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香港人意識の台頭 理解しようとしない中国
編集委員 村山宏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH12BZI0S1A410C2000000/
『中国は香港の民主派勢力を排除する選挙制度を導入する。デモに手を焼いた経緯から民主派の活動を制度変更で完全に封じ込めようとし、香港に自治を保障した「一国二制度」が事実上崩れたとの見方すら出ている。中国共産党政権と香港民主派の主張は水と油で相いれない存在だが、ここまで鋭い対立に至ったのは香港人意識の台頭や市民社会の構造を共産党政権が理解しようとしなかったことも要因に挙げられる。
Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は3月末、香港の立法会（議会）や行政トップの行政長官選挙から民主派を排除する選挙制度の見直し案を可決した。人数や選出方法の変更で民主派を締め出すが、それ以上に目を引くのが資格審査委員会の設置だ。立候補者が候補に適しているかどうかを審査する仕組みで、こうなると民主派は立候補段階ではじかれる。
「経済的恩恵」すれ違う認識
かつては中国政府もここまで強硬ではなかった。胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席時代の2007年12月の全人代常務委員会では、香港住民の直接選挙による行政長官選出の実現に含みを残す決定をしていた。強硬策に転じたのは独裁傾向の強い習近平（シー・ジンピン）政権への交代もあるが、経済的な恩恵を与えてきたにもかかわらず「反中活動」を繰り返しているという香港へのいらだちが影響している。
中国政府は03年から香港政府と経済緊密化協定（CEPA）を結び、香港から中国本土への輸出時の関税を免除した。中国から観光客を送り、香港の観光業を支えた。中国企業の香港上場を後押しし、世界的な金融センターに押し上げた。日本総合研究所の野木森稔主任研究員は「中国政府からすればビジネスチャンスと経済的な恩恵を香港に与えてきたのに反発されるとは思わなかったのかもしれない」と話す。
だが香港住民からすれば中国本土の香港経済への介入はありがた迷惑の部分もあった。流入してきた中国マネーで香港の住宅価格は急騰し、平均価格は19年に125万米ドル（約1億3600万円）と世界一の水準にある（米国の不動産サービス大手CBRE調べ）。本土からやってきた観光客が転売目的で香港の粉ミルクや紙おむつを買い占める事件も起きた。そのたびに香港政府の対策は遅れ、香港住民の不満が高まった。
香港住民からすれば香港政府は北京の中国政府の顔色ばかりうかがっているように映った。14年に起きた行政長官の直接選挙を求めるデモでは「我々の声に耳を傾ける人間をトップに選ばなければならない」との声がしきりに聞かれた。香港の民主化運動は人権や自由といった大きなスローガンよりも、生活改善を求める香港住民の切実な願いから広がった。
もっとも中国政府が「経済利益さえ与えれば香港は言うことを聞く」と考えたのも無理のない面がある。筆者は香港が英国から中国に返還された90年代に香港に駐在したが、中国に反発する大きなデモはまれだった。香港住民の多くが政治的な活動よりもビジネスに集中しているといわれたものだ。民主派の活動はあったが、その主張が広範な支持を獲得しているようには見えなかった。
その頃は「香港人」という意識がまだ確立していなかったのかもしれない。香港は地元生まれの住民よりも外から来た人々が多い状況が続いた。太平洋戦争が終わった1945年の香港の人口は60万人前後と推定されている。半世紀後の90年代半ばに600万へと急膨張したが、人口増は中国本土から大勢の人々が移ってきたからだ。新たな住民も必ずしも香港に定住せず、北米やオーストラリアなど外国に移り住んだ。
香港生まれの世代が社会の中核に
香港はかりそめのすみかだと考えたのか、香港を改善しようという気持ちは今ほど強くなかった。住民の出入りが激しく、香港人という共通意識も育ちにくかった。しかし時代が下るにつれて香港生まれの住民が増えていった。90年以降に香港で生まれた人の数を足し合わせると200万人ほどになる。全員が香港にとどまっているわけではないが、今や香港生まれの若い世代が社会の中核になりつつあるのは間違いない。
香港の人々の政治意識を目覚めさせたもう一つの要因は「レッセフェール」（自由放任主義）の変容もある。英国は香港を統治するにあたり、本国の財政負担にならないよう小さな香港政府を求めた。香港住民からもあまり税を取らず、教育や医療などの公的サービスもなおざりにされた。政府はビジネスに介入せず、企業も住民も低税率で経済成長にまい進できた。香港住民の政府への期待も小さかった。
さすがのレッセフェール政策も英国統治時代の70年代から変容し始めた。貧困層への給付金制度や小中学校の無償義務教育が始まった。公的サービスが拡充されるにつれて個人や企業への徴税システムが整備され、今に至っている。香港住民からすれば「税金を払っているのだから政府はサービスに務めるべきだ」との思いが募る。税金の配分を決める立法や行政に代表を送りたいとの欲求も強まって当然だろう。
香港は経済成長で中間層が厚くなり、「香港人」として生活改善を求める人々が劇的に増えた。中国政府は香港のこうした変化を理解しようとしなかった。中国全体では本当の意味での豊かな中間層はなお少数派であり、生活改善などの要求も散発的だ。だが経済成長が続けば中間層が様々な主張を繰り返すようになり、愛国意識の強制や経済利益の誘導だけでは人々は動かなくなる。
共産党政権からすれば、香港の民主化運動への対処は将来に備えた予行演習にもなりえたのだが、本土と同じように力で押さえつけてしまった。
（編集委員 村山宏）
編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へ https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/ 』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB091600Z00C21A4000000/
『米国の経済が回復歩調を速めるなか、市場では米連邦準備理事会（FRB）が来年にも利上げに踏み切るとの見方を織り込み始めた。しかしアナリストの間では、利上げ時期を早めるのは「前のめり」過ぎると警告する声も出ている。
最近のデータでは労働市場が力強い回復を示し、先行指標もサービス業と製造業の両方で急速な（景気の）伸びを示していることから、米国の中央銀行であるF R Bがゼロに近い政策金利を想定よりも早い…
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https://www.nikkei.com/login 』最近のデータでは労働市場が力強い回復を示し、先行指標もサービス業と製造業の両方で急速な（景気の）伸びを示していることから、米国の中央銀行であるF R Bがゼロに近い政策金利を想定よりも早い時期に解除するとの見方がトレーダーの間では強まっている。
市場の金利予想を示す指標として注目されるユーロドル金利先物相場は現在、F R Bが2022年末までに利上げを開始し、24年初めまでに3回の追加利上げを実施することを予測している。これは、F R Bが最近、少なくとも24年まではゼロ金利政策を維持すると示唆したこととは対照的である。「経済成長見通しを受けて、市場がF R B（の予測）が示すよりも早期の利上げを織り込むことは理にかなっているが、22年は早過ぎるように見える」と米運用会社プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は語る。「F R Bは経済の過熱を放置する意図を非常に明確に伝えている」
F R Bはインフレについて、長期にわたる政策目標値2%を下回る期間が長引いたのを埋め合わせするため、一時的に2%を超えることを容認する新しい政策指針を公約しており、少なくとも23年まではゼロ金利を維持するとシャー氏は予想する。
市場予測の行き過ぎを指摘する関係者も
バークレイズのマネジング・ディレクターであるアシュー・プラドハン氏も、F R Bが物価目標を上回るインフレを受け入れ、最大雇用の実現を目指していることを考慮すると、市場が現在予測する利上げ時期は「前のめりすぎる」と反論する。
21兆ドル（約2300兆円）規模の米国債市場は、F R Bによる利上げ時期の予想が変化するのに連動して揺れ動いている。景気回復の潜在的な力強さとそれがFRBの政策に与える影響に投資家が真剣に向き合い始めて以降、利回りは年初から急上昇（債券価格は下落）している。
中でも金利が過剰に上昇しているのが長期債だ。指標である10年物の利回りは、1月の0.9%から先月には1.78%まで上昇した。その後は1.66%まで低下している。債券の利回りは、価格が下がると上昇する。
最近ではF R Bの今後の政策運営に左右されやすい短めの期間の米国債も大きく売られている。
24年までの利上げ保留の見方も
5年物米国債利回りは5日、1%近くにまで上昇した後、やや下落した。プラドハン氏は買いのチャンスだとの見方を示す。同氏は投資家に対して5日、F R Bが利上げを検討する前に、雇用と物価安定の目標においてまだかなりの進展が必要であると指摘し、5年物の価格が上昇するとの見方をするよう推奨した。
TDセキュリティーズの金利ストラテジストも同じような見解を示した。市場は「F R Bによる早期利上げを過剰に織り込んでいる」とし、FRBは最終的には24年9月まで利上げを保留するだろうと主張した。
米運用大手ヌビーンのチーフ・インベストメント・ストラテジストのブライアン・ニック氏は、F R Bが月1200億ドルの資産購入をしている量的緩和策の縮小にどのように着手するかが、F R Bが最終的にいつ利上げに踏み切るかの手掛かりになるだろうと言う。FRBは金利変更のかなり前に量的緩和の縮小（テーパリング）を完了する傾向があるからで、現在の見通しを踏まえると、ニック氏は23年まで利上げはないとみている。
ニック氏は、米連邦公開市場委員会（FOMC）のドット・プロット（FOMC参加者によるFF金利予測の分布図）の変化も投資家に（利上げのタイミングについて）再考を促す可能性があると述べた。前回3月の会合では、昨年12月の会合に比べて、早期の利上げを予想する委員の数が増えた。見通しが更新される次回6月の会合で、その数がさらに増えれば、F R Bは「居心地悪い」立場に置かれることもあり得ると付け加えた。
「どこかの時点では、少しばかり修正を迫られるであろう」
By Colby Smith
（2021年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030QD0T00C21A4000000/
『日米韓3カ国は2日、安全保障担当の高官協議をワシントン近郊で開き、北朝鮮の非核化や中国への対応に関する協力を確認した。中国は3日、韓国との外相会談を福建省アモイで開催した。対立を深める米中が韓国との連携を巡って綱引きする構図が鮮明になった。
「共通の安全保障上の目標を守り、前進させるために努力する」。日米韓は協議後に共同声明を出して強調した。バイデン政権発足後、対面で初の高官協議だった。北村滋国家安全保障局長とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、韓国の徐薫（ソ・フン）国家安保室長が出席した。
声明は中国を念頭に「インド太平洋地域の安全保障を含む共通の懸念」を話したとも記した。半導体など重要品目の安定供給網（サプライチェーン）の構築といった経済安全保障の協力も協議したとみられる。
今回の協議は対北朝鮮政策の見直しと対中戦略の確認が主眼だった。トランプ前政権で停滞した北朝鮮との非核化交渉を検証し、新たな方針を日韓と擦り合わせた。
前政権は韓国との合同軍事演習を一部中止し、日韓関係の改善にも関心が薄かった。バイデン政権は3カ国の歩調を合わせて非核化を訴える。
焦点となるのは韓国の立ち位置だ。北朝鮮との対話再開を主張する文在寅（ムン・ジェイン）政権は米国との外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の共同声明で「非核化」に触れなかった。
北朝鮮の反発を懸念したとされ、3月に北朝鮮が発射したミサイルは「弾道ミサイル」と認めていない。
対中政策も同じ構図となる。韓国は中国を刺激しないように米主導のインド太平洋戦略への関与に消極的だ。米韓2プラス2の共同声明は中国の名指し批判を避けた。中国への懸念を明示した日米2プラス2との違いが浮き彫りになった。
日米にオーストラリアとインドを加えた4カ国による協力の枠組み「クアッド」にも韓国は参加していない。
会談に先立ち握手する韓国の鄭義溶外相（左）と中国の王毅国務委員兼外相=3日、中国福建省アモイ（聯合=共同）
中国は米韓関係にくさびを打とうと試みる。日米韓協議直後の3日、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相と会談した。
場所は台湾海峡に面する福建省アモイ。台湾は米中間の火種の一つだ。鄭氏は就任後初の海外訪問で、米国よりも先に中国へ足を運んだ。招待したのは中国側だった。
韓国側の発表によると両外相は朝鮮半島の非核化目標を共有すると一致した。中韓による主導を演出する思惑がにじむ。
中国国営の新華社によると今年前半に外務・防衛担当の初の次官級協議を調整するとも合意した。これまでの局長級から格上げする。
王氏は半導体や高速通信規格「5G」、気候変動問題などの分野で協力強化を呼びかけた。対中輸出への依存度が高い韓国経済や北朝鮮への一定の影響力をテコに、日米の強硬姿勢と距離を置くよう促す構えだ。
鄭氏は3月の記者会見で「韓米同盟を土台にし、韓中関係も発展させるのが韓国政府の確固たる立場だ」と述べた。
文政権は当面、米中両にらみの外交を続ける見通しだ。米国がどこまで許容するかは、北東アジア情勢を左右する要素となる。
（ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介、北京=羽田野主）
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※ 元来は、死にかけて、相当「頭が、悪くなってしまった」んで、それのリハビリのつもりで始めたものだ…。
※ しかし、「世界のでき事」について、「あれこれ考え」ていると、相当に効用あることが、分かった…。
※ と言うのは、思考や考えというものは、「インプット」ばかりやっていても、「深まって」行かない…。
※ ある程度まとめたり、外部に発信する形態まで整理する、つまり、「アウトプット」するところまでやらないと、形にならない…。
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※ そういう、多種多様な脳にかかる負荷が、自分の思考の深化・定着の役に立つ…。
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※ しかし、人の思考・考えというものは、「他者の思考・言説」によってしか、鍛えることができない…。
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※ xTECHからの警告の時は、１１個も指摘があったんで、削除するのにも多大な手間と時間がかかった…。
※ そういう中でやっているものなので、いつ「発行禁止」になるか、知れたものじゃない…。
※ それで、時々「転載」のお詫びのしるしに、応援・支援の「仁義」を切っている…。
※ まあ、「拡散」に貢献していますから、何とかお目こぼしを…、ということだ…。
※ あと、投稿数、いつの間にか４０００超えてしまったんで、読み返しの際の検索も、大変になった…。
※ 検索機能の強化版のプラグインも、オススメされている…。
※ しかし、当然有料…、しかも、サブスクなんで、「うーむ…。」という感じだ…。
※ こっちも、無尽蔵に資金があるわけでは無いんで、考慮中だ…。
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※ マングースさん、いつも貴重な情報を、ありがとうございます。
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https://holyland.blog.ss-blog.jp/
『世界の軍事・安保関係者が普通に接しているのに、日本では目にすることがない安保＆軍事の公開情報をご紹介するブログ「東京の郊外より」支援の会を、厚かましくも、まんぐーす本人が立ち上げました。
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システムで運用しております。ご興味のある方はこちらをご覧ください
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997』
『または、以下からどうぞ！
https://holyland.c.blog.ss-blog.jp/_images/blog/_456/holyland/QR.jpg 』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010A40R00C21A4000000/
『【ニューヨーク=宮本岳則】イエレン米財務長官は31日、ヘッジファンドの監視強化に向けた作業部会を復活させると表明した。同部会はトランプ前政権時代に活動を休止していた。一部のファンドが借り入れで投資規模を膨らませており、ショック時に相場変動を増幅しかねないと判断した。
イエレン財務長官は同日、バイデン政権下で初となる金融安定監督評議会（FSOC）を開いた。会合には米連邦準備理事会（FRB）や米証券取引委員会（SEC）など主要な規制・監督当局関係者が集まった。イエレン氏は会合の中でヘッジファンドに対する監督の強化を訴えた。新型コロナウイルスまん延時の相場変動を分析した結果、市場の脆弱性が判明したという。
過剰なレバレッジ（借り入れ）への警戒感は強い。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントは先週、追加の担保（追い証）を求められ、株式運用に行き詰まった。ゴールドマン・サックスなど複数の大手金融機関が債権回収でアルケゴス保有株の処分に動いた結果、一部銘柄の株価急落を招いた。SECは金融機関への聞き取りを始めている。
イエレン財務長官はMMF（マネー・マーケット・ファンド）市場改革の必要性についても言及した。新型コロナまん延初期にMMFの解約が急増し、企業が短期資金を調達するコマーシャルペーパー（CP）市場に悪影響を及ぼした。
投資家がいつでも解約できる「オープンエンド型投資信託」の動向についても点検が必要と表明した。相場ショック時に投信から一気に資金が流出し、市場の不安定さが増すことが念頭にあるとみられる。上場投資信託（ETF）など指数連動の「パッシブファンド」に大量の資金が流入し、存在感が高まっている。
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ジジイがあれこれ考えた 