カテゴリー: ＩＴ関連

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/15/news059.html

『デジタルマーケティングの支援を行うアンダーワークス（東京都港区）は9月15日、国内の主要マーケティングテクノロジーを分類してまとめた「マーケティングテクノロジーカオスマップ JAPAN 2020」を公開した。コロナ禍を受けて、マーケティングや営業の手法が対面からオンラインに急速にシフトしてきており、関連のサービスが大きく伸びた。

国内で利用できる1234種類のマーケティングテクノロジーを、16分野に分けてまとめたカオスマップ
　今回のカオスマップでは、国内で利用できる1234種類のマーケティングテクノロジーを、16分野に分けて掲載。数は昨年の931種類から33％増加した。

　「2020年のマーケティングテクノロジーのキーワードは、3つの“O”だ」と、アンダーワークスの田島学代表は解説。データの統合と可視化、分析を行う「オーケストレーション」、リアルタイムの「ワン・トゥ・ワン最適化」、オムニチャネルの概念を一歩進めオンラインが主でオフラインがサブという「オンライン・マージズ・オフライン」を挙げた。

　背景にはコロナの影響がある。「営業がオンラインから始まり、イベントもオンラインになってきている。マーケティングはプレセールスという感覚だったが、既存顧客との接点をオンラインで管理して、LTV（生涯顧客価値）を伸ばすためのテクノロジーが非常に増えている」（田島氏）

データの加工、分析。そしてABM関連が増加
　数が大きく増加したのは、下記の領域のテクノロジーだった。

・データ整形やクレンジングを行う「ETL」：56％増
・B2Bで外部からデータを購入する「企業データ」：57％増
・「チャットボット／チャットシステム」：47％増
・データを可視化、分析する「BI／ダッシュボード」：39％増
・Webサイトを分析する「アクセス解析」：39％増
・「オンライン商談」：25％増

　B2B企業がデータマーケティングに取り組むことが増えてきており、外部から企業情報などのデータを購入することが増えてきたと田島氏。「ABM（アカウントベースドマーケティング）をプラットフォームとして行えるテクノロジーは限られているが、来年は増えてくるだろう」

　またアクセス解析領域では、グーグルの「Google Analytics」とアドビの「Adobe Analytics」が大きなシェアを持つが、「汎用的なツールではなく、ニッチな機能を持つツールが増えてきている」（田島氏）。

データ管理領域の動向
成熟してきたMA
　一方で、増加が一段落し成熟が進んできた分野もある。顧客管理や分析、メール配信などを自動化するマーケティングオートメーション（MA）分野は、10％の減少となった。「5年前はバズワードだったが、減ってきていて、成長市場から成熟市場へ変わってきている」（田島氏）

　また、自社以外の企業が集めたユーザーデータを使った「3rd Party DMP」は、個人情報の取り扱いに関する懸念などから数が減った。一方で、「プライバシー」関連のテクノロジーは20％増加している。「GDPRやカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、改正個人情報保護があり、個人情報の取り扱いに関心が増えている」（田島氏）』

2020年08月26日17:30
ストラテジーブレティン（259号）～ファーウェイへの「死刑宣告」、その意味するもの～ハイテク市場で予想される地殻変動
https://www.data-max.co.jp/article/37296

『NetIB‐Newsでは、（株）武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。今回は2020年8月25日付の記事を紹介。

　米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
　（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
　（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
　（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
　いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。

　米国は中国・中国共産党を敵と定めた以上、中国を破る対中戦略を確立しているのではないか。米国が目的を達成するためには、（1）経済交渉と制裁、（2）産業・資財供給の封鎖、（3）金融封鎖、（4）Hot War（武力戦争）の4段階が考えられる。
　これまで米国が行なってきた（1）経済貿易戦争の交渉では埒が明かず、短期で効果を上げることは望めない。よって、（2）産業・資財の供給封鎖により、打撃を与えようとしている。あたかも現代の石油である半導体供給やネットワーク遮断は、額面通り実施されるならば、甚大なダメージを中国に与えるのではないか。
　ファーウェイの破綻、大手IT企業3社のBAT（バイドゥ・アリババ・テンセント）の衰退が起きたとき、習近平政権はどう反応するだろうか。米国が（3）金融封鎖、（4）Hot Warという手段に訴えるのは、（2）の効果が見えた後であろう。

（1）ファーウェイへの死刑宣告
ファーウェイへの半導体全面禁輸
　米国商務省は8月17日、ファーウェイに対して半導体の全面禁輸という苛烈な新政策を打ち出した。ファイナンシャルタイムズ（FT）紙はこれを、Death Sentence（死刑宣告）と形容している（8月22日付FT）。

　この政策は、米国のソフトウェア、テクノロジーを使用して開発または生産されたすべての半導体・電子部品へのファーウェイによるアクセス（※）を直ちに全面禁止するというもの（ただしライセンス取得が必要）。

　商務省は5月15日に、米国の製造装置や設計ソフトを使っている外国製半導体のファーウェイへの販売を禁止したが、米国製品の構成比が25％以下の場合は対象外という軽減措置や、迂回輸出という抜け道があり、猶予期間もあった。

　今回の措置はすべての製品に対して、迂回経路を遮断し、猶予期間なく即時に実施するという激烈なものである。

　これまで避難手段と考えられてきた、サムスン電子や台湾のメディアテックなどのファーウェイにとっての代替調達先からの購入や、メモリなど汎用品の購入にも米国政府の許可が必要になるため、事実上の禁止といえるだろう。

　この措置がいかに唐突で苛烈なものであるかは、中国への対応において政府と歩調を合わせてきた米国半導体工業会（SIA）が「米国政府の突然のシフトに驚きと懸念を抱いている。センシティブでない製品の中国への販売は米国の経済力と安全保障にとって重要である」と表明したことからも明らかである。

　ファーウェイは米国半導体企業にとって、最大手ユーザーの1つであるが、その状況に配慮してファーウェイへの供給が選択的に認められるとしても、限定的なものであろう。

ファーウェイの最先端通信機メーカーとしての命運、風前の灯火
　半導体の取得が絶たれれば、来年初めには6か月分といわれる半導体在庫が払底し、ファーウェイの売上の9割を占めるスマートフォンと通信基地局の生産は立ち往生する。

　新規ビジネスとして注力しているクラウドサービスも、サーバー、データセンターの95％がインテルのCPUを搭載しているといわれる「半導体の塊」であり、中国産の半導体では対応が困難である。米国の対応はさらに厳格化することはあっても、緩和することは考えられず、この窮地を抜け出す手はあるのだろうか。

　中国政府はファ―ウェイを支援するだろうが、その支援は中国国内ビジネスに限られるだろうし、世界最先端の通信機メーカーとしてのファーウェイの命運は断たれつつあるというべきかもしれない。

　ファーウェイはスマホビジネスでは、2020年4～6月に世界スマホシェアの20..2％を占めてトップに立ったが、これは断末魔の輝きともいうべきものだろう。

　ファーウェイのスマホは、2019年にすでにOSであるアンドロイドのアップデート制限とGoogleアプリの搭載が禁止されており、中国外での販売は大きく減少すると見られていた。このことに半導体の供給停止が加わるため、今後はシェアの急減が避けられない。ちなみにファーウェイのスマホは、2019年の世界出荷台数2.38億台のうち4割弱が海外出荷とされるため、相当大きなダメージを受けるだろう。

　米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
　（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
　（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
　（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
　いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。

米国は力ずくで5G基地局からファーウェイ排除
　次に5G基地局ビジネスについて。これまで技術的に先行し価格も圧倒的に安いファーウェイが、次世代ネットワーク5Gのメインプレーヤーとなる、という見方が世界の常識であった。しかし半導体の調達が困難になり、ファーウェイの製品供給が維持できなくなると、ファーウェイを軸とした5Gネットワーク構築を根底から見直さざるを得なくなり、米国によるファーウェイ排除要請に抵抗を示していたドイツのメルケル政権も、路線転換を余儀なくされるだろう。

通信機市場に新たな空白が
　従来はコア基地局の仕様が各国の通信企業ごとに異なるため、メーカーは個別に対応せざるを得ず、実績が豊富で高シェアをもつファーウェイが有利だった。しかしファーウェイに代替する企業の参入を容易にするための米国国防省による呼びかけもあって、O-RAN（Open Radio Access Network）と呼ばれる汎用的規格がつくられようとしており、より小規模の企業の新規参入が可能になりつつある。

　いち早くファーウェイ排除を決めた英国は、コア基地局でのシステム仕様をオープン化して、5Gの代替サプライヤーの参入を求め、日本政府に協力を要請している。こうしてNTTドコモと後発のNECや富士通（世界シェア1％未満）にも、チャンスがめぐってきたのである。

　しかし、ほとんどの関係企業は、情勢の急変に対応できていない。ファーウェイを5G基地局のサプライヤーと決めている多くの欧州通信業者はsuper painful（大きな痛手だ）というのみで、ファーウェイ破綻という不測の事態にまったく対応できていない（FT・8月22日付）。しかし他方で、スマホと基地局という世界の通信機市場で圧倒的プレゼンスを誇ったファーウェイが衰退するとなると、巨大な市場の空白が生まれ、関連企業にとっては大きなビジネスチャンスとなる。地政学が世界の産業地図を塗り替えていく、といえるだろう。

（2）クリーンネットワーク構想
あからさまな対中インターネット封鎖
　米国務長官は8月5日、新たなプログラム「Clean Network」を発表した。Clean Networkプログラムは悪意のある攻撃者（中国および中国共産党）から市民のプライバシーと企業の機密情報を守ることが目的とされ、中国・中国共産党をネットワークの各分野から排除することを意図している。

　究極的にはファーウェイのみならずOPPO（オッポ）など中国のスマホメーカー、およびBATなどのインターネットプラットフォーマー、移動体通信事業者などは、すべて国際的なインターネット空間から遮断されることになるかもしれない。中国国外では、アリペイやウィーチャットペイなどの電子決済もできなくなるだろう。

　Clean Networkプログラムには5つのカテゴリーがあり、各インターネット分野からの中国の追放を目的としている。

（1）クリーンキャリア
　信頼できない中国の携帯電話会社（キャリア）が、米国の通信ネットワークに接続することを禁止。

（2）クリーンストア
　米国のアプリストア（Google PlayストアやApp Storeなど）から信頼できない中国製アプリケーションを排除。

（3）クリーンアプリ
　信頼できない中国のスマートフォンメーカーがアメリカなどの信頼できるアプリをプリインストール（内臓）すること、あるいはダウンロードすることを禁止。

（4）クリーンクラウド
　アリババ、バイドゥ、テンセントなどの中国企業が提供するクラウドサービスに米国のデータを保存することを禁止。

（5）クリーンケーブル
　グローバルインターネットに接続している海底ケーブルが、中国による超大規模な情報収集のために侵害・破壊されないようにする。

　米国は同盟国や協力国の企業に呼びかけ、クリーンネットワーク（中国排除のグローバルネットシステム）を強化していく。

米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
　（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
　（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
　（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
　いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。

（3）TikTok米国での事業禁止
現代のアヘンになる可能性
　トランプ大統領は、欧米でも圧倒的な人気を誇る中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が安全保障上の脅威になるとして、ハイテクユニコーンであるアプリ運営会社のバイトダンスに対して、米企業への事業売却か、米国市場からの撤退を迫っている。

　ティックトックの買収にはマイクロソフト、オラクルが名乗りを上げている。日本経済新聞編集委員・西村博之氏は「Global Economic Trends」の「TikTokは危険なのか、代わるデータと国家の関係」（8月23日付）のなかで、この背景を以下のように分析している。

「若者が歌や踊りを披露する娯楽アプリが、どう国民の安全を脅かすのか。そして米政府はなぜ、強硬な姿勢をとるのか。背景を探ると、何でもないデータを武器に変えうるデジタル技術の進化と、中国の台頭に危機感を抱く米国の姿が浮かび上がる」

「米中央情報局（CIA）はホワイトハウスの指示でティックトックを調査し、潜在的な危険は否定できないものの、今のところ中国の情報機関がデータを収集した事実はないとの結論に達したという（Is TikTok More of a Parenting Problem Than a Security Threat?）」

「ティックトックが大量のデータを集めているのは事実だ。詳細な検証を行ったサイバーセキュリティー会社によると、アプリはスマホ内蔵のカメラやマイク、写真や音声データのほか、全地球測位システム（GPS）機能を使った位置情報、IPアドレス、ネット上の閲覧・検索履歴、ほかの利用者と交わしたメッセージにもアクセスできる。ところが驚くことに、こうしたデータ収集は『ほかのアプリとそう変わらない』という。高性能の携帯端末が普及した今、誰もが便利さと引き換えに知らず知らずのうち大量のデータをばらまいているのが現状なのだ（Understanding　the information TikTok gathers and stores）」

「ユーザーの属性や閲覧履歴など無数のデータから趣向をつかんで自動的にコンテンツを推奨する抜群のアルゴリズムは、他のソーシャルメディアの追随を許さないほどアプリの中毒性を高めているという（For Whom the TikToks）」

「これによりティックトックが強力な文化戦争の兵器になり得ると見るのが、著名な歴史家のニール・ファーガソン氏だ。ティックトックは『アヘン戦争以降の屈辱の100年に対する報復であるのみならず、デジタル版のアヘンそのものだ』と指摘。『我々の子どもたちが来る中国の支配を喜ぶよう地ならししている』と主張する（TikTok Is Inane. China’s Imperial Ambition Is Not）。実際、中国は大量のデータ獲得とAIを自国に好ましい『国際世論』醸成の重要な手段と位置づけている。自国内で用いている『社会操作』のグローバル版だという（Engineering global consent）」

　ジャーナリスト福島香織氏は、ネットメディア『現代ビジネス』に寄稿した「習近平は知らない･･アメリカが真っ先にTikTokを狙った本当のワケ」（8月22日付）のなかで、次のように分析している。

「2019年12月、米国防省は初めて、軍部に対しTikTokに安全リスクがあると警告し、今年1月から軍関係者の使用を禁止。7月に米上院国土安全保障・政府活動委員会で、米連邦政府官僚のTikTokダウンロードの禁止を求める法案が可決された」

「元ホワイトハウス国家安全保障委員会の官僚で、大西洋評議会デジタル・フォレンジック・リサーチラボ（DFRLab）のグラハム・ブルーキー主任はTikTokがもたらす米国の国家安全上の脅威を3つ挙げている。その3つとは、（1）中国政府にはTikTokからユーザーの個人情報提供を直接要請する能力がある、（2）ユーザーは個人情報をどのように利用されるか知るすべがない、
（3）投稿内容に対し中国が検閲できる、である」

「思うに、価値観、イデオロギーの異なる米中の戦において、TikTokの世論誘導力も、情報漏洩以上に脅威なのではないか。たとえば、トランプ大統領のオクラホマ州タルサ集会（6月20日）に100万人の参加申し込みがありながら、実際は6000人ほどしか出席せず、トランプのメンツ丸つぶれとなる事件があったが、これはTikTokユーザーの「ステージ上でトランプを1人ぼっちにさせよう」と呼び掛ける動画が広がったことが一因として挙げられていた」

米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
　（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
　（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
　（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
　いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。

（4）米中覇権争いの現局面、中国経済封鎖
米中敵対の新段階、経済封鎖へ
　これまで見てきたように、7月23日のポンペオ国務長官の対中敵対宣言から、米国の苛烈極まる政策が相次いで打ち出されている。米国は自ら進んで中国との敵対関係を強め、敵と認定する中国共産党の崩壊を狙う、宣言通りのアクションである。

　8月になって打ち出された上記3つのハイテク企業バッシング政策は、場あたり的なものではなく、遠大な対中敵対戦略の一環として十分に練られた上で打ち出されたものであろう。

　トランプ氏がいうように米国は対中関係を遮断することも、今や厭わない。関係を遮断・封鎖するとなると中国の経済力は衰弱し、「壊死」へと向かう可能性が高く、降伏または開戦という手段しかは残されなくなるだろう。

　この政策には、1930年代末から41年までの米国の対日対応を彷彿とさせるものがある。ABCD包囲網・対日石油禁輸からドルの凍結による決済ネットワークからの排除まで、経済制裁ではなく経済封鎖であり、事実上の相手国の殲滅作戦であった。日本は開戦を余儀なくされた。ちなみにFTの中国死刑宣告の記事には、満身創痍のゼロ戦が機上砲撃をしているイラストが描かれている。

（5）アップルはトロイの木馬になる深謀遠慮が
中国に商機を見出すアップルとテスラ
　奇怪なのは、米国政府によるアップル、テスラの扱いである。米中デカップリング、EPN（Economic Prosperity Network）による国際サプライチェーンからの中国排除を構想していながら、アップル、テスラの中国事業は何ら制限していない。

　バー司法長官は、6月のスピーチで、「アップルは米国政府に同社の携帯アクセスを拒否した一方で、中国政府にはアクセスを許してきた」「アップルが中国で販売する携帯電話が中国政府に諜報されていないとでも思うか、もし諜報を排除できるならそもそも販売が認められるはずがない」と主張したのに、この結果である。

　アップルのクックCEOはかつて、「中国がテクノロジーに関する優れたエコシステムをもっているおかげで、技術ノウハウ、サプライヤー、労働力まで必要なだけ調達できる。そのことが可能なのは中国だけ」と述べ、中国を尊重する姿勢が顕著である。

　アップルは500万人以上の中国人を雇用しており、中国最大の雇用主という立場が、中国における販売プレゼンスを政治的に支えているという面は大きい。トランプ大統領による中国生産の他国へのシフト要請もあり、アップルとその受託生産会社である鴻海はインドでの生産を開始するという動きはあるが、他社に比べて動きはスローである。中国以外で生産すると、その厳しい品質基準になかなか達しないためと言われている。

　今後、中国のスマホ市場でGoogleによるOSやアプリの提供が抑制されていくと、中国市場でのアンドロイド系製品開発に遅れが出る可能性がある。iOSを独占しているアップルの製品開発力が大きくものをいう時が来るかもしれない。

　米中貿易戦争のさなかに上海工場を立ち上げたテスラも同様であるが、米中敵対関係にあっても優れたビジネスモデルは「その荒波を乗り越える力をもっている」といえるのかもしれない。

（了）』

https://jp.reuters.com/article/arm-holdings-m-a-nvidia-britain-idJPKBN2650Z1

『［ロンドン　１４日　ロイター］ – 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は１４日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）9984.Tがアームを米半導体大手エヌビディアNVDA.Oに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。

ハウザー氏はロイターとのインタビューで「（アームの本社がある）ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノロジー企業が米国人に売却されようとしている」と述べた。

同氏は、今回の売却により「半導体産業のスイス」としてのアームのビジネスモデルが崩壊すると発言。エヌビディアはアームの顧客と競争している。

同氏は英政府に対し、売却に３つの条件を付けるよう要求。（１）英国内の雇用の保証（２）アームのオープンなビジネスモデルの維持（３）顧客との関係について米国の安全保障上の見直しの対象から除外する──ことを求めた。

同氏はその上で「（こうした条件が満たされない場合）英政府は、ロンドン証券取引所でのアームの新規株式公開の実現を手助けし、アームを英国企業とすべきだ」と発言。英国がコーナーストーン（中核的）投資家となって株式上場を支援すべきだとの認識を示した。』

孫氏、「水晶玉」英アーム売却へ　米エヌビディアに
高値提案で戦略転換
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63790730T10C20A9I00000/

『ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計アームを米半導体大手エヌビディアに売却する。売却額は最大400億ドル（約4兆2000億円）。SBGは約6.7～8.1%のエヌビディア株を取得し、同社の大株主になる。SBGの孫正義会長兼社長はアームをグループの「未来を見通す水晶玉」と位置づけてきたが、高額の買収提案を受けて戦略転換する。

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ソフトバンクG、半導体アームをエヌビディアに売却へ
インテル超えのエヌビディア、革ジャンCEOが狙う盟主

「アームについてはSBGを支えるグループとして成長戦略を持っていた。しかし、ここまで良い条件なら（売却を）検討しなければならない」。8月下旬、SBG幹部はこう話していた。

7月から本格化したアームを巡るSBGとエヌビディアとの交渉。SBGはアームの新規株式公開（IPO）も検討してきたが、エヌビディアが高値のアーム買収を提案してきたという。

SBGは「（高値での売却を前提に）枠組みを交渉したい」と応じ、エヌビディア株の取得などに向け、株式交換の協議を始めた。この仕組みであれば、エヌビディアは現金支出を抑えられる。SBGは結果として4兆円規模でアーム株を売却し、その対価として現金に加え、エヌビディア株の一部を取得し、大株主になれる。

アームの設計技術が9割以上のスマホに使われている

SBGは2016年、アームを約240億ポンド（約3.3兆円）で買収した。買収は長年、孫会長兼社長が心に温めてきた宿願だった。アームにはSBG本体が75%を出資し、残り25%は10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」が出資する。

孫氏はアームを「未来を見通す水晶玉」と評した。スマホの半導体設計で約9割のシェアを握るアームは他の分野にも進出する。アームに集まる情報を駆使し、データが作る未来を予想する――。こんな期待から、同社をSBGに欠かせない事業会社と位置づけてきた。

そのアームを手放すのは大きな戦略転換となる。それだけに単純にアーム株を売却するのではなく、投資会社のSBGが今後さらなるリターンを得られる仕組みにする必要があった。

今回、エヌビディアは契約時にアームに20億ドルを支払ったうえで、その後、SBGとビジョン・ファンドに現金100億ドルとエヌビディア株215億ドル分を支払う。投資先である米シェアオフィス大手ウィーワークがコロナで苦戦するビジョン・ファンドの下支えになる。

さらにアームとの相乗効果でエヌビディアの業績や株価が一段と上向けば、SBGは保有株の価値向上も期待できる。投資会社の様相を強めるSBGにとって、エヌビディアへの再投資は必然とも言える。

エヌビディアのジェンスン・ファンCEO

「アーム買収直後に一度、エヌビディアとの連携は視野に入れた」。あるSBG関係者は話す。アームを買収した後の17年、SBGはビジョン・ファンドを通じエヌビディア株を保有したことがある。その後、同社株が大幅下落したことで手放した経緯があるが、当時から検討した連携に再挑戦するかたちにもなる。

ただ裏を返せば、英アームはSBG傘下では利益面で成長できなかったということだ。SBG幹部も同社傘下のままでは「アームの成長を100%保証はできない」と打ち明ける。

設計した半導体チップの出荷数は伸びたが、事業拡大の投資がかさみ、19年度の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は2億7600万ドル（約295億円）と16年度の約3割にとどまる。ビジョン・ファンドの苦戦で財務改善を進めるSBGにしてみれば、固定費の重いアームを抱える余裕はなくなっていった。

エヌビディアはアームを傘下に収め、画像や音声認識の広がりで需要が拡大する人工知能（AI）計算用の半導体を強化できる。この分野でエヌビディアは高速計算が得意な「GPU」と呼ぶ半導体を手掛けるが、アームを手に入れれば精緻な計算に必要なCPUへの参入が視野に入る。

課題は少なくない。中国政府系ファンドなどが株式を持つ中国合弁と英本社の間で問題が生じている。6月には英本社が「不適切な行為が確認された」として中国合弁のアレン・ウー最高経営責任者（CEO）の解任を発表したが、合弁側は否定した。国家間のテック競争が激しくなるなか、グローバルにデータや技術を集め、活用する余地は狭まっている。

アームのサイモン・シガースCEO

アームは米クアルコムや同ブロードコムなど多くの半導体メーカーを顧客に抱える。同じ半導体メーカーであるエヌビディアがアームを買収することで中立性が失われ、顧客離れが起きるとの見方がある。米企業の傘下に入ることでアーム自身が米中摩擦の矢面に立つ懸念もくすぶる。

米中摩擦などを背景に、当初SBGが描いていたアームの「水晶玉」としての魅力は薄れてきた。「投資会社として価値を最大化していくには、過去の思い入れを捨てるドライな決断をしないといけない」。あるSBG関係者はこうつぶやいた。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63717130R10C20A9000000/

『【シリコンバレー=佐藤浩実】11月の米大統領選が迫るなか、ロシアなど外国勢力によるサイバー攻撃の懸念が強まっている。米マイクロソフトが10日に公表した報告書によると、ロシアのハッカー集団は過去2週間で政党や支援団体など28の組織に攻撃を試みた。中国やイランからの攻撃も続いており、同社は多要素認証などでの防御を呼びかけている。

国家の関与が疑われるサイバー攻撃の動向を調べた。ロシアのハッカー集団「ストロンチウム」は2019年9月～20年6月にかけて200以上の組織を攻撃。8月18日～9月3日の2週間では28組織に属する6912アカウントのハッキングを試みた。「攻撃はいずれも成功していない」（マイクロソフト）という。

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ストロンチウムは選挙関係者のアカウント情報を得るため、考えられるパスワードを総当たりで試す「ブルートフォース攻撃」と、複数のアカウントに対して同時に1つのパスワードを試す「パスワードスプレー攻撃」をしかけた。16年の大統領選では特定の標的から情報を奪う「スピアフィッシング」が主流だったが、攻撃はより大規模化している。

中国のハッカー集団「ジルコニウム」も大統領選に関わる情報を手に入れようと攻撃を続けている。3～9月に検知した攻撃は数千件に上り、150件近い情報漏洩が発生した。失敗に終わったものの、民主党のバイデン前副大統領の関係者を対象にした攻撃もあったという。イランの「フォスフォラス」は5～6月にかけてトランプ大統領の選挙活動に関わるスタッフのアカウントへの侵入を試みた。

選挙のような国家の動向を左右する大型イベントでは、サイバー攻撃が活発化しやすい。マイクロソフトはパスワードと生体認証などを組み合わせる「多要素認証」を徹底するなどして、攻撃を回避するよう呼びかけている。同社はセキュリティー関連の事業を手掛けており、サイバー攻撃についても不定期で報告書を出している。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63705460Q0A910C2EA2000/

『NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが見つかった問題で、同社は10日、情報管理体制の不備を認め謝罪した。新規のサービス登録は停止し被害額も補償する。新規参入が続くデジタル決済で、規模拡大を優先する姿勢が顧客保護の甘さにつながった。

「口座作成にあたって確認が不十分だった」。10日の記者会見に出席した丸山誠治副社長はこう述べ、厳密な本人確認の仕組みがなかったことが預金の不正な引き出しを招いたと認めた。同日正午までに確認された被害は七十七銀行（仙台市）など計11行66件で、金額は約1800万円にのぼる。丸山副社長は被害にあった利用者に対し「銀行と連携して、全額を補償する」と明言した。

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ドコモ口座、全35行で新規登録停止　異業種連携に穴

ドコモ口座をつくるにはドコモの顧客ID「dアカウント」への登録が必要になる。「口座」と称しているものの、運転免許証の提出といった厳格な本人確認手続きを開設時に求めていない。ドコモの携帯電話サービスを利用していなくても、メールアドレスがあれば事実上誰でも開設ができる。

銀行口座と連携すれば銀行からの入金（チャージ）も可能で、不正に入手した銀行口座の情報さえあれば、本人になりすましてお金をドコモ口座に移すことができる。開設基準が緩いドコモ口座が抜け穴となり、顧客保護などで厳しく規制されている銀行預金が犯罪に巻き込まれた格好だ。

こうしたリスクはかねて指摘されており、スマートフォン決済各社はセキュリティー対策の強化を進めてきた。LINEは「LINEペイ」のアプリで、顔認証などの生体認証を導入している。スマホ上に秘密の鍵となる情報を登録して、鍵を持つスマホだけが決済に使える。鍵を使うには生体認証を使ったロック解除が必要になる。

KDDIもスマホを使った認証を利用者に求めている。メールやパスワードだけでは口座の開設はできない。

今回の不正を受け、ドコモは10日、ドコモ口座とつながる全35行を対象に新規の登録を止めた。今後の不正を防ぐための改善策としては、口座開設時に本人確認ができる免許証などの電子データ提出を求めるシステムを1カ月以内に導入する。スマホのショートメッセージサービス（SMS）を使った2段階認証にも対応する。

ただ、すでに登録済みの利用者向けのサービスは「（送金や決済で）1日当たり約1万3千件の取引がある」（丸山副社長）ため35行中一部を除き継続する。この結果、被害がさらに拡大してしまうリスクは残る。

今回の不正は預金者が自ら銀行口座の残高を確認し、つくった覚えのないドコモ口座に送金があったかを調べなければ発見が難しい。いまある不正なドコモ口座が閉鎖されず、勝手に預金を引き落とされているユーザーがそれに気づかなければ、被害額は今の公表額より膨らむ可能性がある。

甘い顧客保護の姿勢をドコモがとってきたのは、事業拡大を優先したからだ。

従来、ドコモ口座の開設には、ドコモの回線契約者であることが条件だった。だが2019年9月にこれを緩め、他の通信回線の契約者でもドコモ口座を開設できるようにした。「今回の不正は全てドコモの通信回線契約者以外の利用者が開いた口座で起きた」（ドコモ）としている。

通信以外のデジタル関連サービスでドコモは出遅れていた。特にスマホ決済ではソフトバンク傘下のペイペイが決済金額ベースで市場首位を獲得しドコモは劣勢が続く。ドコモ口座について丸山副社長は「多くの人に便利に使ってもらいたかった」と会見で述べたが、焦りが顧客保護軽視につながったとの見方は強い。

ネット企業など異業種による参入が進み、決済や投資などの金融サービスは利便性が高まっている。課題として重みを増すのがイノベーションと安全性の両立だ。ドコモは銀行法よりも規制が緩い「資金移動業者」に位置づけられる。同法の下にあるセブン・ペイ（東京・千代田）では19年7月に不正利用が見つかった。

サイバーセキュリティーを手がけるカウリス（東京・千代田）の島津敦好最高経営責任者（CEO）は「本人確認を銀行に依拠するのは口座番号と暗証番号が盗まれないことが前提になっているが、盗まれる可能性を視野に資金移動業者も対策を打たなければ消費者保護は不十分だ」と指摘する。

■金融庁が報告命令
NTTドコモの電子決済サービスで預金の不正引き出しが見つかった問題で、金融庁は10日までに、ドコモに対して資金決済法に基づく報告徴求命令を出した。不正利用の実態や再発防止策などについて報告を求める。原因の究明に向けて本格的な調査に乗り出す。
　不正の手口の解明のほか、内部管理体制に問題がなかったかも調べる。被害の見つかった地銀からも聞き取りを進めている。
　警察当局もドコモ口座を悪用した不正な預金引き出しについて捜査を始めた。警察庁は被害実態を把握するため、被害者などからの相談内容を報告するよう各都道府県警へ指示した。今後は複数の警察で捜査本部を立ち上げ、合同で捜査を進めるとみられる。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63647420Z00C20A9000000/

※　当初は、こんな風に、「ドコモのシステムを、破られたものじゃない！」という姿勢だった…。

※　しかし、どうもユーザー側で、口座番号を不正取得され、口座の暗証番号（たかだか、4桁だ）を「総当たりで」突き止められた節（ふし）もあるようだ…。

※　「異業種提携」となると、「自分のところのシステム」のセキュリティ対策だけしっかりやっていれば済む…、という話しじゃ無くなってくる…。それで、銀行側と話し合って、被害額の賠償を分担する…、という方向で対処するようだ…。

『全国の地方銀行などでNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが見つかった。ドコモは9日、連携する全35行で新規登録を停止すると発表した。1年前にはセブン&アイ・ホールディングスの「セブンペイ」がサービス停止に追い込まれている。相次ぐ悪用はデジタル社会の基盤のもろさを改めて浮き彫りにする。

【関連記事】
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NTTドコモ、不正引き出し被害は66件1800万円　10日正午時点

これまで不正な預金の引き出しが確認されたのは七十七銀行（仙台市）や中国銀行（岡山市）など少なくとも10行に上る。被害の拡大を防ぐため10日以降、安全性が確保されるまで新規登録を当面見合わせる。ドコモ口座とつながる全35行を対象にする。

ドコモ口座はスマートフォン決済や送金に使える。メールアドレスとパスワードを設定すれば開設でき、電話番号は求められない。銀行口座と連携すれば銀行からの入金（チャージ）も可能だ。不正に入手した銀行口座の情報さえあれば、本人になりすましてお金を引き出せる。もともとドコモ口座を使っていない人が気づかないうちに被害に遭う恐れがあった。

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一部の銀行では「口座番号」「名義」「4ケタの暗証番号」の3点があれば利用できる状態だった。ドコモは「不正に取得された口座番号やキャッシュカードの暗証番号などが第三者に漏れ、悪用されたことが不正利用の一因」とみている。

相次ぐ不正を受けてドコモは今後、口座開設で電話番号の入力を求めるなど本人確認を強化する方針だ。それでもシステム調整などに時間がかかる。9日夕方時点ではメールアドレスなどだけで簡単に登録できてしまう状況が続いていた。

金融庁は資金移動業者として登録しているドコモに被害の拡大防止措置を求めるとともに原因究明を急ぐ。ドコモと連携している地方銀行からも聞き取りを進めている。

不正の手口はまだ明らかになっていない。情報セキュリティーに詳しい情報法制研究所（東京・千代田）の高木浩光理事は「リバースブルートフォース攻撃」と呼ぶ手法が使われた可能性を指摘する。一つのID（口座番号など）に大量のパスワード（暗証番号）を試すのではなく、一つのパスワードに大量のIDを試す。

パスワードは数回入力するとアカウントが凍結される場合が多いのに対し、IDは何度入力し直しても凍結されることは少ない。「銀行の暗証番号は数字4ケタと極めて脆弱。何カ月もの時間をかければハッカー側が多人数分の暗証番号を取得することは可能」（高木氏）という。銀行を装ったサイトを通じてIDなどを盗み取る「フィッシング」が原因の可能性もあるとみられる。

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金融庁、ドコモに報告命令　不正の原因調査へ

ドコモ口座と連携するメガバンクでは不正が確認されていない。ワンタイムパスワードなど二重確認でセキュリティーを強めており、対策の違いが影響している可能性がある。不正利用のあった七十七銀は2段階認証は導入していなかった。

それ自体は厳格な銀行口座の本人確認のシステムも、業態間の連携に穴があればすり抜けられてしまう。スマホなどによる便利なキャッシュレス決済が普及すれば新たな不正のリスクも高まる。

2019年のサービス開始早々、不正利用が続いて廃止に追い込まれた「セブンペイ」の場合、ネット通販の顧客IDと決済サービスをひも付けたことで隙が生まれた。別の事業のIDと金融の連携という点はドコモ口座問題にも通じる。

企業のセキュリティー対策を支援するS&J（東京・港）の三輪信雄社長は「ドコモがサービスを始める前のリスク分析が甘かったのでは」と話す。電子決済も含め社会のデジタル化は避けて通れない。利用者保護のためにも業界の垣根を越えて課題を洗い出し、対策を徹底する必要がある。

被害客への対応も急がれる。ドコモは9日、「補償については銀行と連携し、真摯に対応する」と表明した。

NTTドコモがドコモ口座の新規登録を停止する銀行は以下の35行。
　みずほ/三井住友/ゆうちょ/イオン/伊予/池田泉州/愛媛/大分/大垣共立/紀陽/京都/滋賀/静岡/七十七/十六/スルガ/仙台/ソニー/但馬/第三/千葉/千葉興業/中国/東邦/鳥取/南都/西日本シティ/八十二/肥後/百十四/広島/福岡/北洋/みちのく/琉球』

他山の石：
「急遽テレワーク導入」に落とし穴　国内約40社が被害「VPN不正アクセス事件」が他人事とは限らない理由
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/06/news009.html

『（[高橋睦美，ITmedia]）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークが広がる中、8月下旬に「VPN（Virtual Private Network）のアカウント情報が盗まれ、ネット上で公開された」という事件がメディアを賑わせました。VPN接続に利用されるパルセキュア社の製品の脆弱（ぜいじゃく）性を突かれてアカウント情報が盗まれたというものです。世界で約900社が被害を受け、中には約40社の日本企業も含まれていました。新聞の一面を飾ったこともあり、「うちの会社は大丈夫か？　同じような攻撃を受けないか？」と不安に感じた読者もいるのではないでしょうか。

　もしかすると「このベンダーの製品を使っていないから大丈夫」と思われた方もいるかもしれません。ですが、実はそうとは限りません。この一件にはいくつか他山の石にしたいポイントがあります。

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写真はイメージです（提供：ゲッティーイメージズ）

狙われる「閉じられない、止められないサービス」
　前置きになりますが、今回話題になった製品「Pulse Connect Secure」以外の機器を利用していても、安心というわけではありません。

　実はパロアルトネットワークス、フォーティネット、シトリックスといったベンダーが提供する多くのVPN製品でも、悪用されるとリモートから任意のコードを実行されたり、今回のように認証情報などを取得されてしまう恐れのある脆弱性が以前から指摘されています。すでに攻撃用に使えるコードも公開されていて、単に大きく報道されていないだけで、同様の攻撃を受けている可能性もあります。この製品を使っていないからといって安心するのではなく、いま一度棚卸しと脆弱性の有無を確認する必要があるでしょう。

　さて、今回の件で考えさせられるポイントの1つ目は、こうしたVPN機器をはじめ、外部に公開せざるを得ないサービスをどのように守るかという昔からある課題です。

　今回悪用されたのは、テレワークの導入に伴って存在感を増したVPN製品「Pulse Connect Secure」の脆弱性でした。テレワークを行う以上、社内だけに閉じるわけにはいかないという環境が狙われてしまったのです。被害に遭ったいくつかの企業は「内部侵入は確認されなかった」としていますが、過去にはVPN経由で不正侵入され、データを消去される被害にあったケースも発生しています。

　しかも、外部からのリモートアクセスを許さざるを得ない「入り口」は他にも存在しています。

　典型的な例が、外部からのリモート接続に用いられる「RDP」（Remote Desktop Protocol）と呼ばれるサービスです。過去にはパスワードを総当たり攻撃で破られるという不正アクセス被害が発生した他、「Bluekeep」と呼ばれる深刻な脆弱性も指摘されています。修正しなければ、同様の被害に遭ったり、ランサムウェアを送り込まれたりする可能性は否定できません。

　不要なポートやサービスは停止することがセキュリティの鉄則ですが、企業が業務を継続するのに不可欠な閉じるわけにいかないポート、サービスはどうしても存在します。攻撃者はそこを狙ってくることを前提に、認証を強固にしたり、しっかり監視を行ったりしてリスクを下げる必要があるでしょう。

「急きょテレワークへ移行」に潜んでいた落とし穴
　次に今回の件で感じたのは、環境を変えたり、イレギュラーなことが起きたときほど要注意だということです。

被害を受けた一社、平田機工はプレスリリースの中で、経緯の詳細を説明しています。それによると、同社は新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言が出された4月中旬からテレワークを始めていました。それに伴いVPN装置の負荷が急増したため、昨年度に交換して外していた旧VPN装置を急きょ再導入し、負荷を分散することにしたそうです。

　ここで非常に残念なのは、交換後の現行機種は脆弱性に対応済みだったのに、急きょ投入した旧機種は、脆弱性が潜んでいるバージョンのままだったということです。緊急事態宣言というイレギュラーな状況に対応すべく、できる範囲で最善の策を打ったのでしょうが、そこに落とし穴が潜んでいたのでした。

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脆弱性が潜んでいた旧VPN装置を使ってしまった＝平田機工のプレスリリースより
　この経緯を聞いて、「もしかしたら、うちでも十分起こりうることだ」と感じるネットワーク管理者は少なくないのではないでしょうか。

　筆者が思い出した別のインシデントは、これまたメディアを賑わせた、NTTコミュニケーションズに対する不正アクセスの一件です。同社の5月28日のプレスリリースによれば、新サービスへの移行に伴って撤去を控えていたサーバや一部の通信経路が、攻撃者の侵入経路として利用されたとあります。これもまた、環境の変化に伴うイレギュラーな状態を突かれた例といえそうです。

　いったん導入したシステムや環境が、未来永劫変わらないことはあり得ません。また、移行の過程で今回のテレワーク導入のような緊急対応を迫られたとき、十分なリソースがあるとも限りません。万全の対応は取れないけれど、「取りあえずその場をしのごう」というパターンは少なくないでしょうが、そこが攻撃者に狙われることは十分あり得るのだと、あらためて感じさせられます。

「脆弱性の修正を」という原則はまだ机上論？
　最後に、そして最も悩ましい課題があります。

止められないサービスを提供している機器やサーバに深刻な脆弱性が発覚したときにどう対応していくかという、これまた“古くて新しい”問題です。

　今回悪用された脆弱性は、2019年4月、つまり1年以上前にパッチが公開されていました。しかも、19年8月にはこの脆弱性を悪用する方法が公表され、脆弱な機器を探索していると思われるスキャン行為が増加したことから、JPCERTコーディネーションセンターなどが注意を呼び掛けており、ニュースにもなりました。

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JPCERTコーディネーションセンターが注意を呼び掛けていた
　先日開催された記者説明会の質疑応答によると、開発元であるパルスセキュアも、顧客に対し、パートナーなどを介してパッチの適用を複数回呼び掛けてきたことを明らかにしています。にもかかわらず、パッチを適用しないまま運用されている機器が残っており、被害が発生してしまいました。

　特定の用途向けに開発された「アプライアンス製品」だったということもあり、ソフトウェアとはちょっと受け止められ方が異なり、アップデートに手間取る側面があったのかもしれません。しかし、富士通がコラムで指摘している通り、「本来は信頼すべきVPNというネットワーク区間であるからこそ、それが知らぬうちに悪用された場合のリスクと想定される被害の大きさを正しく評価する必要がある」といえます。

　セキュリティの大原則として、「脆弱性が発覚したらアップデートしたり、パッチを適用したりしましょう」ということは、耳にたこができるほど叫ばれています。けれども問題なく動いているシステムや機器には手を触れたくなかったり、運用委託先も含めたメンテナンス時期の調整に手間取ったり、あるいは前述の「イレギュラーな状態」と相まってシステムの中で忘れ去られていたり、そもそも存在すら認知されていなかったり……原則には例外がつきものなのでしょうか。

　しかし攻撃者はそうした例外を見逃してはくれません。「パッチを当てて脆弱性を修正すること」はセキュリティの大原則ですが、実はその原則がまだ机上論であり、徹底していない場面があちこちにあるのだな、と思い知らされます。しかも最初にお伝えした通り、深刻な脆弱性は他のVPN機器にも、それどころか企業ITシステムを支えるあちこちのソフトウェアにも存在しています。それらとどう向き合えばいいのでしょうか。

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写真はイメージです（提供：ゲッティーイメージズ）

　逆のケースもあります。少し古い話になりますが、17年にはWebアプリケーションをJavaで効率よく開発できる「Apache Struts 2」に深刻な脆弱性が発覚したことがありました。このときは、修正パッチの公表後わずかな期間で複数のWebサイトがこの脆弱性を悪用する攻撃を受け、情報漏えいなどの被害が発生しています。IT部門側ができる限り早く対応に当たったにもかかわらず、間に合わなかったケースです。つまり、脆弱性が発覚すれば、1年以上たって攻撃されることもあれば、発覚からほんの数日のうちに悪用されることもあるのです。

　この事実を受け止め、自社のシステムでセキュリティの原則を本当に徹底するにはどうすればいいのか、運用現場の状況と折り合いを付けながら、どうリスクを減らしていくのかを、真剣に問い直すきっかけになったという意味で、今回の事件はまだまだ終わらないのかもしれません。』

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/cpbook/18/00062/00003/?i_cid=nbpnxt_ranking

アンケートでは、今後スキルを磨きたい言語を複数回答で選んでもらった。その結果、スキルを磨きたい言語の第1位は「Python」だった。回答者711人中435人がスキルアップを望んでおり、6割以上のエンジニアに選ばれている。

今後スキルを磨きたい言語[画像のクリックで拡大表示]

　『最近のAIシステムやデータ分析システムの構築にPythonは欠かせないプログラミング言語である。これらシステムを構築するためのライブラリーやフレームワークの多くがPythonプログラムで利用できるからだ。6割以上のエンジニアがスキルを磨きたいと言語に選んだのは納得できる。

　第2位は「JavaScript」（201人）だった。Web技術を用いたシステム開発にJavaScriptは欠かせない。利用している言語で第1位だったこともあり、スキルアップしたいエンジニアも多いのだろう。第3位は「C＃」（160人）、第4位は「Java」（126人）が入った。基幹系システムで多く使われているC＃やJavaもスキルアップしたいエンジニアが多い。

　注目したいのは第5位の「Go」（110人）と同率で第5位の「TypeScript」だ。Goは米グーグル（Google）が開発したプログラミング言語だ。高速処理が売りのプログラミング言語で、主にサーバー側で稼働させて高速な処理を実現したい際などに利用する。

TypeScriptは米マイクロソフト（Microsoft）が開発したプログラミング言語だ。コンパイルによってJavaScriptコードに変換できる。しかも型やクラス機構などが備わっており、JavaScriptよりも安全なコードを記述できるのが売りだ。グーグルが中心となって開発したWebアプリケーションフレームワークである「Angular」ベースの開発に利用できる。

　GoとTypeScriptは登場したのが2010年前後と比較的新しいプログラミング言語である。これらの言語のスキルを磨きたいというエンジニアが多いことから、今後JavaやC＃といった定番言語以外の新言語がシステム開発に利用される機会が増えると推測できる。

利用したくない言語の第1位は不動

　PythonのようにITエンジニアの多くがスキルを磨きたいと思っている言語がある一方、利用したくないという不人気な言語もある。アンケートでは今後利用したくない言語を複数回答で選んでもらった。いわば、プログラミング言語の不人気ランキングである。

今後利用したくない言語[画像のクリックで拡大表示]

　アンケートの結果、第1位は「COBOL」（363人）だった。過半のエンジニアが今後利用したくない言語に選んだ。過去2回の調査でも「今後、スキルを磨かなくてもよいと思う言語」の第1位にCOBOLが選ばれている。もはや不人気ランキング不動の1位である。

　COBOLは多くの基幹系システムで稼働し続けているとはいえ、COBOLを利用する新規案件は少ない。事実、COBOLをメインに利用していると回答したエンジニアの86.4％は、主な業務を「運用・保守」または「エンハンス」と回答している。

　利用したくない言語の第2位は「FORTRAN」（272人）、第3位は「Visual Basic（VB.NET以外）」（228人）である。1～3位にランクインした言語はどれも新規の開発案件が少ない言語だった。また歴史が古く機能拡張がない点も共通している。こうした言語はITエンジニアに敬遠されているという結果になった。』

COBOL
https://ja.wikipedia.org/wiki/COBOL

『コードの実例
実例1 (Hello world)
000100 IDENTIFICATION DIVISION.
000200 PROGRAM-ID. HELLO.
000300 PROCEDURE DIVISION.
000400 DISPLAY ‘HELLO, WORLD!’.
000500 STOP RUN.

出力 HELLO, WORLD!
この例では DISPLAY命令を使って文字列をコンソールまたは標準出力に出力している。

COBOLはレコードレイアウトの決まったファイルの処理に使われることが多い。その場合はふつう、ファイル節（FILE SECTION）にレコードとそれを構成するデータ群の定義を書く。そして、実行部（PROCEDURE DIVISION）のREAD文、WRITE文などでそのレコードを読み書きする。

実例2 (Hello world)
作業領域節（WORKING-STORAGE SECTION）にデータを定義した例。

000100 IDENTIFICATION DIVISION.
000200 PROGRAM-ID. HELLO.
000300 DATA DIVISION.
000400 WORKING-STORAGE SECTION.
000500 01 HELLO1 PIC X(15).
000600 01 HELLO2.
000700 03 FILLER PIC X(06) VALUE ‘HELLO,’.
000800 03 FILLER PIC X(01) VALUE SPACE.
000900 03 FILLER PIC X(06) VALUE ‘WORLD!’.
001000 03 FILLER PIC X(01) VALUE SPACE.
001100 03 FILLER PIC 9(01) VALUE 2.
001200 PROCEDURE DIVISION.
001300 MOVE ‘HELLO, WORLD! 1’ TO HELLO1.
001400 DISPLAY HELLO1.
001500 DISPLAY HELLO2.
001600 STOP RUN.

出力　HELLO, WORLD! 1
HELLO, WORLD! 2

実例3 (Fizz Buzz)
000100 IDENTIFICATION DIVISION.
000200 PROGRAM-ID. FIZZBUZZ.
000300 DATA DIVISION.
000400 WORKING-STORAGE SECTION.
000500 01 I PIC 9(3).
000600 PROCEDURE DIVISION.
000700 PERFORM VARYING I FROM 1 BY 1 UNTIL I > 100
000800 EVALUATE FUNCTION MOD(I 3) = ZERO
000900 ALSO FUNCTION MOD(I 5) = ZERO
001000 WHEN TRUE ALSO TRUE
001100 DISPLAY ‘FIZZBUZZ’
001200 WHEN TRUE ALSO FALSE
001300 DISPLAY ‘FIZZ’
001400 WHEN FALSE ALSO TRUE
001500 DISPLAY ‘BUZZ’
001600 WHEN OTHER
001700 DISPLAY I(3 – FUNCTION INTEGER(FUNCTION LOG10(I)):)
001800 END-EVALUATE
001900 END-PERFORM.
002000 STOP RUN.

出力

1
2
FIZZ
4
BUZZ
FIZZ
7
8
FIZZ
BUZZ
11
　（中略）
FIZZBUZZ
91
92
FIZZ
94
BUZZ
FIZZ
97
98
FIZZ
BUZZ』

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01409/082800002/

『ITサービス30社の売上高ランキングではNTTデータが前年度比1032億円増の2兆2668億円と、前回調査に引き続き業界トップの座を堅持した。特に伸びたのは法人・ソリューションのセグメントで588億円増えた。製造業向け事業のほか、決済サービス「CAFIS」などのペイメントサービスが貢献した。

まだ2ケタ伸びる大塚商会
　大塚商会が2位、次いでキヤノンマーケティングジャパン、NRI、CTCと続いている。好調な各社の中でも注目すべきは大塚商会の売上高だ。

　2019年度の売上高は8865億円と、2018年度より1267億円増やした。伸び率は16.7％と、ランキング30社の中で最も高い。Windows 7のサポート終了による企業向けパソコンの買い替え需要や消費増税に伴うシステム対応などが貢献した。3位のキヤノンマーケティングジャパンとの売上高の差は約2600億円と前年度から倍増し、大きく突き放す格好になった。

　12位の富士ソフトの業績も伸びが目立った。売上高は13.1％増の2310億円、営業利益は16.4％増の132億円と、それぞれ2ケタの高い伸びを示している。同社は2011年ごろに携帯電話の出荷台数の大きな落ち込みの影響で業績が低迷し、売上高はおよそ1400億円、営業利益が30億～40億円ほどの時期があったが、大きく盛り返した。

　好業績の要因の一つが、自動車や工作機械の組み込みソフト開発だ。「携帯電話向けの組み込みソフトの技術者を自動車向けに転換するなど、地道な活動が実を結んでいる」。経営企画・財務・調達担当の梅津雅史執行役員はこう説明する。

　オービックの利益率は53.7％に
　次は30社の収益力（営業利益率）を見ていこう。ランキング1位はERP（統合基幹業務システム）パッケージ「OBIC7シリーズ」の販売と運用サポート業務を手掛けるオービックだった。同社の営業利益率は2018年度に初めて50％を超えた。2019年度はさらに伸ばして53.7％だった。

ITサービス企業の収益力ランキング
[画像のクリックで拡大表示]
　成長の要因はERPパッケージと周辺のクラウドを合わせて提供するサービスが受け入れられたことだ。システム運用支援やサポート事業は売上高313億円に対して営業利益210億円と、7割近い営業利益率を誇る。』