月: 2020年7月

Calls grow for Prince Andrew to be extradited to U.S. over Epstein as pressure mounts on disgraced duke

　※　こういうものも、英国のファーウエイ排除への「カード」になった可能性がある…。

https://www.cnn.co.jp/world/35156786.html

『（ＣＮＮ） 中国で先月から記録的な豪雨が続き、当局によると被害を受けた住民は３８００万人、死者・行方不明者は計１４１人に上っている。

中国が夏に洪水に見舞われることは珍しくないが、今年は特に深刻で、本土３１省のうち２７省に被害が及び、これまでに計２２４万人が避難を強いられた。

一部地域の水位は、３０００人の死者を出した１９９８年の洪水以来のレベルに達している。当局が１３日に発表したところによると、揚子江流域を中心に計４４３の河川が氾濫（はんらん）し、このうち３３河川で過去最高水位を記録した。

揚子江流域では過去数週間の平均雨量が６１年以来で最多となった。

全国で被害を受けた農地は計約３５０万ヘクタール、家屋は２万８０００棟に及び、町全体が水没した例も報告されている。

国営新華社通信は１２日、経済損失が８２２億３０００万人民元（約１兆２６００億円）の規模に達したと伝えた。

中国経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受け、回復に向かおうとした矢先の災害となった。

被害の大きい揚子江流域には、国内の新型コロナ感染者の８割以上を占めた湖北省がある。同省の複数の都市で過去最悪の豪雨が観測され、洪水や土砂崩れが続発。人口６０００万人のうち、先週までに９００万人が被災し、１１１．２億人民元の経済損失が出た。

豪雨は今後さらに数日間、広い範囲で続く見通し。気象当局は四川、湖北、浙江省などで１８日にかけ、強い雨が予想されるとして注意を呼び掛けている。』

　※　こういうニュースも、出回るようになった…。
　特に、画像は、今までは「決して」出なかったような感じのものだ（上海あたりのピカピカの「高層ビル」ばかりだったからな…）…。
　CNNだから、相当に「民主党」寄り、「チャイナ」寄りのメディのはずだ…。そこが、こういう感じのニュースを、配信するようになった…、ということに注目しておいた方がいい…。

満員のバス水没で２１人死亡、運転手が故意に突っ込む　中国
https://www.cnn.co.jp/world/35156754.html

『香港（ＣＮＮ） 中国南西部の貴州省安順市で満員のバスが貯水池に転落し、地元警察によると運転手を含む２１人が死亡、１５人が負傷した。運転手が故意に突っ込んだとされる。

地元警察が１３日に発表したところによると、バスは７日にガードレールを破って池に転落し、車体の一部が水没した。

国営メディアによると、乗客の中には学生１２人が含まれ、このうち５人が死亡した。入試の受験を目前にした生徒らもいたという。

警察の発表によると、運転手は公営住宅が解体されて住まいを失ったことに不満を持ち、「注意を引くために極端な犯行に及んだ」とされる。

通常は昼からシフトに入っていたが、当日は朝早くからの乗務を申し出た。午前９時すぎに蒸留酒の「白酒」を１本購入し、プラスチックの水筒に入れていたという。

それから数時間後、交際相手の女性に「人生がいやになった」というメッセージを送り、まもなく池に突っ込んだとみられる。運転席で水筒の中身を飲む姿が目撃されている。

国営メディアによると、運転手は前職で工場に勤務していた時に賃貸の公営住宅を与えられた。開発計画の一環で解体されるとの通知を受けたが、補償金の受け取りを拒否していたという。』

　※　こっちのニュースも、ご同様だ…。

https://jp.reuters.com/article/china-usa-taiwan-idJPKCN24F13R

『［北京　１４日　ロイター］ – 中国外務省は１４日、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画の主要受注者となっている米ロッキード・マーチン(LMT.N)を制裁の対象にすると表明した。

米政府は先週、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画を承認した。同計画の規模は６億２０００万ドルとされる。

中国外務省の趙立堅報道官は会見で、「中米関係の一段の悪化を防ぎ、台湾海峡の平和と安定のため」、米国に台湾への武器売却を止めるよう求めると表明。

「国益を守るため、中国は必要な措置を取り、今回の件の主要契約者であるロッキード・マーチンに制裁を発動することを決定した」と述べた。詳細には踏み込まなかった。

現時点でロッキードのコメントは得られていない。』

英国、５Ｇ通信網からファーウェイを排除－2027年までに完全撤去
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-14/QDGKYBDWRGGE01?srnd=cojp-v2

『英国は、第５世代（５Ｇ）移動通信網から中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）を排除する。これにより英国の５Ｇ開始は遅れ、多くの企業が巨額の追加経費を迫られることになる。

　　ジョンソン首相が合意した政府計画によれば、英通信事業者は来年から５Ｇ向けにファーウェイ製品を購入できなくなるだけでなく、すでに導入済みのファーウェイ製品についても2027年までに５Ｇのインフラから撤去しなければならない。この内容について、ブルームバーグ・ニュースは13日報じていた。

　　政府によると、ファーウェイ製品の排除に伴い英通信事業者が被るコストは最大で20億ポンド（約2680億円）に上るほか、５Ｇの開始は２－３年遅れる見通しだ。

　　英通信網からのファーウェイ排除はジョンソン首相にとって大きな方向転換であり、非常に慎重さが求められるこの時期に英中間の対立を一段とあおる恐れがある。中国はジョンソン首相に対し、英国が中国を「敵対するパートナー」として扱うのであれば、「その報い」を受けることになると警告している。

　　ジョンソン首相や閣僚、安全保障担当責任者らが、14日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）会合で同計画に署名した。ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は会合後に計画の詳細を説明し、５Ｇは英国にとって「変革をもたらす」一方で、「基盤となるインフラの安全性や耐性に対する信頼感」は重要だと指摘した。

　　トランプ米政権は今年５月、米国の技術を使っていれば米国外で生産した半導体製品でもファーウェイへの販売を禁止すると決定。これにより英当局は、５Ｇ通信網で同社製品を利用する安全性と持続可能性を再評価せざるを得なくなった。

原題：U.K. Bans Huawei From 5G Networks in Security Crackdown (1)（抜粋）』

英政府のファーウェイ排除、中国は即座に非難－「残念かつ誤り」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-14/QDH4ZKDWLU6F01?srnd=cojp-v2
『英国が第５世代（５Ｇ）移動通信網から華為技術（ファーウェイ）を排除すると決めたことについて、中国は即座に反応した。

　　中国の劉暁明駐英大使は同決定を「残念かつ誤りだ」とし、「英国が外国企業に開放的かつ公平で差別のない事業環境を提供できるか疑問」になったと述べた。

　　ジョンソン英首相が合意した政府計画によれば、英通信事業者は来年から５Ｇ向けにファーウェイ製品を購入できなくなるだけでなく、すでに導入済みのファーウェイ製品についても2027年までに５Ｇのインフラから撤去しなければならない。

　　ファーウェイ排除はジョンソン政権の方向転換を意味し、トランプ米大統領にとっては外交的勝利となる。トランプ氏は当初、ファーウェイ排除で英国を説得できなかったが、ファーウェイに新たな制裁を科すことで今回の決定に追い込んだ形だ。今後は他国も追随する可能性がある。

　　欧州各国との中国に関する協議でパリを訪れているオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、英国の発表を歓迎。「中国共産党に忠誠を誓っているファーウェイなどの信頼できないベンダーが、国家安全保障上の脅威になるという国際的なコンセンサスを反映している」と述べた。

原題：
China Calls U.K. Ban on Huawei ‘Disappointing and Wrong’（抜粋）』

香港在勤の本土出身バンカーらに税率45％の衝撃－やむなく帰還検討も（2020年7月15日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-15/QDHCZ5T0AFBA01

『⇒中国は在外市民の本土外所得への徴税に着手－所得税率は最高45％
　⇒香港勤務の中国人専門職は生活費の高さもあり本土に戻ることを検討
中国当局が在外市民の本土外所得への徴税に乗り出したことを受け、香港で勤務する本土出身者の人材流出を巡る懸念が広がっている。中国のバンカーやホワイトカラーにとって香港で働く魅力が損なわれるためだ。

　　本土の所得税率は最高で45％。これに対して香港は約15％だ。従業員やリクルーターに取材したところ、香港勤務の中国人専門職は今回の徴税措置と香港での生活費の高さを踏まえて本土に戻ることを検討している。

中国、在外市民に本土外所得への徴税開始－まず香港など標的

　　香港国家安全維持法（国安法）の施行を受け、香港市民や在留外国人が流出する分を中国本土の人材が穴埋めするとの期待は後退している。

　　実際にどのくらいの人が香港を出ていくことになるのかを判断するには時期尚早だが、キャリアを築くのに世界で最も魅力的な場所の一つとされてきた香港からあらゆる種類の専門職が退出する動機が生まれている。落ち込む香港経済には重しとなり、主要金融センターとしての地位を一段と損ねる恐れもある。

原題：Bankers Shocked by 45% China Tax Rate Consider Leaving Hong Kong（抜粋）』

中国、在外市民に本土外所得への徴税開始－まず香港など標的（2020年7月10日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-10/QD900HT0AFBL01

『中国政府は外国で暮らす市民から税金を取り立てるため、一部について追跡を開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。本土外での所得に対する税金を本国に長年納めてこなかった在外中国市民にとって、厳しい締め付けとなりそうだ。

　　公に話す権限がないとして匿名を条件に語った関係者によると、中国国有企業の香港支社は最近、本土出身の従業員に対し、2019年の所得を申告して本国で納税するよう通知した。中国国有企業はシンガポールなど他地域でも従業員に対して同様の通知を行っていると、関係者２人が明らかにした。

　　香港の所得税率は最高15％と、世界有数の低さ。一方で本土は45％にも上り、香港などで働く本土出身者にとっては大きな打撃になり得る。

　　中国政府は昨年１月、所得税の規定を改定。米国が在外米国民に対して行っているのと同様に、当局が外国で生活する市民からも徴税を開始できるようにした。だが、納税申告の具体的な手順が公表されたのは今年に入ってからで、多くの在外中国市民にとって不意を突かれた格好になる。

　　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、香港で働く本土出身者は８万～15万人に上る。中国の国家税務総局にファクスでコメントを求めたが、今のところ回答はない。

原題：
China Starts Taxing Its Citizens for Global Income (1)（抜粋）』

　※　こりゃあ、いよいよ「金（かね）に詰まった」か…。７月１０日の記事だな…。
　事態の展開の速度が速いんで、ネットでの情報収集も、「平時」のものでは無く、「非常時」対応に切り替えた方が、良さそうだ…。
　こういう時は、国内メディア（まあ、殆んど「非常時」には、役に立たない…）では無く、「海外メディア」、それも「アメリカの世論の動向」（アメリカ・メディアの世論操作の動向…）に、最大限の注意を払った方がいい…。「Democracy is peace loving,but fights in anger.」を、忘れるな…。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00966/

『賃貸物件の転貸で収益を上げるサブリース事業を規制する新法「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、2020年6月19日に公布された。第三者への転貸事業を目的として所有者から住宅を借り受ける賃貸借（マスターリース）契約を「特定賃貸借契約」と位置付け、誇大広告や不当勧誘行為を禁止、契約締結前の重要事項説明を義務付ける。違反した場合、罰則が科される。サブリースに関する規制は公布から6カ月以内に施行する。』
『特定賃貸借契約における禁止事項には、広告における「著しく事実に反する表示」「実際より著しく優良だと誤認させる（優良誤認）表示」がある。得られる家賃や維持保全の実施方法、解約に関する内容などについて、誤解を招く表現を禁止する。勧誘時に所有者の判断に影響を及ぼす事項について「故意に事実を告げない」ことなども禁止行為となる。賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった。

　重要事項説明では、家賃や契約期間などを記した書面の交付を義務付ける。これらの規制は管理委託事業を担うサブリース事業者に限らず、勧誘のみを行う者にも適用する。

管理業務の名義貸しは禁止
　新法は同時に、賃貸住宅管理事業者の登録義務化にも踏み切る。公布後1年以内に施行し、施行後1年間は経過措置期間を置く。

　11年に始まった「賃貸住宅管理業者登録制度」は任意制度だが、新法により義務制度として発展させる。管理戸数が一定規模未満の事業者は対象外で、要件は省令で定める。国土交通省不動産業課は「管理戸数200戸未満なら登録不要というラインで調整している」という。

　登録事業者には業務管理者の配置義務があり、担い手としては一定の実務経験を持った賃貸不動産経営管理士などを想定している。管理業務委託契約の締結前には書面を交付して重要事項説明を行う必要があるほか、財産の分別管理義務、業務の実施状況に関する定期報告義務を負う。管理業務全部の再委託、名義貸しなども禁止となる。国交省が監督権を持ち、必要に応じて業務改善命令や停止命令、登録取り消しなどを行い、事業者名を公表する。

　新法制定の背景には、家賃保証などを巡ってトラブルが多発し、社会問題化したことがある。国交省が19年度に実施したアンケート調査によると、管理事業者との間でトラブルが発生した建物所有者は約46％に達した。国交省は29年に、この比率を15％へ減らす目標を掲げている。』

　※　ポイントは、『賃貸住宅所有者は事業者であるため、こうした法律上の保護がなかった。』という部分…。
　賃貸借契約、特に「不動産賃貸借契約」、その中でも特に「居住用の不動産賃貸借契約」においては、「賃借人（物件を、借りる立場の人）」は弱い立場（追い立てくらったり、一方的な「賃料上げ」に見舞われたり…）に置かれるため、「借地借家法」なんかの「特別法」を作って、保護しよう…、というのが、法の基本的な立場だ…。
　しかーし、「賃貸人（物件を、貸す立場の人）」は、こういう「弱い立場」には無く、上記の保護は受けない…。
　貸す立場の人は、「大家さん」「物件の所有者（持ち主）」なんだから、法律かじった人間からすれば、「至極、当然」の話しだ…。
　しかーし、世の中には、そういうことを「知らない」「勉強したことも、無い」人は、あまたいる…。
　そういう人に、甘言吹き込んで、借金させて、ニッチもサッチも…に嵌め込むヤカラも、あまたいる…。
　そういう事例が、後を絶たず、「社会問題」にもなった（…の馬車とか、スル…銀行とか、…建託とかな…）。それで、対策取った…（まあ、ぬるい対策のようだが…）。
　そういう話しだ…。
　　知らない人間、勉強してない人間は、「エサ」になる…。「餌食（えじき）」にされる…。上記の馬車や…銀行の事件では、「エサ」にされたのは、けっこうな大企業にお勤めの「エリート・サラリーマン」が多かったらしいぞ…。「学校成績上位者」なんてのは、「実社会」では、あんまり役には立たない…、という見本みたいな話しだ…。

https://www.washingtonpost.com/world/2020/07/14/trump-china-iran-pact/

『（グーグル翻訳文）
北京とテヘランの独裁政権はワシントンの熱を感じている。前者は米国との貿易戦争に損害を与える苦いことに閉じ込められています。後者は、トランプ政権がイランと世界の大国との間の2015年の核合意から脱落した後、トランプ政権によって課された制裁によって国の経済が傷つけられたのを見てきました。しかし、関税と制裁はトランプ大統領が求めている両党からの黙認をまだもたらしていません。そして最近の動向は、これらの2つの推定のアメリカの敵がより大きな共通の原因を見つけているかもしれないことを示唆しています。

先週、イラン外相のモハマドジャバザリフは議会の会議で、彼の政府は、25年にわたる戦略的パートナーシップをめぐる中国との交渉に「自信と信念を持って」おり、中国のさまざまなセクターを通じて約4,000億ドルの中国の投資を伴う可能性があることを認めた。イラン経済。18ページのオンライン漏えい文書で明らかになった合意の詳細の概要。その起源は不明ですが、イラン政府が以前に発表した未解決の計画とほぼ一致しています。New York Timesによれば、6月に日付が記された記者が入手した文書のバージョンは、中国との係属中の合意の草案です。

両国間の協定は広範囲にわたるだろう：それはシリアとイラクでの可能な任務を含む情報の共有と安全保障協力を増加させるだろう。また、中国企業がイランの鉄道、港湾、通信における足跡を拡大し、北京に次の四半世紀のための安定した割引されたイランの石油供給を確保するだろう。中国はイランの戦略的な場所に自由貿易地域を開発し、さらに、北京の広大なベルトアンドロードの世界貿易と開発イニシアチブに拘束します。

トランプが選出される前の2016年から活動を続けているにもかかわらず、この潜在的な合意のタイミングは際立っています。これは、トランプ氏が米国の核合意へのコミットメントを破棄した後、新たな交渉に参加するようテヘランを妨害する可能性が非常に低いことを思い出させます。これは、長年にわたる外交協定であり、中国を含む主要国の努力に関与しました。今、ボロボロの経済で、イラン人は北京からのライフラインを求めています。そして、ワシントンとの彼ら自身の闘争を考えると、中国当局は危険を冒すことをいとわないようです。

「米国が景気後退とコロナウイルスに負けており、国際的に孤立している今、北京はアメリカの弱さを感じている」とタイムズ紙の記者、ファルナズファシヒ氏とスティーブンリーマイヤーズ氏は記している。「イランとの合意草案は、ほとんどの国とは異なり、中国が米国に逆らう立場にあると感じており、トランプ大統領が挑んだ貿易戦争でそうであったように、アメリカの罰に耐えるのに十分な力を持っている」

実際の取引がいつプッシュされるかは不明です。先週、記者からそれについて尋ねられたとき、中国外務省のスポークスマン、Zhao Lijianは慣習的に鎮痛反応をしました。「中国とイランは伝統的な友情を楽しんでおり、双方は二国間関係の発展について連絡を取り合っている」と彼は言った。「私たちはイランと協力して、実際的な協力を着実に進める準備ができています。」

中国はまた、国連安全保障理事会において、トランプ政権による今年後半に期限切れとなるイランへの武器禁輸措置を拡大する取り組みを阻止する上で重要な役割を果たしています。先月、中国の国連大使である張淳氏は、核合意の条件を用いて武器禁止を再制定する米国の試みを拒否し、トランプ政権がそもそも交渉の終結を待たなかったことを非難した。

海外の一部のアナリストは、テヘランの北京への求愛に偽善を見た。「革命的なアイデンティティが米国の帝国主義とイスラム恐怖症に対抗することを前提としているイランの政権は、再教育キャンプに100万人以上のイスラム教徒を維持している中国政府への完全な経済的および戦略的依存を承認しようとしている」とカリム・サジャドプール、カーネギー国際平和基金。

イラン国内では、問題はほとんど解決されていません。議会での投票が必要になるだろう。現在は、ハッサン・ルーハニ大統領がコロナウイルスのパンデミックへの対応と核合意の失敗の両方について激怒している強硬派によって支配されている。ルーハニの署名外交的勝利は事実上灰になり、彼の国の経済は米国の制裁によって再び窒息させられ、西側への開放の見通しは一見打撃を受けたようです。

しかし、イランがロシアや中国のような国に向かったことは、それが支払わなければならないかもしれない不公平な価格についての懸念を引き起こしました。先月、マフムード・アフマディネジャード前大統領は、「イラン国家の目から離れた」記念碑的な協定について議論している現在のリーダーシップのスピーチで警告した。一部の批評家は、Radio Free Europe / Radio Free LibertyのGolnaz Esfandiariを報告し、提案された協定を「ペルシャと帝政ロシアの間のトルクメンケイ条約」に例え、その下でペルシア人は南コーカサスにおける領土の統治を譲った。

ザリフ氏は、進行中の交渉については「秘密は何もない」と語り、イラン革命警備隊に関連するメディアは、ルーハニとザリフの時折の政治的敵対者であり、外交プロセスを後押ししているように見えた。「しかし、ザリフもIRGCのマウスピースも、なぜイスラム共和国が中国を志向せざるを得ないのかを公然と認めたわけではありません」と、アラブ湾岸諸国研究所の上級研究員であるアリ・アルフォネはワシントンに書いています。「米国政府の「最大圧力」キャンペーンに直面して、イスラム共和国はその存続を確保するために中国に向かっています。」』

※　４０００億ドルって、４２兆円か…。自衛隊が、８個分以上だな…。どういう「投資計画」なのか、世界の誰もが気になるところだろう…。

※　「もう、始まっている」のかも、知れないな…。

https://jp.reuters.com/article/trump-campaign-election-idJPKCN24E083

『（Jeff Mason　Steve Holland）
［ワシントン　１０日　ロイター］ – １１月の米大統領選に向けて、トランプ氏は支持率の低下や幾つもの国家的な危機に直面しながらも、誇張的で乱暴な言い回しを駆使する集会を相変わらず選挙戦の主な手段としている。だが２０１６年の前回選挙後に、米国では多くの状況が変わったのだ。

米国では新型コロナウイルス感染症の死者が１３万人を超え、感染対策としてロックダウン（封鎖）が実施された結果、経済は奈落の底に沈んだ。また５月に黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、人種差別や警察の暴力に対する抗議デモが全米に広がった。トランプ氏はこれらの事態にうまく対処できていない。

それでもトランプ氏は、独立記念日前夜の３日にサウスダコタ州ラシュモア山の国立記念碑のふもとで行った集会に出席した７５００人が、全米的な抗議デモ参加者を批判する同氏を強く支持したことに気分を良くしたもようだ。あるアドバイザーは、同氏が帰りの大統領専用機の中で、側近らにこうしたイベントをもっと開催して、メッセージを伝えて回りたいと語ったと明らかにした。

ただトランプ氏陣営は１０日、ニューハンプシャー州で１１日夜に予定していた集会の延期を発表した。同州は１６年の選挙で民主党候補のヒラリー・クリントン氏に敗れた激戦区。ホワイトハウスは、熱帯暴風雨の接近を理由に挙げたが、雨は１１日午後までに州内のほとんどの地域で上がるとの予想が出ていた。

これに先立ち、６月にオクラホマ州タルサで開いたトランプ氏の集会では、空席が目立っていた。また地元の公衆衛生当局者は８日、この集会は同州の新型コロナ新規感染者数増加につながった公算が大きいと指摘していた。

共和党内でも、トランプ氏が強固な支持層にばかり堂々とアピールする姿勢は、穏健派や無党派層を離反させ、民主党の候補指名を確定させているバイデン前副大統領に１１月の本選で大敗しかねないと心配する声が出ている。

しかし、複数の関係者によると、トランプ氏は自身の直感に従い、周囲の助言を受け付けない。先のアドバイザーによると、「怒り狂った暴徒」と「過激な左派」と対決する態度こそが有権者に有効なのだ、とトランプ氏は確信している。前回の勝利につながった「法と秩序」「米国第一」「無法状態の阻止」といったキーワードに回帰したがっているという。

＜裸の王様＞

確かにトランプ氏は前回選挙で、人種や宗教の面で社会の分断化をあおったことが当選の一因になった。こうした作戦を通じて、無党派層で７％ポイント、高齢者で１３％ポイント、学歴が大卒未満の有権者で２９％ポイント、大卒白人男性で１％ポイント、白人女性で１３％ポイントのリードを確保したのだ。

１６年の本選当日にロイターが調査したところでは、トランプ氏に票を投じた人の２６％が、初めて選挙に来たか、１２年には民主党のオバマ前大統領に投票していた。トランプ氏としては、今回もこれらの有権者を取り込む必要がある。

ところがかつてのトランプ氏のアドバイザーの１人は、今年は事情が違うのだということを「トランプ氏以外の誰もが」感じ取っていると述べた。世論調査でもそれは明らかで、トランプ氏は無党派層だけでなく、白人男性や白人女性、高齢者でも支持を失っている。

別の関係者の話では、１６年のアドバイザーの何人かがここ数週間でトランプ氏に連絡を取り、挑発的な言動をやめて２期目のための代わりの戦略を練るよう説得しようとした。つい最近には前ニュージャージー州知事のクリス・クリスティー氏が、そうした目的でトランプ氏にメモを送付したという。

一方でトランプ氏は、過去１週間でも国内の「伝統主義・保守主義者と進歩主義・自由主義者の文化的な対立」を強調しあおり続けた。ラシュモア山の記念碑の集会に続き、４日の独立記念日のホワイトハウスでの演説でも、人種差別の象徴とみなした銅像を破壊したデモ隊を非難。６日には自動車レース主催のＮＡＳＣＡＲが南北戦争当時の南軍旗使用を禁止したことをやり玉に挙げた。黒人レーサーの車庫から人種差別を想起させる縄が見つかった問題については、捜査で結局事件性がないと判断されたことで、レーサーは「謝罪」すべきだと訴えた。

ホワイトハウスの元高官は、トランプ氏がこうした挑発的な物言いをするため、残された戦略として最も有効な、バイデン氏に「リベラル過ぎる」というレッテルを貼る取り組みが台無しになっていると分析。本選まであと４カ月となった今、トランプ氏陣営にとってこのレッテル攻撃がとっておきの切り札なのに、陣営はこれをあまり上手にやっていないとみている。

＜再び支持基盤固め＞

共和党ストラテジストのアレックス・コナント氏は「時間がトランプ氏の側に不利になってきた局面で、彼は（もともと岩盤の）支持基盤を固める作戦に戻っている。パンデミックの対応を説明しても誰も喜ばないが、南部諸州の銅像を守ると言えば支持者の一部は歓迎してくれる」と打ち明けた。

トランプ氏が２０１６年の大統領選挙に引き続き目指すのが、１９６８年の大統領選で勝利した共和党候補のリチャード・ニクソン氏の戦術。ニクソン氏は、激しさを増していたベトナム戦争反対運動を「物言わぬ多数派（サイレントマジョリティー）は支持していない」が持論だった。

ただし世論調査は、そうしたトランプ氏の思惑と有権者の意識がかい離していることを示している。ロイター／イプソスの調査を見ると、３月から６月までの間にバイデン氏は無党派層の支持率でトランプ氏に１２％ポイントの差を付けた。３月時点でトランプ氏が３％ポイントリードしていた５５歳より上の高齢者の支持率も、６月はバイデン氏が逆に７％ポイント優位に立っている。

そこでトランプ氏陣営が期待をかけていたのが、１１日に予定していたニューハンプシャー州の集会だった。陣営によると、当地で新型コロナ感染拡大が起きる前の２月に開いた前回の集会では、配布した５万３０００枚のチケットのうち１７％は、直近の選挙に足を運ばなかった人、また２５％は民主党員が受け取っていた。

選対本部の広報担当者は「こうした集会こそが、トランプ大統領の歴史的偉業を有権者に改めて思い起こしてもらう完璧な機会になる」と話す。

ホワイトハウスは、集会時期は１、２週間先送りされると説明した。』

https://jp.reuters.com/article/hongkong-dollar-peg-factbox-idJPKCN24E1CM

『［香港　１０日　ロイター］ – 中国が香港国家安全維持法（国安法）を施行し、米国が香港への優遇措置廃止の動きを始めたことで、投資家は動揺している。３６年間続いてきた香港ドルと米ドルのペッグ制の安定を巡る懸念も高まり、香港の当局者らが幾度も懸念の鎮静化に努める事態になった。ドルペッグ制はなぜ中国にとって不可欠なのか。その仕組みと理由をまとめた。』
『＜香港ドルペッグ制の仕組み＞

香港ドルHKD=D3は米ドルに対する変動幅を１米ドル＝７．７５－７．８５香港ドルの狭い範囲に設定。香港金融管理局（中央銀行、ＨＫＭＡ）が香港ドルを売買し、値動きをこの範囲内に収める。ＨＫＭＡが香港ドルを買えば需給が引き締まり、香港ドルをショートにするコストが上昇する。ＨＫＭＡが香港ドルを売れば逆になる。

ロイターの試算によると、ＨＫＭＡは今年に入ってからこれまでに総額１０６０億香港ドル（１３６億８０００万米ドル、１兆４５００億円）相当の香港ドル売りを実施した。

ペッグ制を維持するため、香港の公定金利は米国の政策金利を上回るように設定される。香港ドルがレンジ内ながら変動するのは、香港と米国の市場金利の差による。香港の銀行間取引金利は米国の銀行間取引金利よりも高くなっているため、国安法に関連した資金流出の懸念にもかかわらず、香港ドルは堅調を維持している。

米中間の緊張がエスカレートすれば米国が香港の銀行による米ドルへのアクセスを制限する可能性があるとの懸念もある。そうなればペッグ制が揺らぐ恐れがある。

ブルームバーグは前週、トランプ米大統領の政策顧問がこうした選択肢を検討したが、政権内で支持は広がっていないもようだと報じた。

アナリストによると、トランプ政権が世界最大級の米ドル取引拠点である香港のペッグ制を損なえば、米ドルの世界の基軸通貨としての覇権にも打撃が及ぶのは必至。一部のアナリストは「究極の選択」だと評する。

ＢＮＹメロンの欧州・中東・アフリカ諸国シニア市場ストラテジスト、ジェフ・ユー氏は「米ドルにとって、途方もない特権はリスクと無縁ではない」と指摘。ペッグ制を巡る最近の言葉の応酬は結局のところ、「単なる言葉にすぎない可能性が高い」と述べた。

香港の外貨準備も４０００億米ドル超と、市場流通分の６倍もある。香港の金融当局高官は最近、ＨＫＭＡが中国人民銀行（中央銀行）に米ドルの融通を求めることもできると話した。

＜ペッグ制の重要性＞

香港は１９９７年に中国に返還されて以降、中国本土に比べた経済的な重要性は薄れたが、金融面での存在意義は増している。ペッグ制が本物の脅威に見舞われれば、脅威がいかなるものであっても、そうした存在意義は低下する恐れがある。

中国政府が本土で厳しい資本統制を続けているため、香港が果たす役割は、主要な資金調達の経路から世界最大級の株式市場、中国本土の株式や債券に流入する国際投資の最大の入り口まで幅広くある。

中国本土の富裕層も香港に信頼を置いている。１兆米ドル超と推定される香港の個人資産の半分以上は、本土の個人資産とされる。』

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59130.html

※　引き続き、大紀元ネタではあるが、紹介しておく…。

『今年1〜6月までの間、中国で約71銘柄の社債が不履行（デフォルト）になったことがわかった。総額は875億元（約1兆3406億円）にのぼり、前年同期比約46％増えた。中国メディア「券商中国」などは7月5日、伝えた。

報道によると、今年上半期において新たにデフォルトしたのは、民間企業や国営企業などの11社だ。デフォルトした主な債券の種類は、中期票据（Medium Term Note、中期手形）、超短期融資券（Super & Short Term Commercial Paper、コマーシャル・ペーパー）、企業債だという。

不履行の主因は、国内景気が後退し、さらに今年に入ってから中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大し、企業の生産活動が停止したことで、資金難が一段と深刻化した。

上半期に債務不履行となった企業の中で、資金規模が最も大きいのは、北京大学系列の中央企業（中央政府の管轄を受ける企業）、北大方正集団だ。

今年2月、同社は北京市第一中級人民法院（地裁）に再建手続きを申し立てた。券商中国の報道によれば、経営再建中、北大方正集団は、満期を迎えていない同社の23銘柄の社債を返済してはいけないと定められている。このため、計345億4000万元（約5292億円）にのぼるこの23銘柄の社債は不履行とみなされている。上半期のデフォルト総額の約4割を占めた。

一方、今年の前半において、中国で新たに発行された企業債と私募債は前年同期比で、それぞれ46％増、59％増となった。

（翻訳編集・張哲）』