月: 2020年6月

建設人に迫りたい。トンネル工事に密着した女性写真家の頭の中
写真家・山崎エリナさんインタビュー
https://newswitch.jp/p/22691

https://newswitch.jp/p/22744

『今回のスパコン首位奪還は国産コンピューターの底力に加え、日本のモノづくり力を世界に知らしめた。

その象徴とも言えるのが、富岳の心臓部を担う中央演算処理装置（ＣＰＵ）「Ａ６４ＦＸ」だ。スパコン「京」でも理研とタッグを組んだ富士通は、長年培ってきたプロセッサー設計の知的財産とノウハウをＡ６４ＦＸに注ぎ込んだ。

Ａ６４ＦＸは携帯電話向けでも知られる英ＡＲＭ（アーム）仕様の６４ビットプロセッサー。ＡＲＭと共同で、スパコン向けに新しいアーキテクチャー（設計概念）を開発し、世界に先駆けて商用化した。

アーム仕様はオープンソースを推進する開発コミュニティーなどが多く、稼働するアプリケーションの数も多い。これが京と富岳との大きな違いだ。』
『京は高性能のＵＮＩＸサーバーで実績を持つ「スパーク」仕様をベースに独自にプロセッサーを作り込んだ。これにより１１年に世界最速の座を射止めたが、独自仕様がハードルとなり、市販のアプリがそのままでは動かず、仲間作りでは苦労を余儀なくされた。富岳ではこの教訓を生かしアーキテクチャーをアーム仕様に切り替えた。』
『Ａ６４ＦＸは演算処理を担うコア（回路）数が４８個。トランジスタ数は約８７億個に上り、ピーク性能は２・７テラフロップス（テラは１兆）以上。プロセッサー内には高速メモリー「ＨＢＭ２」が直付けされており、処理能力を左右するピークメモリーバンド幅は毎秒１０２４ギガバイト（ギガは１０億）と高速だ。

富士通は米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とのパートナー契約により、ＨＰＥ傘下でスパコンの老舗である米クレイに対してＡ６４ＦＸの外部供給を始めている。Ａ６４ＦＸの外部供給は初めて。

富士通の時田隆仁社長は２３日の会見で「今回の開発目標の一つは富岳の成果をグローバルに展開すること。富岳の成果を世界中に提供したい」と胸を張った。Ａ６４ＦＸ搭載のクレイ機は米国のロスアラモス国立研究所やオークリッジ国立研究所のほか英国のブリストル大学などが導入を検討中という。』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/sony-playstation/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60820460W0A620C2000000/

『アフリカ東部からインドに及ぶ一帯で大量繁殖したバッタの襲来が続き、食糧被害が深刻化している。有数の農業大国を抱える南米でも発生し、世界の食糧事情に影響が出る懸念が拡大。地球温暖化が一因だと指摘する声もあり、国連食糧農業機関（FAO）は「新型コロナウイルスと合わせ、甚大な結果となり得る」と警鐘を鳴らしている。

5月29日にパキスタン中部で撮影されたバッタの一群=AP

FAOの担当者は「コロナの影響で航空便が激減し、殺虫剤の供給が遅れた」と説明。被害地域の大半では例年より多い降雨が見込まれ、繁殖が加速して個体数が現在の8千倍に増大するとの予測もある。1平方キロに広がる群れの場合、1日当たり約3万5千人分の作物を食い尽くすという。

2018年にアラビア半島で発生した群れが各地へ広がった。サイクロンの多雨で繁殖環境が整い、爆発的に増えたとみられる。ケニアは過去70年で最悪の事態に発展。雨期を迎えたインド西部ラジャスタン州では5千平方キロ超の土地が被害を受け、住宅街にも侵入した。今夏、世界で約490万人が飢餓に直面する危険がある。

小麦やトウモロコシなど穀物の一大生産地として知られるアルゼンチンには、今年5月下旬、隣国パラグアイから大群が飛来した。農産物や家畜の飼料への被害が懸念されており、群れはブラジル南部に到達する可能性もある。（共同）』

https://www.afpbb.com/articles/-/3290518?cx_part=top_topstory&cx_position=1

『【6月26日 AFP】オーストラリアの情報機関と警察当局は26日、中国による内政干渉をめぐる捜査の一環で、野党・労働党に所属するニューサウスウェールズ（New South Wales）州議員の自宅と事務所を捜索した。

　豪情報機関は、中国共産党のスパイ活動について長期にわたって捜査を行っている。オーストラリア保安情報機構（ASIO）はAFPに対し、「進行中の捜査の一環として、シドニーで捜索令状に基づいた活動が行われている」と認めた。

　家宅捜索を受けたシャケット・モーセルメイン（Shaoquett Moselmane）州議員は、新型コロナウイルス対策で習近平（Xi Jinping）中国国家主席の「揺るぎない」指導力を公然とたたえるなど、党内からも親中姿勢が疑問視されていた。
　
　豪メディアによるとモーセルメイン氏は、中国共産党の官僚養成校として知られる国家行政学院（National Academy of Governance）の卒業生を自身のスタッフに採用しているという。

　スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は、オーストラリアはいかなる外国の干渉の試みにも「立ち向かう」と述べた。

　労働党ニューサウスウェールズ州支部代表のジョディ・マッケイ（Jodi McKay）氏は、モーセルメイン氏の党員資格の停止手続きを開始したと記者団に語った。(c)AFP/Andrew BEATTY』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60734420U0A620C2EA2000/

『政府は24日、国家安全保障会議（NSC）を開き、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を確認した。代替となるミサイル防衛の検討に入る。攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力の保有の是非に関しても、政府で議論する見通しだ。

安倍晋三首相も出席して首相官邸でNSC4大臣会合を開いた。河野太郎防衛相が陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）への配備計画を停止すると報告した。

政府は人家近くへのブースター落下を防ぐ改修に巨額の費用と時間がかかると説明する。政府高官は計画に関し「事実上の撤回だ」と指摘する。政府は代替策の検討を進め、米国などと契約済みの1700億円超の費用の扱いも協議する。

代替策にはイージス艦の拡充や、海上に人工浮島（メガフロート）を建設してイージス・システムを運用する案がある。いずれも巨額の追加費用がかかるのが問題だ。

各国はミサイルの高性能化を図っている。事前に発射の兆候をつかみにくい固体燃料を採用したり、通常より高速で飛行して経路を変化させたりするミサイルの開発が進む。飛行経路を予測しにくいため防衛関係者からは「ミサイルを迎撃する防衛方法は困難になる」との声が上がっていた。』
『浮上するのが敵基地攻撃能力の保有論だ。

ミサイルが発射された後に空中で撃ち落とすのは不確実性が高く、コストも膨大だ。発射される前の発射場所をたたく方が容易で費用も少なくて済む、という論理だ。

自民党は2013年や18年の防衛大綱の改定議論に合わせ保有を提言してきた。首相は18日に「党から提案が出ている。受け止めていかねばならない」と表明した。

日米の同盟関係は日本が守りの盾、米国が攻撃の矛、との役割分担だった。茂木敏充外相は23日「単純に『盾と矛』と性格づけられる安保環境ではない」と指摘した。

自民党は近く敵基地攻撃能力を含めた安全保障戦略を検討するチームをつくる。7月中に政府に提言する。並行して政府も検討に入る見通しだ。』
『地上や海上から発射する巡航ミサイルを保有すべきだとの意見も自民党内にはくすぶる。

政府は憲法9条の下でも敵基地攻撃は可能との見解だ。1956年の鳩山一郎首相の「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」との答弁に基づく。国際的にも国連憲章51条で認める自衛権の範囲内との解釈が一般的だ。

政府は「もっぱら他国に打撃を与える戦力」は保持しないとの立場を取ってきた。大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、攻撃型空母が具体例だ。菅義偉官房長官は24日「専守防衛という考え方の下でしっかり議論していきたい」と語った。』

https://www.aljazeera.com/news/2020/06/india-china-deployed-army-large-numbers-disputed-border-200626031842005.html

『インドは中国の増強のために「対抗配備を行う必要があった」と彼はニューデリーがそれが彼らの争ったヒマラヤの国境で軍を大規模に集結させることで北京と一致したことを初めて認めたように言った。

中国はインドの衝突を非難しました-少なくとも50年間2つの核武装した隣人の間で最も致命的な-インドの軍隊が中国の将校と兵士を攻撃したと言いました。

先月の中国での存在感の高まりに対応して、インドはLACに沿って多数の軍隊を配備し、ヒマラヤ西部のラダック地域で対決に至ったと述べた。

6月15日、インドと中国の軍隊がガルワン渓谷で数時間乱闘し、石と釘を埋め込んだ棒を使ってお互いを殴り合い、20人のインド兵を殺し、少なくとも76人を負傷させました。中国は軍隊が何人の犠牲者を出したかを明らかにしていません。

近所の人たちは高地での戦いを互いに非難した。今週、上級軍司令官がパレーを開催した後、双方は紛争中の境界で部隊を解放することに合意した。

しかしロイター通信社がレビューした衛星画像では、インドがLACの側にいるとガルワンバレー衝突の現場近くに中国が新しい構造を追加したように見えます。これらには、カモフラージュされたテントまたは覆われた構造、および壁またはバリケードで建設中の潜在的な新しいキャンプが含まれます。

「国境地域の平和と静けさは私たちの二国間関係の基礎です」とスリバスタバは言い、中国に緊張を冷やすという誓約をフォローアップするよう要求した。「現在の状況が続くと、雰囲気が損なわれるだけだ」と語った。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60793430V20C20A6MM8000/

『同社は当初、強気の姿勢を貫いてきたが、監査法人が現金の存在が確認できないと通告したことが不正会計疑惑を高める契機となった。ドイツの検察当局は19日に退任したマークス・ブラウン前最高経営責任者（CEO）を、売り上げなどを水増しした疑いがあるとして逮捕していた。

ワイヤーカードは銀行団と融資の継続などについて議論を進めていたが、巨額の現金が失われるなか、債務超過に陥ることは避けられず、破産申請する必要があると判断したもようだ。最新の財務情報（19年9月末）によると、同社の債務規模は46億ユーロ（5520億円）となっている。

ワイヤーカードの破産申請で、監査法人やドイツの金融当局にも厳しい視線が注がれそうだ。同社の不正会計疑惑は英紙フィナンシャル・タイムズが19年1月に報じていたが、それから1年半もの間、監査法人も監督当局も十分な対応をとれていなかったことになる。独金融当局は同社の株価下落に対して空売り規制に踏み切るなど、支援とも受け取られかねない動きをみせていた。

ドイツでは近年、ディーゼルの排ガス規制を巡る不正や米司法省によるドイツ銀行への巨額の制裁金などの企業統治を巡る問題が繰り返されている。ドイツ主要30銘柄（DAX30）にも入ったワイヤーカードの破産申請はドイツ企業全体への信頼を揺るがせかねない。』

https://jp.reuters.com/article/kono-presser-idJPKBN23W175

『河野太郎防衛相は２５日、都内の海外特派員協会で講演を行い、北朝鮮を巡る情勢について情報を収集中とした上で、金正恩朝鮮労働党委員長の「健康状態が疑われる」との認識を示した。一方、敵基地攻撃能力の獲得については選択肢として排除しないと述べた。講演・質疑応答は英語で行われた。』
『北朝鮮情勢に関しては、情報収集を行っているとした上で、現時点での仮説として、１）新型コロナウイルスが北朝鮮でも感染拡大したため金委員長が公の場に現れなくなっている可能性、２）金委員長の健康状態が疑われる、３）昨年の農産物不作など経済的苦境にあるため対外的にスケープゴートを求め強硬策に出ている──ことなどをあげた。

陸上ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の配備撤回を受けて「先制攻撃能力の獲得を目指すのか」との質問に対しては、「あらゆる可能性を排除しない」、「自民党で議論の俎上に載っており見守っていく」と述べた。

同時に「先制攻撃」、「敵基地攻撃」といった用語の正確な意味はわかりにくい（confusing）と指摘し、敵基地攻撃能力と憲法との関連に関する質問はけん制した。』