。中国では医療従事者が「英雄」と称賛されているが、言論への弾圧は続いたままだ。

「武漢市の病院で関係者たちが口を閉ざす中、勇気をもって感染症を告発した。李医師は英雄だ」「私たちは永遠にあなたを忘れない」。中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」では6~7日、こうした哀悼の声が続々と書き込まれた。

李氏は2019年12月、原因不明の肺炎を確認し、SNSに「(2002~03年に流行した)重症急性呼吸器症候群(SARS)が発生した」などと投稿した。武漢市公安当局は20年1月3日、「デマを流した」として李氏を処分した。

だが1月8日、中国の専門家チームは病原菌がSARSを含むコロナウイルスの一種であることを確認。李氏による早期の警鐘が市民らに評価され、市当局への批判が強まった。李氏が新型コロナに感染して2月7日に死去した後、市当局は処分を撤回した。

中国政府は現在、展覧会などを通じて、感染拡大に対応した医師らを「英雄」と称賛している。李氏は生前、中国メディアに「健全な社会には多様な声があるべきだ」と語ったが、「初期対応の遅れ」などを批判する言論への弾圧は続いている。上海市の裁判所は20年12月、武漢の感染状況を報じた市民記者に実刑判決を下した。

世界保健機関(WHO)の調査団が1月14日に武漢市に入った後、新型コロナで家族を亡くした武漢市の遺族ら約100人が参加するSNSのチャットグループが閉鎖された。遺族のひとりが日本経済新聞に明らかにした。遺族らは調査団との面会を求めていたが、中国当局がそれを阻むため、遺族側に圧力を加えた可能性がある。

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ミャンマー、脱中国に暗雲 貿易・債務なお3割依存

ミャンマー、脱中国に暗雲 貿易・債務なお3割依存
チャートは語る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM042GJ0U1A200C2000000/

『ミャンマーの軍事政変で、同国の脱中国依存に暗雲が漂っている。アウン・サン・スー・チー氏率いる民主政権で中国からの債務残高は約3割減った。米欧が制裁に動けば打撃は大きい。手詰まりの軍事政権は広域経済圏構想「一帯一路」で勢力圏を広げる中国に再び傾く可能性がある。

米国の世界的な影響力が弱まる中、中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)への影響力を強めてきた。習近平(シー・ジンピン)国家主席が2013年に…

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習近平(シー・ジンピン)国家主席が2013年に提唱した「一帯一路」でも重点を置く。金融情報会社リフィニティブによると13年以降のASEAN10カ国の一帯一路関連の投融資は3041億ドル(約32兆円)。10カ国の年間財政支出の半分に匹敵する資金をインフラ整備に投じてきた。

とくに対中依存が目立つのがミャンマー、ラオス、カンボジアのメコン3カ国。いずれも国の年間財政支出の1.6~2倍超の投融資を受け入れるなど中国マネーが席巻している。

ミャンマー最大都市のヤンゴン。市内をくまなく巡る黄色や赤色の路線バスは市民生活の欠かせない「足」だが、ほとんどが中国製だ。輸出入も日米欧との取引が増えてきたものの、中国が3割超となお断トツの首位を占める。

ミャンマーには中国という大国にのみ込まれないように距離を保ってきた歴史がある。一帯一路でも過度な中国依存を避ける努力がにじむ。

世界銀行によると対中債務残高は19年末で33億ドル超と、事実上のスー・チー政権が発足する直前の15年末から約3割減った。ラオスとカンボジアが同期間にそれぞれ約72%、約34%増えたのと対照的だ。対外債務全体に占める中国の割合も15年の約45%から19年に約30%へ下がった。

背景には「債務のワナ」への警戒がある。世界銀行などが1%ほどの金利で新興国に資金を融通する一方、中国は7%超の融資もあるとされる。身の丈に合わない借金をして返せなくなれば、重要インフラの管理権が中国へ渡る疑念がミャンマーでは根強い。

象徴例がインド洋を臨むチャオピューの港湾計画だ。雲南省から国境を越え、870キロメートルの石油・天然ガスパイプラインがつながる。マラッカ海峡を経ずに中国内陸部へ運べる中国にとって戦略的な要衝だ。ただ15年には72億ドルと目された事業規模は民主政権下の18年11月の基本合意時に5分の1に縮小した。ミャンマーの要望で港湾需要が判明した段階で次の投資を決める仕組みに変えたためだ。

ミャンマーの脱中国はこれまでも難路続きだった。17年以降に深刻化したイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害問題では国際社会からの批判が集まり、米欧からの投資機運はしぼんだ。

1日のクーデターで成立した軍事政権に米欧は制裁も辞さない構えだ。軍事政権時代、米国は国軍と親密な企業や個人との取引を禁じ、資産凍結なども科した。制裁復活で通常の商取引に制裁が科される恐れもある。5日にはキリンホールディングス(HD)が同国軍系企業との合弁解消を近く要請すると発表した。

孤立を深めた軍事政権が頼れるのは中国だけとなる可能性もある。中国は米国との対話再開を模索中で「ミャンマー問題の扱いも米国次第だ」(中国共産党関係者)。優先度の高い米国の出方を見極めるシナリオも想定される。

中国の習近平国家主席㊨とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問(2019年4月、北京)=AP

軍政への逆行を強力にけん制しつつ、中国依存回帰にどう歯止めを掛けるのか。日米欧の動きは中国への経済依存を強める他の東南アジア諸国にも影響を与えうる。ミャンマーを巡る対応には新たな知恵が求められている。

日米豪印首脳会合、バイデン政権が初開催打診

日米豪印首脳会合、バイデン政権が初開催打診 
インド太平洋構想推進など議題に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE063FV0W1A200C2000000/

『バイデン米政権が日本、米国、オーストラリア、インド4カ国による首脳会合の開催を各国政府に打診したことが6日、分かった。オンライン形式を想定する。日米豪印の首脳会合が実現すれば初めてとなる。

中国の海洋進出などを抑止するため、バイデン政権が主導し「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進などが議題になる見通しだ。具体的な開催時期は今後、詰める。

菅義偉首相とバイデン米大統領は1月28日の電話協議で、日…

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菅義偉首相とバイデン米大統領は1月28日の電話協議で、日米豪印の協力を引き続き進めていくと一致した。

日米豪印は英語で4を意味する「QUAD(クアッド)」と呼ばれる。太平洋とインド洋を結ぶ地域で法の支配や市場経済を重視する国が協調するインド太平洋構想の中核をなす。

南シナ海や東シナ海への進出をやめず、周辺国との摩擦を引き起こす中国への抑止力を高める狙いがある。

日米豪印は2020年10月、19年9月以来2回目となる外相会合を都内で開き協力を申し合わせた。20年11月に13年ぶりに4カ国の海上共同訓練をするなど、安全保障分野の連携も深めている。

「台湾含む」アジア安定 米国務長官、中国に要求

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN061AG0W1A200C2000000/

『【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】ブリンケン米国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は5日、電話協議した。国務省の発表によると、ブリンケン氏は「台湾海峡を含むインド太平洋の安定を脅かす試み」について同盟国とともに中国の責任を追及すると強調した。

中国外務省によると、電話協議は米側からの呼びかけに応じた。バイデン政権の発足後、米中外交トップの電話協議が明らかになるのは初めて。

ブリンケン氏があえて台湾に言及した背景には、安全保障上の要衝であるだけでなく、経済面でも重要性が高まっていることがある。米国のハイテク産業は生産の外部委託などを通じて半導体産業が集積する台湾への依存を深めており、有事の製品安定供給への懸念も生じている。

一方、台湾を最も重視する「核心的利益」と位置づけてきた中国にとっては米国の発言は受け入れられない。中国外務省によると、楊氏は電話協議で「中米関係で最も重要かつ敏感で核心の問題だ。中国の主権と領土保全にかかわる」と主張した。

米国はバイデン政権になっても米駆逐艦に台湾海峡を通過させるなど台湾への関与の姿勢を緩めておらず、中国側は警戒を強めている。

さらに米側はミャンマー国軍によるクーデターを中国も非難するように求めた。新疆ウイグルやチベット、香港を含む人権や民主主義の価値を守り続けると伝えた。

米国務省の発表からは民主主義や人権を重視しながら中国の強権路線に強硬に臨む米国の外交姿勢が鮮明になった。

中国側は楊氏が香港や新疆ウイグル、チベット問題にも一つ一つ触れて「中国の内政でどんな外部勢力の干渉も容認しない」とけん制した。「中国は国家主権や安全、発展利益を引き続き断固として守る」と述べた。

ミャンマー情勢を巡っては「国際社会は問題解決のために良好な外部環境をつくり出すべきだ」と話した。米国が制裁も辞さない構えをみせているのを制する狙いがあるとみられる。中国はミャンマーへの非難を避けている。

中国が静観姿勢を保っているのは、米欧が批判するほどミャンマー国軍が中国に近づいてくるとの算段があるようだ。

楊氏は2日、米国の政財界関係者らを前にオンラインで講演し「中米は気候変動や新エネルギーの開発などについて互恵協力を展開しよう」と呼びかけたばかりだった。

気候変動問題への対応を軸に米国に対話を呼びかける狙いがあったとみられるが、今回の発表文では触れなかった。電話協議は米側が要求を突きつけて、中国側が反論をする展開だった可能性がある。

バイデン大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の電話協議はまだ実現していない。

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[FT]米リベラル派裁判官、勇退でバイデン大統領に好機

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM080AX0Y1A200C2000000/

 ※ 米国の「法の支配」を支えている「屋台骨」が、こういう制度であるわけだ…。

 ※ そして、連邦最高裁判事の地位が、「終身制」であることが、様々な「彩(あや)」を生じさせる…。

 ※ そもそもが、任命自体、極めて「党派性」の強いものであるようだ…。

 ※ それと、上院での「民主党の優位」なるものが、「薄氷」であることも、うかがわせる…。

『バイデン氏の米大統領就任以降、高齢のリベラル派裁判官が相次いで自発的に引退している。その数は今後も増える見通しで、最高裁の最高齢判事が加わる可能性もある。就任早々、バイデン大統領は連邦司法制度に自らの足跡を残す手腕を試す機会を与えられた形だ。

トランプ前大統領は4年の在任期間中、終身職である連邦裁判官を矢継ぎ早に指名し、米国の司法に長期にわたる影響を残した。民主党は今、トランプ氏の残した傷痕を癒や…

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民主党は今、トランプ氏の残した傷痕を癒やそうとしている。(編集注、連邦裁判官は大統領が指名、上院の助言と承認を得て任命される。弾劾手続き以外では罷免されない)

トランプ氏は在任4年で54人の連邦控訴裁判所(高裁)判事を指名した。米ピュー・リサーチ・センターによると、オバマ元大統領が8年間で指名した数より1人少ないだけだ。米シンクタンク、ブルッキングス研究所のラッセル・ウィーラー氏の分析では、トランプ氏は合計234人の連邦判事を指名した。2020年11月3日の大統領選挙で敗北して以後も14人を指名している。

バイデン大統領は、トランプ氏に匹敵するような判事指名をなし遂げるという課題を背負っている。それができなければ、医療保険制度から金融規制にいたるまで幅広い分野でリベラルの政策理念が長期的に退潮することにもなりかねない。

「シニア・ジャッジ」に移行
バイデン大統領の就任以来、10人の連邦判事が「シニア・ジャッジ」の地位に移行したと発表した。(編集注、シニア・ジャッジは現職を任意に引退した後、一定条件の下に非常勤で職務を継続する裁判官)。65歳以上の判事がこの地位に就くことができ、その場合には判事職が空席になるので、大統領が新たな判事を指名して空席を埋めることができる。

1月11日、トランプ前大統領支持者の議会議事堂乱入事件を受けて、フェンスで囲まれた連邦最高裁=ロイター

この10人には、シリコンバレーの著名な法廷闘争を何度か裁いて名を成したカリフォルニア地裁のウィリアム・アルサップ判事や、ニューヨーク市マンハッタン地区にある第2巡回区連邦控訴裁のロバート・カッツマン判事も含まれている。

少なくともほかに13人の連邦判事が今後1年以内に現在の地位から身を引くと発表している。これには共和党のブッシュ(第43代)大統領に指名された3人も含まれる。連邦裁判所全体で合計60の判事職が現在空席中または今後空席になると見込まれる。

バイデン大統領が司法長官に指名すると発表したワシントン連邦高裁のメリック・ガーランド判事が上院の承認を得れば、影響力のある同高裁でも空席ができる。同氏はオバマ元大統領が最高裁判事に指名したが、上院を支配していた共和党の反対で承認されなかった。

バイデン氏の1期目に引退が見込まれる連邦裁判所判事には、少なくとも1名の最高裁判事が含まれる。引退すればバイデン大統領にとっては、最高裁にリベラル派判事を指名する最初の機会となる。

20年9月に死去したリベラル派のルース・ギンズバーグ最高裁判事について、民主党が上院で多数派だったオバマ氏在任中に引退しなかったことを批判する民主党員もいる。そうしていれば、オバマ氏が代わりに別のリベラル派判事を指名することができたというわけだ。ギンズバーグ氏はトランプ政権末期に死去し、トランプ氏は後任に保守派のエイミー・バレット氏を指名した。バレット氏は、大統領選のわずか9日前に承認され、最高裁判事に就任した。

82歳判事の去就に注目

バイデン氏が大統領となったことで注目されているのが、82歳で最高齢の最高裁判事でリベラル派のスティーブン・ブライヤー氏だ。上院で民主党がかろうじて多数を握っているため、ブライヤー氏が引退すれば、バイデン大統領が指名した後任が承認されるはずだ。

「ブライヤー判事が6月に引退しても全く驚きはない」と、かつて連邦高裁判事の書記を務めたカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のアダム・ウィンクラー教授はいう。

残りの連邦裁判所についても、再び民主党の大統領が就任したことで高齢のリベラル派判事が身を引き、「大勢が近く引退する可能性が高い」とウィンクラー教授は予想する。

裁判官指名の加速に向けて、バイデン氏の政権移行チームは20年12月、民主党の上院議員に書簡を送り、早急に候補を推薦するように要請した。

同チームは21年1月、判事指名作業の担当者として経験豊富なページ・ハーウィッグ氏を採用した。同氏はオバマ政権や上院司法委員会でも同様の仕事をしており、リベラル派判事のグループはその任命を歓迎した。

民主党内には、判事の指名や上院での承認プロセスが遅れると、司法のバランス回復を進めるバイデン氏の力がそがれかねないとの不安の声もある。

「オバマ大統領の判事指名を遅らせた大きな要因の1つは、上院議員(が候補者を推薦するの)を待たなければならなかったことだ」とオバマ政権で判事指名の任務に携わったクリストファー・カン氏は、ブルッキングス研究所のイベントで指摘した。カン氏は現在、非営利の権利擁護団体デマンド・ジャスティスで首席顧問を務める。

バイデン大統領はまだ1人の判事も指名していないが、司法人材の多様化を進める意向を示している。選挙運動中、大統領に就任すれば最高裁判事として初の黒人女性を指名したいと表明した。

その候補の1人と目されるのがワシントン地裁のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事だ。同判事はオバマ大統領時代、最高裁判事候補に上がっていたという。ワシントン連邦高裁のガーランド判事が司法長官に就任すれば、ブラウン・ジャクソン氏がその後任として検討される可能性が高い。高裁判事の職は、最高裁判事の地位へと上り詰めるための足がかりになる。

トランプ氏はまた、並外れて若い裁判官を終身の地位である連邦判事に数名指名した。20年11月には、33歳のキャスリン・キンブル・ミゼル氏がフロリダ地裁判事として上院で承認された。

「バイデン大統領もトランプ氏がしたのと同様に、30年から40年ほど判事を務められる、それなりに若い人材を指名することが強く求められるだろう」とウィンクラー氏は指摘する。

上院で民主党はぎりぎりで過半数を握っているにすぎず、1人でも造反者が出れば、バイデン大統領の判事指名は承認されないことになり得る、と南カリフォルニア大学のサム・エルマン教授(法学)は指摘する。エルマン氏は、ガーランド氏や2人の最高裁判事の下で書記を務めた。

「本当の危険は、(民主党)上院議員の1人が病気になって投票できず、承認プロセスが止まってしまうという事態だ」とエルマン氏は言う。「(バイデン大統領は)1票でも失うことができない」

By Patrick Temple-West

(2021年2月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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バイデン氏「中国とは激しい競争」 米メディアに

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『【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は7日放送の米CBSテレビのインタビューで、中国との関係は「対立する必要はないが、激しい競争になる」との見方を示した。「トランプ前大統領のやり方とは違い、国際ルールに焦点をあてて対応する」と述べ、国際協調を軽んじたトランプ氏とは一線を画す立場を重ねて示した。

バイデン氏は就任後に電話協議をしていない中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と「しない理由はない」と述べ、今後はその用意があるとの認識を示した。オバマ元政権の副大統領時代から習氏のことをよく知っているとし「頭脳明晰(めいせき)で手ごわい人物だ。彼は民主主義的なるものは持ち合わせていない」と評した。強権的な統治手法に警戒感をにじませた。

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中国海軍、原子力空母を「経済的要因」により建造中断か―中国メディア

https://this.kiji.is/730172069215993856

『2021年2月3日、中国メディアの新浪軍事は、米国議会調査局が昨年12月に公表した報告書「China Naval Modernisation: Implication for US Navy Capabilities(中国海軍の現代化:米海軍の能力への影響)」を、1月27日に更新したことを伝えた。

記事によると、同報告書は米国上院議員向けに配布され、建造中の「003」型空母や「076」型強襲揚陸艦、弾道ミサイル「DF‐26(東風‐26)」の画像や、2005年から2020年までの中国海軍の保有艦船数の統計などが添付され、直観的に中国海軍の発展状況がわかる内容になっているという。』

『同報告書では「中国海軍の現代化の目的」として、「中国の『A2/AD』(接近阻止/領域拒否)戦略の一部である台湾をめぐる米国との軍事衝突の潜在的可能性に対応するため」「米国に代わり西太平洋地域で影響力を持つため」「中東からインド洋、南シナ海を通る石油供給ラインの防衛」などの理由を挙げている。更新後の具体的な変更点は、中国初の国産空母である「山東」の艦船番号を「001A」から「002」に修正したほか、最新の電磁式カタパルトを搭載予定だった建造中の空母「004」型が「経済的要因により建造を中断した」とされている。

記事は最後に「現代化に成功した中国海軍にもまだ限界や弱点はある」として、対潜水艦の作戦能力やリモートでの情報収集能力などが不足している点に触れ、「(中国海軍は)これらの欠点を克服する努力をしているところだ」と述べた。(翻訳・編集/原邦之)』