[FT]ツイッター、インドでアカウント一時停止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM046SV0U1A200C2000000/

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 「野党・庶民党」や「インド共産党」とか、社会主義勢力の影がちらつくな…。

 ※ そうすると、当然の「連想」は、某国(一つとは、限らない…)のあの勢力という話しになる…。

 ※ おそらく、BLMでも、跳梁跋扈したんだろう…。

 ※ 香港市民暴動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

 ※ ノビチョク系の神経剤で暗殺されかかった人物に関する運動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

 ※ ベラルーシや、中央アジアの長期独裁政権に対する抗議運動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

 ※ そういう風に、世界は、魑魅魍魎の各勢力が、蠢いて、「力比べ」をしているわけだ…。

『米交流サイト(S N S)大手ツイッターは1日、インドで波紋を呼んでいる農業改革の新法を巡り、同国のモディ政権からの圧力で政治家や活動家のアカウントへのアクセスを一時ブロックした。

ツイッターの今回の動きは言論規制だとの批判を浴びている。インド政府は農業分野での規制緩和を目的とした改革に反発する農民への圧力を強めている。先週、首都ニューデリーで起きた衝突ではデモ参加者1人が死亡し、多くの警察官が負…

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先週、首都ニューデリーで起きた衝突ではデモ参加者1人が死亡し、多くの警察官が負傷した。

ツイッターによると、インド電子・情報技術省からの要請を受け、農業新法に批判的だったアカウントへのアクセスをブロックしたという。しかし、同社がインド政府当局と協議した結果、制限は解除された。

今回のアカウント停止は、影響力のある雑誌「キャラバン」のほか、野党・庶民党やインド共産党に属する政治家、「キサン・エクタ・モルチャ」といった抗議団体などが対象だった。

抗議活動を行う農民をソーシャルメディアで支援するために創設されたアカウント「トラクター・トゥー・ツイッター」の広報担当者は「自由が保障される我が国で、言論の自由が最も必要とされる時に攻撃されたことにショックを受けている」と書き込んだ。「こういうことは(インド)全国民がプロパガンダとフェイクニュースの後遺症に苦しんでいる時に起こるものだ」

デモへの対応強硬に
ソーシャルメディアの事業者に対しては、アジア太平洋地域の政府による検閲要請への対応を巡って厳しい目が注がれている。フェイスブックは昨年、与党インド人民党(B J P)の政治家による投稿が利用規約に違反していたにもかかわらず削除を拒んだとの疑惑で批判された。フェイスブックはこの疑惑を否定している。

ツイッターの広報担当者は、多くの国でツイートに関連して発動できる法律が制定されていると説明する。「人々がどこでも当社のサービスを利用できるようにする努力を続けているが、権限を持った機関から適切な範囲での要請を受けた場合、時には特定の国である種のコンテンツへのアクセスを保留するのが必要になることもある」

ツイッターはインド政府からの法的な要請がどのような性質のものだったか、一時停止されたアカウントがいくつあったかについて明らかにしていない。しかし、通信社ANIを含むインドの報道機関によると、インド政府はツイッターに対し、新法について虚偽の情報を拡散しているアカウントがあるとの不満を伝えていたという。

農民の抗議デモが拡大するにつれて、インド政府はますます強硬な手段で対応するようになっている。プライバシー擁護を訴える活動家は、顔認証システムへの懸念を示し、その使用を規制する法律がインドではまだ制定されていないと指摘する。インド政府はまた、デモ参加者が集まっていたデリーに隣接する地域でインターネットサービスを一時的に遮断した。

インド電子・情報技術省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

By Siddharth Venkataramakrishnan

(2021年2月2日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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インド農民デモ、グレタさんら相次ぎ投稿「農家と団結」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03DVJ0T00C21A2000000/

 ※ こういう「反政府活動」が巻き起こっている時は、背後で跳梁跋扈している勢力がいないのか、よくよく考察した方がいい…。

 ※ 「グレタさん」とか、「米人気歌手のリアーナさん」とかは、事件の背景や、実情を、どの程度承知して「発言」しているものなのか…。

 ※ 外国人が、無責任なことを外部から発言しても、「説得力」は、あまり無いだろう…。

『【ニューデリー=馬場燃】インドで農産物の自由化に反対する農家のデモを巡り、世界の著名人がツイッターでコメントを寄せ始めている。米人気歌手のリアーナさんは2日、インド政府が抗議している農家に対しインターネットを遮断したという米CNNの記事を引用したうえで「なぜ私たちはこれについて議論しないのか」と指摘した。

スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさんも「私たちはインドの農家のデモと団結している」と投稿した。インド外務省は3日、著名人のコメントについて「的確さや責任が伴ったものではない」との声明を出した。

農家のデモは2020年9月に施行された農業の取引や契約を巡る新法に関連したものだ。20年11月26日から始まり、2カ月以上続いている。抗議者は数十万人の規模に膨らんでいるとみられる。

従来は農産物の販路が限られ、主に地域の卸売市場を売買に使わざるを得なかったが、新法で販路に制限なく自由に取引できるようになった。農家は取引自由化で従来の流通経路が崩れると、大手スーパーなどの民間業者から農産物を安く買いたたかれて収入が減ると懸念している。

1月26日には農家と警官隊が衝突して死者も発生した。それ以降にインド政府は農家が抗議を続けている場所のネットを遮断する措置をとった。農家と政府は解決に向けた協議を重ねているが、妥協点を見いだせないままだ。

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中東の米同盟国が歩み寄り カタール封鎖解除で往来再開

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02BZ20S1A200C2000000/

 ※ こっちは、バイデン新政権の誕生が、自国の「立ち位置」の変更を迫ったでき事だ…。

 ※ トランプ氏のスタンスは、「米国の国益」になるのなら、多少の「人権抑圧」には、ウルサくは言わない…、というものだった…。

 ※ しかし、バイデン新政権のスタンスは、それよりも「喧しい(やかましい)もの」になるだろう…、と目されている…。

 ※ そういう「状況の変化」を前にして、反目対立して来た「身に覚えのある」諸国は、「矛を収めて」共同で身を守ろうとしている…、という話しのようだ…。

『【イスタンブール=木寺もも子】反目が目立った中東の米同盟国間で雪解けの兆しが見え始めた。サウジアラビアなど4カ国がカタール封鎖の解除に合意してから5日で1カ月を迎え、途絶えていた往来が再開した。サウジ、イスラエル、トルコなどの間でも対話の動きがある。強権国家に厳しい視線を向けるバイデン政権への配慮が影響しているとみられる。

「ようやく主要市場のサウジで視聴してもらえるようになった」。カタールに拠点…

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カタールに拠点を置くアラビア語のスポーツ専門テレビ局に勤めるムハンマド・アッリさん(41)は喜ぶ。2017年の断交以降、放送できなくなった同局の番組は1月半ばからサウジのテレビでも映るようになった。

1月5日にカタールとサウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトの4カ国が国交回復で合意して以降、正常化は徐々に進んでいる。地上の国境開放に加え、主要な直行便の運航が再開した。新型コロナウイルスの影響で往来は制限されるが、一部の離散家族らの再会も実現した。

イランと敵対する米国にとって、中東の同盟国同士の対立は好ましくない。カタール航空は空域の封鎖解除を受け、サウジやUAEの空域を迂回するためにイラン上空を通過していたこれまでの飛行ルートを改めた。カタールが17年以降、イランに支払っていた通航料は年1億㌦(約100億円)とされる。

サウジはカタール封鎖の解除を受け入れたほか、20年11月下旬にはムハンマド皇太子がイスラエルのネタニヤフ首相、当時のポンペオ米国務長官と極秘裏に会談したと報じられている。サウジはイスラエルと国交を正常化したUAEなどアラブ諸国の輪に加わっていないが、水面下で交渉が進んでいる可能性がある。

カタールと密接な関係にあるトルコとも対話の機運が出てきた。カタール政府高官は1月、サウジとトルコの間を「仲介する用意がある」と述べた。20年12月には3月以降途絶えていた主要路線のドバイ(UAE)―イスタンブール(トルコ)便の運航が再開。トルコ側でも政権系メディアでサウジなどへの好意的な報道が目立ち始めた。

もっとも、本格的な和解は遠いとの見方は根強い。米中東研究所のマイケル・セクストン研究員は「カタール封鎖に至った対立点は何一つ解消していない」と指摘する。サウジやUAEはカタール・トルコ陣営が支援するイスラム教原理主義組織「ムスリム同胞団」を敵視する。それぞれが反対勢力を支援するリビア内戦でも、一度は合意した外国勢力の退去が進んでいない。

トルコ、対中接近でウイグルに圧力 ワクチンも依存

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01B3J0R00C21A2000000/

 ※ トルコにおいても、プライオリティは、ワクチンの確保>イスラムの大義…、ということだ…。

 ※ このコロナ騒動は、「平時」では通用していた「価値の秩序」が、「自国民の生命・身体の安全」の価値の前では、通用しなくなる…という姿を、世界のあちらこちらで見せてくれているな…。

『【イスタンブール=木寺もも子】中国の弾圧を逃れトルコで暮らすウイグル族への圧力が高まっている。トルコのエルドアン政権はイスラム教徒の連帯を唱え、ウイグル族を積極的に支援してきたが、対中接近を加速させており、ウイグル問題でも同国に配慮する姿勢に転じつつある。

トルコ最大都市イスタンブール郊外で暮らすウイグル族の男性(28)は2020年11月末の夜中に突然、自宅に来た私服の警察官に拘束された。テロへの…

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EU、新型コロナワクチンの日本向け輸出を初承認

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05ET50V00C21A2000000/

『【ブリュッセル=時事】欧州連合(EU)で日本向けの新型コロナウイルスワクチン輸出が初めて承認されたことが、5日分かった。EU筋が明らかにした。

承認されたのは、米製薬大手ファイザーがベルギーで製造したワクチンとみられる。厚生労働省は12日に専門部会を開き、ファイザー製ワクチンの薬事承認の可否を判断する見通し。EUが輸出を認めたことで、今月中旬の接種開始にめどが付くことになる。

EUは1月末、域内で製造されたワクチンの域外輸出を事前承認制とした。EUが製薬各社と結んだ供給契約に支障が出る場合、輸出差し止めも可能となるため、日本向け供給への影響も懸念されていた。

茂木敏充外相は1日、EU欧州委員会とのテレビ会議で、ワクチン供給での協力を要請。EU側は「最大限努力する」と応じていた。

日本政府はファイザーと年内に約7200万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいる。ただ、世界的にワクチン争奪戦の様相を呈する中、安定的な確保が課題となっている。

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EU外相、ロシア製ワクチンを評価 欧州での承認期待

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05ES90V00C21A2000000/

 ※ 地政学的には、欧州がロシアと関係を深めていく潮流を押しとどめることは、難しい…。

 ※ しかし、そこを「NATO」という枠組みが、「対ロシア戦略」の「要石(かなめいし)」となって来た…。

 ※ そこを、トランプ氏が登場して、「ゼロ・ベースで、見直すぞ。」と脅しをかけた…。

 ※ しかし、バイデン政権の「戦略観」は、相変わらずの「ロシアが主敵」というものだ…、という記事も見た…。

 ※ そういう中で、バイデン政権の「立ち位置」が、どう定まっていくのか、注目だ…。

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は5日、ロシアで開発された新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」に高い効果が確認されたことについて「すべての人類にとって良いニュースだ」と評価した。

訪問先のモスクワでロシアのラブロフ外相との共同記者会見で語った。ボレル氏はEUで医薬品の審査をする欧州医薬品庁(EMA)が「効果を認定できることを期待する」と表明。承認を得られれば、EU加盟国での利用が進むとの見通しを示した。

スプートニクVを巡っては、英医学誌ランセットが2日、臨床試験(治験)の最終段階で91.6%の効果が確認されたとする論文を発表。ロシアは疑問視する意見が出ていたワクチンの安全性を強調し、外国への供給拡大を目指している。

EU内には、中国やロシアのワクチンに対して情報公開が不十分との声もあるが、ボレル氏はEUではワクチンが不足しているため「別の供給源を歓迎する」と述べた。

AFP通信によると、ラブロフ外相はワクチン関連で米国と協力することで合意したと明らかにした。欧州の数カ国が自国でのスプートニクVの生産に関心を示しているとも明かした。』

メルケル氏、外交官追放でロシア批判 ガス計画は続行

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05EIL0V00C21A2000000/

 ※ ノルドストリーム2に対して、トランプ政権は、「エネルギー資源のロシア依存が高まるのは、けしからん。」むしろ、「米国のシェールガスを、もっと買え。」…、というスタンスだった…。

 ※ 独駐留米軍の、独との事前協議なしの一方的発表も、「この問題への懲罰か…。」と取り沙汰された…。

 ※ しかし、バイデン政権の登場で、風向きも少し変わったようだ…。

『【ベルリン=石川潤】メルケル独首相は5日のマクロン仏大統領とのビデオ会議後の共同記者会見で、反体制派デモに参加したとしてドイツなど3カ国の外交官の追放を決めたロシアについて「正当化できない」と非難した。ただ、メルケル氏はこの問題と建設中の独ロのガスパイプライン計画は当面結びつけない考えで、ロシア側がどれだけ深刻に受け止めるかは微妙だ。

ロシアは5日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求めるデモに参…

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ロシアは5日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求めるデモに参加したとして、ドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官の追放を決めた。独仏首脳の会談に合わせたかのような措置に対して、メルケル氏は記者会見でロシアへの制裁継続を示唆し、マクロン氏もロシアを強く非難した。

もっとも、メルケル氏はこの問題でガスパイプライン計画(ノルドストリーム2)へのドイツの態度が変わることは「当面ない」と語った。ロシア側がさらに強硬な手段に訴えれば方針転換もあり得るが、メルケル氏は今のところ、ロシア依存を強めるとして米国などが批判する計画を後押しする立場を崩していない。

ナワリヌイ氏の問題などで独ロの溝は深まっている。それでもメルケル氏は「ロシアとの対話を維持することが戦略的に必要だ」と語った。リビアやシリア、ウクライナなどの問題に取り組む上でもロシアとの対話が欠かせないためだ。

ガス計画への批判は欧州内にもあるが、ドイツが脱原発、脱石炭を進めるなかで、天然ガスは欠かせないというのがメルケル氏の考えだ。ガス問題はバイデン政権と米独関係の改善を進めるうえでの障害になる可能性もある。

【関連記事】
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05EGO0V00C21A2000000/

『【モスクワ=小川知世】ロシア外務省は5日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモに参加したとして、ドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官3人を国外追放すると発表した。ナワリヌイ氏をめぐる国際社会の非難に譲歩しない構えを示した。

【関連記事】
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3カ国の大使らを外務省に呼び出して伝えた。5日には欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表がモスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、ナワリヌイ氏の釈放を求めていた。

外務省はモスクワやサンクトペテルブルクで外交官が「違法行為」に参加したと抗議している。ロイター通信によると、ドイツのメルケル首相は「追放は不当だ」と非難し、EUには対ロ制裁を科す権利があると強調した。ポーランド外務省も非難声明を発表した。

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欧州経済、真の試練はコロナ危機の後に

欧州経済、真の試練はコロナ危機の後に
ベルリン 石川潤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05C3Y0V00C21A2000000/

『欧州経済に逆風が吹いている。変異ウイルスの広がりで各国のロックダウン(都市封鎖)は出口の見えない状況が続き、2日発表のユーロ圏の10~12月期の実質成長率は2期ぶりにマイナス圏に沈んだ。頼みの綱であるワクチンも欧州連合(EU)は十分な量を確保できず、輸出制限を打ち出すなど焦りが目立つ。

大西洋の反対側では、10~12月期にプラス成長を維持した米国が、ワクチン接種でも先行している。足元の混乱ぶりだけ…

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足元の混乱ぶりだけをみれば、新型コロナウイルスへの対応で後手に回った欧州の独り負けに見えるが、実際はどうだろうか。

欧州経済はもちろん順風満帆とは言えない。だが、過度に悲観的に見過ぎても、本質を見失うのではないか。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は1月21日の記者会見で、欧州経済について前向きな面と、あまり前向きとは言えない面を列挙してみせた。

変異ウイルスの拡大は確かに懸念材料だが、新型コロナのワクチンが開発され、英国のEU離脱による混乱は回避された。コロナ禍からの7500億ユーロ(約94兆円)の復興基金も動き出そうとしている。下方リスクは依然として大きいが、悲観一辺倒だった昨年までと比べれば、明るさも増してきた。

欧州最大のドイツ経済をみても、10~12月期の国内総生産(GDP)は市場予想を上回ってプラス成長を維持した。ロックダウンでサービス業はどん底だが、稼ぎ頭の製造業は堅調だ。

新型コロナの感染状況も最悪を抜け出しつつある。メルケル首相が重視する人口10万人あたり7日間累計の新規感染者数は一時期は200人近くまで上昇していたが、いまは100人を割り込み、目標の50人に近づきつつある。

新型コロナウイルスが広がりやすいとされる欧州の長い冬もやがて終わり、春を迎える。ワクチン接種をどれだけの速さで進められるかは大きな課題だが、達観してみれば時間の問題といえなくもない。

欧州にとっての真の試練はむしろコロナ危機後にやってくるのではないか。なりふり構わぬ財政出動と異例の金融緩和で経済を支えてきたが、感染状況が改善すれば、やがて正常化の道を探ることになる。

比較的堅調なドイツなど欧州北部と回復が遅れがちな南部の経済格差は、コロナ危機を通じて一段と強まった。これまではドイツが財政健全化路線を封印するなど協力して政策を進めてきたが、ひとたび危機が去れば、金融政策の正常化のタイミングなどを巡って足並みは乱れかねない。

過剰流動性のもと資産バブルもささやかれる金融市場はどう反応するのか。危機の宰相と呼ばれ、EUの重しとなってきたメルケル氏が秋に引退することも不安材料だ。

[日経ヴェリタス2021年2月7日号]

ラッキンコーヒー、米で破産法申請 中国では事業継続

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05C3Y0V00C21A2000000/

『【上海=松田直樹】中国のカフェチェーン大手、瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)は5日、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請したと発表した。同社は2020年4月に不正会計が発覚し、同年6月に米ナスダック市場の上場廃止に追い込まれた。ラッキンは今回の申請について、経営再建への一環で店舗の運営には影響がないとしている。

連邦破産法15条は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で申請する。債権者による強制的な資産の差し押さえなどを回避し、経営再建を円滑に進める狙いがある。ラッキンは「申請の提出で米国で提起されている訴訟が一時停止される。債務の整理や組織の再編も進める。会社の再生への一歩となる」との声明を出した。

ラッキンは20年4月に売上高の水増しなどの不正会計を公表した。同社の創業者など当時の幹部は辞任し、現在は投資ファンドのもとで経営再建を進めている。中国国内にある店舗は現在も通常通り営業している。

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