[FT]ツイッター、インドでアカウント一時停止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM046SV0U1A200C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 「野党・庶民党」や「インド共産党」とか、社会主義勢力の影がちらつくな…。

 ※ そうすると、当然の「連想」は、某国(一つとは、限らない…)のあの勢力という話しになる…。

 ※ おそらく、BLMでも、跳梁跋扈したんだろう…。

 ※ 香港市民暴動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

 ※ ノビチョク系の神経剤で暗殺されかかった人物に関する運動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

 ※ ベラルーシや、中央アジアの長期独裁政権に対する抗議運動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

 ※ そういう風に、世界は、魑魅魍魎の各勢力が、蠢いて、「力比べ」をしているわけだ…。

『米交流サイト(S N S)大手ツイッターは1日、インドで波紋を呼んでいる農業改革の新法を巡り、同国のモディ政権からの圧力で政治家や活動家のアカウントへのアクセスを一時ブロックした。

ツイッターの今回の動きは言論規制だとの批判を浴びている。インド政府は農業分野での規制緩和を目的とした改革に反発する農民への圧力を強めている。先週、首都ニューデリーで起きた衝突ではデモ参加者1人が死亡し、多くの警察官が負…

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先週、首都ニューデリーで起きた衝突ではデモ参加者1人が死亡し、多くの警察官が負傷した。

ツイッターによると、インド電子・情報技術省からの要請を受け、農業新法に批判的だったアカウントへのアクセスをブロックしたという。しかし、同社がインド政府当局と協議した結果、制限は解除された。

今回のアカウント停止は、影響力のある雑誌「キャラバン」のほか、野党・庶民党やインド共産党に属する政治家、「キサン・エクタ・モルチャ」といった抗議団体などが対象だった。

抗議活動を行う農民をソーシャルメディアで支援するために創設されたアカウント「トラクター・トゥー・ツイッター」の広報担当者は「自由が保障される我が国で、言論の自由が最も必要とされる時に攻撃されたことにショックを受けている」と書き込んだ。「こういうことは(インド)全国民がプロパガンダとフェイクニュースの後遺症に苦しんでいる時に起こるものだ」

デモへの対応強硬に
ソーシャルメディアの事業者に対しては、アジア太平洋地域の政府による検閲要請への対応を巡って厳しい目が注がれている。フェイスブックは昨年、与党インド人民党(B J P)の政治家による投稿が利用規約に違反していたにもかかわらず削除を拒んだとの疑惑で批判された。フェイスブックはこの疑惑を否定している。

ツイッターの広報担当者は、多くの国でツイートに関連して発動できる法律が制定されていると説明する。「人々がどこでも当社のサービスを利用できるようにする努力を続けているが、権限を持った機関から適切な範囲での要請を受けた場合、時には特定の国である種のコンテンツへのアクセスを保留するのが必要になることもある」

ツイッターはインド政府からの法的な要請がどのような性質のものだったか、一時停止されたアカウントがいくつあったかについて明らかにしていない。しかし、通信社ANIを含むインドの報道機関によると、インド政府はツイッターに対し、新法について虚偽の情報を拡散しているアカウントがあるとの不満を伝えていたという。

農民の抗議デモが拡大するにつれて、インド政府はますます強硬な手段で対応するようになっている。プライバシー擁護を訴える活動家は、顔認証システムへの懸念を示し、その使用を規制する法律がインドではまだ制定されていないと指摘する。インド政府はまた、デモ参加者が集まっていたデリーに隣接する地域でインターネットサービスを一時的に遮断した。

インド電子・情報技術省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

By Siddharth Venkataramakrishnan

(2021年2月2日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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インド農民デモ、グレタさんら相次ぎ投稿「農家と団結」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03DVJ0T00C21A2000000/

 ※ こういう「反政府活動」が巻き起こっている時は、背後で跳梁跋扈している勢力がいないのか、よくよく考察した方がいい…。

 ※ 「グレタさん」とか、「米人気歌手のリアーナさん」とかは、事件の背景や、実情を、どの程度承知して「発言」しているものなのか…。

 ※ 外国人が、無責任なことを外部から発言しても、「説得力」は、あまり無いだろう…。

『【ニューデリー=馬場燃】インドで農産物の自由化に反対する農家のデモを巡り、世界の著名人がツイッターでコメントを寄せ始めている。米人気歌手のリアーナさんは2日、インド政府が抗議している農家に対しインターネットを遮断したという米CNNの記事を引用したうえで「なぜ私たちはこれについて議論しないのか」と指摘した。

スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさんも「私たちはインドの農家のデモと団結している」と投稿した。インド外務省は3日、著名人のコメントについて「的確さや責任が伴ったものではない」との声明を出した。

農家のデモは2020年9月に施行された農業の取引や契約を巡る新法に関連したものだ。20年11月26日から始まり、2カ月以上続いている。抗議者は数十万人の規模に膨らんでいるとみられる。

従来は農産物の販路が限られ、主に地域の卸売市場を売買に使わざるを得なかったが、新法で販路に制限なく自由に取引できるようになった。農家は取引自由化で従来の流通経路が崩れると、大手スーパーなどの民間業者から農産物を安く買いたたかれて収入が減ると懸念している。

1月26日には農家と警官隊が衝突して死者も発生した。それ以降にインド政府は農家が抗議を続けている場所のネットを遮断する措置をとった。農家と政府は解決に向けた協議を重ねているが、妥協点を見いだせないままだ。

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中東の米同盟国が歩み寄り カタール封鎖解除で往来再開

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02BZ20S1A200C2000000/

 ※ こっちは、バイデン新政権の誕生が、自国の「立ち位置」の変更を迫ったでき事だ…。

 ※ トランプ氏のスタンスは、「米国の国益」になるのなら、多少の「人権抑圧」には、ウルサくは言わない…、というものだった…。

 ※ しかし、バイデン新政権のスタンスは、それよりも「喧しい(やかましい)もの」になるだろう…、と目されている…。

 ※ そういう「状況の変化」を前にして、反目対立して来た「身に覚えのある」諸国は、「矛を収めて」共同で身を守ろうとしている…、という話しのようだ…。

『【イスタンブール=木寺もも子】反目が目立った中東の米同盟国間で雪解けの兆しが見え始めた。サウジアラビアなど4カ国がカタール封鎖の解除に合意してから5日で1カ月を迎え、途絶えていた往来が再開した。サウジ、イスラエル、トルコなどの間でも対話の動きがある。強権国家に厳しい視線を向けるバイデン政権への配慮が影響しているとみられる。

「ようやく主要市場のサウジで視聴してもらえるようになった」。カタールに拠点…

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カタールに拠点を置くアラビア語のスポーツ専門テレビ局に勤めるムハンマド・アッリさん(41)は喜ぶ。2017年の断交以降、放送できなくなった同局の番組は1月半ばからサウジのテレビでも映るようになった。

1月5日にカタールとサウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトの4カ国が国交回復で合意して以降、正常化は徐々に進んでいる。地上の国境開放に加え、主要な直行便の運航が再開した。新型コロナウイルスの影響で往来は制限されるが、一部の離散家族らの再会も実現した。

イランと敵対する米国にとって、中東の同盟国同士の対立は好ましくない。カタール航空は空域の封鎖解除を受け、サウジやUAEの空域を迂回するためにイラン上空を通過していたこれまでの飛行ルートを改めた。カタールが17年以降、イランに支払っていた通航料は年1億㌦(約100億円)とされる。

サウジはカタール封鎖の解除を受け入れたほか、20年11月下旬にはムハンマド皇太子がイスラエルのネタニヤフ首相、当時のポンペオ米国務長官と極秘裏に会談したと報じられている。サウジはイスラエルと国交を正常化したUAEなどアラブ諸国の輪に加わっていないが、水面下で交渉が進んでいる可能性がある。

カタールと密接な関係にあるトルコとも対話の機運が出てきた。カタール政府高官は1月、サウジとトルコの間を「仲介する用意がある」と述べた。20年12月には3月以降途絶えていた主要路線のドバイ(UAE)―イスタンブール(トルコ)便の運航が再開。トルコ側でも政権系メディアでサウジなどへの好意的な報道が目立ち始めた。

もっとも、本格的な和解は遠いとの見方は根強い。米中東研究所のマイケル・セクストン研究員は「カタール封鎖に至った対立点は何一つ解消していない」と指摘する。サウジやUAEはカタール・トルコ陣営が支援するイスラム教原理主義組織「ムスリム同胞団」を敵視する。それぞれが反対勢力を支援するリビア内戦でも、一度は合意した外国勢力の退去が進んでいない。

トルコ、対中接近でウイグルに圧力 ワクチンも依存

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01B3J0R00C21A2000000/

 ※ トルコにおいても、プライオリティは、ワクチンの確保>イスラムの大義…、ということだ…。

 ※ このコロナ騒動は、「平時」では通用していた「価値の秩序」が、「自国民の生命・身体の安全」の価値の前では、通用しなくなる…という姿を、世界のあちらこちらで見せてくれているな…。

『【イスタンブール=木寺もも子】中国の弾圧を逃れトルコで暮らすウイグル族への圧力が高まっている。トルコのエルドアン政権はイスラム教徒の連帯を唱え、ウイグル族を積極的に支援してきたが、対中接近を加速させており、ウイグル問題でも同国に配慮する姿勢に転じつつある。

トルコ最大都市イスタンブール郊外で暮らすウイグル族の男性(28)は2020年11月末の夜中に突然、自宅に来た私服の警察官に拘束された。テロへの…

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EU、新型コロナワクチンの日本向け輸出を初承認

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05ET50V00C21A2000000/

『【ブリュッセル=時事】欧州連合(EU)で日本向けの新型コロナウイルスワクチン輸出が初めて承認されたことが、5日分かった。EU筋が明らかにした。

承認されたのは、米製薬大手ファイザーがベルギーで製造したワクチンとみられる。厚生労働省は12日に専門部会を開き、ファイザー製ワクチンの薬事承認の可否を判断する見通し。EUが輸出を認めたことで、今月中旬の接種開始にめどが付くことになる。

EUは1月末、域内で製造されたワクチンの域外輸出を事前承認制とした。EUが製薬各社と結んだ供給契約に支障が出る場合、輸出差し止めも可能となるため、日本向け供給への影響も懸念されていた。

茂木敏充外相は1日、EU欧州委員会とのテレビ会議で、ワクチン供給での協力を要請。EU側は「最大限努力する」と応じていた。

日本政府はファイザーと年内に約7200万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいる。ただ、世界的にワクチン争奪戦の様相を呈する中、安定的な確保が課題となっている。

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EU外相、ロシア製ワクチンを評価 欧州での承認期待

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05ES90V00C21A2000000/

 ※ 地政学的には、欧州がロシアと関係を深めていく潮流を押しとどめることは、難しい…。

 ※ しかし、そこを「NATO」という枠組みが、「対ロシア戦略」の「要石(かなめいし)」となって来た…。

 ※ そこを、トランプ氏が登場して、「ゼロ・ベースで、見直すぞ。」と脅しをかけた…。

 ※ しかし、バイデン政権の「戦略観」は、相変わらずの「ロシアが主敵」というものだ…、という記事も見た…。

 ※ そういう中で、バイデン政権の「立ち位置」が、どう定まっていくのか、注目だ…。

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は5日、ロシアで開発された新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」に高い効果が確認されたことについて「すべての人類にとって良いニュースだ」と評価した。

訪問先のモスクワでロシアのラブロフ外相との共同記者会見で語った。ボレル氏はEUで医薬品の審査をする欧州医薬品庁(EMA)が「効果を認定できることを期待する」と表明。承認を得られれば、EU加盟国での利用が進むとの見通しを示した。

スプートニクVを巡っては、英医学誌ランセットが2日、臨床試験(治験)の最終段階で91.6%の効果が確認されたとする論文を発表。ロシアは疑問視する意見が出ていたワクチンの安全性を強調し、外国への供給拡大を目指している。

EU内には、中国やロシアのワクチンに対して情報公開が不十分との声もあるが、ボレル氏はEUではワクチンが不足しているため「別の供給源を歓迎する」と述べた。

AFP通信によると、ラブロフ外相はワクチン関連で米国と協力することで合意したと明らかにした。欧州の数カ国が自国でのスプートニクVの生産に関心を示しているとも明かした。』

メルケル氏、外交官追放でロシア批判 ガス計画は続行

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05EIL0V00C21A2000000/

 ※ ノルドストリーム2に対して、トランプ政権は、「エネルギー資源のロシア依存が高まるのは、けしからん。」むしろ、「米国のシェールガスを、もっと買え。」…、というスタンスだった…。

 ※ 独駐留米軍の、独との事前協議なしの一方的発表も、「この問題への懲罰か…。」と取り沙汰された…。

 ※ しかし、バイデン政権の登場で、風向きも少し変わったようだ…。

『【ベルリン=石川潤】メルケル独首相は5日のマクロン仏大統領とのビデオ会議後の共同記者会見で、反体制派デモに参加したとしてドイツなど3カ国の外交官の追放を決めたロシアについて「正当化できない」と非難した。ただ、メルケル氏はこの問題と建設中の独ロのガスパイプライン計画は当面結びつけない考えで、ロシア側がどれだけ深刻に受け止めるかは微妙だ。

ロシアは5日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求めるデモに参…

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ロシアは5日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求めるデモに参加したとして、ドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官の追放を決めた。独仏首脳の会談に合わせたかのような措置に対して、メルケル氏は記者会見でロシアへの制裁継続を示唆し、マクロン氏もロシアを強く非難した。

もっとも、メルケル氏はこの問題でガスパイプライン計画(ノルドストリーム2)へのドイツの態度が変わることは「当面ない」と語った。ロシア側がさらに強硬な手段に訴えれば方針転換もあり得るが、メルケル氏は今のところ、ロシア依存を強めるとして米国などが批判する計画を後押しする立場を崩していない。

ナワリヌイ氏の問題などで独ロの溝は深まっている。それでもメルケル氏は「ロシアとの対話を維持することが戦略的に必要だ」と語った。リビアやシリア、ウクライナなどの問題に取り組む上でもロシアとの対話が欠かせないためだ。

ガス計画への批判は欧州内にもあるが、ドイツが脱原発、脱石炭を進めるなかで、天然ガスは欠かせないというのがメルケル氏の考えだ。ガス問題はバイデン政権と米独関係の改善を進めるうえでの障害になる可能性もある。

【関連記事】
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05EGO0V00C21A2000000/

『【モスクワ=小川知世】ロシア外務省は5日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモに参加したとして、ドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官3人を国外追放すると発表した。ナワリヌイ氏をめぐる国際社会の非難に譲歩しない構えを示した。

【関連記事】
EU、ナワリヌイ氏釈放を要求 ロシアと外相会談
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3カ国の大使らを外務省に呼び出して伝えた。5日には欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表がモスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、ナワリヌイ氏の釈放を求めていた。

外務省はモスクワやサンクトペテルブルクで外交官が「違法行為」に参加したと抗議している。ロイター通信によると、ドイツのメルケル首相は「追放は不当だ」と非難し、EUには対ロ制裁を科す権利があると強調した。ポーランド外務省も非難声明を発表した。

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欧州経済、真の試練はコロナ危機の後に

欧州経済、真の試練はコロナ危機の後に
ベルリン 石川潤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05C3Y0V00C21A2000000/

『欧州経済に逆風が吹いている。変異ウイルスの広がりで各国のロックダウン(都市封鎖)は出口の見えない状況が続き、2日発表のユーロ圏の10~12月期の実質成長率は2期ぶりにマイナス圏に沈んだ。頼みの綱であるワクチンも欧州連合(EU)は十分な量を確保できず、輸出制限を打ち出すなど焦りが目立つ。

大西洋の反対側では、10~12月期にプラス成長を維持した米国が、ワクチン接種でも先行している。足元の混乱ぶりだけ…

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足元の混乱ぶりだけをみれば、新型コロナウイルスへの対応で後手に回った欧州の独り負けに見えるが、実際はどうだろうか。

欧州経済はもちろん順風満帆とは言えない。だが、過度に悲観的に見過ぎても、本質を見失うのではないか。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は1月21日の記者会見で、欧州経済について前向きな面と、あまり前向きとは言えない面を列挙してみせた。

変異ウイルスの拡大は確かに懸念材料だが、新型コロナのワクチンが開発され、英国のEU離脱による混乱は回避された。コロナ禍からの7500億ユーロ(約94兆円)の復興基金も動き出そうとしている。下方リスクは依然として大きいが、悲観一辺倒だった昨年までと比べれば、明るさも増してきた。

欧州最大のドイツ経済をみても、10~12月期の国内総生産(GDP)は市場予想を上回ってプラス成長を維持した。ロックダウンでサービス業はどん底だが、稼ぎ頭の製造業は堅調だ。

新型コロナの感染状況も最悪を抜け出しつつある。メルケル首相が重視する人口10万人あたり7日間累計の新規感染者数は一時期は200人近くまで上昇していたが、いまは100人を割り込み、目標の50人に近づきつつある。

新型コロナウイルスが広がりやすいとされる欧州の長い冬もやがて終わり、春を迎える。ワクチン接種をどれだけの速さで進められるかは大きな課題だが、達観してみれば時間の問題といえなくもない。

欧州にとっての真の試練はむしろコロナ危機後にやってくるのではないか。なりふり構わぬ財政出動と異例の金融緩和で経済を支えてきたが、感染状況が改善すれば、やがて正常化の道を探ることになる。

比較的堅調なドイツなど欧州北部と回復が遅れがちな南部の経済格差は、コロナ危機を通じて一段と強まった。これまではドイツが財政健全化路線を封印するなど協力して政策を進めてきたが、ひとたび危機が去れば、金融政策の正常化のタイミングなどを巡って足並みは乱れかねない。

過剰流動性のもと資産バブルもささやかれる金融市場はどう反応するのか。危機の宰相と呼ばれ、EUの重しとなってきたメルケル氏が秋に引退することも不安材料だ。

[日経ヴェリタス2021年2月7日号]

ラッキンコーヒー、米で破産法申請 中国では事業継続

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05C3Y0V00C21A2000000/

『【上海=松田直樹】中国のカフェチェーン大手、瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)は5日、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請したと発表した。同社は2020年4月に不正会計が発覚し、同年6月に米ナスダック市場の上場廃止に追い込まれた。ラッキンは今回の申請について、経営再建への一環で店舗の運営には影響がないとしている。

連邦破産法15条は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で申請する。債権者による強制的な資産の差し押さえなどを回避し、経営再建を円滑に進める狙いがある。ラッキンは「申請の提出で米国で提起されている訴訟が一時停止される。債務の整理や組織の再編も進める。会社の再生への一歩となる」との声明を出した。

ラッキンは20年4月に売上高の水増しなどの不正会計を公表した。同社の創業者など当時の幹部は辞任し、現在は投資ファンドのもとで経営再建を進めている。中国国内にある店舗は現在も通常通り営業している。

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1月中国新車販売、トヨタ過去最高、日産も2割増

1月中国新車販売、トヨタ過去最高、日産も2割増
半導体不足で先行き不透明感も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM055M70V00C21A2000000/

『【広州=川上尚志】トヨタ自動車は5日、中国での1月の新車販売台数が前年同月比30.4%増の18万9500台だったと発表した。10カ月連続で前年実績を上回り、単月の販売として過去最高になった。日産自動車も1月は23.8%増の14万6245台で好調だった。両社とも主力車種の販売が堅調で、前年に比べ1月の休業日が少なかった影響もあった。ただ世界的な半導体不足が続いており、今後の生産や販売に影響が広がる可能性もある。

トヨタの1月販売は高級車ブランド「レクサス」が86.4%増の2万4300台となり、「カローラ」や「レビン」などの主力車種も前年同月の実績を上回った。日産の1月販売も5カ月連続プラスで、2020年12月までと比べ伸び率も高まった。乗用車が22.5%増の12万4077台、商用車は50.0%増の2万606台で共に好調だった。

1月販売はこのほかホンダも4.8%増の15万7457台で7カ月連続でプラスだったが、伸び率は20年12月までと比べ鈍化した。マツダは1.6%減の2万634台、三菱自動車は8.4%減の8769台だった。

世界的な半導体不足が続く中、各社の中国事業への影響は足元では限定的だ。ただホンダは20年12月から中国の工場で生産を調整し、トヨタも1月中旬に広東省広州市の工場の一部ラインを一時停止した。ホンダは「生産車種の入れ替えやシフトの調整などで影響の最小化を図っている」とし、トヨタは「1月の販売への影響は特になかった」としている。日産は「通常通りに工場の操業を続けている」という。

ある日系大手幹部は「中国は成長有望な市場のため、他地域より優先して部品を融通している」とするが、半導体不足が長引けば、中国での生産や販売に影響が広がる恐れもある。

中国では春節(旧正月)休暇の時期が毎年異なり、20年は1月24日に始まったため1月に販売店の休業日が多かった。21年は2月11日からのため、1月に販売店は通常通り営業した。

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英の免許取り消しに反発、中国外務省 関係悪化、止まらず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05B6S0V00C21A2000000/

『【北京=羽田野主】英当局は4日、中国国際テレビ(CGTN)の番組の最終的な編集権を共産党が握っているとして、放送免許を取り消したと発表した。これに対して中国外務省は5日反発した。中国が香港への統制を強めたことをきっかけに両国の関係悪化に歯止めがかからない状況だ。

中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で「英当局は偏見に基づいて政治的な理由でCGTNに打撃を与えた。断固反対する」と述べた。英政府の対応に問題があると指摘した。

中国外務省は4日にも英BBC放送が新型コロナウイルスに関して虚偽の報道をしたと非難する声明を発表していた。

英国は2015年、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に先進7か国(G7)で最初に参加を決めた。中英の「黄金時代」とまで言われた蜜月関係が転換したのは2020年に習近平(シー・ジンピン)指導部が香港国家安全維持法を制定した影響が大きい。

英政府は同法に反発し、中国返還前に生まれた香港市民が持つ「英国海外市民(BNO)旅券」の保持者とその家族に英市民権取得につながる特別ビザを発行する。英政府によると、香港の人口の4割弱にあたる約290万人がBNOの資格を持っている。

中国外務省は「中国の主権を侵害し内政に干渉している」と英政府に猛反発した。「さらなる措置をとる権利も留保する」として、対抗措置をとる構えをみせている。

中英の関係悪化は安全保障分野にも波及している。

英政府は3日、日本政府と外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をテレビ会議方式で開いた。英国がインド太平洋地域に空母を派遣する際、自衛隊と共同訓練すると一致した。中国の海洋進出をにらんだもので、東シナ海・南シナ海情勢を巡り一方的な現状変更の試みに反対すると申し合わせた。

英国の「中国離れ」はほかの欧州主要国にも影響を与えかねない情勢だ。ドイツは独海軍に所属するフリゲート艦を日本に送る検討を進め、フランスもインド太平洋地域に積極的に艦艇を派遣している。

ミャンマー情勢を巡っても中英は対立を深めている。ミャンマーの旧宗主国である英国のジョンソン首相は「クーデターと、文民の不法な拘束を非難する」とツイッターに投稿した。ミャンマーとの関係を深めてきた習指導部は米英などの「介入」を警戒している。

習指導部内には英国とのさらなる関係悪化を懸念する意見もあるようだ。

中国共産党の機関紙、人民日報は5日付の1面で李克強(リー・クォーチャン)首相が中英関係に深く関わってきた英企業家らにオンラインでメッセージを送ったと伝えた。企業家らを「氷を砕いた者」とたたえ「中国はこれまでと少しも変わらず英国との関係発展を重視している」と秋波を送っている。

トランプ前政権時代に米中は国交を樹立して以来、最悪とまでいわれるほど関係が悪くなった。バイデン米政権の出方も読めない状況で、英国や欧州はできるだけ近づけておきたいのが習指導部の本音だ。

ただ、香港やウイグル問題は中国が最重視する「核心的利益」と位置づけてきただけに、習指導部も柔軟に対応するのが難しくなっているとみられる。

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中国系企業、パプアに3兆円の新都市計画か 豪紙報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM055ME0V00C21A2000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリアの複数のメディアは5日、中国系企業が390億豪ドル(約3兆1000億円)を投じてパプアニューギニアのダル島に新都市を建設する計画を検討していると報じた。同島は豪本土から約200キロメートルの近さで、豪州にとって地政学的リスクとなりうる。ただ、パプアの国内総生産(GDP)を超える巨額投資の実現性を疑問視する声も出ている。

豪紙「オーストラリアン」によると、この企業はWYWホールディング。香港に登記されており、ミャンマーで都市開発に関わったことがあるという。公共放送ABCはこの計画について100平方キロメートルの範囲に港湾や工業地区、リゾート施設や住居などを建設する計画だと報じた。

ダル島を巡っては2020年11月、中国企業が「多機能漁業工業団地」を建設する事業でパプア政府と覚書を交わしたと報じられた。豪国内では豪州に近接する地域への中国企業の進出に警戒の声が高まった。しかし、今回の新都市計画についてオーストラリアンは投資額がパプアのGDPを50億米ドル(約5200億円)上回っていると指摘、「ばかげている」との専門家の見方を伝えた。

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【図解】中国系企業、パプアで都市建設か=豪州近海の島―メディア報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a59babbd0b01a9092809e90a106a838af0747b

米政府、国民にマスク配布検討 ワクチンと両輪で対策

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05E7C0V00C21A2000000/

 ※ 世界の、「アベノ・マスク」化現象だ…。

 ※ 日本でも、「使い捨てマスク」の品不足で、一時は「パニック」になりかかった…。
 
 ※ それを「救済した」のが、「布マスク」で、その「啓発」に一役買って貢献したのが、「ユリコノ・マスク」だったという記事も、見た…。

 ※ あの人の、「ちょっと豪華素材の布マスク」が、婦女子に受けたんだと…。

 ※ ジジイには、さっぱり分からんが、そういうこともあるんだろう…。

『【ニューヨーク=山内菜穂子】米政府が新型コロナウイルスの感染対策として、国民にマスクの配布を検討していることが5日、わかった。バイデン政権はすべての公共交通機関でのマスク着用を義務づけるなど対策を強化する。コロナの感染者数は減少傾向にあるものの、死者数や入院患者数は高止まりしており、政府はワクチンの接種拡大と両輪で対応を急ぐ。

クレイン大統領首席補佐官は4日、米NBCのインタビューで、政府が備蓄しているマスクを国民に配布することを検討していると明らかにした。近く発表したいとの意向も表明し「国民にマスクを着用してもらうためにできることは何でもする」と語った。

米ジョンズ・ホプキンス大によると、米国内での1日あたりの感染者数は4日現在で約12万人と、ピークだった1月上旬に比べて半減している。ただ、1日あたりの死者数は5084人と過去最多となった。米メディアによると中西部インディアナ州で統計が変更され全米の死者数が上乗せされた影響が大きいが、依然として高水準で推移している。米紙ニューヨーク・タイムズによると全米での集中治療室(ICU)の利用率は平均で78%に達するなど、多くの州で医療体制の逼迫は続いている。

ワクチン接種は遅れが目立っている。米疾病対策センター(CDC)によると、4日までに5748万回分のワクチンが供給された。そのうち1回目の接種を受けたのは2790万人にとどまる。バイデン大統領は1月末、夏までに約3億2800万人の米国民全員にワクチンを供給する目標を発表したが、今のところ全体の1割にも満たない計算だ。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は2日、米CNNのテレビ番組で、正常に戻るためには米人口の約70~85%がワクチン接種を受ける必要があるとの考えを示した。米政府は感染者数の減少傾向が続いても、ワクチン接種とマスクの着用を呼びかけ、感染拡大への警戒を緩めない考えだ。

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米軍の配置態勢検証「今年半ばまでに」 国防総省

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0604R0W1A200C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省のカービー報道官は5日の記者会見で、世界的な米軍の配置態勢の検証について「今年半ばまでに終える予定だ」との考えを示した。トランプ前政権が2020年夏に決めたドイツ駐留米軍の縮小について重点的に精査していくとみられる。

カービー氏は検証について「同盟国や友好国と緊密に連携する」と述べ、同盟関係を軽視しがちだったトランプ政権との違いを強調した。バイデン大統領は4日、オースティン国防長官に対し、配置態勢の検証を行うよう指示していた。

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カナダにワクチン買い占め批判、途上国向けの枠組み利用

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05DZZ0V00C21A2000000/

 ※ カナダの金メダリストのIOC委員は、他国にイチャモンつけるよりも、自国のこういう「振る舞い」を批判するべきなんじゃないのか…。

 ※ 『追加購入のオプション行使も含めれば、コバックスによる供給なしでも約3800万人の人口をはるかに上回る3億9800万回分を確保できる計算だ。一方、供給の遅れを巡り国内有権者から不満の声が上がっており、政府に早期供給の圧力が強まっている。』

 ※ 『カナダのフリーランド副首相は4日「カナダ人ができるだけ早くワクチンを接種するために、政府のあらゆる努力がとがめられる筋合いはない」 と強調し、過剰購入との批判はあたらないとした。』…。

 ※ 自国の総人口の「10倍以上」を、確保して、どうするつもりなんだ?「転売ヤー」でも、始めるのか?

 ※ まあまあ、身勝手なモンだよ…。

 ※ とまあ、最初は一般的に、そう考えた…。

 ※ しかしだ、一歩踏み込んで、「深読み」するとだ、これは、某国の「差し金」で、某国の「戦略」に沿った形での、「戦略備蓄物資」だとしたらどうだ…。

 ※ そういう可能性が、ないわけじゃないな…、と考えるに至った…。

 ※ あるいは、この「COVAX(コバックス)」という仕組みが、この背後にいる某国の「戦略」にとっては、邪魔者で、その影響力を、極力削ぐ…、という「戦略」だとしたら…。

 ※ 世界は、到底一筋縄では測れないものなんで、なにか深いわけがあるのやもしれん…。

『【ニューヨーク=白岩ひおな】新型コロナウイルスのワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」をめぐり、カナダ政府が早期から自国民が接種するワクチンの確保目的で利用しているとして「過剰購入」との批判にさらされている。先進国によるワクチンの買い占めが問題視されるなか、供給が遅れる貧困国や中低所得国への優先分配を妨げるとの懸念があるためだ。

【関連記事】
ワクチン共同購入「COVAX」、6月までに3.3億回分確保
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EU外相、ロシア製ワクチンを評価 欧州での承認期待

世界保健機関(WHO)などが主導し、公平なワクチンの分配をめざすコバックスは、2021年6月までにワクチン3億3720万回分を確保する計画だ。英アストラゼネカと米ファイザーのワクチンをインド、パキスタン、ナイジェリア、インドネシア、北朝鮮などが受け取る。枠組みに参加する145カ国・地域の人口の3.3%をカバーする計算だ。21年中に少なくとも20億回分の確保を見込んでいる。

欧米各国が先行して製薬企業などと購入契約を結ぶ一方、貧困国や発展途上国の多くは接種を開始できていない。コバックスは中長期では資金を拠出する先進国への供給も想定するが、まずは自国で調達が難しい貧困・中低所得国を優先している。主要7カ国(G7)でコバックスを自国の供給向けに利用しているのはカナダのみだ。カナダはコバックスへの拠出額のうち半分を国内向けのワクチン入手にあて、夏までにアストラゼネカのワクチン190万回分を受け取る見込みだ。

カナダは製薬企業7社と事前購入契約を結んでいる。追加購入のオプション行使も含めれば、コバックスによる供給なしでも約3800万人の人口をはるかに上回る3億9800万回分を確保できる計算だ。一方、供給の遅れを巡り国内有権者から不満の声が上がっており、政府に早期供給の圧力が強まっている。

WHOとともにワクチン普及を担う国際機関「Gaviワクチンアライアンス」のセス・バークリー最高経営責任者(CEO)は3日、コバックスの最大の役割を「国際枠組みがなければ入手できない貧しい国にワクチンを供給すること」だと指摘した。多数の供給契約を結んでいる国が枠組みの利用を控えれば「他国の助けになるだろう」とし、先進国の自制を促した。

トルドー首相は9月末までに全国民にワクチンを接種する方針を掲げたが、供給分の多くは年後半まで入手できない見通し。現在は大量生産設備がなく、自国内で初の生産契約を結んだ米バイオ製薬ノババックスによる生産拠点も年内の完成予定だ。

カナダのフリーランド副首相は4日「カナダ人ができるだけ早くワクチンを接種するために、政府のあらゆる努力がとがめられる筋合いはない」 と強調し、過剰購入との批判はあたらないとした。

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バイデン氏支持率、歴代平均下回る 米ギャラップ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05EK60V00C21A2000000/

 ※ そういう「分断」に対する、唯一の「処方箋」が、「好調な経済」だ…。

 ※ コロナがなければ、トランプ氏が再選される可能性が、高かったろうにな…。

 ※ 人々のプライオリティも、生命の危険>日々の生活…、というわけだ…。

 ※ バイデン政権は、「不人気政権」としてのスタートを切るわけだ…。

 ※ これで、「経済も、不調。」だと、あっと言う間に「にっちもさっちも」に、追いつめられることになる…。

『【ワシントン=永沢毅】米調査会社ギャラップがまとめたバイデン政権発足後初の世論調査でバイデン大統領の支持率は57%だった。第2次大戦後で1期目に臨んだ歴代大統領の初調査の平均(60%)を下回った。不支持率は37%となり、トランプ前大統領(45%)に次いで史上2番目の高さだった。

支持率が歴代の平均を下回ったのは米国の分断が主因だ。民主党支持層は98%が支持したが、共和党支持層では11%にとどまる。87ポイントという党派間の支持の差は就任後初の調査としては過去最大だ。共和支持層は85%が不支持を表明した。

トランプ氏も支持率に党派間の差が際立ち、2017年の初の調査でその差は76ポイントにのぼった。今回の調査は1月21日~2月2日に実施した。

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国連、ブルームバーグ氏を気候変動の特使に任命

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05E4I0V00C21A2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は5日、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長を気候変動に関する特使に任命した。11月に英国で開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けて、官民により強力で野心的な行動を促す。

ブルームバーグ氏は5日、ツイッターに投稿したビデオで、「世界が新型コロナウイルスから復興する際、経済強化や公衆衛生の改善に投資しながら、同時に気候変動に対抗できる一生に一度の機会がある」と意欲を示した。気候変動対策に積極的に取り組む「気候野心」の特使として、主要排出国の政府や企業を中心にクリーンエネルギーへの転換などを呼びかける。

ブルームバーグ氏は米国による温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の離脱後、地方自治体や企業に協定の目標に沿った二酸化炭素(CO2)排出削減を継続するための取り組みを指導するなど、気候変動対策の実績が評価されている。特使として、グテレス氏が力を入れている、50年までにCO2排出のネット(実質)ゼロを約束する政府や企業の同盟の強化に向けた活動も支援する。

ブルームバーグ氏は2018~19年にも国連特使を務めていたが、米大統領選の民主党候補の指名争いの出馬を受けて辞任した。今回で国連の特使を務めるのは3度目となる。

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カナダIOC委員、森氏発言に憤り「追い詰める」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG059BL0V00C21A2000000/

 ※ 世界は、別に「親日家」で満ちているわけじゃない…。

 ※ それよりも、むしろ「内心、快く思っていない人」の方が多いハズだ…。

 ※ 日本国は、「大東亜戦争」で、「植民地支配からの解放」という「大義」を掲げて、残念ながら「敗れた」…。

 ※ しかし、「戦後、多くのアジア・アフリカの国々」は、植民地からの独立を果たした…。

 ※ その過程で、「旧支配階級」に属していた人々は、長年の「利権」を「失った」…。

 ※ そういう多くの人々の「恨み」を、背負っているんだ…、ということを、忘れてはいけない…。

『【ニューヨーク=共同】東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視とも受け取れる発言を巡り、カナダのアイスホッケー女子五輪金メダリストでIOC委員を務めるヘーリー・ウィッケンハイザー氏が4日、「(森氏を)絶対に追い詰める」とツイッターに投稿し、発言への憤りを表明した。

ウィッケンハイザー氏は、森氏の発言を伝える米メディアの記事を引用しながら「この男を朝食のビュッフェ会場で絶対に追い詰める。東京で会いましょう」と投稿。多数の「いいね」を獲得するなど注目を集めている。

ウィッケンハイザー氏は、新型コロナウイルス感染が拡大した昨年3月には、東京五輪の延期方針を示さない日本に対して「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と強く批判した。

Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら https://r.nikkei.com/tokyo2020
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「中国、重大な競争相手」 バイデン氏、初の外交演説

「中国、重大な競争相手」 バイデン氏、初の外交演説 
駐独米軍削減を凍結 同盟国重視 脅威に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN054WY0V00C21A2000000/

『【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領が同盟関係の修復に向け、海外駐留米軍の配備の見直しに乗り出す。4日の初の外交演説で、トランプ前政権が決めたドイツ駐留米軍の削減計画の凍結を発表した。演説で「重大な競争相手」と位置づけた中国や、ロシアの脅威に対抗するため、欧州や日本など同盟国との連携を強める。

「米国は戻ってきた。外交を再び対外政策の中心に据える」。バイデン氏は4日、国務省で初めて実施した外交演説で強調した。

まず示したのは、米国第一を掲げたトランプ氏の外交政策の転換だ。バイデン氏は「米国の外交政策や安全保障の優先課題に適合させるため、オースティン国防長官が米軍の世界的な態勢を検証する」と述べ、3分の2に縮小する予定だった駐独米軍再編を検証が終わるまで見合わせると明らかにした。

駐独米軍の削減は2020年夏、トランプ前政権がドイツとの調整も経ずに決めた経緯がある。ドイツが国防費を十分に負担していないと判断したためで、北大西洋条約機構(NATO)などからはロシアの脅威が増すなかでの一方的な決定に不満の声があがっていた。

オースティン氏は声明で「米軍の態勢見直しに際しては、同盟国や友好国と相談する」とトランプ前大統領との違いを明確にした。駐独米軍の削減計画の凍結はバイデン氏が掲げる同盟国重視の一環といえる。

バイデン政権でアフガニスタンの米軍撤収期限の延期論が浮上しているのも同じ文脈だ。アフガンに駐留するNATO加盟国と足並みをそろえ、現地の治安安定に取り組むべきだとの声がある。トランプ氏は海外の米軍縮小という選挙公約の実現を優先し、反政府武装勢力タリバンとの合意に基づく5月の撤収に前のめりだった。

歴代米政権は安全保障環境に応じて米軍再編に取り組んできた。ブッシュ(第43代)政権は米同時テロに直面したことで旧ソ連との冷戦を想定した陸軍中心の態勢を見直し、機動性を重んじる非対称のテロとの戦いに軸足を置く米軍のトランスフォーメーション(変革)に動いた。

オバマ政権はアジア太平洋へのリバランス(再均衡)を提唱し、中東や欧州からオーストラリアなどへの配置転換を志向した。ただ、過激派組織「イスラム国」などテロとの戦いに終止符を打つことができず、構想は道半ばに終わった。

トランプ前政権は国防費負担の削減を重視するトランプ氏の意向が強く、安全保障戦略は後回しにされがちだった。日本、韓国には駐留米軍の撤収をちらつかせながら負担増を迫ったこともある。その交渉は決着せず、バイデン政権に持ち越した。バイデン氏は最大の競争相手である中国の抑止に向けてどう米軍を配置するのが適切かを探ることになる。

欧州はアジアの安全保障に関与を強めている。ドイツはフリゲート艦の日本派遣の検討を進め、英国は空母クイーン・エリザベスをインド太平洋に送る。南シナ海への海洋進出など中国の動きが念頭にあるのは明らかだ。

バイデン氏は4日の演説で、トランプ氏が軽視した中国の人権問題も取り上げた。中国の人権弾圧を明示して「攻撃的な行動に対抗する」と宣言した。

NATOはバイデン政権発足後で初めてとなる国防理事会を17、18両日にオンラインで開く。アフガンでの対テロ作戦、NATOが伝統的な脅威に据えるロシアに加え、中国への対処を協議する。トランプ前政権できしんだ同盟再構築に向け、具体的な第一歩となる。

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