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『マイケル・ブラント・シャーマー(英: Michael Brant Shermer、1954年9月8日 – )は、アメリカ合衆国のサイエンスライター、科学史家。The Skeptics Society(懐疑派協会)の創設者であり、雑誌 Skeptic(疑似科学と超常現象を科学的に調査・追究することで知られる雑誌)の編集長である[1]。The Skeptics Society は55,000人以上の会員を有する[2]。
2004年4月から、サイエンティフィック・アメリカン誌に懐疑主義のコラムを連載している。以前はキリスト教根本主義者だったが、現在は自身を不可知論者で[3] 無神論者で[4][5]、ヒューマニズムの信奉者だとしている[6]。
シャーマーはまた、自身をリバタリアンだとしている[7]。 』
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「ワクチンは殺人兵器」というデマを信じる人が大量発生するのは、人類の残念な宿命である
https://news.yahoo.co.jp/articles/d14379966cf169470b5a8e6be5e348cea1663884?page=2
『■デマを拡散する「ワクチン陰謀論者」
諸外国に比べて遅れていたが、日本の新型コロナウイルスのワクチン接種も少しずつ軌道に乗ってきている。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げて、自衛隊運営の大規模接種センターや職域接種などの実施もあり、8月9日時点で接種回数は1億回を超えた。
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ところが、この新型コロナワクチンをめぐる不穏な動きが世の中では散見される。それがワクチン陰謀論である。
ワクチンを打つと5Gに接続できるという程度のデマならばネガティブな影響は少ないかもしれないが、ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマまで広まっている。
この新型コロナ騒動全体についていえるように、ウィルスによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関するデマが拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのと同じように、ワクチン陰謀論も今後の感染症対策にネガティブな影響を及ぼしかねない。
それでは、なぜ人々はこうした陰謀論にはまってしまうのだろうか。そのカギを解くカギが、進化論や科学史の研究者マイケル・シャーマーが論じる、パターン性(patternicity)と、その一種のエージェント性(agenticity)である。
■トランプを「光の戦士」だと信じた支持者たち
実は陰謀論を信じたいと思う人間の本性は、そのほかのオカルトや幻想にしばしば魅了される我々のホモサピエンスとして備えた心の仕組みと共通している。今年の初頭に流行った陰謀論はトランプ陰謀論であり、これによって情緒的保守が既に選挙で負けているトランプ大統領がなぜかまだ負けていないと主張し続けた。
彼らは、トランプ元大統領はまだアメリカ大統領選で負けておらず、いつか表舞台に舞い戻ってくる「光の戦士」だと思っていたのである。あるいは、共産主義国は地上の楽園で、そこに行けば資本主義世界のなかにみられる、様々な苦しみから逃れられると思っていた者もいる。
拉致被害者なんていないと信じられていた頃、日本でも、そうした人物は北朝鮮に自分から渡っていったが、その圧政に気づいたときには、時すでにおそしであった。
「Xファイル」の主人公フォックス・モルダーのようにUFOの存在を信じたい人もいる。医療行為でいえば、癌が治せると信じて高額のお金をオカルト療法に投じる人もいる。しかしいったいなぜ、我々はこうした非科学的な信念体系を信じてしまうのだろうか。そこには何か科学的な理由やメカニズムがあるのだろうか。
■陰謀論的な発想を生み出す「2つのパターン性」
それは、我々の脳の中には非科学的な発想を無意識のうちに信じてしまう仕組みがあるからである。本質的に私たちはパターンを探す動物である。我々は脳のなかで自動的に、AとB、BとCをつなげて考えるのであり、こうした仕組みは関連付け学習(association learning)と呼ばれるものである。
つまり、私たちは自動的に物事のなかにパターンや関係を見いだすのであり、こうした迷信を信じてしまう背後にある一つの原理をパターン性(patternicity)という。パターン性とは、意味のあるなしにかかわらず、与えられた情報から何らかのパターンを見つけだそうとする傾向のことを指す。
「パターン性」がはたらくときに2種類の間違いが想定される。一つ目のミスは偽陽性(ここではタイプIエラーと呼ぶ)である。これは、パターンが存在しないのに存在すると信じこむ事である。もう一つのミスは偽陰性(ここではタイプIIエラーと呼ぶ)である。こちらは、パターンが存在するのに存在しないと信じこむことを指す。
ここで以下のシナリオを考えてみよう。あなたは狩猟採集時代の原始人で、100万年前のアフリカのサバンナを歩いているとする。そこで、目の間の草むらの中でガサガサという音が急に聞こえる。あなたはそこで瞬間的に考える。
草むらのなかにいるのは、危険な肉食動物だろうか。あるいはただ単に風が吹いただけだろか。言うまでもなく、これらのいずれかを判断して、逃げるかとどまるかを決めることは、狩猟採集時代のサバンナで暮らすあなたの人生にとって決定的に重要な決断である。』
『■どちらのパターンを選択するべきか
草むらの音が肉食動物だと考えて、実際はただの風だったら、あなたの予想は間違っており、タイプIエラー(偽陽性)になる。このとき、あなたは殺されることなく、ただ単に逃げることのコストがかかるだけである。換言すれば、あなたは単に慎重で用心深いだけだったということである。
しかし、その逆のシナリオを考えてみよう。つまり、もしあなたは目の前の草むらから聞こえたガサガサという音を、単に風が吹いて草むらが揺れたことで発せられた音だと判断したが、実際には、実はその草むらに危険な肉食動物がいた場合はどうだろうか。
こちらはタイプIIエラー(偽陰性)のシナリオであるが、言うまでもなく、この時、あなたはライオンの餌食にされるだろう。端的にいって、あなたはダーウィン的な自然淘汰の原理によって抹消されることになる。
もしそうであれば、狩猟採集時代において、ヒトの脳はサバンナで歩いていて草むらがガサガサゆれたとき、いかなる形で判断するのが、生き残るうえで合理的であっただろうか。
■自然淘汰によって獲得されたパターン化思考
それは10回中9回が単なる風の音だったとしても、毎回ライオンがいると疑って、毎回走って逃げた方がサバイバルのために有利だっただろう。さらにいえば、そうした判断はいちいち意識的・理性的にどうしようと悩んでいたら、時間がかかってしまい、そんなことを考えているうちにライオンに食べられてしまう。
そこで、自然淘汰は我々の脳に、草むらのガサガサという音を聞くと自動的に、ライオンが隠れているという最悪の状況をパターン化して想起させるような仕組みを与えた。これがパターン性と呼ばれる脳のしくみである。
このパターン性はもちろん、狩猟採集時代における草むらの音のみに反応するものではない。すなわち、パターン性があるため、ヒトはしばしば宗教、イデオロギー、陰謀論といった論理性や合理性を欠く言説のなかに何か意味があると考えてしまい、しばしばそれらに夢中になる。
つまるところ、パターン性という脳のしくみが、我々が非科学的な言説に対して意図も簡単に騙されてしまうことの一つの理由なのである。
このパターン性と関連する重要なバイアス――正確にはその一種――がある。それがエージェント性である。』
『■ただの出来事に何者かの意図を感じてしまう「エージェント性」
もう一度、あなたは狩猟採集時代における原始人で、目の前の草むらがガサガサゆれたというシナリオを考えてみよう。
あなたは狩猟採集時代の原始人で、100万年前のアフリカのサバンナを歩いているとする。そこで、目の間の草むらの中でガサガサという音が急に聞こえる。あなたはそこで瞬間的に考える。
草むらのなかにいるのは、危険な肉食動物だろうか。あるいはただ単に風が吹いただけだろうか。このとき、草むらの音が肉食動物だと考えて、実際はただの風だったら、あなたの予想は間違っていてタイプIエラー(偽陽性)であった。
もしそうであれば、あなたは殺されることなく、ただ単に逃げることのコストがかかるだけである。そして逆に、あなたは目の前の草むらから聞こえたガサガサという音を、単に風が吹いて草むらが揺れたことで発せられた音だと判断したが、実際には、その草むらに危険な肉食動物がいた場合は、タイプIIエラー(偽陰性)のシナリオであった。
この時は言うまでもなく、さらには間違いなくあなたはライオンの餌食になる。実はこうしたシナリオを考えるとき、脳では草むらの音とライオンの存在の関係性についてのパターン性のみならず、もう一つのことに無意識のうちに注意を払うようになっている。それが、エージェント性である。
エージェント性とは、目の前で起きていることが、意図をもった生き物によって引き起こされていると思いこむようなバイアスのことを指す。すなわち、我々は、特に意味のないランダムな現象にたいして、意図があると思い込んでしまうような認知の歪みを有しているのである。
■エージェント性の典型例である「知性ある宇宙人」
エージェント性は広義にはパターン性から派生するバイアスともいえるが、ここで重要なことは、人間には、何かランダムな現象をみたとき、そこに意図を無理やり、自動的に見いだそうとする傾向があるということである。
たとえば、このケースでいえば、風は生き物ではないが、ライオンという危険な捕食者は意図をもって動きまわる動物である。エージェント性とはパターンに意味や意図、主体性を持たせることを意味する。
魂、幽霊、神、悪霊、天使、宇宙人、インテリジェント・デザイン、政府の陰謀、その他、我々の生活を支配していると信じられている様々な見えない存在に意図を見いだしてしまうバイアスが、エージェント性である。
このエージェント性がアニミズムや宗教、その他様々な非合理的なイデオロギーの根源にある。宇宙人はなぜか人類よりも進んでいて高潔で、我々を救うために地球に来るという話や、人間は神が創造したものだという発想がこれらの典型例であろう。』
『■なぜ「誰かが背後で糸を引いている」と考えてしまうのか
様々な陰謀論を引きおこすのは、このエージェント性やパターン性といった、進化政治学や進化心理学といった進化論が明らかにするヒューマンネイチャー(human nature)である。
人間はしばしば、誰かが背後で糸を引いており、事件の真の原因は別のところにあると思ったり、本当はそのような意図を持ってなかったとしても、歴史上の指導者が何か悪意や善意を持っていたかのように思ったりしてしまう。
ジョン・F・ケネディの暗殺は陰謀だったのか、それとも単なる単独犯の犯行だったのか。犯人は、マンホールに隠れており、直前に飛び出して狙撃したという話もある。ただし、リンカーンの暗殺は陰謀であったのであり、全てのパターンを一律に却下することもできない。
真珠湾陰謀論については稿をかえて論じるが、ローズベルトの意図と帰結の判断についても歴史学の状況をしっかりとおさえて議論をする必要があろう。つまるところ、陰謀の中にはしばしば真実もあるのだが、エージェント性やパターン性に駆られた情緒的な議論は、しばしば主張が横滑りして事実が歪曲されたものに陥ってしまう。
■「ワクチンは殺人兵器」と語るインフルエンサーたち
そして、冒頭で示唆したように、エージェント性やパターン性のため、我々は新型コロナワクチンの客観的リスクの評価に誤り、しばしばワクチン陰謀論におびえることになる。
SNS上は、新型コロナワクチンを接種すると5Gに接続されるという説があたかも事実かのように議論され、新型コロナワクチン普及の背後には秘密結社があり、これが世界支配を目論見ていると疑ってかかるものもいる。
インフルエンサーや政治家のなかには、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張したり、SNS上でそもそもコロナは架空のもので、真犯人は別のところにあるなどと論じたりもする。』
『■人間に備わったバイアスを自覚することが重要
こうした奇妙なワクチン陰謀論は、その原因(すなわちエージェント性やパターン性)を特定せず、社会で起きている表面の現象だけをみていると、どのように対処したらよいのかが分からないかもしれない。
親や教師であれば、子供たちにどう説明したらよいのか分からず当惑していることだろう。みんながパニックに陥っているなら、本当にワクチン陰謀論は正しいのではないか、と錯覚してしまう危険もある。
しかし、その背後にエージェント性やパターン性といったバイアスがあり、我々にはこうしたナンセンスなオカルト的言説に魅了されてしまう本性があるということがわかれば、こうした社会全体がこうした陰謀論に踊らされているからといって、この動向それ自体に必ずしも真理が含まれているわけではないと、自信をもって伝えることができるようになる。
誤った言説に対する最高のアンチテーゼは学術的に正しい科学的な知見であり、この際は、エージェント性やパターン性といったバイアスが重要なのである。
こうしたバイアスは真珠湾陰謀論、トランプ陰謀論、9.11同時多発テロ陰謀論(ブッシュ政権がテロの犯人)など、様々な陰謀論の背後にある究極的な原因であり、つまるところ、新型コロナのワクチン陰謀論はその一種に過ぎない。
多くの人が進化の過程で人間に備わったパターン性やエージェント性といったバイアスを自覚し、ワクチン陰謀論の誘惑を克服して、科学的に妥当な医療行為を選択するようになることを祈ってやまない。
伊藤 隆太(いとう・りゅうた)
広島大学大学院 人間社会科学研究科助教
コンシリエンス学会学会長。博士(法学)。2009年に慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同大学大学院法学研究科前期および後期博士課程修了。同大学大学院研究員および助教、日本国際問題研究所研究員を経て今に至る。政治学、国際関係論、進化学、歴史学、政治思想、哲学、社会科学方法論など学際的な研究に従事。主な著作は、『進化政治学と国際政治理論 人間の心と戦争をめぐる新たな分析アプローチ』(芙蓉書房出版、2020年)。』 -
NATOが米本土に初の統合軍司令部JFC- Norfolk
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-07-19





『対露潜水艦作戦を主に大西洋と北極圏をカバー
司令官は上記作戦専門の米海軍第2艦隊指揮官と兼務
主要幹部には海軍士官がずらりMilley NATO.jpg15日、NATOの新たな統合軍司令部(JFC- Norfolk:Joint Force Command Norfolk)がヴァージニア州Norfolkで完全運用態勢に入り、Norfolk港に停泊中の米海軍強襲揚陸艦USS Kearsarge上で行われた式典で、司令官のAndrew Lewis米海軍中将やMark Milley米統合参謀本部議長がその意義を式辞の中で語りました
NATOの複雑な軍事機構については、外務省作成のわかりやすいパワポ資料でお勉強いただくとして、ざっくり申し上げると・・・
●ブラッセルに連合軍最高司令部(SHAPE)があり、その下に
・欧州大陸を見る統合軍司令部JFC- Brunssum(オランダ)
・地中海を見るJFC- Naples(イタリア)
・大西洋&北極圏を見るJFC- Norfolk(米)が誕生分かりやす~い外務省作成のNATO説明パワポ資料
→https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdfMilley NATO3.jpgJFC- Norfolk司令官Lewis米海軍中将は、北大西洋での対ロシア潜水艦作戦を用に2019年末に創設された米海軍「第2艦隊」の司令官を兼務しており、つまりのところ、この「JFC- Norfolk」はロシア潜水艦対処をNATOとして行う作戦司令部だと考えてOKです
ですから「JFC- Norfolk」は、米海軍「第2艦隊」が完全運用体制を確立した2019年12月末に「初期運用態勢」を確立し、約1年半後の7月15日に「完全運用態勢」確立して作戦司令部が正式発足に至ったという流れの中にあります
米海軍「第2艦隊」は任務が対露潜水艦作戦に絞られ、基本的に潜水艦情報を集約して作戦指揮することに特化していることから人員が200名程度と小規模ですが、「JFC- Norfolk」がどの程度の規模なのか不明です。おそらく、「第2艦隊」に欧州NATO加盟国からの潜水艦作戦関係者が派遣増強されて構成されているものと推察します
NATO Norfolk.jpgご紹介している写真は15日の式典の様子や式典後の司令官による部隊視察の様子ですが、Milley米統合参謀本部議長以外は海軍の白い制服を着た勤務者ばかりであることが見て取れます
以下では、15日の式典でのLewis新司令官やMilley議長のスピーチの一部をご紹介しますが、同議長が20分間もスピーチして、将来の大規模紛争を避けるために一丸となって取り組む必要があると強調しています(以下では概要のみ紹介ですが、Defense-News記事が多く引用してますので興味のある方はリンクから見てください)
15日付Defense-News記事によれば
Lewis.jpg●Lewis司令官は「第3の統合軍司令部となるJFC- Norfolkの創設は、北米と欧州を結ぶリンクを構築し、NATOの集団安全保障を望まれる全方位態勢に深化させるものである」、「JFC- Norfolkは初の北米所在のNATO統合軍司令部として、NATO内で大西洋の重要性を訴え、即応態勢を維持することに貢献する」と式典で述べた
●そして同司令官は「我々はもはや、WW2後に確保していた大西洋のコントロールを維持できていない」、「気候変動によるハリケーンなど強力な自然災害や、北極圏での氷の融解に起因する地下資源等を巡る争いの激化などが懸念材料として浮上してきている」、「我々はこの水域で脅威に直面している。(ロシアや中国は)大西洋の北極圏から南極に至る地域でプレゼンスを増大させている」と情勢認識を語ったMilley NATO2.jpg●Milley米統合参謀本部議長は、「JFC- Norfolkの任務は、有事に大西洋で戦うことである」、「WW2の歴史を振り返れば、ドイツのUボートに連合軍の海上輸送が苦しめられた苦い経験がある」、「欧州における将来戦の成否や、ひいてはNATOの生存は、この新コマンドの成否によるところが大である」と述べ、
●「今後世界は不安定な時代に入ってゆく。WW2後に世界秩序を支えてきた国際協力のシステムを、幾つかの国やテロ組織やならず者国家が脅かそうとしているからだ」、「我々は今後10~15年に起こる技術革新がもたらす戦いの変化に乗り遅れることなく、相手に先んじて新技術に習熟して使いこなし、軍事ドクトリン改革を並行して進めることで、優位を確保し、大規模紛争を防止する必要がある」と訴えた
///////////////////////////////////////////////////トランプ政権時代に、NATO欧州諸国の国防費のGDP比率で大いにもめ始めましたが、その件に関しMilley議長は、「即応態勢の維持と装備近代化のバランスが重要だが、相手の近代化速度は急激であり、将来を考える時、組織全体で焦点を当て取り組むべきだ」と間接的な表現にとどめています
NATO.jpg外務省の資料を眺めてみると、いかにもNATOは複雑な組織です。NATO事務局長がいて、軍事機構には軍事委員会委員長がいて、ブラッセルの連合軍最高司令部(SHAPE)の下には、JFCのほかにも陸上司令部がトルコに、海上司令部が英国に、航空司令部がドイツに、統合支援司令部がドイツに・・と大変です。
とにかく、米本土にNATOの統合軍司令部が初めて誕生したという点で意義あることだと関係者は強調していますが、作戦指揮や作戦統制が円滑に行われるよう祈念申し上げます
分かりやす~い外務省作成のNATO説明パワポ資料(12ページ)
日本とNATOの関係を整理した説明も
→https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf2019年末発足の米海軍「第2艦隊」について
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-03NATO関連の記事
「NATO会議の雰囲気は変わるか?」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-02-17
「アジアやNATOにGDP2%要求」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-19
「B-52が全NATO諸国でプレゼンス飛行」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-08-29-1
「NATO70周年の首脳会合は葬式の様相に?」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-11-18-1バイデン政権の国防姿勢関連
「オースチン長官が米軍態勢見直し指示」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-02-06
「国防副長官が所信を述べる」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-02-03
「バイデン政権で国防政策はどう変わるのか」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-11-09応援お願いします!ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997ブログサポーターご紹介ページ
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1タグ:NATO Mark Milley Andrew Lewis Joint Force Command Norfolk JFC- Norfolk USS Kearsarge』
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中朝貿易額8割減 21年1~6月、北朝鮮経済の苦境続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM180AU0Y1A710C2000000/『【大連=渡辺伸】中国税関総署は18日、北朝鮮との貿易総額が2021年1~6月期は6572万㌦(約72億円)だったと発表した。前年同期比84%減で、新型コロナウイルスの感染拡大前の19年同期と比べて95%減った。北朝鮮の新型コロナ対策の一環である中国からの人やモノの入境制限が響いた。
北朝鮮は貿易の9割以上を対中国が占める。6月単月の中朝間の貿易総額は1413万㌦で、前年同月比で85%減った。単月べースでは20年秋以降、数百万㌦~1千万㌦台にとどまる月が多い。19年は毎月2億㌦以上で推移していた。
中朝間では船による輸送は一部で動いているが「貿易は止まっている」(丹東市の貿易商社)とされる。コロナ前まで盛んだった北朝鮮から中国への加工品の輸出も停止している。』
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※ 情緒的な「ご託宣」なんか、いくら聞いてもしょうがない…。
※ 経済・財産的な「ご高説」ならば、まず「フローの話し」なのか、「ストックの話し」なのか、そこから始めないと…。
※ やたら、GDPを振り回すヤツがいる…。
しかし、そういうヤツに限って、それの「作り方」「計算方法」すら知らないからな…。※ 最後は、「GDPが3倍だから、オレの方が3倍偉いのだ!」とか言い出すから、救われない…。
「日本人は貧しくなっている」はホントか? 世界で最も成功した「社会主義国家」と言われるワケを言おう(小田切尚登)
(2019年12月30日)
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/12/30375986.html?p=all

『「日本人は貧しくなっている。貧富の差も広がっている」――。こういう話をよく耳にする。確かに、国税庁の民間給与実態調査によれば、日本の2018年の平均年収は441万円で、2007年の437万円からほとんど増えていない。世界の多くの国で所得が大きく伸びてきた中で、日本の不振は明らかだ。
だが、本当に「日本人が貧しくなっている」とまで言えるのだろうか?
そこで今回は、データを元に他国との比較をしてみたいと思う。数字はクレディスイスの「グローバル・ウェルス・レポート2019」のものを使う。大事なことは、所得ではなく「富」を見るということ。ここでいう富とは純資産、つまり資産から負債を引いたものである。
海外と比べて「お金がない!」という人は……
じつは日本人の富裕層は多かった?
所得は変動していくが、富はその結果として得られる「今の姿」を示している。とりたてて資産のない年収400万円の30歳サラリーマンよりも、自宅とそれなりの金融資産があり、年金生活をしている65歳の元正社員のほうが豊かであろう。
今の年収よりも、どれだけ蓄えがあるかのほうが重要なのである。
まず、富裕層を見てみよう。このレポートによると、日本には100万ドル(1億1000万円)超の富を持ついわゆる100万長者が300万人以上いる。
米国の1860万人、中国の440万人に次いで世界第3位である。それらに次ぐ4位が英国の240万人、5位がドイツで210万人だから、日本は金持ちの多い国であるといえる。
しかもクレディスイスの予想では、2024年までの5年間で日本の100万長者は71%増えて510万人になるという。同じ時期の米国の伸びは23%、中国は55%と予測されているので、遠くない将来に、富裕層の数で日本が中国を再び追い抜かす日が来るかもしれない。
一方で、日本には純資産が5000万ドル(55億円)を超える超富裕層が少ない。超富裕層では米国が8万人超いて圧倒的に多く、次いで中国が約1万8000人、ドイツが約7000人という順番になっている。しかし、日本は4000人弱だ。日本にはそこそこの資産家は多いが、超のつく大金持ちは少ないということだ。
日本は米中独英に比べて、富が平等に分配されている
では、富の平均から下位グループはどうだろうか。世界でGDPトップ5か国の成人一人当たりの富の平均値と中央値は、以下のようになっている。kaisha_20191225163707.png
日本は平均値こそ米国や英国を下回るが、中央値でみると唯一10万ドルを超えていて、これらの国の中でトップだ。つまり、平均的な日本人は豊かであるということである。富がより平等に分配されていると言ってもよい。
世界で最も豊かな国はアメリカだ。そんなイメージを持っている人が多いだろう。しかし、アメリカは貧富の差が大きい。中位の人の比較では、日本人はアメリカ人よりも7割近くも多くの富を有しており、圧勝している(ただし、世界にはオーストラリアやカナダなど中央値で日本をさらに上回る国が他にあることに注意)。
富の分布について、もう少し細かく見て行こう。
kaisha_20191225163733.png
日本には富が110万円未満の人が全体の5%しかいない。それに対して米国では27%、ドイツでは41%もいる。一方、日本人の53%が1100万円以上の富を有するのに対して、英国で1100万円を超えるのは50%、米国は43%、ドイツが38%だ。つまり日本は、110万円以下しか純資産がない人が少なく、一方で過半数の人が1100万円以上の純資産を持つ。非常に好ましい状態にあると言えるだろう。
日本は富の偏在が少なく、相当程度の平等を達成した国だ。純資産が低い層が少なく、かといって超富裕層も非常に少ない。平均的な日本人は1000万円を超える純資産を保有していて、世界的には非常に豊かな部類に入る。このところ停滞しているとはいえ、日本は世界のほとんどの国がうらやむような富の分配が実現した国だといえよう。
世界で最も成功した「社会主義国家」と言われるゆえんである。(小田切尚登)』
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「悪夢」の衝撃、環境一変 主体的戦略追求の必要―ニクソン・ショック
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071400699&g=int※ こういうことは、過去に何度も繰り返されたし、これから先も繰り返されるだろう…。
※ 「覇権国の世界戦略」というものは、「周辺国」の国家戦略なんか、「忖度」しないものなんだ…。
※ それどころか、「遠慮会釈も無しに」、「戦略変更」されるものだ…。
※ だから、日頃から「その世界戦略を、予想しておく」ことが、死活的に重要となる…。※ 「実行すること」は、「覇権国」じゃなければ到底ムリだ…。
※ しかし、「考えておくこと」「頭の中を探っておくこと」は、「周辺国」でも可能である…。
※ その「読みの精度」が、「国家の死命」を制する…。
『1971年のニクソン米大統領の中国訪問発表は、中華民国(台湾)と深い関係を築いていた日本を激しく揺さぶった。国際環境を一変させる大国外交の力を目の当たりにした日本は今、米国の戦略を透徹した視点で見極めた上で、主体的に国家戦略を追求できるかどうか試されている。
対中、関与から競争へ 「ニクソン・ショック」50年、協調模索も深まる対立―米
当時の佐藤栄作首相が牛場信彦駐米大使を通じニクソン氏の声明発表予定を知ったのは、発表の数分前とされる。「『朝海の悪夢』が現実になった」。牛場氏はこの後、ジョンソン米国務次官にこう語った。「朝海の悪夢」とは、頭越しの米中和解を突然告げられることへの不安を漏らした朝海浩一郎元駐米大使の発言を指す。
佐藤氏は約9カ月前の70年10月にニクソン氏と行った会談で、対中政策の将来の発展について「緊密な連絡と協議を続ける」ことで合意していた。はしごを外された形となった佐藤氏は、情報収集力などをめぐって批判にさらされ、72年7月に退陣。後継の田中角栄首相は就任から3カ月を待たずに訪中し、米国に先んじて中国との国交正常化を実現させた。
今日の米中関係は、当時とは逆の道をたどっている。バイデン米政権は「中華民族の偉大な復興」を掲げて強国路線をひた走る中国を「専制主義」と見なし、対決色を強める。一方で、日米関係は十分成熟しており、佐橋亮・東京大東洋文化研究所准教授は「(新たな)『ニクソン・ショック』は起きない」とみる。
ただ、良好な日米関係は、必ずしも日本の外交・安全保障戦略の多角化につながるわけではない。佐橋氏は「米国は今後ますます中国に厳しくなり、中国もアジア各国に踏み絵を迫るようなアプローチを始めようとしている。どっち付かずの対応は難しくなっている」と指摘する。
日本が直面しているのは、こうした制約の中で、米国追随にとどまらない地域・国際秩序のビジョンを描くという課題だ。日米は年内に再び外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催する予定で、国家安保戦略や防衛計画の大綱の改定も取り沙汰されている。一連の過程で、対中抑止強化に加え、人権を含む普遍的価値の位置付けや経済安保などをめぐり広範な議論を交わす必要が出てきそうだ。 』
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ラオスの小規模社会集団における人口動態・再生産・生業変化の相互関係の解明
http://www.geog.lit.nagoya-u.ac.jp/prelic/prelic1.html※ ラオスとか、あまりよく知らない国だ…。
※ ちょっと、調べた…。
※ 学術的な研究は、結構なされているようだ…。
※ 大学や、シンクタンクの論文が、多くヒットした…。
※ その一つを、紹介しておく…。

※ この図は、上記の論文中にあったものでは無いが、検索中に見つけて、参考になるんでキャプチャした…。国家体制を、「民主主義vs.独裁」「資本主義vs.社会主義」という軸で斬ったものだ…。
※ ラオスは、まあ、「小型の中国」と言ったところか…。
※ ミャンマーは、一時「民主化した」と喧伝されて、米・日寄りの国家体制になったハズだった…。
※ 今また、「軍政」が復活して、先祖返りしたという話しになるのか…。
※ タイも、「軍事政権」に戻ったな…。
※ シンガポールは、資本主義ではあるが、「開発独裁」に近い国…。
※ ロシアは、マルクスレーニン主義的な「社会主義国」では無くなったが、「警察力」「情報機関」を駆使しての「監視・統制国家」…。
※ サウジアラビアは、イスラムの「ワッハーブ主義」による「非民主主義国」…。やっと、最近、女子が車を運転することを認めたな…。
※ スウェーデンは、「社会民主主義」国家だったのか…。
※ この「対立軸」、けっこう使えるな…。
※ 北朝鮮が欄外なのは、ここはまた「主体思想・主体主義」を標榜するんで、「キム王朝」とも称される、ちょっと異色の国家体制だからだろう…。


『終了したプロジェクト(Prelic 1)について
課題名
ラオスの小規模社会集団における人口動態・再生産・生業変化の相互関係の解明 (Prelic 1)研究費種目
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(A)(海外学術)
期間
2013年4月1日〜2017年3月31日研究の背景
ボズラップによる農業発展段階論と現実世界
人口変動、再生産、生業変化の相互関係の把握は、グローバル化時代の人類の生存基盤を考える上で極めて重要な研究です。しかし、生存基盤に関わる人口と食料といった問題に関しては、人口の増加に伴って人びとは農業集約化を進展させるとしたBoserup(1965)による農業発展段階論しか示されていません。実際、人類は農業集約化を進展させ、過去40年間で穀物生産を倍増することに成功しました。そして、計算上は世界の全人口に十分な食料が行き渡ることになっています。ところが、現実には8.7億もの人びとが栄養失調の状態にあります。これは、国家スケールでの統計を用いて人口変動と食料供給の関係を論じても、それは机上の空論に過ぎないことを表していると言えます。
Boserup, E. 1965. The Conditions of Agricultural Growth: The Economics of Agrarian Change under Population Pressure. Chicago: Aldine. [ボズラップ, E. (安沢 秀一, 安沢 みね 共訳) 1991.『人口圧と農業―農業成長の諸条件』ミネルヴァ書房.]
小規模な社会集団を分析する重要性
実際の人びとの営みは、小規模な社会集団を基本単位として繰り広げられています。しかも、近年はグローバル化に伴う情報化や近代化が一層進んでおり、家族計画が浸透し、公衆衛生も改善されており、食料生産だけが人口を規定する要因になっていません。したがって、人口と経済・社会・文化・疾病・衛生との関係、およびそれらが人口動態に及ぼす研究が求められています。しかし、先進国のような住民登録制度が整い、国勢調査が実施されている国々を対象とした研究成果は蓄積されているのですが、各種統計の整備が遅れている新興国や途上国を対象とした研究はほとんど実施されていません。現在、世界人口の多くが新興国・途上国で占められており、それらの国々の小規模社会集団の動態把握が人口を扱う様々な学問分野の関心を引いています。
これまでの問題点
ところが、統計未整備国の集落において個人単位の完全なデータを取得するには、多くの労力と時間が必要とされるため、これまでは生業変化の断片的な情報から人口変動の要因を推測することしかできませんでした。本研究プロジェクトのメンバーによるタイとラオスの集落を対象に実施したサンプル調査では、出生率低下の原因は、家族計画と医療・公衆衛生の普及のみならず、若年層の出稼ぎによる晩婚化も関係していることが示唆されました。また、ラオス南部の集落で実施した本研究プロジェクトの事前調査では、出稼ぎが進展した要因には、分割相続によって農地が細分化され、一人あたりの経営耕地面積が縮小していることも関係していることが分かりました。すなわち、人口と生業変化だけではなく、世帯の再生産も含めて、各要因は相互に関係しあっており、各要因間の相互関係の分析が小規模社会集団の動態把握には欠かせないのです。
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プロジェクト準備
そこで、これまで小規模社会集団の生業変化、人口動態、ライフコースなどの解明を実施しているメンバーが集まって何度か研究会を開催し、さらにラオスでの事前調査を実施して、本研究を着手する準備を行ってきました。ラオスは、移行経済の最中で急速に貨幣の重要性が高まっており、現金獲得のために生業構造を変化させている社会集団がある一方で、未だに完全な自給自足的な生業を営む社会集団も多くみられます。同じ国民国家の枠組みで異なる生業構造を有する社会集団を対比させながら、人口、再生産、生業変化を論じることができるラオスは本研究プロジェクトで最も適した地域であると言えます。
研究目的
そこで本研究では、ラオスにおいて、自給的な天水田を営む地域および焼畑を営む地域の2つを対象に、人口動態・再生産・生業に関する各要因間の相互関係(右図)を分析し、どのような変数が小規模社会集団の動態に影響しているのか解明することを目的としました。この目的を達成するため、ラオス側のカウンターパート機関と共に対象とする小規模社会集団の全構成員を対象に、個人単位での出生・死亡・婚姻・移動・教育・夫婦間の性交渉・収入・支出などのデータ、さらに農地一筆単位の土地所有データを過去に遡って取得しました。ラオスは、過去にベトナム戦争による動乱と社会主義化、そして移行経済などの重要なイベントが含まれており、政治・経済・社会の変化に伴い、人びとがどのような対応をしてきたのか、人間と社会の関係の総合的な解明が可能となります。
研究の意義
本研究は個人レベルでのデータ分析を通し、ライフコースや土地の獲得戦略、経済的な地位、都市・農村間の移動と出生力との「具体的な因果関係を検証する」こと、そして小規模社会集団の動態に影響する変数を解明する点に特徴があります。個人レベルのデータは、それより上の集団レベルのデータに容易に接合することができ、幅広い応用も期待されます。
ラオスのような後発開発途上国では、いままさに工業化や情報化が始まろうとしていますが、これまでは近代的な経済社会との関連を強く意識されずに研究が行われてきました。ラオスの小規模社会集団のような伝統的社会を対象に近代的な経済社会の枠組みをいかに組み込んで分析をするかが問われており、今回の研究には大きな意義があります。さらに、新興国・途上国では、各種統計の精度を検討したりするなど、統計に取り組んでいる自国の研究者が非常に少ないのが現状です。今回、現地の研究者や政府機関の実務家と共同で作業することで、統計から理解できること、現地で実態を調査しないと理解できないことなどを議論し、ラオスの統計の精度向上や統計利用技術向上などにつなげられることにも意義を見いだすことができます。
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研究方法
「生業班」、「人口変動班」、「再生産班」の3つの班を構成して、ラオスの2つの小規模社会集団を対象に、生業、人口変動、再生産に関わると考えられる様々なデータを取得するための現地調査を4年間実施しました。さらに、各要因は相互に重なり合っており、調査項目に関しても重複するため、全メンバーが研究の進捗や問題点などを報告し、情報を共有するための共同研究会を年2回程度開催することで情報の共有化を図りました。
対象地域
ラオス中南部(右図)のサワンナケート県ソンコン郡で自給的な天水田を営む「調査地1」およびセポン郡で自給的な焼畑を営む「調査地2」を選定しました。生業形態の違いから両地域を比較することも試みました。
「調査地1」は、自給的な天水田を主業とするラーオ族で、タイへの出稼ぎが多くみられます。ラオス中南部の中心都市であるサワンナケート市街地からおよそ1時間の距離ですが、サワンナケートへの通勤者はいません。「調査地1」からは、バンコクに多くの出稼ぎに出ていることから、バンコク周辺でも調査を行いました。
「調査地2」は、自給的な焼畑を営むモン・クメール語派の少数民族のマンコン族の集落です。タイへの出稼ぎは見られず、現在でも自給自足的な焼畑耕作で食料を自給し、林産物採取などで現金収入を得ています。
研究成果
成果は、人文地理学会、日本地理学会、日本人口学会、International Geographical Union (IGU)などで、研究成果を公表いたしました。これまでのプロジェクトの年度報告書と成果に関して、ご関心を持って頂いた方は、日本学術振興会『KAKEN』にアクセスしてください。
【日本学術振興会】 【日本地理学会】 【人文地理学会】 【日本人口学会】
Copyright© 2014 Population dynamics, reproduction and livelihood changes in small-scale communities of Laos (Prelic)』
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ハイチ大統領、武装集団が暗殺
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB07C6F0X00C21A7000000/『【サンパウロ=共同】カリブ海のハイチからの報道によると、同国のモイーズ大統領が7日未明、首都ポルトープランス近郊の自宅に押し入った武装集団に暗殺された。ジョゼフ暫定首相が発表した。
大統領夫人も撃たれて病院で治療を受けている。武装集団の身元は不明だが、スペイン語や英語を話していたという。
ハイチでは昨年から議会が機能不全に陥り、今年2月にはクーデター未遂が起きるなど政治や社会の混乱が続いている。』
ハイチで大統領暗殺 暫定首相は非常事態を宣言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EQA0X00C21A7000000/『【メキシコシティ=宮本英威】カリブ海の島国ハイチで7日未明、モイーズ大統領が武装集団から襲撃を受けて暗殺された。ジョゼフ暫定首相は同日、2週間の非常事態を宣言して空港を閉鎖する措置をとった。9月に大統領選を控える中、不安定な政治や社会情勢が続いてきたハイチはいっそう混乱を深めそうだ。
モイーズ氏は現地時間7日午前1時(日本時間同午後2時)頃、首都ポルトープランス郊外の自宅で襲われて亡くなった。53歳だった。同氏はバナナ輸出業者から転身して、2017年2月に大統領に就任していた。
モイーズ氏の妻も銃撃されて負傷しており、米マイアミで治療を受ける。ロイター通信によると、警察当局は7日夜、銃撃戦の末、容疑者4人を射殺し、2人を拘束した。ジョゼフ暫定首相は「警察と軍が管理している」と強調し、国民に対して冷静な対応を呼びかけた。
ハイチのエドモン駐米大使は武装集団の犯人像について「よく訓練されたプロの集団だ」との見解を示した。ハイチの公用語はフランス語とクレオール語だが、武装集団はスペイン語や英語を話していたという。
国際社会からは暗殺を非難する声明が相次いだ。国連のグテレス事務総長は「暗殺を最も強い言葉で非難する。犯罪の加害者は裁判にかけられなければならない」と指摘した。バイデン米大統領は「凶悪な行為を非難する。ハイチの安全を確保するために支援する準備がある」との声明を公表した。』
『南米コロンビアのドゥケ大統領は「民主的な体制を保護するため」に米州機構(OAS)に対して使節団を送る必要性について言及した。
ハイチでは政治混乱が続いていた。2月7日にはモイーズ氏の殺害を計画していたとして国家警察幹部を含む23人が逮捕された。モイーズ大統領の任期を巡って与野党は激しく対立している。モイーズ氏の退任を求めるデモが大規模化して、2月には混乱の中で死者も出た。
ハイチ大統領の任期は5年だ。モイーズ氏は22年2月までの任期を主張してきた。ただ野党は前大統領の任期が満了した16年2月を起点に、21年2月の退任を求めていた。モイーズ氏は大統領権限の行使で政策を打ち出しており、反発も強かった。
世界銀行によると、ハイチの人口は19年時点で1126万人。1人当たり国民総所得(GNI)は1330ドルと、世界の最貧国の一つとして知られる。10年の大地震では30万人以上の死者が出て、16年には大型ハリケーン「マシュー」で1000人以上が亡くなった。新型コロナウイルスの感染拡大も重荷になっている。』
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ジョヴェネル・モイーズ、ハイチ大統領、自宅での攻撃で暗殺-政府の声明
https://www.newsweek.com/jovenel-moise-haiti-president-assassinated-home-government-statement-1607476




『(Google翻訳文)
ハイチのジョヴェネル・モイーズ大統領が暗殺されたと、同国暫定首相の事務所が水曜日早くに発表した。まだ正体不明の加害者が彼の家で大統領を殺した。妻のマーティン・モイーズ夫人が負傷し、病院に搬送された。クロード・ジョセフ暫定首相はフランス語でモイーズの死を確認する声明を発表した。
「2021年7月6日火曜日または7時7日の夜、スペイン語を話す身元不明の個人のグループが共和国大統領の私邸を攻撃し、国家元首に致命傷を負った。銃声で負傷したファーストレディーは、彼女のケースが必要とするケアを受けている。
「この凶悪で非人道的で野蛮な攻撃を非難し、クロード・ジョセフ暫定首相とCPSN(国家警察最高評議会)は、人口に冷静さを求める」
ニューズウィークニュースレターのサインアップ>
「国の国家安全保障状況はハイチの軍隊ハイチ国家警察の管理下にある。全ての措置は、国家の継続性と保護を確保するために講じられます。続きを読む
ハイチはまだウイルス症例スパイクとして最初のCOVIDワクチンを待っています
一時的な地位移民は永住権を持つ資格がない:SCOTUSHaiti President Killed
2020年2月7日、ハイチのポルトープランス郊外、ペション・ヴィルにある自宅でインタビューを行ったハイチのジョヴェネル・モイーズ大統領。モイーズは自宅で暗殺され、最初の女性は政治的に不安定な中で入院しました。
AP写真/デュー・ナリオ・チェリー,ファイル
2018年、同国の立法選挙は、モイーズの任期がいつ終了すべきかなど、紛争に続いて遅れた。大統領はその時から法令で判決を下し、強い反対に直面していた。今年初めに彼の支配に対する大規模な抗議と、最近のギャングによる誘拐の増加に反応して、大規模な抗議行動があった。モイーズは大統領の任期が2022年2月に終わる予定だと主張したが、彼の反対派は前任者のミシェル・マーテリーが辞任してから5年後の2021年2月7日に任期を終えるべきだったと主張した。彼の辞任を求める声もあった。
熱帯暴風雨エルザは、カリブ諸島をヒットする設定続きを読む熱帯暴風雨エルザは、カリブ諸島をヒットする設定
モイーズは2015年の大統領選挙で勝利したが、詐欺の告発と新しい世論調査が行われる中で無効になり、彼は勝利した。その後、2017年に就任。
彼はまた、行政府を強化するハイチ憲法の変更案に対する批判に直面している。国は、地方選挙や立法選挙と一緒に9月に質問に関する国民投票を行う予定です。
ハイチは西半球で最も貧しい国であり、先月症例が急増し始めたため、最近COVID-19パンデミックに苦しんでいます。国家はまだワクチンを待っている。
モイーズはハイチの政治に入る前は実業家で、自動車部品やバナナ生産の販売に携わっていました。彼はバナナを輸出する役割のためにネグ・バナンまたは「バナナマン」の愛称で呼ばれ、ドナルド・トランプ元大統領と比較しました。
「トランプ大統領と私は起業家であり、起業家が望んでいるのは結果なので、我々は我々の人々のために提供することを確実にするためにすべてを整えることを願っています」と、Moiseは2017年の次期大統領が言いました。
ニューズウィークはハイチ大使館にコメントを求めた。
更新 7/7/21 8.10 a. ET.m: この記事は、より多くの情報と画像を含むように更新されました。
ジョヴェネル・モイーズと最近のハイチの抗議行動の画像。』







































