月: 2020年7月

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62007920Y0A720C2910M00/

　※　延期して、その間に「民主派」の勢いを弱め、「親中派」の勢力を拡張しよう…、という策か…。
　シンガポールみたいに、「区割り」（ゲリマンダーに走る…）、「強制投票の導入」（低投票率で、本当の民意を反映していない、との批判を回避する…）、「民主派勝利の選挙区は、行政予算の投入から外す」との脅しが、裏からなされないかが、注目だ…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62012720Y0A720C2FF8000/

　※　AIIB、まだ息してたか…、という感じだな…。
　加盟国は、１０２でADB（アジア開銀）よりも多い…、と言ってみたところで、金（かね）を借りたい国ばかりが群がっているだけで、肝心の貸す側の「余力」がどれほどのものなのか…。
　G７で米・日だけが参加していない…、と言ったところで、米・日が中国主導の一帯一路に融資とか、するはずも無いだろう…。
　何を、寝言を言っているんだ…、というところだ…。しかも、ポンペオ演説があったんで、ますます、対中関係が決定的に悪化しないための「アリバイ作り」「お付き合い」程度で済ませる国が、多いだろう…。ヘタすると、実質「足抜き」に動く国が出ても、不思議では無い…。
　こういう「親中派」の論調も、まだまだ根強い…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59864700S0A600C2EA1000/

　※「兵糧攻め」も、大変だ…。敵の「糧道」を絶つつもりが、自分の首をしめることになる…。
　しかし、「排除の流れ」は、もはや揺らぐことは無いだろう…。
　「時がどちらに味方するのか」の戦いだ…。

『米国がハイテク分野で対中圧力を強めている。制裁手段として多用する輸出規制は破壊力が大きいが、国内企業にも副作用が及ぶもろ刃の剣だ。香港問題を機に政権・議会は一段と強硬姿勢をみせるが、その「攻め方」を巡っては各省庁の思惑が複雑に交錯している。

「中国共産党のイスラム教徒に対する卑劣な攻撃に、米国の製品や技術が使われないようにする」（ロス米商務長官）。商務省は22日、中国の新疆ウイグル自治区のウイグル族弾圧に関わったとして、中国企業11社を事実上の禁輸リストに追加した。米アップルとも取引があるスマホ部品メーカーも標的にした。

中国に先端技術が流れる経路を1つずつ塞いでいる。商務省は6月末、中国が香港国家安全維持法を制定したことを受け、中国本土並みに厳しい輸出規制を香港に適用した。米当局によると、華為技術（ファーウェイ）は本土より規制が緩い香港に設けたペーパーカンパニーを通じて米国製品を入手したとされる。

実動部隊である商務省の裏側にいるのは国務省だ。フォード国務次官補は「中国共産党は人権侵害のためハイテクを使っている」と断じる。国務省と商務省は「頻繁に顔を合わせて懸念を共有」（商務省高官）し、監視カメラやAI企業への禁輸措置に動いてきた。

司法省も援護射撃する。司法省は18年末「チャイナ・イニシアチブ」と呼ぶ特別チームを発足させ、今年2月にファーウェイを追起訴した。社内で隠語を使って北朝鮮との取引を隠したり、ライバルから技術を盗んだ社員を表彰したりする企業文化を暴露した。

米国が繰り出す輸出規制は破壊力が大きい。18年に禁輸措置を課された中興通訊（ZTE）は経営に行き詰まり、習近平（シー・ジンピン）国家主席がトランプ大統領に制裁解除を直談判する事態に発展した。「政権内で強力な制裁措置として『使える』との認識が広がった」と商務省の元高官は指摘する。

米国は対中関係を完全に遮断する禁輸までは踏み込まず「寸止め」で抑える。背景には国防総省の存在がある。中国企業への厳しすぎる輸出規制で、米半導体産業が打撃を受けることを危惧しているためだ。軍需企業のロビイストを長く務めたエスパー国防長官は、ハイテク規制を強める場合「米企業への副次的な影響を注視しなければいけない」とクギを刺す。

5月のファーウェイへの制裁強化策で採用を見送られた幻の案があった。従来、ファーウェイ規制は米国製の部材比率が25%以下であれば日本などの外国企業が同社にその製品を輸出できるという抜け穴があった。これを10%以下に引き下げる案だ。「10%条項」は北朝鮮やシリアに輸出する場合に適用する極めて厳格なルールだ。

米半導体業界は、ファーウェイ向け輸出に10%条項が適用されれば「（日欧など）外国メーカーが米国の半導体技術・製品を避ける動きが加速し、米半導体メーカーの国際競争力が失われる」と米政府に猛烈なロビー活動を仕掛けた。

同業界の意向をくみ取り、待ったをかけたのが国防総省だ。10%条項の採用は幻に終わり、米半導体産業協会は「事前に検討された広範な手法に比べれば打撃は少ない」との声明を出した。国防総省は産業界の「駆け込み寺」ともいわれる。

国防総省が守ろうとする米半導体産業の競争力には陰りも見える。米インテルのボブ・スワン最高経営責任者（CEO）は23日、「他社の製造プロセスを必要としている」と述べ、ライバルの台湾積体電路製造（TSMC）との競争に劣後している状況を認めた。

省庁間の激しい綱引きの末に決まった制裁は米中以外も巻き込む。米政府は8月以降、ファーウェイなど中国5社の製品を使う企業とは契約を新たに結んだり更新したりしない。「日本企業は米中のどちら側との取引を優先するのか、十分議論しなければならない」とワシントンの通商弁護士は警告する。

（ワシントン=鳳山太成）』

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200729-00190671/

『ポンペオ国務長官の激しい対中強硬演説と同時に閉鎖したヒューストン総領事館はトランプ大統領の大票田テキサス州にある。同日、米軍を司るエスパー国防長官は「年内に訪中したい」と演説している。その整合性を考察する。

◆名指しで習近平を批判したポンペオ演説
　ポンペオ国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行った。

　「中国が繁栄すれば民主主義に転換するとの期待の下で続けていた従来の関与政策は失敗だった」と述べたが、そもそも「関与政策」が中国の民主主義を招くと考えたこと自体、甘すぎる。中国共産党の何たるかを知らなかった証拠だ。

　今になってようやくニクソンの「中国が変わらない限り、世界は安全にはならない」という言葉を引用し、自由主義の同盟・有志国が立ち上がって中国の姿勢を変えるときだとした。

　また「中国へ投資することは中国共産党による人権侵害を支援することになる」と産業界に対して警告し、社会的な正義を守るために行動しようと呼び掛けている。

　何よりも注目すべきは、「（中国共産党の）習総書記は破綻した全体主義のイデオロギーの信奉者だ」と、習近平を名指しで非難したことだ。さらに「中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない」とも述べている。

　トランプ大統領でさえ、どんなに中国を悪しざまに言っても最後には習近平個人に関して「もっとも、President Xi（習主席）は私の友人だが・・・」と必ず付け加えていた。その意味では初めての名指し批判となった。

　今回のポンペオ演説は、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、米連邦捜査局（FBI）のレイ長官、バー司法長官らに続くもので、この4人を海外では「反共四騎士（Trump’s four housemen）」と称している。

◆閉鎖したヒューストン総領事館はトランプの大票田テキサス州
　ほぼ時を同じくして（7月21日に）閉鎖命令を出したヒューストンの中国総領事館の所在地が「テキサス州」であったことに注目しないわけにはいかない。

　テキサス州は何と言ってもトランプの大票田！

　しかしここのところ、その大切なテキサス州にヒスパニック系が押し寄せ、2016年の大統領選挙以降だけでも100万人近いヒスパニック系の人口が増加しているという。ヒスパニック系の大半は民主党支持だ。おそらく今年11月の大統領選挙ではバイデンにその票が行くだろうと予測されている。

　そうでなくとも世論調査ではトランプは1ポイントほどバイデンに負けている。

　コロナ対策で失敗し、今や累計430万人ほどのコロナ感染者を出し、毎日（24時間で）4万から多い時には7万人の新規感染者が出ているという、想像もできないような絶望的状況にアメリカはある。何とかコロナによる打撃から這い上がり経済を回復させようとしているが、それをすればするほど感染者は爆発的に増え、経済復興は遠のいていく。

　このままではトランプの大統領再選は望み薄となりつつある。

　そこで、せめて「外交」で点数を稼ごうと、「テキサス州のヒューストンにある中国総領事館の閉鎖命令を出す」という挙に出たわけだ。

　これにより大票田テキサス州の票がトランプに流れることを祈願しての動きであることは、非常に分かりやすく見えてくる。

　筆者としては、もちろんポンペオを含む「反共四騎士」の効果があることを祈ってはいるが、しかしボルトン暴露本が出たばかりなので、「さあ、すごいぞ！ポンペオがこんな歴史的演説をしたぞ！」ともろ手を挙げて「はしゃぐ」気持ちにはなかなかなれない。

◆エスパー国防長官がリモート講演で「年内に中国を訪問したい」
　その釈然としない気持ちを加速させるのがエスパー国防長官のリモート講演である。

　まさにテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令した同じ日の7月21日、エスパーはイギリスのシンクタンク国際戦略研究所のリモート講演で、「中国人民解放軍は東シナ海や南シナ海で攻撃的な行動を続けている」とか「中国の指導者に、中国と中国国民が長年にわたって多大な恩恵を受けてきた国際法と規範を順守することを求める」などと述べたものの、「私は紛争を求めていない」と強調した。

　その上で、「年内に中国を訪問したい」と締めくくったのである。

　エスパーと言えば、5月末にアメリカであった白人警察による黒人男性殺害によって引き起こされた大規模抗議デモで、トランプが「いざとなったら軍の投入も辞さない」と発言したことに対して堂々と反旗を翻した閣僚の一人だ。現役の国防（軍）のトップとして彼は「法執行の任務のために現役部隊を動員する選択肢は、最後の手段に限られるべきだ」とトランプ発言を批判した。

　もともとエスパーはブッシュ元大統領に抜擢されており、ブッシュ派閥とトランプは仲が悪い。

　しかしブッシュ・ファミリーは一族で合計10個近くの軍の勲章を授与されるなど、長年にわたって米軍に対して絶大な影響力を持っている。

　だからトランプはエスパーを何度か更迭しようとしたことがある。マティス元国防長官を更迭したばかりで、またもや国防長官を更迭したのでは、軍の権威を傷つけるだけでなく大統領選にも悪影響をもたらすだろう。だから、トランプとしては我慢しているにちがいないが、エスパーが「年内に」という言葉を使ったことは興味深い。

　なぜなら、その時には「トランプは落選しているだろうから」という計算が容易に見えてくるからでだ。エスパーは11月の大統領選挙でトランプが落選するのを見込んでいるとしか思えない。

　そのような状況にありながら、いくらポンペオが勇ましい演説をしたからと言って、「すわ、一大事！米中戦争か！」と喜ぶのは早い。

　たとえエスパーの訪中が「米中両軍の意思疎通の枠組みの構築」などと弁明したところで、これはポンペオ演説の精神とはベクトルが真逆だからだ。

　どう考えても一致団結して「中国に立ち向かう」という姿勢が感ぜられない。

　あるいはひょっとして、トランプがいつものように「習主席とは友人だ」を言わないでポンペオに習近平の名指し批判をさせておいて、一方ではエスパーに、習近平がキャッチできそうな方法を選んで、わざわざイギリスのシンクタンクで「中国へのオベンチャラ」を言わせているのだとすれば、トランプも大したものだ。

　いつも直情的なトランプにそのような「芸」ができるとすれば、アメリカに望みをつなげたい。

　そうでなかったとすれば、要するにアメリカも戦争をするつもりはないことを、エスパーが露呈しただけになる。

　そのどちらなのか、ボルトンに次ぐ「暴露本」が出るまで待つとしようか。

　なお中国は、7月28日のコラム「米中戦争を避けるため中国は成都総領事館を選んだ」に書いたように、中国の方から戦争を仕掛けるつもりはない。』

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200728-00190356/　

※　この人、論調が大分違ってきたな…。あれほど、「ハイシリコン」押しだったのが、どうした？
　まあ、「沈みかけた船」からは、誰もが逃げ出す…。
　こういう、変わり身の早さも、「論客」の真骨頂なんだろう…。

危うい「習近平政治」全否定、米中衝突誘うソ連の呪縛
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61984420Y0A720C2I10000/

　※　この人の論調も、随分変わった…。
　そういう「親中派」の論も、変えざるを得ないほどの、ポンペオ演説の破壊力だったわけだ…。
　別に、国内メディアだけの話では無い…。
　海外メディアも、その論調だけで無く、中国にマイナスとなる情報の量が、格段に増加した…。
　今までなら、決して出て来なかったような情報が、バンバン出てくるようになった…。

　あとは、米国内部の「世論操作」にかかわる情報が、注目だ…。特に、大統領戦に影響するような情報との絡みが、注目だ…。
　まさに、オレらは「歴史の転換点」に立ち会った…、わけだ…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62001520Y0A720C2EA1000/

米中対立激化で韓国「二股外交」の限界　国論分裂の先には「核武装」？
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07281515/　

※　デイリー新潮の鈴置さんの記事だ…。

　※　日本国の安全保障にとって、最悪のシナリオの一つがコレだ…。核武装した「統一朝鮮」の出現…。国として統一されている必要は、無い…。南北で軍事同盟を結んでいるだけで、足りる…。そして、背後には中露が控えている…。
　そういう事態になった時、日本国はどうするのか…。
　そういうことを、かろうじて食い止めているのが、在韓米軍であり、在日米軍の存在だ…。
　しかし、それも米国の「世界戦略」全体との関係で、縮小・撤退の可能性も出てきている…。
　そういう「変数」を、勘定に入れて、どう安全保障戦略を構築していくのか…。
　全く、他人事（ひとごと）じゃ、無いんだ…。
　そういうことへの「感度」が、鈍（にぶ）過ぎる…。
　毎年、８月は日韓関係にとって「暑い月」なんだが、今年はちょっと感触が違っている…。
　「日韓関係」が終了しても、「それは、それでかまわない。」と言うような、流れが生じているかのようなところが、見受けられる…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62026150Z20C20A7000000/

『【ワシントン=永沢毅】米国とオーストラリアは28日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をワシントンで開いた。共同声明で、香港や新疆ウイグル自治区などでの中国の強権的な行動に「深刻な懸念」を表明した。南シナ海での中国の海洋権益の主張は「国際法の下では無効」と述べた。

2プラス2は27日から2日間開いた。前回2019年の共同声明は中国を名指しで批判していない。今回は強権路線に傾く中国への警戒感の高まりを反映し、米豪両国が対中批判で明確に足並みをそろえる異例の展開となった。

新型コロナウイルスの感染が広がってから他国の複数の閣僚が米国に集うのは珍しく、双方が協議を重視していることを映す。ポンペオ米国務長官は共同記者会見で「新型コロナウイルスと中国共産党の野心という難題に同時に対処する必要がある。豪州はその緊密なパートナーだ」と述べ、対中包囲網の構築に自信を示した。

ペイン豪外相は会見で「米豪の行動は共有する価値観に基づいている」と語った。「中国との関係を傷つけるつもりはないが、私たちの国益に反することをするつもりもない」と述べ、中国の強権主義的な動きは座視しない姿勢を強調した。

ペイン氏は東南アジア諸国連合（ASEAN）との定期協議、日米豪印4カ国による戦略対話などの既存の地域の枠組みを活用するとともに、新たなグループ化も探る意向を明らかにした。

共同声明には、台湾の国際機関への加盟やオブザーバー参加への支持を確認したと明記した。国家が関与する悪意ある偽情報工作への対策を話し合う作業部会を設置することを申し合わせた。

次世代通信規格「5G」に関しては、外国政府から違法な指示を受けるリスクのある企業の参入を認めれば「国家安全保障を危険にさらす」と指摘した。信頼性の高い企業を活用したネットワーク構築に向けた協力を確認した。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62014440Y0A720C2MM8000/

『南米とアジア・オセアニアを結ぶ初の光海底ケーブルについて、計画を進めるチリ政府が日本の提案したルートを採用した。NECなど日本企業が受注する可能性が高まった。中国もチリと上海を結ぶルートを提案していた。米国が中国へのけん制を強めるなか、情報インフラ整備で脱・中国依存が進む可能性がある。

インターネットなど国際通信の95%は海底ケーブルを経由する。あらゆるモノがネットにつながるIoTや次世代通信規格5Gの普及で通信量の急拡大が見込まれる。海底ケーブルは大容量通信を支える基幹線で、拡充が課題になっている。

海底ケーブルを巡っては中継器やケーブルの陸揚げ拠点で通信データが監視される恐れを指摘する声もある。米司法省は6月、米国と香港を結ぶ海底ケーブルについて、米グーグルやフェイスブック、中国通信サービス大手が手掛ける計画に反対を表明した。

米司法省はデータを中国当局に収集されスパイ活動に使われる恐れがあると警戒している。華為技術（ファーウェイ）製品を排除する米トランプ政権はチリ政府の海底ケーブル計画でも中国企業の受注を避けるよう働きかけていた。

日本が提案したのはチリからニュージーランドを経由しオーストラリアのシドニーに達するルートで長さは約1万3千キロメートル。チリ政府はコストや実用性から「最も薦められるルート」とした。

日本と豪州を結ぶ別の海底ケーブルが7月に完成しており新ルートは日本とも接続しやすい。日本は豪州政府がファーウェイ製品を排除し中国に強硬姿勢をとっていることも考慮した。豪州とニュージーランドは環太平洋経済連携協定（TPP）でチリとも関係が深い。

中国は上海とチリを結ぶルートを提案していた。チリのピニェラ大統領が2019年4月に訪中した際には、ファーウェイがチリでのデータセンターの投資を約束するなど官民で受注に力を入れていた。

チリにとって中国は最大の輸出相手国で、海底ケーブルでも当初、ファーウェイは有力候補だった。一方、外交や貿易で米国の意向も無視できない。ポンペオ米国務長官はピニェラ氏の訪中直前にチリを訪問し「ファーウェイは中国政府にコントロールされており、国民をリスクにさらす」とくぎを刺していた。

チリのフット運輸・通信相は「太平洋で南米側のデジタルハブになる」とし、チリ政府は今秋にも技術調査の最終報告を公表する見通し。年末以降に実施主体となる特別目的事業体（SPV）を設立する。入札の実施は来年以降で、事業規模は初期投資で約600億円の見込み。

通信ケーブルや関連製品の受注は、提案が採用された日本が有利になる。日本政府は日本勢の受注が決まった場合、国際協力銀行（JBIC）や総務省管轄の海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）によるSPVへの投融資などを検討する。

海底ケーブルは米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークス、NECが3強。NECはアフリカと南米を結ぶルートなどアジア以外の事業も広げている。

ファーウェイはもともと短距離が中心で、近年は南米とアフリカを結ぶ長距離を手がけるなど存在感を高めていた。19年6月には海底ケーブル事業を売却すると発表したが、売却しても別の中国通信大手が事業を継続するとみられる。（広瀬洋平、サンパウロ=外山尚之）』

アームの中国合弁、揺らぐ企業統治　ファーウェイに傾斜（2020/6/16 19:57）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60423920W0A610C2TJ2000/?n_cid=DSREA001

『ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手・アームで、中国の合弁会社の制御が困難になっている。英本社は合弁の経営トップの解任を表明したが、株式の過半数を中国の国有企業などが握る。最大顧客は中国の通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）だ。米中ハイテク摩擦の激化を背景に、両国の利害が絡む敏感な存在として注目を集める。

アームはスマートフォンなどモバイル機器向けプロセッサーの設計情報で世界シェア9割超を誇り、先端半導体開発のカギを握る存在だ。中国合弁アーム・チャイナはアーム本体のあらゆる知的財産にアクセスでき、中国企業への技術ライセンスの供与を担う。

英本社は9日に「不適切な行為が確認された」として合弁のアレン・ウー最高経営責任者（CEO）の解任を発表したが、合弁側は否定。内部対立の様相を呈している。

「ウーCEOは偉大なリーダーだ」。中国最大の対話アプリ「ウィーチャット」上で15日、合弁の公式アカウントが同氏への支持を表明した。幹部10人の署名入りで「業績は力強く成長している」とし、解任に抵抗する姿勢を鮮明にした。

英アームは2018年、中国広東省深圳に設立した現地子会社の株式の計51%を中国国有の銀行やネット大手などに売却した。同社幹部は合弁に切り替えた狙いについて、「現地で欧米企業に閉ざされていたチャンスにアクセスできる」と話した。

米国籍のウー氏は合弁設立時からトップとして中国事業をけん引する。関係者によると、特に「ファーウェイが最大の顧客として成長に貢献している」と話す。

日本経済新聞が入手した内部文書によると、合弁会社の董事会（取締役会）は9人で構成され、英本社が指名できるのは4人にとどまる。合弁は、自らは法的には中国の事業体であり、英本社にCEOを解任する権限はないと主張している。

トラブルの原因は明らかになっていない。ただアームに近い関係者は、米中摩擦が激化するなかで「中国での成長を追求する合弁の野心が、英本社を不安にさせている」と話す。

トランプ米政権は19年にファーウェイへの事実上の禁輸措置を打ち出した。これを受けアームは一時的に中国合弁への技術供与を見合わせた。ただ中核技術は英国由来のため米の規制対象にはならないと判断し、取引を再開している。

アームは日本経済新聞に対し、「地政学的な緊張と（米の）輸出管理規則は、ウー氏の解任などに関係していない」とし、貿易摩擦との関連を否定している。

一方で台湾の大手シンクタンク、資訊工業策進会産業情報研究所（MIC）の施柏栄シニアアナリストは「アームがあらゆる技術ライセンスの供与と運営を担う子会社を中国に設立し、それを制御できないというのは異常だ」と指摘する。

中国政府は革新のカギを握る半導体産業の育成を急ぐ。アームの中国合弁は業界では「中国にとって突破口になる」とみなされてきた。施氏は米中摩擦が激化するなか、合弁は「アームを二大国の板挟みの立場に追いやることになる」と話した。

（台北=鄭婷方、黎子荷、香港=陳綺●（あめかんむりに文））』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62015330Y0A720C2FFJ000/

『【広州=川上尚志】英半導体設計大手アームの中国合弁の経営の混乱が続いている。合弁会社のトップ人事を巡る英本社と合弁会社の対立が長引いており、合弁会社は28日に中国のSNS（交流サイト）上で、混乱の収束を望む約200人の社員のものだとする声明を掲載した。声明では「（中国の）政府の関係部門に関心を持ってもらい、紛争が解決されることを望む」と訴えており、中国当局を巻き込む事態に発展する可能性がある。

アームの中国合弁アーム・チャイナを巡っては6月、英本社が「不適切な行為が確認された」として、合弁のアレン・ウー最高経営責任者（CEO）を解任すると発表した。ただ合弁側は「ウー氏は職務を続ける」とする食い違う発表をし、混乱が続いている。

アーム・チャイナは28日公表した声明で、「（当社は）中国側が51%、外国側が49%の株を保有している。中国の法律を順守し中国の社会的な責任を履行すべきだ」とし、英本社の決定にあらためて反対する考えをにじませた。約200人の社員のものだとする署名も掲載し、「私たちは普通の従業員として紛争の解決を望む」と訴えた。

アームはソフトバンクグループ（SBG）傘下で、スマートフォンなどモバイル機器向けプロセッサーの設計情報で世界シェア9割超を握る。アーム・チャイナはアームの中国子会社だったが、アームが2018年に持ち分51%を中国政府系ファンドなどでつくるコンソーシアムに売却し合弁会社として新設された。』