『あげときます』
https://ameblo.jp/karajanopoulos1908/entry-12611713353.html
中国三峡ダムの水位、蓄水量、入水量（日本時間7月16日20:00現在）
https://www.attax.co.jp/cbc/appointed02/post-10942/
月: 2020年7月
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-17/QDL9U1DWLU6A01?srnd=cojp-v2
※ またゾロ、「組み合わせ商品」「パッケージ商品」か…。
この手も、くり返し、くり返し登場して来るな…。尽きることは、無い…ようだ…。
リーマンの時の「ＣＤＯ（Collateralized Debt obligation）」と、同じ（おんなじ）だろ？どこに、違いがある？
「リスク管理は、最先端の経済知識で行われています。」という唄い文句も、同じ（おんなじ）だ…。『7000億ドル（約75兆円）規模のローン担保証券（ＣＬＯ）市場の最もリスクの高い部分は、米企業の経営破綻の多発が数年間にわたる可能性を示唆している。
ＣＬＯのエクイティー部分は今年に入り価値の４分の１を失った。オークツリー・キャピタル・マネジメントやゲートウェイ・クレジット・パートナーズなどの運用会社は近い将来の回復に懐疑的だ。「ＣＬＯエクイティー」は原資産である高レバレッジ企業向けローンが不良化した場合、最初に毀損（きそん）していく。
経営破綻の増加が前回危機時のように１、２年で終了するならば、ＣＬＯエクイティーは良好なリターンを上げ得る。ＣＬＯのローンポートフォリオを管理しているマネジャーらは不良資産を売却し、景気回復とともに反発しそうな資産を購入できるからだ。2010年にはＣＬＯエクイティーは平均で20％程度のリターンをもたらした。』
『だがＣＬＯエクイティーの今年の大幅な下落は、投資家が今回の低迷が1998－2003年のケースに近いと懸念していることを示唆している。当時あは企業のデフォルト（債務不履行）が増えた後、何年にもわたり高水準にとどまった。多くの運用者らがＣＬＯエクイティーから、弁済順位が高くより安全な「ＣＬＯデット」に資金を移しているのはこのためだ。投資家は今月、四半期ごとの数字で事態がどの程度悪くなっているか知ることになるだろう。
オークツリーのポートフォリオマネジャー、ブレンダン・ビアー氏は、「市場の変調はＣＬＯにとって必ずしも好機ではない。事態がうまく運ばなければ、損失は膨らむ」と話した。
原題：Riskiest CLO Pieces Signal Years of Corporate Pain Ahead（抜粋）』 -
ディズニーやアップルは中国の手先にされている－米司法長官（2020年7月17日 10:18 JST 更新日時 2020年7月17日 18:03 JST）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-17/QDL1K9T0AFB901?srnd=cojp-v2
『⇒米国企業は危険性を理解する必要がある－バー司法長官
⇒ワクチン研究でハッキングの主張「ばかげている」と中国外務省』『バー米司法長官は16日、ウォルト･ディズニーやアップルなどの主要米企業が中国に操られた手先となり、欧米の民主主義的価値を犠牲にして中国政府に影響力と富の蓄積を許していると指摘した。
バー司法長官はミシガン州での講演で「米国企業は危険性を理解しなければならない」と述べ、 「中国共産党は数十年、数世紀の観点で考えるが、われわれは次の四半期の決算発表を重視する傾向がある」と付け加えた。
中国に操られる米企業の一例に娯楽大手ディズニーを挙げ、同社の映画を一時期上映禁止とした中国政府からの要求に屈したと指摘。上海に建設したテーマパークの管理で中国当局者に役割を与えることに同意した点にも触れ、その結果として白雪姫などディズニーのキャラクターに非常によく似たキャラクターが目玉の中国所有テーマパークが他の都市にオープンしたと付け加えた。
バー長官はさらに、ニュースアプリの「Ｑｕａｒｔｚ」をアップルが中国のアップストアから最近除外した点にも触れ、中国政府が先に、香港の民主派の抗議活動に関する同アプリの報道について苦言を呈していたと述べた。また、中国によるインターネットアクセス制限を回避するため利用できたＶＰＮアプリなどをアップルが削除したと指摘した。
ディズニーの担当者に取材を試みたが返答はない。アップルの広報担当者はバー長官のコメントについて、同社の「ｉＣｌｏｕｄ」ソフトのセキュリティーと「同社のデバイスやサーバー全般の強固な暗号化」について説明した発表資料を引き合いに出した。
ワクチン研究
バー長官はまた新型コロナウイルスのワクチン研究を米国の企業と大学から盗み出すため中国政府がハッキング攻撃を始める一方、パンデミック（世界的大流行）と闘うため必要な医療関連用品を囲い込んでいるとも主張した。中国外務省が北京で17日開いた定例記者会見で、華春瑩報道官は中国政府が米国のワクチン調査研究を盗もうとしているとのバー長官の発言は「ばかげている」とし、中国は研究が進展した段階にあり、盗む理由はないと述べた。
華報道官はさらに、中国が米企業を脅し報復を行っているとのバー長官の見方に根拠はないと指摘。中国が米国を追い抜くことを目指していると主張する人々は中国の意図を見誤っているとも話した。
原題：Barr Says Disney, Apple and Other Firms Are Now Pawns of China、China Says U.S. Claims of Virus Research Cybertheft ‘Absurd’(抜粋)
(バー長官の発言と中国外務省報道官の反論を追加して更新します)』
テスラ、中国のＥＶ登録台数が過去最高－６月は前月比32％増
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-17/QDLIZRDWLU6801?srnd=cojp-v2
『2020年7月17日 15:58 JST
From Hyperdrive
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、６月も中国でユーザーを増やした。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、登録台数は過去最高となった。中国で生産されたテスラ車の６月の登録台数は１万4976台。政府系の中国自動車工業情報網（ＣＡＩＮ）のデータで明らかになった。前月から32％増え、テスラにとって月間ベースで過去最高となる。
中国の自動車市場全般の回復ペースは鈍いが、富裕層がテスラのブランドに引き付けられているもようだ。
原題：Tesla Keeps Adding China Users With Registrations Hitting Record（抜粋）』
ＡＮＺシニアトレーダー、中国と米国批判のオンライン投稿で退職勧告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-17/QDLSKPDWX2PT01?srnd=cojp-v2
『オーストラリアの銀行大手、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のシニア金利トレーダー、ボアチ・オズデミール氏は、新型コロナウイルス流行について中国の責任を問い、米国の社会と政治の状態を批判する投稿で、同行から退職勧告を受けている。シンガポール在勤のクレジット世界責任者の同氏は３月前半にリンクトインで、「こんなことになったのは中国のせいだ。中国の言うことなど信用しない」と投稿。「米国にはもはや政府が存在しない」と付け加えた。
同氏は英語と中国語のソーシャルメディアで攻撃を受け、ＡＮＺは３月中に、リンクトインへの投稿は同行の見解を反映したものではなく「投稿者の判断の欠如を明確に示すものだ」とのコメントを発表し、徹底的な調査を約束した。
オズデミール氏がブルームバーグ・ニュースに電子メールで述べたところによると、ＡＮＺの発表文について同氏は事前に知らされず、その後に退職勧告を受けた。
ＡＮＺはブルームバーグへの電子メールで「当行の従業員だと知られている人間による外部コミュニケーションツールの適切な利用に関する問題だ」と説明した。広報担当者は退職勧告についてコメントを控えたが、同氏がまだ在籍していることは認めた。
オズデミール氏はリンクトインへの投稿の削除に同意したが、ＡＮＺがコメントを出したのは同氏の旅行中で、３月下旬にシンガポールに戻ると出社を止められ退職勧告を受けたという。
relates to ＡＮＺシニアトレーダー、中国と米国批判のオンライン投稿で退職勧告
原題：ANZ Trader Stirs Controversy After Online Criticism of China (1)（抜粋）』 -
トランプ政権、在韓米軍の削減を検討
https://jp.wsj.com/articles/SB11490542175979194634904586512962762857064
『米国防総省は韓国に駐留する米軍を巡り、削減を含めた選択肢をホワイトハウスに提示した。米関係者が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は韓国に対し米軍駐留経費の大幅な負担増を求めており、両国の間でつばぜり合いが続いている。軍関係者によると、国防総省は縮小の可能性も含めた世界における米軍再編を検討する一環として、韓国に駐留する米軍の在り方を見直している。
トランプ政権関係者は、在韓米軍を現在の2万8500人から縮小する案の詳細について明らかにしなかった。縮小に関しては何も決まって…』
52兆ドルの中国不動産バブル、コロナでも止まらず
中国大都市の土地価格上昇は2000年代の米国の住宅ブームをはるかに超える
https://jp.wsj.com/articles/SB12483854508233054477504586511840638514056
『新型コロナウイルスでさえも、世界最大の資産バブルの膨張を止めることはできなかった。中国のいくつかの巨大都市で起きていた不動産バブルは持続不可能だと多くの人々がみていた。だが、このバブルは2月にコロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）で短期間休止状態となった後、すさまじい勢いで拡大を再開した。不動産価格は上昇し、投資家たちは、何百万もの人々が職を失うなどさまざまな経済問題があるにもかかわらず、先を争うように購入契約を結んでいる。
3月には、深圳の新たな不動産開発プロジェクトのオンライ…』
バイデン氏が探る経済政策コンセンサス
クリントン氏、オバマ氏、さらにはトランプ氏の政策までも採用
https://jp.wsj.com/articles/SB12483854508233054477504586505453538316480
『――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJのチーフコメンテーター＊＊＊
米大統領選挙戦は候補者間の違いを明らかにすることに主たる意味がある。しかし、候補者が何らかの中間地点や、生まれつつある全米のコンセンサスを探る動きを見せると、選挙運動はずっと興味深いものになる。
その好例が、民主党の大統領候補に事実上決まっているジョー・バイデン氏の経済政策だ。同氏は、新型コロナウイルス禍に見舞われたこの数週間で段階的に経済政策の肉付けを進めてきた。党内勢力によって左方向へと押されて…』
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米化学品の輸入に制裁措置 中国、反ダンピングで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61681550X10C20A7NNE000/中国国営テレビ、バーガーキングなど批判 米けん制か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61622640W0A710C2EAF000/
『今回の放送では中国のバーガーキングで、店舗従業員が期限の切れたハンバーガーの鶏肉やパンを再び材料として使用している様子を放送した。また、GMと上海汽車集団の合弁会社が生産する「宝駿」ブランドの車両に搭載されている変速機に問題があり、運転中に突然失速する不具合が起きたと批判した。同番組は消費者保護を掲げて1991年に放送を開始した。潜入取材や隠し撮りをもとに悪質企業を徹底的に暴く内容が人気を集めてきた。政治的な思惑も強く、外交関係の悪化している国の企業に対する「外資たたき」の色合いも濃かった。
ただ、17年に誤報ともいえる内容を放送。視聴者から批判的な意見が集まり、18年からは行き過ぎた取材手法などを改め、外資たたきの要素も薄まっていた。』
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米、中国の5個人・企業に制裁 麻薬入り鎮痛剤密輸で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61690290Y0A710C2000000/米軍、南軍旗使用を実質禁止 トランプ氏と隔たり
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61690260Y0A710C2NNE000/米経済、20年はマイナス6.6%成長 IMFが上方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61690420Y0A710C2I00000/海洋安保巡り協議 日米高官
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61628410X10C20A7EA3000/
『北村滋国家安全保障局長は17日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で協議した。中国が実効支配を強める南シナ海を巡る情勢など海洋安全保障について意見を交わした。 朝鮮半島や香港などの地域情勢も議論した。協議は約40分間だった。』※ これを読むと、北村さんは、「公安担当」という以上に、「安全保障全体」を見てる役割のようだ…。谷内（やち）さんの「後継者」的な位置づけか…。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61533290V10C20A7000000/
『2019年10月、台風19号が日本に上陸し関東地方に記録的な大雨をもたらした。この豪雨によって下水を処理しきれず内水氾濫が発生、川崎市の武蔵小杉駅周辺に建つタワーマンションが機能不全に陥ったのは、まだ記憶に新しいだろう。住民らは被災の原因調査と再発防止に取り組むタスクフォースを結成し、建物全体が停電したメカニズムを解明。今年に入って具体的な対策を進めている。ただ、そこには思わぬ落とし穴もある。
住民らがタスクフォースを結成したのは、47階建て、約640の住戸がある「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」。停電の原因は地下3階の電気設備が浸水したためだ。水が流れ込んだ経路は、さらに下層の地下4階からだった。この階には周辺地域に降った雨を一時的にためる貯水槽が設置されている。雨水用の大型貯水槽を地下に埋設しているのは周辺のタワマンも同様だ。フォレストタワーでは屋外の側溝などから流れ込んだ雨水を貯水槽に集め、ポンプで地表近くまでくみ上げて下水に排水する仕組みだった。
側溝などから流れ込む雨水は、途中「雨水流入桝」と呼ばれる空間にいったんためられ、そこから地下4階の貯水槽に送られる。台風19号の際、この貯水槽が満杯となってしまい、水位が地下3階まで上昇し、設備を水浸しにした。マンション管理組合の理事長は、「被災当日の雨量ならば貯水槽の能力で対応できたが、多摩川の濁流が流れ込んだため、地下4階の貯水槽では対応しきれなかった」と説明する。そんな事態は想定されていなかったのだ。
■停電防ぐバルブ新設で別の「水害」の可能性も
電気設備が浸水したメカニズムが判明したことで、管理組合は対策に動いた。貯水槽に雨水を流す配管にバルブを設置して、容量オーバーになりそうな場合は、流入を防ぐという対策だ。マンション敷地内にこうしたバルブを新設することを決めた。
ところが、市はこの判断に頭を悩ませている。バルブ設置が、新たな別の「水害」をもたらす可能性があるからだ。
武蔵小杉駅周辺は海抜が低い土地が多い地域だ。そこで市では大型施設に大雨を「吸収」する役回りを期待している。市は2001年に「雨水流出抑制施設技術指針」を策定し、事業区域の面積が1000平方メートル以上の開発について、地下貯水槽など雨水の流出を抑制する施設を設置するよう、開発事業の申請者に行政指導している。フォレストタワーを含め、駅周辺に林立するタワマンの多くもその対象となる。
タワマンの貯水槽もその行政指導に従ったものだが、新たにバルブを設けた場合、雨水流入をどの程度で止めるかの判断はマンション管理組合に委ねられる。しかし、「自分たちの資産を守るために早くバルブを閉じてしまえば、周辺地域に雨水が戻ってしまうおそれがある」。市の道路河川整備部の担当者は、こう頭を抱える。
雨水貯水槽の設計は、横浜地方気象台で観測された記録から、10年に1度、発生しうる大雨の1時間雨量を基準としている。ただ、タワマンでは管理組合にバルブ開閉の運用が一任されるため、市の想定より早く閉鎖される可能性がある。実際、バルブ新設を決めたフォレストタワーと市との間では、どの段階でバルブを閉めるかの取り決めはなされていない。
■マンションは危機管理の「空白地帯」
武蔵小杉駅周辺に建つ十数棟のタワマン管理組合などで構成するNPO法人「小杉駅周辺エリアマネジメント」は、台風19号で発生したような内水氾濫に備えて、フォレストタワーなど浸水被害にあったマンションの経験を共有している。その一方で、こうしたタワマンは、市が危機管理の情報を共有してきた既存の町内会に組み入れられていなかったとの指摘もある。
小杉駅周辺エリアマネジメントの塚本りり事務局長は、「周辺で1番大きなマンションは約800戸で、一般の町内会より大きな規模だが、市の危機管理からこぼれ落ちた空白地帯となっている」と説明する。そこで20年1月、福田紀彦・川崎市長に対して、「水害対策に関する小杉駅周辺高層マンション地域の要望書」を提出。水害の防止について市の施策を求めた。
「マンション住民用の避難所の確保」や「下水道管の増設」など28項目の要望に対し、市は多くの項目で「検討します」と述べるにとどまる。水害対策に関してマンション住民らと市の足並みはそろっているとは言いがたい。市とタワマンの管理組合が信頼関係を築くことがタワマンや地域を守るために必要だ。
（日経ビジネス 江村英哲）
［日経ビジネス電子版 2020年7月15日の記事を再構成］』
〔ポイント〕
１、小杉のタワマンは、「雨水（うすい）流入対策」は考えられていたが、「川や側溝などが氾濫して、濁流が流れ込む」という事態は、想定されていなかった…。
２、小杉のタワマンが林立している一帯は、「海抜の低い地域」で、「川や側溝などが氾濫して、濁流が発生した」場合、付近の「雨水」「濁流」が集まりやすい場所だった…。
３、行政側としては、タワマンの地下に「巨大な貯水槽」を設けて、「水害対策」の一翼を担ってもらいたい意向がある…。そして、実際に、そういう「貯水槽」みたいなものは、設置されていた…（だから、ある意味、「水害対策」としては機能した…。一時、巨大な水を貯水して、近隣に被害が広がることを、防止してくれた…）。
４、そういう「公（おおやけ）の論理」と、タワマンの一室の所有者（「区分建物」と言って、ちょっと特別な扱いをする…）の「私有財産の論理」が、衝突してしまう事態となっている…。
５、しかも、そういう地下には、「電源設備」が設置されているから、そこが「水没」してしまって、マンション全体が「全電源喪失する」という事態になってしまった…。
（文字通り「タワー」だから、エレベーターも使えなくなって、「上層階（高価格帯だ…）」の住人も、生活に不便を来した…）。３、に関しては、おそらく、そういう含みもあって、「容積率」なんかで、「優遇」しているものと思われる…。
その恩恵を直接受けるのは、マンションの建設・販売業者だ…。実際に、一室を買った人は、直接の恩恵は、受けない…。「値段にしては、ちょっと広目の一室を、手に入れられる…」という間接的なものだ…。
大体、そういう「水害対策」の一翼を担うことまで期待されている…なんてことは、「知ったこっちゃない。」だったろうよ…。 -
トマ・ピケティ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%BB%E3%83%94%E3%82%B1%E3%83%86%E3%82%A3
実はみんな読み切れない トマ・ピケティ『21世紀の資本』を簡単図解 恥をかかないために（「週刊現代」）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/42199
※ ピケティの説が正しいとして、だからどうする？「私有財産制」を否定して、２１世紀の「共産革命、社会主義革命」を起こすのか？
※ そうしたところで、待っているのは、収奪した財産の「管理権」の争奪戦だと、オレは思うぞ…。
※ どこまで行っても、「万人の、万人のための闘争」は、無くなることは無い…。
※ せいぜいが、「現実的な妥協」で収める他は、無いんじゃないか、とオレは思うぞ…。
※ 「むき出しの暴力」が飛び交うようになったら、一番ワリを食うのが、「腕力の弱い」人間だ…。オレみたいな「ジジイ」は、どうするんだ？ただ、ぶん殴られて、財産を奪われて行くのか？そして、奪った側の、若い盛りの、にーちゃん・ねーちゃん達が、社会を運営して行くのか？そういう「社会」は、うまく行くのか？若い盛りの、にーちゃん・ねーちゃん達も、じきに「オッサン、オバチャン」になるぞ…。そしたら、また、それより下の世代が台頭して来て、同じようなことをくり返すのか？
※ 「秩序」とか、「法の支配」とかは、大多数の「弱い人間」のためにこそあるんだ…。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61681560X10C20A7FF8000/
『【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT（情報技術）企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。
米ブルームバーグ通信によると、世界の純資産額上位10人の内、首位でアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）ら8人が米国人だ。8人の純資産の合計額はサウジアラビアの国内総生産（GDP）に匹敵する7424億ドル（約80兆円）で年始から2割強増えた。
ベゾス氏の16日時点の資産は約1780億ドル。年初から630億ドル以上増え、過去最高を更新した。テスラのイーロン・マスクCEOも約690億ドルと2019年末比で2倍以上となった。
富裕層の資産急拡大の背景には株高がある。新型コロナを受けた大規模な経済対策や金融緩和で、多額のマネーが米株式相場に流れ込み、企業業績実態とかけ離れた上昇基調にある。
ナスダック総合指数は7月、連日のように史上最高値を更新し、ダウ工業株30種平均は3月の安値から5割近くも上昇した。11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は14日の記者会見でも株高をアピールし「米国に関して国民は心地よく感じている」と胸を張った。
ただ株高とは対照的に新型コロナの再拡大で多くの州が経済活動に再度の制限をかけるなど、米景気全体の「V字回復」は遠のいている。雇用状況を見ても、6月の失業率は11.1%と08年のリーマン・ショック直後を上回ったままだ。
政府は失業手当の拡充など対策を進めるが、低所得層の雇用の受け皿となってきた外食産業などの回復には時間を要するとの見方が広がる。失業保険給付の急増や企業向けの資金支援策など一連の経済対策と税収の落ち込みで、連邦政府の財政赤字は急拡大している。
新型コロナという危機的状況の中、株高で潤う富裕層と、雇用という生活基盤さえ失いかねない中間層は対照的だ。これまでも指摘されてきた様々な格差がより鮮明になってきており、恩恵が不十分と感じる中間層の不満が高まる恐れもある。
「即座に、大幅に、永続的に我々への税金を引き上げるよう求める」。米娯楽大手、ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら英米など80人以上の「億万長者」は、コロナ対策の財源に自らへの課税強化を各国政府に求める書簡を公表した。
表向きは富裕層が自らの資産をなげうちコロナ対策に取り組む姿勢に見えるが、格差問題で自らに寄せられる恐れのある批判をかわす狙いとも読み取れる。
「株価にばかり関心を払っている」――。大統領選の民主党候補が確実視されているバイデン前米副大統領はトランプ氏をこう非難する。当選すれば「労働者の家庭を徹底的に支援する」ため合計7000億ドルの政府支出案を明らかにした。格差問題が大統領選の争点になるとの意識からだ。
米エマーソン大学の調査では、有権者が投票時に最も重視する問題は「経済」との回答が31%で首位だった。2位の医療や3位の社会問題を大きく上回った。新型コロナ後の経済回復が急務の中、広がりつつある格差問題をどう解消するのか。大統領選や米国社会の重要なテーマになりそうだ。』
※ しかし、相場が崩れて、巨額の「損失」を出す場合もある…。そっちの方は、あまり報道しないからな…。
※ そういう「上がり、下がり」の波を掻い潜る「才覚」があればこそ、「富裕層」と呼ばれる地位に上り詰めている側面も、あるんだろう…。
※ しかし、「そういうものでも、無いんだ…。」と言っている説もある…。
※ そういう話しを、統計的に、「実証的に」調査・証明した…、とされているのが、次に紹介する「トマ・ピケティ」の論文だ…。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61643950X10C20A7EA3000/
『【北京=羽田野主】日本最南端の沖ノ鳥島の排他的経済水域（EEZ）で中国の調査船が9日から異例の長期活動を続けている。事前同意がないと中止を求める日本政府の主張を無視し、2011年以降で最長期間も記録した。日本側の新たな懸念に浮上している。
海上保安庁によると、中国の海洋調査船「大洋号」は17日も調査を続けた。9日以降、15日を除いて調査を続けている。6日間連続は11年以降で最長になっている。
EEZで外国船舶が調査をする場合には先に相手国政府の同意を得るように国連海洋法条約に定めている。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「科学的調査を実施しているのであれば即時に中止すべきだ」と批判した。
北京の日本大使館は「事前の同意のない調査活動は国際法違反で認められない」と中国外務省に中止を求めている。
中国外務省の華春瑩報道局長は同日の記者会見で「（沖ノ鳥島は）岩礁であって島ではなく、EEZや大陸棚は付属しない。日本側の許可は必要ない」と主張した。
同条約では島にEEZなどの権利を認めており、岩礁にはない。日本政府は沖ノ鳥島は「島」との立場を一貫して訴えている。
中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡っても強硬な姿勢を変えていない。尖閣諸島周辺の領海のすぐ外側にある接続水域で17日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは95日連続だ。12年9月の尖閣諸島の国有化以降で、最長の連続日数を更新している。』
※ 中国の立場では、「南シナ海のサンゴ礁」の埋め立て・造成工事と、日本の「沖ノ鳥島」の造成・補強工事は、「ほぼ同じもの」ということなんだろう…。
※ しかし、日本側としては、「従来からの主張」をくり返す以外に対応策は無く、「あしらい続ける」他は無い…。
※ あとは、「時がどっちの味方をするのか」だ…。
※ そうこうしているうちに、「決定的な日本の世論の変化」が生じて、「地殻変動的な体制変更」も生じ得る…。「Democracy is peace loving,but fights in anger.」というのは、別に米国の専売特許じゃ無いんだ…。
※ おそらく、そこら辺が分かっていない…。それとも、日本国内の「シンパ」「エージェント」の影響力に、「絶対の」自信があるのか…。
※ しかし、この世の中に「絶対」なんてものは、存在しない…。「情勢」は、時々刻々と変化していく…。それを、読み切った方が、勝利する…。
ジジイがあれこれ考えた 