カテゴリー: ＩＴ関連

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62014440Y0A720C2MM8000/

『南米とアジア・オセアニアを結ぶ初の光海底ケーブルについて、計画を進めるチリ政府が日本の提案したルートを採用した。NECなど日本企業が受注する可能性が高まった。中国もチリと上海を結ぶルートを提案していた。米国が中国へのけん制を強めるなか、情報インフラ整備で脱・中国依存が進む可能性がある。

インターネットなど国際通信の95%は海底ケーブルを経由する。あらゆるモノがネットにつながるIoTや次世代通信規格5Gの普及で通信量の急拡大が見込まれる。海底ケーブルは大容量通信を支える基幹線で、拡充が課題になっている。

海底ケーブルを巡っては中継器やケーブルの陸揚げ拠点で通信データが監視される恐れを指摘する声もある。米司法省は6月、米国と香港を結ぶ海底ケーブルについて、米グーグルやフェイスブック、中国通信サービス大手が手掛ける計画に反対を表明した。

米司法省はデータを中国当局に収集されスパイ活動に使われる恐れがあると警戒している。華為技術（ファーウェイ）製品を排除する米トランプ政権はチリ政府の海底ケーブル計画でも中国企業の受注を避けるよう働きかけていた。

日本が提案したのはチリからニュージーランドを経由しオーストラリアのシドニーに達するルートで長さは約1万3千キロメートル。チリ政府はコストや実用性から「最も薦められるルート」とした。

日本と豪州を結ぶ別の海底ケーブルが7月に完成しており新ルートは日本とも接続しやすい。日本は豪州政府がファーウェイ製品を排除し中国に強硬姿勢をとっていることも考慮した。豪州とニュージーランドは環太平洋経済連携協定（TPP）でチリとも関係が深い。

中国は上海とチリを結ぶルートを提案していた。チリのピニェラ大統領が2019年4月に訪中した際には、ファーウェイがチリでのデータセンターの投資を約束するなど官民で受注に力を入れていた。

チリにとって中国は最大の輸出相手国で、海底ケーブルでも当初、ファーウェイは有力候補だった。一方、外交や貿易で米国の意向も無視できない。ポンペオ米国務長官はピニェラ氏の訪中直前にチリを訪問し「ファーウェイは中国政府にコントロールされており、国民をリスクにさらす」とくぎを刺していた。

チリのフット運輸・通信相は「太平洋で南米側のデジタルハブになる」とし、チリ政府は今秋にも技術調査の最終報告を公表する見通し。年末以降に実施主体となる特別目的事業体（SPV）を設立する。入札の実施は来年以降で、事業規模は初期投資で約600億円の見込み。

通信ケーブルや関連製品の受注は、提案が採用された日本が有利になる。日本政府は日本勢の受注が決まった場合、国際協力銀行（JBIC）や総務省管轄の海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）によるSPVへの投融資などを検討する。

海底ケーブルは米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークス、NECが3強。NECはアフリカと南米を結ぶルートなどアジア以外の事業も広げている。

ファーウェイはもともと短距離が中心で、近年は南米とアフリカを結ぶ長距離を手がけるなど存在感を高めていた。19年6月には海底ケーブル事業を売却すると発表したが、売却しても別の中国通信大手が事業を継続するとみられる。（広瀬洋平、サンパウロ=外山尚之）』

Amazonもハマった、「AIを使うとき」の落とし穴
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/09/news022.html

※　まあ、実際の画像は、こういう「クッキリ、スッキリ」ばかりじゃ無いからな…。

『それは大手IT企業も例外ではない。おなじみの米Amazon.comは採用活動を支援するために、応募者から寄せられる履歴書を審査するAIを使っていた。ところがこのAIが、女性の応募者を不当に低く評価していた、つまり女性に“偏見”を持っていたとして利用を中止している。

　なぜそのようなことが起きたのか、それはAIにモデルを構築させるために、過去の社員や応募に関するデータを与えていたからだった。米国でも、IT技術者はまだまだ男性の方が多い。そのためAIは、過去のデータから「男性を採用すべき」というモデルを作ってしまったのだ。

　将来は、新しいAI開発手法が考案され、こうしたミスを避けられるようになるかもしれない。しかしそれまでは、現在のAIは与えるデータによってアウトプットが大きく左右されてしまうものだという大前提を肝に銘じておこう。

　また新しい手法が登場したとしても、それには別の長所と短所、そして別の前提条件が生まれるだろう。だからこそ、自分自身が開発者にならなかったとしても、「いま自分が使おうとしているAIは、いったいどのような仕組みで動いているのか」を理解しておく必要があるのだ。』
『その上で、次に必要になるのは「AIをどこに使うか」という判断力である。

　いまは第3次AIブームと呼ばれるほどAIへの注目が高まり、AIやそれらを使ったアプリケーションも進化しているが、残念ながらAIは万能ではない。というより、前述のようなAIを実現する仕組み、あるいはそれらが活用される環境では、得意なことと不得意なことが変わってくるのである。私たちには環境を変える力がないことが多いが、使うツールを選んだり、使い道を変えたりすることはできる。これらを考慮して、ツールの価値を最大限に引き出さなければならない。』
『一例を挙げよう。ある旅行会社で、スマートフォンで観光地の写真を撮ると、AIがそこに写っている被写体が何なのか（有名な寺社仏閣やモニュメントなど）を認識し、関連情報を表示してくれるアプリを作ってはどうかという計画が持ち上がった。
これなら外国に出かけたとき、現地語の説明が読めなくてもそれが何なのか理解できる。旅行ガイドを開くより手軽だし、適当に写真を撮っておいて、後からそれが何だったのかを確認することもできる。また、関連情報を表示する際、広告やクーポンなどの情報も表示すれば、旅行者にさらなるアクティビティーを促せる。それが新たなビジネスへとつながるだろう、というわけだ。

　幸い旅行会社なので、教師データとなる観光地の写真は多数用意できそうだ。早速、試験的なAIの構築が始まったが、精度の高いアプリケーションを実現することはできなかった。
理由は単純で、用意された教師データの大部分が、被写体を美しく撮影したものだったからだ。晴天の中、被写体がもっとも美しく見える角度で撮影された写真ばかり――PRが目的なのだから当然だ。しかしテストに協力してくれた一般の人々は、さまざまな天候、時間、角度で写真を撮っていた。バスで移動中に、急に気になる建物が視界に入ったので、ブレブレでピントも合っていない写真を撮ったという場合もあった。これでは思うような精度は出せない。

　最終的にこのプロジェクトは、精度が出せるように被写体と用途を限定するという方向へ進むことになった。あらゆる条件下で、達成したい価値の100％を実現できるAIを実現するのは難しい場合が多いが、AIを使用する範囲を一定に絞り込むことで、価値をある程度まで手にできることも多い。実現できなかった部分は、従来通り人間が担当したり、あるいは人間とAIが協力してタスクを実行したりすることができる。そうした判断を、AIを活用する側が下していくわけだ。
もちろんこうした判断を、誰もが正確に下せるわけではない。多くは試行錯誤を経て、あるいは過去の類似事例や経験に基づいて正解へとたどり着くことになる。これからAIを学ぼうというマーケターも、座学だけでなく、大小さまざまな実践と失敗を通じてスキルを磨くことになるだろう。』
『　実践する際には、失敗が致命傷とならないよう、AIが持つリスクを理解しておく必要がある。特にマーケティング活用では、AIの誤作動が顧客に直接的なダメージを与えてしまいかねない。そして前述のように、大手IT企業でも失敗する場合があるほど、AI利用に潜む落とし穴を把握することは難しい。AIの仕組みや利用法に関する知識を得るのと同時に、リスクについても確実に学んでおこう。』
『その際に参考になるのは、各国の政府や国際機関、業界団体が発表しているガイドラインだ。AIを利用する際の注意点についてまとめたもので、その多くは、非技術者にも理解できるような表現が使われている。
　例えば、総務省の情報通信政策研究所が2019年8月に発表した「AI利活用ガイドライン」では、「AIサービスプロバイダー、ビジネス利用者およびデータ提供者が留意すべき事項」として、10項目のAI利活用原則を定めている。

（1）適正利用の原則：利用者は、人間とAIシステムとの間および利用者間における適切な役割分担のもと、適正な範囲および方法でAIシステムまたはAIサービスを利用するよう努める。

（2）適正学習の原則：利用者およびデータ提供者は、AIシステムの学習などに用いるデータの質に留意する。

（3）連携の原則：AI サービスプロバイダー、ビジネス利用者およびデータ提供者は、AIシステムまたはAIサービス相互間の連携に留意する。また利用者は、AIシステムがネットワーク化することによってリスクが惹起（じゃっき）・増幅される可能性があることに留意する。

（4）安全の原則：利用者は、AIシステムまたはAIサービスの利活用により、アクチュエータなどを通じて、利用者および第三者の生命・身体・財産に危害を及ぼすことがないよう配慮する。

（5）セキュリティの原則：利用者およびデータ提供者は、AIシステムまたはAIサービスのセキュリティに留意する。

（6）プライバシーの原則：利用者およびデータ提供者は、AIシステムまたはAIサービスの利活用において、他者または自己のプライバシーが侵害されないよう配慮する。

（7）尊厳・自律の原則：利用者は、AIシステムまたはAIサービスの利活用において、人間の尊厳と個人の自律を尊重する。

（8）公平性の原則：AIサービスプロバイダー、ビジネス利用者およびデータ提供者は、AIシステムまたはAIサービスの判断にバイアスが含まれる可能性があることに留意し、また、AIシステムまたはAIサービスの判断によって個人および集団が不当に差別されないよう配慮する。

（9）透明性の原則：AIサービスプロバイダーおよびビジネス利用者は、AIシステムまたはAIサービスの入出力などの検証可能性および判断結果の説明可能性に留意する。

（10）アカウンタビリティの原則：利用者は、ステークホルダに対しアカウンタビリティを果たすよう努める。』
『ガイドラインによっては、AIの非軍事的な利用や公教育でのAI教育の必要性など、社会全体で行うべき取り組みを定めているものもあるが、多くは上に挙げた10項目のような、一つの企業や組織内で実践できる取り組みを解説している。信頼できる組織が発表したものを選び、自らの取り組みを検証してみると良いだろう。

　その際に重要なのは、関係各部との連携だ。AIはITシステムであり、開発から利活用までではシステム部とマーケティング部のやりとりが中心になるだろう。しかしプライバシーに関するリスクのように、コンプライアンスや法務が関係する部分もある。AIの利活用が生み出すリスクは、組織横断的に対応する必要があるのだ。その意味で、AIに関する知識やスキルを学ぶ段階から、他部門との連携や共同作業を進めておくべきだろう。

　AIへの正しい対応方法を修得するというのは、誰にとっても簡単な話ではない。テクノロジー自体が現在進行形で進化していることに加え、それを正しく利活用する原則や理論にも、アップデートが加えられている。しかしマーケティングの世界は、これまでも各時代における最新のテクノロジーや理論を積極的に取り入れ、進化してきた。自らが新たなマーケティングの世界を切り開くという気概で、AIにチャレンジしてほしい。』

ＡＩ利活用ガイドライン
～ＡＩ利活用のためのプラクティカルリファレンス～
https://www.soumu.go.jp/main_content/000637097.pdf

中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QCVGUTDWLU6F01?srnd=cojp-v2

『2004年当時、世界有数の大企業でカナダを代表する通信機器メーカーだったノーテル・ネットワークスから大量の書類がインターネット経由で中国に届き始めた。４月のある土曜日、午前８時48分のことだった。流出した800近い文書には顧客との会合での説明資料や米通信ネットワーク設計の詳細などに加え、最も厳重な扱いを要する情報であるソースコードも含まれていた。』
『急成長を遂げ光ファイバーデータ伝送システム市場で圧倒的な存在感を示していたノーテルは人材や話題を集める一方、ハッカーの標的にもなっていた。米中央情報局（ＣＩＡ）のカナダ版、カナダ安全情報局（ＣＳＩＳ）は1990年代後半から「異常なトラフィック」を認識。中国を拠点とするハッカーがデータと文書を盗み出していると警戒を促していた。ＣＳＩＳのアジア太平洋部門を当時率いていたミシェル・ジュノーカツヤ氏は「オタワのノーテルを訪れハッカーたちが『知的財産を抜き取っている』と伝えたが、幹部らは何もしなかった」と語る。』
『2004年までにハッカーはノーテル最上級幹部のアカウントに侵入。当時の最高経営責任者（ＣＥＯ）、フランク・ダン氏が中国に約800もの文書を送信した張本人に見えたが、犯人はもちろん同氏ではない。財務諸表の修正を余儀なくされた同社の会計不祥事でダン氏が解雇される４日前、何者かが同氏のログインで、上海ファシエン社（Shanghai Faxian Corp.）に登録されているＩＰアドレスにパワーポイントや機密性の高いファイルを転送した。同社はノーテルとの取引実態不明のダミー会社のようだった。』
『ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。』
『誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし、関与もしていないと説明。ノーテルから一切情報は受け取っていないとしている。 「ファーウェイにスパイ活動への認識ないし関与があったとの疑惑は完全に間違いだ」と同社はコメント。 不適切または不正な手段によって開発されたファーウェイの製品やテクノロジーは一切ない」と主張した。』
『確かなのは、衰退するノーテルからファーウェイが大口顧客を奪い、第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークでのリードをもたらした人材も引き抜いたということだ。 「明白で簡単なことだ。ノーテルで経済スパイ活動が行われたのだ」とシールズ氏は言う。 「世界のどの事業体がナンバーワンを引き継いだか、どれだけ急激にそうなったかを見たらよい」と話す。』
『日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によれば、中国の政策銀行、 国家開発銀行は05年、移動通信ネットワーク向けにファーウェイの設備を購入するナイジェリア政府に２億ドル（現在のレートで約215億円）を融資する際、１％という極めて低い金利を提示した（当時の指標金利は６％を超えていた）。1999年の国外売上高が5000万ドルだったファーウェイだが、2005年末までにはその100倍の50億ドルに急増。11年には当時のフレッド・ホックバーグ米国輸出入銀行総裁が主要７カ国（Ｇ７）の「どの国も国家開発銀行に近い水準の資金提供はしていない」と述べるなど、中国政府の支援を背景にファーウェイが世界中の重要な通信インフラの大半をいずれ保有するのではないかとの懸念が米国を中心に強まっていった。』
『サイバー攻撃は他にもよく知られたケースがあるものの、ノーテルへの攻撃は特にひどい部類に入るだろう。少なくとも2000年から09年まで長期間続き、シールズ氏によれば、その洗練された手口には民間企業ではなく国家の関与が明らかに認められた。

　　だが業績立て直しに精一杯だったノーテル幹部はほぼ無策だった。ハッキング発覚前に解雇されたダン氏には知らされず、後任ＣＥＯに就いたビル・オーウェンズ氏らノーテル側が行ったのはパスワード更新。そして、ファーウェイへの提案だった。オーウェンズ氏はファーウェイを創業した同社ＣＥＯの任正非氏と合併の可能性を巡って繰り返し会談。ノーテルのＣＥＯをオーウェンズ氏から05年11月に引き継いだマイク・ザフィロフスキ氏は米モトローラ最高執行責任者（ＣＯＯ）時代、ファーウェイ買収合意に近づいた経緯もあり、同氏の下でノーテルとファーウェイはルーター・スイッチの合弁やイーサネット部門売却、さらには救済策の可能性さえ協議した。』
『これらはどれも実現しなかったが、ファーウェイにとって大した問題ではなかっただろう。破綻しつつあるノーテルで５Ｇテクノロジーの基盤を開発していた約20人をひっそりと採用したからだ。現在ファーウェイのワイヤレス事業最高技術責任者となっているウェン・トン氏もノーテルに14年間在籍。モントリールにあるコンコルディア大学で学んだ同氏はワイヤレス調査で100を超える特許に関与し、ノーテルの最も価値ある知財の幾つかを生み出した。

　　ファーウェイのリサーチ戦略・パートナーシップ担当幹部ソン・チャン氏はノーテル破綻までファーウェイは新たな技術を生み出す企業ではなく、改良と低価格を提供できる追随型の企業だったとの認識を示す。同氏もまた1990年代後半、ノーテルで働いていた。』
『次世代無線インフラの標準を定める2016年の業界会議では、ファーウェイが取り組んできた「ポーラ符号」が他のプロトコルと共に選ばれた。それまでこうした会議は欧米勢が牛耳っていたが、この時は全ての中国企業が米クアルコム開発の既存アプローチを支持する陣営に対抗。中国のレノボ・グループ（聯想集団）は当初、欧米案を支持していたが、最終的にファーウェイ側に回った。

　　この会議に参加していたシグナルズ・リサーチ・グループの創業者マイク・ザランダー氏は中国政府がファーウェイと足並みを乱さないよう自国企業に圧力をかけたのは明らかなようだったと指摘する。こうして、ファーウェイは５Ｇ開発の中心企業となった。』
『カナダでは18年12月、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）が対イラン制裁違反に関係した銀行詐欺容疑を主張する米国の要請で逮捕された。創業者の長女である孟ＣＦＯの逮捕後すぐに中国でカナダ人２人が拘束されたが、これは中国による報復だと広く考えられている。カナダで保釈中の孟ＣＦＯは無実を主張。中国政府は企業のためにサイバースパイ活動を行っているとの疑惑を否定し続けている。ファーウェイは元中国人民解放軍エンジニアの任氏が香港に隣接する広東省深圳で1987年に設立した。

原題：Did a Chinese Hack Kill Canada’s Greatest Tech Company?（抜粋）

(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)』

天才プログラマーのテレワークシステムに4万人殺到、開発費わずか65万円
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04192/

※　安価なシステムを、「プログラミング」の妙技で実現した…、というよりも、安価な「ラズパイ」の大量導入で実現した…、ということのようだ…。

Raspberry Pi
https://ja.wikipedia.org/wiki/Raspberry_Pi

『Raspberry Piは、かつてイギリスで教育用コンピュータとして普及したエイコーン社「BBC Micro（1981年）」の再来として、学校で基本的なコンピュータ科学の教育を促進することを意図している[3][4][5][6][7]。Model A、Model Bという名称もBBC Microに由来しており、サポートされるコンピュータ言語の中にはBBC Microで利用されたBBC Basicも含まれている。

ハードウェア的にはエイコーン社が開発したARMプロセッサを搭載している。また、エイコーンのオペレーティングシステム (OS) であるRISC OSも、Raspberry Pi用がRISC OS Open Limitedより公式リリースされている。 内蔵ハードディスクやソリッドステートドライブを搭載しない代わりに、SDメモリーカード（SDカード）またはmicroSDメモリーカード (microSD) を起動および長期保存用のストレージに利用する[8]。

累計販売台数は2013年10月31日までで200万台[9]、2014年6月11日までで300万台[10]、2015年2月18日までで500万台[11]、2015年10月13日までで700万台[12]、2016年2月29日までで800万台[13]、2016年9月8日までで1,000万台[14]、2016年11月25日までで1,100万台[15]、2018年3月14日までで1,900万台[16]、2019年12月14日までで3,000万台[17]となっている。』

「Raspberry Pi 4 Model B」が価格改定、より安価に（佐藤 岳大2020年2月27日）
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1237649.html#:~:text=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%81%AF%E3%80%81%E3%80%8CRaspberry,%E7%A8%8E%E5%88%A5%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%8C%E6%94%B9%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82
『株式会社ケイエスワイは、「Raspberry Pi 4 Model B/2GB」の価格改定を発表した。

　英国ラズベリーパイ財団の価格改定を受けたもので、旧価格は5,000円にて販売されていたが、27日17時以降の注文分より4,200円に税別価格が改められる。

　同時に「Pi4 B 2GB ベース キット V2」も税別5,200円、「Pi4 B 2GB スターター キット V2 32GB 透明」も税別8,500円へと販売価格が改められる。』

アイ・オー、Raspberry Pi 4 Model Bの2GBモデルを取り扱い開始（中村 真司2020年4月15日）
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1247227.html
『株式会社アイ・オー・データ機器は、Raspberry Pi 4 Model Bの2GBモデル「UD-RP4B2」を4月末に発売する。価格はオープンプライスで、税別店頭予想価格は5,380円前後の見込み。

　Raspberry Pi Model Bは昨年の6月に発売された製品(USB 3.0初搭載の「Raspberry Pi 4 Model B」が登場参照)で、1GB/2GB/4GBの3モデルがラインナップ。アイ・オー・データ機器では4GBモデル(UD-RP4B4)を取り扱っていたが、今回2GBモデルが追加された。

　Raspberry Pi 4 Model Bは、SoCにArm Cortex-A72アーキテクチャのBroadcom BCM2711(4コア/1.5GHz)を搭載。GPUはVideoCore VIで4K/60p H.265のデコードをサポート。メモリはLPDDR4 SDRAM。

　インターフェイスは、40ピン GPIOヘッダー、Gigabit Ethernet、IEEE 802.11ac無線LAN、Bluetooth 5.0、USB 3.0×2、USB 2.0×2、Micro HDMI×2、DSI、CSI、3.5mm 4ピンオーディオ・コンポジットビデオポート。

　本体サイズは約85×56×17mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約47g。』

※　今回調べてみるまで、知らんかったが、ARMのCoretexベースで、OSも「オープンソース」ベースのものを、使用しているんだな…。GPUも積んでいるとは、知らんかった…。そうすると、ＡＩを構築することも、「理論上は」可能なのか…。

※　こういう「ネットワーク」機器は、複雑な「計算」「演算」はあまり必要無い…。流れてきた「データ」を、より分けて、「流してやる」ことが基本だからな…。ただ、多少の「加工」は必要となるんだろう…。その程度なら、ラズパイでも、十分に機能するんだろうな…。

※　並んでいる「プログラミング言語」を見て、「うへー。」と思ったが、Scratchが使えるんじゃ、ハードルは大分低くなる…。

※　それこそ、子供に買ってやって、一緒に「プログラミング学習」したらどうだ…。

このページの一部のコンテンツは、Nikkei Business Publications からの DMCA 取り下げ通告があったためDecember 22, 2020に無効にされました。DMCA について詳しくはこちらをご覧ください:

https://wordpress.com/support/copyright-and-the-dmca/

誰でもソフト開発「ノーコード」　米IT大手が熱視線
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60479010Y0A610C2TJ1000/

※　正確には、「コーディングなしに」だ…。

※　ちょっと昔（むかし）には、VBとかで「オブジェクト」を操作して、プログラムを作成するものが流行った（Delphiなんかも、この系統…）。

※　最近は、もはや「オブジェクト（orコントロール）」の操作すら必要で無くなり、「行みたいなもの（まあ、オブジェクトの一種だと思うが…）」を、「ドラッグ＆ドロップ」したり、挿入・削除したりするだけで、ちゃんと「動作する」プログラム（アプリ）が、作れてしまう…。そういう世の中に、なった…。

※　特に、今般の「コロナ禍」においては、医療関係従事者や病院関係者、ソーシャル・ワーカーみたいな相談員…と言った、いわゆる「プログラマー」では無い人達が、必要に迫られて、早急に、何らかの「対策ソフト・アプリ」を作成する…、ということが加速した…。

※　台湾では、ＩＴ担当大臣自らが、「どこでマスクや医療関係用品が購入できるのか、在庫はどれくらいあるのか」が分かる…、というアプリを開発したそうだ…。それにひきかえ、我が日本国においては、どうだった…。「ハンコ」を押しに、出社しなければならない…、という体たらくだった…。そして、「ハンコ押しロボ」が、開発された…。どうも、方向性が違っている気がするが…。

『【シリコンバレー=佐藤浩実】プログラミング言語の知識がなくてもソフトウエアを開発できる「ノーコード/ローコード」と呼ぶ技術への関心が高まってきた。米マイクロソフトの開発基盤の利用者は半年で7割増え、米グーグルや独シーメンスは関連企業の買収に動く。エンジニア不足の処方箋として期待され、新型コロナウイルス対策に生かす例も増えている。』
『■350万人が利用
マイクロソフトが5月下旬に開いた年次開発者会議。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は「350万人が『パワー』を使って日常的にアプリを開発している」と誇った。』
『パワーはソースコードを書けなくても「パワーポイント」や「エクセル」を扱うような感覚でソフトを作成できるサービスだ。IT（情報技術）エンジニアが集う「GitHub（ギットハブ）」の利用者が5千万人いるのに比べれば少ないが、この半年でユーザーは1.7倍に増えた。

マイクロソフトは3年ほど前から「ノーコード/ローコード」の開発基盤の整備を始めた。「大々的に公開したのは2019年から」と、担当するコーポレート・バイス・プレジデントのチャールズ・ラマナ氏は語る。5月に関連技術を持つ英企業を買収するなど、ここに来て投資の積み増しも鮮明だ。』
『■グーグルなど買収ラッシュ
グーグルは1月、プログラミングなしのアプリ作成を支援する米アップシートを傘下に収めた。シーメンスも米社を買収。米新興のアンコルクが3月までに日本円で約140億円を調達するなどM&A（合併・買収）や大型の資金調達が相次ぐ。

世の中にある多くのソフトは今も、プログラミング言語を学んだエンジニアがコードを書いて作っている。「傍流」の開発手法にIT大手が力を入れ始めたのは、世界の企業が進めるデジタルトランスフォーメーション（DX）の一助になるからだ。』
『■ITエンジニア不足に対応
金融や製造業、小売業まで、ITでビジネスモデルや業務を見直す動きは盛んだ。一方で熟練のエンジニアは不足し、日本だけでも30年までにIT人材が80万人不足するとの予測もある。ギャップを埋めるため、専門知識がなくても短期間でソフトを作れるサービスへの関心が高まっている。

新型コロナも転機になる。医療現場などで急にデジタル対応が必要になる場面が増えたためだ。

米ワシントン州の病院は病床の空きや人員配置といった情報を医療関係者が共有できるアプリを「パワー」で制作した。開発を担当したケビン・ブルックスさんは「急速な変化を把握して患者に対応することができた」と話す。米ニューヨーク市はアンコルクのサービスを利用し、感染者らが健康状態を登録するシステムを3日で構築した。』
『■クラウド連携で普及期に
「ノーコード/ローコード」をうたうサービスの歴史は長く、01年設立の米アウトシステムズや05年設立の米メンディックスが先駆けだ。当初は、作ったソフトの拡張性や外部データとの連携に制約があり、ソフト開発の主流にはならなかった。

米ガートナーのジェイソン・ワンVPアナリストは近年脚光を浴びるようになった背景について、「クラウドや（様々なデータをつなぐ）APIといった技術と組み合わせて使えるようになったから」と話す。マイクロソフトやグーグルが触手を伸ばす背景には、開発者の裾野を広げ自社のクラウドの利用を促す狙いもある。

ガートナーは24年までに、企業で使う業務アプリの65%が「ノーコード/ローコード」の開発手法を用いて作られるとみている。技術者不足が利用に拍車をかける。

一方、日本の大企業はシステムをゼロから作りこむことを良しとし、簡易な開発手法の採用に難色を示す向きもある。変化の速度が早まるなか、柔軟にツールを使いこなす意識改革が必要だ。』