カテゴリー: ＩＴ関連

「巨大ITが秩序」現実に　デジタル化、国家置き去り
パクスなき世界 大断層（2）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67491180Y0A211C2SHA000

『あなたの身の回りの規制は現実に則していますか――。

11月12日、インターネット通販「楽天市場」で、商品の一つである大型テレビの価格が目まぐるしく動いた。

午前9時すぎ、一部の出品者が20万円前後だった価格を3万～4万円引き上げると、1時間以内に全出品の41%が追随した。3日後、今度は約2万円値下げしたところ、同じく41%の商品の価格が引き下がった。

ECサイトを調査するバリュース（東京・渋谷）の高木正良氏は「相手の値動きに合わせて自動で価格を変えるソフトウエアの存在が背後にある」と語る。ソフトによる自動値付けは米アマゾンでは出品者の3割超が採用しているとされる。すでに身近な存在だ。

伊ボローニャ大のエミリオ・カルバノ准教授らの実験では、複数の人工知能（AI）に商品の値付けをさせると、バラバラだった価格が最終的に均一の価格となった。AIが他者の動きをにらんで利益を最大化した結果で、消費者には不利益となる価格水準に収まるケースもある。

これまでの概念では「談合」に当てはまる事例といえそうだが、カルバノ氏は「人の意思や交渉によらない『AI談合』を、現行の競争法で規制することはできない」と指摘する。OECD（経済協力開発機構）もこれまでの報告書で同様の懸念を示している。

デジタル化はこれまでのルールを置き去りにして急速に進んでいる。既存秩序の根拠となっていた法典や規制と、目の前で進む現実との間には埋めがたいほどの距離が開き始めている。

米グーグルの新たな決済アプリ。2021年からシティバンクなどの口座がひも付くが、銀行側には口座維持手数料や最低残高の決定権が制限されているという。グーグルなど「GAFA」合計の時価総額はシティなどグローバルに展開する30金融機関の2倍。強者のルールに弱者が従う構図は金融も例外ではない。

トマス・ホッブズが17世紀に「リバイアサン」で提唱して以来、万能な国家が市民の上に立つのが近代の統治モデルの前提だった。21世紀のいま、膨大な個人データとデジタル技術を持つ巨大IT企業は国家をしのぐ影響力を持ち始めている。

米国では当局がグーグルとフェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）で提訴している。圧倒的な市場支配力で公正な競争を阻害していると判断し、M&A（合併・買収）で事業領域を拡大したフェイスブックに対しては、事業分割も求めている。

欧州連合（EU）はGAFAなどのプラットフォーマーに対する包括的な規制案作りに着手している。規模が小さいIT企業との公平な競争環境を構築することが目的の一つだという。

ハーバード大の故エマニュエル・ファーリ教授らは、低成長の一因として寡占化の進行を挙げた。ひと握りの企業が「肥大化」すれば富の偏在を助長するだけでなく、イノベーションを阻害し、経済成長を妨げる存在になりかねない。各国政府の危機感は強い。

富やデジタル化の恩恵を人々に平等に分配する仕組みやルールを誰が、どう作るのか。各国の政府や司法機関は前例のない問いに対する答えを探し始めている。』

デジタル庁、民間人材は非常勤・兼業可　4月に先行採用
幹部候補含む30人前後、年内にも公募
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS190GQ0Z11C20A2000000

『政府は2021年9月のデジタル庁発足に向け、民間人材を4月に先行採用する。年内にも幹部候補を含む30人前後の公募を始める。非常勤の国家公務員とし、兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇も認める。

デジタル庁発足へ準備を急ぐ平井デジタル改革相=共同
給与は年収換算で最大1千数百万円程度とする方向で、IT（情報技術）業界の第一線で活躍する人材の登用につなげる。米国のように有能な人が官民を行き来する慣習を定着させる狙いもある。

平井卓也デジタル改革相は18日の記者会見で、21年度予算案で民間人採用を含むデジタル庁の人件費などで32.6億円を確保したと明かした。かねて優秀な人材を確保するため「民間の実態を踏まえた給与体系を検討する」と表明していた。

公務員採用は非常勤の場合、各府省が比較的自由に採用方式を決められる。先行採用時の条件として、週2～3日の勤務を想定する。将来的に局長級などのポストに就ける候補者も対象とする。

公募を踏まえ、1月から選考活動に入る。専門知識のレベルを試すため、民間エンジニアらによる技術面接も実施する。募集の主体は内閣官房IT総合戦略室とし、国や自治体が使うクラウドシステムの開発やネットワークの統一など、政府が検討している事業計画ごとに募集する形式をとる。

自民党はデジタル庁創設を巡り、能力重視による若手の幹部への積極登用のほか、年功序列や出身官庁によるポストの固定を避けるよう提言した。民間企業とデジタル庁の間を人材が行き来する「リボルビングドア（回転扉）」体制の構築を目指す。

米国では高い能力さえあれば、政府内で事業に関わることがその後の業界内での地位につながる好循環を生んでいる。

日本の公務員制度改革でもかねて官民間の流動性の確保は課題だった。政府高官はデジタル庁を機に「制度として確立するのでなく、慣習として根付くようにしたい」と語る。

政府は兼業を認める場合は、システム調達の公平性を保つため、兼業で所属するITベンダーなどによる政府入札への参加を一部制限する。デジタル庁発足後は一定の条件下でこうした制限の緩和も視野に入れる。』

危機が迫る大転換　2025年の金融や産業、働き方は
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67198910Q0A211C2970M00

『Technology──技術

「バーティカル」に価値
予定の取材時間を超えていたが、ソフトバンクグループの孫正義社長は上機嫌だった。米シリコンバレーの社屋でテクノロジーの未来を語り、身長が2メートルを超す大男を部屋に招き入れる。「山賊みたいな見た目だが、素晴らしい男なんだ」。買収を決めた米携帯電話販売大手、ブライトスターのマルセロ・クラウレ最高経営責任者（CEO）だった。

それから7年、クラウレ氏の役割は変転した。孫氏が手中に収めた米携帯大手スプリントのCEOを経てソフトバンクグループ幹部に。今は米シェアオフィス大手ウィーワークの会長も務める。これは40年近く投資家として勝ち残ってきた孫氏の関心の変化を映す。

パソコン、インターネット、そして携帯電話へと投資先を移してきた孫氏は語る。「ソフトバンクグループは人工知能（AI）革命への投資会社になった」。ウィーワークへの投資では一敗地にまみれたが、それでもAIとの融合を見込むモビリティーや不動産、医療といった分野で投資を重ねる。

個別の産業を指すバーティカル（垂直）という言葉を聞く機会が増えた。米グーグルも強く意識する一社だ。スンダー・ピチャイCEOは主力の広告を上回る成長を続けるクラウド事業について「金融や小売りといった注力分野への集中が奏功した」と説明する。

「ソフトが世界を食い尽くす」。米著名投資家のマーク・アンドリーセン氏がIT（情報技術）革命の幅広い波及を予想してから間もなく10年。予言は現実になりつつある。孫氏の言葉を借りれば「これまでに置き換わったのは広告業界で、世界の国内総生産（GDP）の1%」。残り99%の大転換を控え、バーティカルの価値が今ほど高まっているときはない。

（シリコンバレー=奥平和行）

新たな企業の寡占化も

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）でデジタルサービスの利用が一気に拡大した流れは、2025年も続いているだろう。感染拡大を機にデジタル界では様々な新しい「王者」が誕生した。この動きも続く。驚くかもしれないが、25年にはその結果、今の巨大テック各社の力が弱まっている可能性がある。

もし米アマゾン・ドット・コムと米グーグルがクラウドコンピューティング事業を自主的に分社化すれば、新世代の法人向けテック企業が登場する余地が生まれる。米ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を含むいくつかの企業は急成長したが、様々なコミュニケーションやコラボレーションを提供できるプラットフォームとして存在感を強めているだろう。

個人向けインターネットサービスの世界では、これまで一部の巨大テック企業が新興企業を買収して競争を排除してきたが、当局が阻止するようになっているかもしれない。そうなれば幅広い企業がこの分野に参入するようになる。

デジタルサービスを利用して成長してきた若い世代は常に新しさを渇望しており、ゲームの中でのコミュニティーであれ、生活の様々な面を共有できる対話アプリであれ、新たな体験への旺盛な需要は続く。巨大テック企業を辞めていくエンジニアたちが、こうした需要に拍車をかけるだろう。

25年にはデジタル業界がさらに多様化している可能性もある。ただ「勝者総取り」ではないものの、一部が「大半を取る」構図はほとんどの市場で続く。つまり、新たなオンラインサービスでも各分野の勝者は1、2社に限定され、一部の新たなデジタル企業による寡占化が進むだろう。

（FT米ウエストコースト・エディター　リチャード・ウォーターズ）

様々な企業や地域が激しい競争を繰り広げているだろう=AP

Finance──金融

新陳代謝の大競争に

企業の新陳代謝を巡る世界の競争が激化し、株式市場がその勝敗を映し出すだろう。危機はイノベーションを生む。コロナを経て次の「GAFA」が生まれるかは国の競争力を決める。

7～9月の米国の起業件数に驚いた市場関係は多い。157万件と4～6月から一気に77%も増えた。コロナで職を失った人や、時代の変化を嗅ぎ取った人が続々と会社を起こしている。5年後には企業価値が10億ドル（1000億円強）を超えるユニコーンがこのなかから生まれ、IPO（新規株式公開）しているかもしれない。

2008年のリーマン危機とともに創業した民泊のエアビーアンドビーは今月IPOにこぎ着けた。翌09年創業の配車サービス、ウーバーテクノロジーズは昨年株を公開。900億ドルを超えた時価総額は米上位100社に入る。

米CBインサイツによると、先月のユニコーン数は米国の242、中国119、英国やインドが24と「若い大企業」が育っている。

日本は4社にとどまり、経済の老化が鮮明だ。ある「日米逆転」も、遠からず話題をさらうだろう。日本の上場企業数が米国を上回る。米国は1996年から半減して今は4000社。日本は3000社から3800社に増えた。

米国では不振の上場企業が市場の圧力で再編に追い込まれたが、企業改革の圧力が弱い日本では延命されてきた。時価総額が帳簿価格を下回る「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄」が、日本は全銘柄の半分と米国の2倍に及ぶ。「日本株式会社」が新陳代謝を怠ってきたからだ。

日本が目指す金融ハブの座も、マネーを引き付ける「生きのいい会社」が増えてこそ。成否が分かるまでに5年もかかるまい。

（本社コメンテーター　梶原誠）

せめぎ合うAIと規制

市場は上下に動く。金融各社もまた浮沈を繰り返す。だが一つ確かなことがある。2025年には人工知能（AI）が金融をつくり替え、様々な企業や地域が新しい世界の支配権を握ろうと激しい競争を繰り広げているだろう。

中国が主導的立場の国の一つとなるのはほぼ間違いない。アント・グループなどの中国企業は国が保有する膨大なデータベースもあり、AIを活用した金融の世界でいち早く先頭を走っている。

日本と米国の銀行も25年までに中国企業に追いつこうと必死になる。米アマゾン・ドット・コムなどの企業もAIを使った金融サービスに乗り出すだろう。フィンテックを巡る激烈な戦いは、金融機関とテック企業の間でも繰り広げられることになる。

勝者を決めるもう一つの要因は規制の動向だ。当局は25年にはAIの思考経路が不透明だとして、「ブラックボックス化」していく問題にさらに目を光らせ、警鐘を鳴らすようになるだろう。

理屈上、フィンテックは効率化やスピード化、顧客別の対応、借り入れコストの低減など極めて大きな恩恵をもたらす。だが実際には寡占化を促し、人種差別などの社会的な偏見がプログラムに埋め込まれる恐れもある。

何より最大の懸念は、AIが常にデータを収集し、学習し続けるフィードバックループだ。アルゴリズムが判断を下すまでの過程が不透明であることを考えると、当局がこのループを監督するのは容易ではないことは明らかだ。

規制当局はAIの不透明性と付随するリスクへの懸念を一層募らせているだろう。25年には、それらが次の金融危機を招く火種になっている可能性は十分にある。

（FT米国版エディター・アット・ラージ　ジリアン・テット）

消費者の意識に変化が生じている=AP

Industry&Retail──産業・小売り

「無形資産」経営、主流に

企業経営では特許や商標、ソフトウエアに象徴される無形資産を重視した動きが活発になる。

ソニーを見てみよう。この5年で工場など有形資産の圧縮が進み、2020年3月期は資産の有形・無形比率が1対1になった。営業利益でもゲーム、映画など無形資産由来が半分を超え、今後もさらにハードウエア分野から遠ざかっていく方向性が見える。

中国や韓国との過当競争を避ける狙いもある。だが、多くの産業をデジタル化が覆い、米「GAFA」のように収穫逓増型で企業価値を追う経営が世界の潮流になったことが大きい。GAFAの価値の源泉が知財やソフトだ。

日本全体で見れば、有形資産への投資が無形資産をなお上回る。米英では拮抗し、中国は無形向けが厚いが、今後は日本でも無形資産投資が増えるだろう。待ち構える要素が2つあるからだ。

1つは電気自動車だ。ネットやソフトとの相性がよく、世界的な環境規制強化に合わせて普及が進めば自動車産業のデジタル化、ソフト化も加速する。ハードでなくソフトで車の性能を高める技術で注目の米テスラの躍進が象徴的である一方、トヨタ自動車も最近、ソフト重視の経営を掲げた。

2つ目がデジタルツイン（電子の双子）の普及だ。仮想空間上に現実世界のヒト、車、インフラなどの「双子」を構築し、そこでビッグデータ処理、商品開発、サービス提供、課金など多くの経済活動を実現する技術だ。

米国のアマゾン・ドット・コムやグーグルが流通企業の買収などで有形資産を増やす意外な行動に出ているが、それもツインを使い現実世界をより仮想空間に取り込むためと考えれば説明がつく。まさに無形資産の時代なのである。

（本社コメンテーター　中山淳史）

消費者、より注意深く

新型コロナウイルスの感染拡大前、小売業界は変革のさなかにあった。消費者は実店舗で買い物をする頻度が減り、インターネットを利用した買い物の回数は増えていた。生活において思い切って高級品を買うケースがある一方で、必要ないと判断すれば低価格品ですませ、中間に位置するような買い物は減る傾向にあった。そして倫理的に問題のない消費を心がけるようにもなりつつあった。

2025年になってもこの変化は続いているだけでなく、むしろ傾向は強まっているだろう。コロナ禍によりネットで注文したり、店内に入らずに商品を受け取ったりすることを迫られた消費者は、賢い買い物の仕方を学んだのだ。

リモートでの買い物は25年には今にも増して簡単になって便利になっているだろう。20年の時点で電子商取引が小売業に占める割合は10%台半ばだが、5年後には25%程度にまで拡大すると予想される。

日本のドン・キホーテや米ウォルマートなど、安さを売りにしたディスカウントストアは厳しい環境に置かれる。消費者は狭い店に行くよりも、ネット上でいろいろな商品を比べながら選ぶようになるからだ。外出は楽しむ目的のためにするものであり、頻度も減るだろう。

米国で1990年代半ば以降に生まれた「ジェネレーションZ」は浪費を忌み嫌い、買い物をあまりせず、ネット上で服を交換している。25年には彼らは大人になっている。従ってファストファッションは商品の回転速度を緩め、低価格という経済的価値だけでなく、地球環境への価値を高めなければならない。25年の消費者はみな、注意深くなっているだろう。

（FTビジネス・コラムニスト　ジョン・ギャッパー）

主要国が一斉に脱炭素へかじを切った=ロイター

Energy──エネルギー

脱炭素技術が競争左右

新型コロナウイルスの感染拡大は私たちの生活を変えた。在宅勤務やオンライン会議が定着すれば危機が去っても移動に要するエネルギー需要は危機前のようには増えないかもしれない。加えて脱炭素のうねりがエネルギーの需給だけでなく、国際政治やビジネスに変化を迫る。主導権を誰が握るのか。これからの5年が左右する。

欧州連合（EU）や日本は2050年に温暖化ガスの排出をゼロにする目標を掲げる。米国の次期大統領就任が確実なバイデン氏も50年の排出ゼロが公約だ。世界最大の温暖化ガス排出国である中国は60年ゼロを表明した。

しかし実現には飛躍的な技術革新と経済・社会の構造転換が欠かせない。国際エネルギー機関（IEA）によれば、今後10年で電気自動車（EV）の販売台数は現在の20倍に、水素の供給量は100倍に増やす必要がある。再生可能エネルギー中心の電力システムにつくり替えるには、30年までに足元の4倍となる1兆6000億ドル（166兆円）の投資が要る。

脱炭素時代に国家や企業の競争力を左右するのは、石油や石炭など地下資源の多寡でなく、こうした技術の支配力である。20世紀が「石油の時代」だとすれば、そのエネルギー秩序を主導してきた米国に挑戦するのは中国だ。

太陽光発電パネルや風力発電機、EVとその車載電池など、温暖化対策を支える技術や製品について、国家主導の導入推進策や産業振興策を追い風に世界市場で圧倒的シェアを握りつつある。

エネルギーは技術覇権をめぐる米中摩擦の最前線だ。そのはざまで脱炭素の技術や素材をどう安定確保するのか。エネルギー転換が迫る新しい資源安全保障が、国家や企業の課題になるだろう。

（編集委員　松尾博文）

原油産業、不確かな未来

石油産業は1世紀以上にわたって好況、不況の波を繰り返し経験してきた。原油価格が下落しても、過小投資と消費の増加が最終的には価格を押し上げてきた。

そのため、原油価格は2020年、1バレルほぼ45ドル（約4600円）付近で推移し、6年前の半分以下の水準に低迷してきた。いずれ市況が回復して、25年ごろまでには大幅に上昇していると予想するのは自然なことに思える。

しかし、そうした予測はもはや確実ではない。世界のエネルギーシステムが100年に1度の大転換期を今、迎えつつあるからだ。

各国政府が温暖化ガス削減に向けて野心的な目標を掲げ、電気自動車（EV）が普及していくのに伴い、石油の需要は早ければ10年以内にピークを迎えるとみられる。果てしなく成長し続けることに慣れきってきた産業にとっては実に大きな不安材料だ。

もしエネルギー関連企業が設備投資をやめたとしたら、消費が落ち込んでも供給不足に陥るだろうか。あるいは主要産油諸国は原油を抱えていても価値を生まない「座礁資産」になることを恐れ、できるだけ多くの原油を急いで採掘するだろうか。サウジアラビアとロシアの間で今春、価格戦争が短い間起きた時、世界はそんな未来の一端を垣間見た。

誰にも確かなことはわからない。しかし、需要のピークが近づき、長年の確信がひっくり返る恐れがある。エネルギーの転換が加速し、各国政府が化石燃料の使用を減らす政策を一層積極的に後押ししていくのに伴い、石油産業に長年染み込んできた考え方は通用しなくなる。恐らく石油サイクルに関連する発想も見直しを余儀なくされる。

（FTエネルギー・エディター　デイビッド・シェパード）

パンデミックが日本型雇用を突き崩す原動力となっている

Work style──働き方

脱・日本型雇用へ号砲

毎朝定時に出勤し、上司や同僚と時間・空間を共有して働く。不変と信じた働き方を新型コロナウイルスは壊した。今やワーク・フロム・ホームは世界の潮流だ。特に日本ではパンデミックが図らずも日本型雇用を突き崩す原動力となっている。

キリンホールディングスは10月にグループ主要4社4千人の通勤費支給をやめた。代わって月3千円の在宅勤務手当を支給する。テレワークを前提とした働き方に改める。社員の創造性をどう高めるか。ここ数年の経営課題だった。新型コロナで強いられたテレワークにヒントがあった。「自律的に働けると社員のやる気が高まった」（人事総務部）

欧米では主流のジョブ型雇用へ。日立製作所や資生堂、損害保険ジャパンなど移行表明はやまない。職務や目標、求められる能力や経験を事前に決め、社員に示す。やるべきことが明確なのでテレワークとの親和性が高い。適所適材に道を開き、年功序列に基づく順送り人事に終止符も打てる。

日本型雇用の下、社員は定年までの安定雇用と引き換えに、残業や配置転換、転勤をいとわず、会社の意のままに働いてきた。経済成長期には人員を成長部門に効率的に割り振るのに有効なシステムだった。前提は消えたのに日本型雇用の仕組みだけは残っていた。

2020年の日本の生産年齢人口（15～64歳）は推計約7400万人。20～25年に236万人も減り、その後も減少は加速する。30～39年は898万人も減る。英国ロンドン市の人口に匹敵する働き手がわずか10年間で日本から消える。少数精鋭でも世界と対等に戦える組織をどうつくるか。日本型雇用に代わる雇用システム構築へ残された時間は意外と少ない。

（編集委員　石塚由紀夫）

弱者がさらに不利に
2025年の労働環境は一部の労働者にとって、より柔軟かつ幅広い選択肢が与えられる。他の労働者は今にも増して短期的な仕事ばかりが増え、容赦なく不安定になるだろう。

新型コロナウイルスによる危機が発生する前にすでに労働市場での地位を確立していた高度な人材は、25年には「ハイブリッド」な働き方の成果を享受しているだろう。つまり、多くは自宅で週1～2日だけ仕事をする。毎日出社して自分の存在感をアピールする「プレゼンティズム」はもはや昇進の必須条件ではなくなる。

働く女性は子供を持つようになっても、自分のキャリアの追求と両立しやすくなるだろう。企業における男女間の格差問題も改善し始める。在宅勤務などリモートワークが当たり前になり、発展途上国の才能ある人材が先進国の企業で働く機会が増えることにもつながっていくだろう。

しかし、強力な政策を実施していかなければ、25年の労働環境は多くの人にとって今より悪化する。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後も高失業率は数年続くとみられ、若者や低熟練労働者など、もともと雇用者との力関係が弱い人々はさらに不利な立場に追い込まれる。

企業は中核となる重要な人材は雇用し続け、高額な報酬を払う。それ以外はブルーカラーでもホワイトカラーでも、派遣社員やフリーランスで済ませることが多くなるだろう。

若者は頻繁に職がない時期を迎え、それが普通のこととなる。職業訓練や昇進、年金を提供してくれる雇い主を探すのは、今にも増して困難になる。25年には若者は強い怒りを抱いているだろう。

（FTエンプロイメント・コラムニスト　サラ・オコナー）

習氏（右）は強権的な一党支配の強みを生かす=ロイター

China──中国

勢いづく強権の中国

新型コロナウイルスの脅威にさらされたにもかかわらず、権力基盤を固めた唯一の指導者ではないだろうか。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席である。強権的な一党支配の強みを生かし、5年後も最高指導者の地位にとどまり続けている可能性が高い。

11月1日発売の共産党理論誌「求是」に、習氏が4月上旬の会議で発言した内容が唐突に載った。「国際的なサプライチェーン（供給網）のわが国に対する依存度を高め、供給を断とうとする外国への強力な反撃と威嚇の能力を形成しなければならない」

新型コロナへの対応をめぐり、トランプ米政権との対立が激しさを増していたさなかの発言だ。「外国」が、中国とのデカップリング（分断）を仕掛ける米国を指すのはまちがいない。

10月下旬の第19期5中全会で打ち出した「双循環」という名の戦略こそ、2035年までをにらんだ中国経済の青写真だ。

外需への依存を減らし、中国が世界に頼るのでなく、むしろ世界が中国抜きでは立ちゆかないようにする。21年から始まる次の5カ年計画はその第一歩となる。

双循環の実現に向け、習氏は着々と動く。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定に続き、環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加にも意欲を示す。

22年の次期党大会に向けた準備も余念がない。10月には党の新条例で、習氏を別格の指導者である「核心」と改めて位置づけた。建国の父、毛沢東氏が死ぬまで手放さなかった「党主席」の復活に向けた布石との臆測が広がる。

選挙の洗礼を受けずに大胆な政策を即断即決する一党支配の強みは新型コロナへの対応で存分に発揮された。自信を深めた習指導部が強硬姿勢を弱める気配はない。

5年後も強権の中国は大きく変わっていないだろう。民主主義陣営の苦悩は続く。

（中国総局長　高橋哲史）』

テクノロジーと中国が占う5年先の世界　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67202300Q0A211C2970M00?n_cid=DSREA001

不平等・債務… 混迷の時代をよむ5つの視点　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67202330Q0A211C2970M00?n_cid=DSREA001

危機克服の処方箋、世界の英知から　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67202340Q0A211C2970M00?n_cid=DSREA001

コロナに学び、世界の行方を読む指針に　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67202370Q0A211C2970M00?n_cid=DSREA001

データが映す世界　民主主義に不満、自然災害急増　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67199000Q0A211C2970M00?n_cid=DSREA001

アジアや若者、技術革新に期待　3メディア読者調査　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67199030Q0A211C2970M00?n_cid=DSREA001

能力主義の負の側面、チームの士気を下げる「優秀だがいやなやつ」
クライブ・トンプソン テクノロジーライター
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01472/111800003/

　※　こういう話しは、よくよく噛みしめておいた方がいい…。

　※　人は、決して、一人で何でもできるわけじゃないんだ…。

『「社会を作り変えたいなら、コードを書くのが一番だ」――。ソフトウエアが世の中を大きく変えている今、それを作り上げるコーダーの存在感は高まる一方だ。優秀なコーダーをひき付けられるかが、企業の競争優位性を大きく左右するまでになっている。本特集では5回にわたって、そんなコーダーたちの実像に迫る。

　プログラミングは意志の力のみが物を言う才能の世界で、桁違いの能力差が存在するとコーダーは考えがちだが、そうなるのは、ある意味、当たり前である。

　なにせ、毎日、実感することばかりなのだ。コンピューターに怒ってもしかたないし、どやしつけたらテストの結果がまっとうになるなんてこともない。プログラマーのメレディス・L・パターソンが2014年に書いたエッセイから一節を紹介しよう。

　「ルートシェル相手に口論しても意味がない。相手によってコードが対応を変えることなどありえない。コードが自分の価値を決めるのであって、逆はありえないのだ」

　ふつうの人はできる振りをしたり言い逃れをしたり、言いくるめようとしたりするが、プログラマーは走るコードに敬意を払う。それ以上でもそれ以下でもない。フェイスブックを上場したとき、マーク・ザッカーバーグが書いたオープンレターの一節を紹介しよう。

　「ハッカーというのは、新しいアイデアがうまくいきそうかとかどう作るのが一番いいかとかを何日も議論するより、とりあえず作ってみて、どのあたりがうまくいくのかを確かめてみる人種です。だから、フェイスブックでは『論よりコード』とよく言うのです……また、とてもオープンで能力主義というのも、ハッカーの文化です。一番大事なのはアイデアやその実現であり、それを推進しているのがだれであるとか、その人が部下をたくさん抱えているとかは関係ないと考えるのです」

　プログラミングには、もうひとついい点があるとコーダーは言う。独学で、高学歴の人間と肩を並べられる工学分野はこれだけだ、と。ミドルスクール時代に独学でプログラミングを学び、大学院で情報科学の博士号を得たあと、会社をいくつも創業したコーダー、ジョアンナ・ブルーワーもそう考えるひとりだ。

　「科学・技術・工学・数学、いわゆるSTEMの世界で、博士号を持っているような人が完全に自学自習の人と肩を並べる分野は、コンピューターサイエンスしかないでしょう。すばらしい特徴です」

　一方、能力主義の根底には自画自賛の側面も否定できないと言うコーダーも少なくない。

　新入社員のころや高校などでは人付き合いのうまさで序列が決まりがちだが、そんな時代に、引っ込み思案で決まりの悪い思いばかりをしてきたら、プログラミングは客観的な世界であるとの考えに惹かれるのも無理はないだろう。

　たとえば、ハイ・パフォーマンス・コンピューティングの博士号を持ち、スタンフォード大学で教壇に立っているシンシア・リーは、1990年代から2000年代、コーダーとしてスタートアップで働いていたが、周囲には、若いころ、仲間はずれにされているとかわかってもらえないとか思っていた人がたくさんいて、みな、ここは、そういう口先人間がちやほやされるとは限らない世界だと大喜びしていたという。

「我々がいた技術世界では、切れ者っぽい印象の人やスーツ姿の人には疑いの目が向けられがちでした。いわば敵側ですからね。1980年代の青春映画を観ればわかりますが、当時の高校で人気だったタイプです。対して、我々は、オタクの楽園を作っていたのですから」』

『クオーラとピンタレストで怒濤の成果を挙げたことで知られるトレイシー・チョウも、同じように考えているという。ピンタレストの共同創業者、ベン・シルバーマンが究極のロックスターだと語ったプログラマーである。

　「ソフトウエアの成功者は、ほかの分野で成功してきた人とタイプが違うと思います。また、ここでは、自分の力で成功したと思えないと、成功した実感が得られないのではないでしょうか」

　プログラミングというものは、門外漢にとってはまずまちがいなくわかりづらいし、同じ仕事をしている人にとってもわかりやすいとは限らない。だから、適当なことを言っても通りやすいのだとトレイシーは言う。

　「コードはほとんどの人にとってわかりにくかったり隠れたところで動いていたりするのも一因でしょう。表に出ていても、たいがい、なにがどうなっているのかわかりませんし。ですから、『能力次第の世界、わかる人にはわかる世界なんだよ』と言っておけばなんとなくそんなものかと思ってもらえたりするのです」

　だれでも中を見たりいじったりできるようにコードをオンラインで公開するオープンソースソフトウエアの世界は、特に能力主義の色彩が濃いとされている。自分の貢献を成果として受け入れてもらえるよう競うことになるからだ（お金はもらわないことが多い）。

　実例として、オープンソース関連で一番有名な成功物語となったオペレーティングシステム、GNU/Linux（たいていは、単に「Linux」と呼ばれる）について見てみよう。コンピューターを動かす基本のオペレーティングシステムである点はウィンドウズやMacOSと同じだが、無償で使えること、2500万行ほどもあるコードをだれでも自由にダウンロードして中を見られることなどは大きく違う。

　Linuxの起源は1991年。フィンランドの大学生リーナス・トーバルズが、あくまで趣味として、オペレーティングシステムのカーネルを自作してみようと思ったのだ。オンラインで公開したとき本人も書いているように、大がかりなプロの作品にするつもりなどなかった。だから、シンプルなカーネルができたとき、ほかのハッカーが見られるようにソースコードを公開した。

　そして、雪だるま式の拡張が始まった。世界各地のプログラマーから機能追加の提案コードやバグの修正提案などが届くようになったのだ。よさげな提案は採用。こうして、何百人、何千人もの貢献により、Linuxは、機能がどんどん強化されていった。

　スタイルの異なるコーダーがよってたかっていじってもコードがぐちゃぐちゃにならないようにするため、トーバルズは、「ギット」なるものを開発する（いま、幅広いコーダーに活用されているソフトウエアだ）。ギットを使うと、だれかの貢献を組み込むことも簡単にできるし、その結果、動作がおかしくなったりしたら、元に戻すことも簡単にできる。

　一部ファンが主張していることなのだが、いまのオープンソースは、メリットの市場競争といった感じになっている。多くのコーダーがよいと認め、これなら我々のプロジェクトに組み込んでもいいんじゃないかとなるのはだれのアイデアなのか、それを競っているわけだ。オープンソースとはメリットの純度を高める蒸留だと言ってもいいだろう。

　Linuxにおいて、トーバルズは、役に立つしよくできていると思った貢献のみをLinuxのコードベースに取り込む「善意の独裁者」の役割を果たしている。貢献の敷居はきわめて低い。

　Linuxのソースコードをダウンロードし、そこに手を加えて（ギットを使って変更すれば、木構造で改変場所がわかる）、こういう改変をしてみたんだけどどうだろうとコア・コントリビューターに送るだけでいい。優れた改変だと判断されれば採用され、世界中で使われるようになるわけだ。実際にはもう少しややこしかったりするが、基本的にはそんな感じである。』

『2016年、ポートランドにトーバルズを訪ねたとき、次のように言われた。

　「手元に自分の木があって、好きなようにできるわけです。クレイジーなことを試し、それがうまくいって、かつ、それが実はクレイジーでもなんでもないんだとわかれば、見てくれよとその木を公開すればいいのです。それがすごくいいものだったら、いろんな人が採用してくれます」

　私が会いに行ったころのトーバルズは、もう、自分でコードを書くことがほとんどない状態になっていた。ケーブルやいろいろな道具（スキューバダイビングが趣味で、ダイビング用のソフトウエアも作っている）が転がる自宅の小さなオフィスに座り、毎日、送られてくるコードのチェックをする、いわば、大賢者としてソフトウエアを判断するのが仕事になっていたのだ。

　ちなみに、彼のところまで到達するには、まず、メンテナーと呼ばれる人々による審査を通らなければならない。メンテナーとは中核となる貢献者のことで、自発的にLinuxのコードをたくさん書いたり他人のコードを評価したりして、やる気があるとトーバルズや他のメンテナーに認められた人々だ。ここに入れれば、かなりの実力者ということになる。

　Linuxはコンピューティング分野で広く使われており、インテル、レッドハット、サムスンなどのテック企業には、Linuxへの貢献を業務の一環とする社員やそれが専門の社員までいるようになっている。だから、Linux貢献者の中核と認められるのは、履歴書の売りにもなるほどのことだ。

　有名オープンソースプロジェクトに対する貢献はキャリアアップにつながることが多い。だから、たくさんのコーダーが貢献しようとする。週末の趣味として作ったプロジェクトをオープンソースとしてギットハブなどのサイトに公開するコーダーが多いのも同じ理由だ。自分の仕事を見てもらえるのもうれしいし、自分用に作ったツールをほかの人が使ってくれるのもうれしい。

　さらに、ほかの人々のコードを見て、どう作っているのかを知るのは勉強になる。生態系の一員としてそういう義務があると感じるコーダーも少なくない。自分のコードをオープンソースとして公開したり、ほかの人々のプロジェクトに貢献したりという形で、受けた恩を返しているというのだ。

　取材したコーダーは、全員が、仕事でオープンソースのコードを大量に活用していると言っても過言ではないし、高額の仕事にオープンソースのコードが使われているのも当たり前のことと言える。

　つまりオープンソースとは、いかに心を揺さぶるかのアダム・スミス的競争とカール・マルクスが喜びそうな共産主義的気風とが混然一体となってモチベーションを生み出しているわけだ。そして、それを支えているのが、コードはうそをつかない、つまり、コードが優れていれば、仲間にはわかるし、そういうコードは受け入れられるという理想である。

　「口からでまかせには、みな、眉をひそめるものなのです」とトーバルズは言う。』

『たしかによさげである。だが、スーパーヒーロー級の人材を中心とした世界は、実際のところ、ぐちゃぐちゃになりがちだし、生産性も思ったほど上がらなかったりする。ソフトウエアアーキテクト、ジョナサン・ソローザノ＝ハミルトンの体験談を紹介しよう。

　話の主人公は、彼と同じ会社で働いていた自称ロックスタープログラマーである。ソローザノ＝ハミルトンのブログでは、リックという名で呼ばれている。リックは「困ったら彼に聞け。そうすれば、ホワイトボードに解決策をさっと書いてくれる」と社内でうわさされるほど優秀で、ヘッドアーキテクトとしてプロジェクトの設計に携わりつつ、エースプログラマーとしてコードを書きまくっていた。彼のおかげで苦境を脱したことも数え切れないくらいあった。

　そんなことをくり返した結果、彼は、自分なしにはなにごともうまくいかない、自分のスキルがすべてを左右すると思うようになったらしい。自分はコーディングのスーパースターである、10倍優秀な人材で凡人とは格が違う、と。そして、あれもこれも背負いこんでいく。

　だが、リックが頑張っても、プロジェクトは遅れていく。ある程度以上大きなプロジェクトは、いかに優秀でもひとりでどうにかできるはずがないのだ。丸1年遅れた時点で、もう2年はかかるほどの遅れだ。リックはヒーローになろうと必死に働いた。上司も、彼の好きにさせていたようだ。当時の状況をソローザノ=ハミルトンは次のように書いている。

「リックはコードを書きまくっていました。毎日12時間、休みなく仕事をしていたのです。この状況を打開できるのはリックしかいないと、みんな、思っていました。息をひそめ、ずたぼろのプロジェクトをなんとかまとめる魔法のような解決策をリックが思いついてくれるのをじっと待っていたのです」

　だが、リックは、過労でいらつき、内にこもるようになっていく。

　このあたりで、事態を打開できないかとソローザノ=ハミルトンに声がかかった。まずはリックに会って話を聞いたが、「あんたなんかに、オレの作ったものが理解できるはずがない。オレはアルバート・アインシュタインで、あんたらみんなはサルで、泥をこねるしか能がないんだから」と取り付く島もない。

　コードを確認すると、これが、スタイルが独特な上、コメントなどがなく、本人以外に手を入れられそうにないものだった。だから、関係者全員が一緒に作る形で一から製品を作り直すことにした。リックはそれも拒絶。休まず仕事を続けるし、ほかの人が書き換えたところを元に戻したり、周りをさげすむようなことを言ったりした。事態は悪化の一途である。

　結局、彼は首にするしかなかった。すると事態は好転した。残った社員が協力し、シンプルな製品を開発。最終的には、サイズも複雑さも20％以上削減することができた。つまり、発注元にとって読みやすいし理解しやすく、また、保守もしやすくなったということだ。スーパーヒーローなんていらなかったわけだ。しかも、開発期間はわずかに6カ月強である。

「リックほどのプログラマーはいませんでした。なんでも自分で作ろうとする鬼才はいなかったのです。その結果、生産性はかつてないほど高くなりました」

　ソローザノ=ハミルトンは、こう結んでいる。

　これは、能力主義の悪い面がもろに出た例だと言える。優秀だがいやなやつ、つまり、自分はかけがえのない人材だと思い込んだプログラマーが生まれてしまうことがあるのだ。そういう人が威張りちらすと、ほかの優秀な人が逃げてしまうし、残念なことに、いまいち使い物にならない製品ができてしまったりする。すべてがその人の頭の中にしまわれているからだ。

　そもそも、社内を混乱させる性格では、たとえ優秀であってもどうにもならないというのが正直なところだろう。』

『優秀だがクズとしか言いようのない人と仕事をして大変だった話は、ほかにもたくさんのコーダーが語ってくれた。

　Yコンビネーターに採用されたとある企業が雇ったロシアのコーダーもそういう人物だった。いい仕事をするのだが、どんな具合だとあいさつされるたび、「こんなところは大嫌いだ」と返すのだ。理由は「ほかの連中の仕事がひどすぎるから」だそうだ。とにかくお山の大将でねと上司はため息交じりだった。

　アプリの作成によく活用されるコードライブラリー、リアクトに詳しいツイッターのプログラマー、ボニー・アイゼンマンは、ロックスターコーダーという神話があるから話がおかしくなるのだと言う。

　優秀だがいやなやつが必ず役に立つとも限らない。たしかに、難問を解決してくれて短期的に助かるかもしれないが、全体の士気にやっかいな後遺症が残る。いやなやつの相手はしたくないと、ほかの優秀な人材が逃げてしまうのだ。IBMのベテランコーダー、グラディ・ブーチも、すごく優秀なのに周囲と協力できず、日の目を見る製品が作れないプログラマーを何人も見てきたそうだ。

　リックのような人材が本当に10倍優秀で、10倍のソフトウエアを書けるのだとしても、つまり、ふつうの10倍のスピードで書けるのだとしても、そこから生まれるのは「技術的負債」であることが多い。急ぎすぎてあちらもこちらもめちゃくちゃになったものしか生まれないのだ。

　手の早いコーダーは、たいてい、手っ取り早いやり方ばかりを採用するし、そのコードはつぎはぎだらけで、その後、だれかがじっくりこつこつクリーンアップしてやらなければならない。ディベロッパーの友人、マックス・ホイットニーの言葉を紹介しよう。

　「10倍優秀なエンジニアというのは、実は、生産性が10倍の人ではないのです。本当のところ、そう言われる人は、同僚の仕事を10倍に増やしているんです。これ、実は、ネットで読んだ話なんですけどね。ともかく、氷山の水面から出ている部分みたいなものなんです。光り輝いてきれいなんですが、その裏には技術的負債が山のように積み上がっているわけです」

　アンドリーセンも語っていたが、コーダーがスタートアップを立ち上げたがるのは、そうすればどんどん前に進めるからだ。だがその場合も、ある程度のユーザーを捕まえられるくらいには機能するがコードベースはぐちゃぐちゃで、根気よくクリーンアップして混乱を収めてくれるプログラマーが必要になったりする。

　トレイシー・チョウは、ピンタレストで、バックエンドの大幅な改修を担当した。そのためにコードベースの検証を進めていたとき、検索が必ず2回行われるという変な動作に気づいた。なにかがおかしい。

　調べてみると、検索を実行するコードがなぜか2回、コピーペーストされていた。ピンタレストの立ち上げ期に、だれかが拙速な仕事をしたわけだ。その1行を削除するだけで、検索の効率は倍増した。このように、10倍優秀というのは、コードを書くことより、むしろ、他人の失敗を修正することに発揮される能力だったりする。』

頭の良さで人をぶん殴っていた、ある同僚の話
https://blog.tinect.jp/?p=68019

　※　こっちも、同根の話しだ…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120CR0S0A211C2000000

『【シリコンバレー=白石武志】米オラクルは11日、本社をカリフォルニア州からテキサス州に移したと明らかにした。12月上旬にはシリコンバレーの源流企業であるヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）もコスト削減を理由にテキサス州への本社移転を発表した。新型コロナウイルスで広がる在宅勤務などの新たな働き方が、企業の立地戦略にも影響し始めた。

【関連記事】

・米HPEもシリコンバレー離れ　本社をテキサスに移転　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6689237002122020I00000
・テスラのマスクCEO、テキサス州に移住　新工場を建設中　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN091UX009122020000000

オラクルは11日付の証券当局への開示資料の中で、本社をカリフォルニア州レッドウッドシティーからテキサス州の州都オースティンに移し、同時に勤務地のルールを見直したと明らかにした。多くの従業員は役割に応じてオフィスの場所を選べるようになり、常に在宅勤務を続けることも可能になるという。

本社移転後もレッドウッドシティーなど米国内の主要拠点については維持するとしている。オラクルは今回の決定について「より近代的な働き方を実践することで、従業員の生活や成果の質をさらに高めることを期待している」とコメントした。

本社移転先となるテキサス州は個人の所得税を課していないことで知られ、家賃も割安なことから新型コロナを機に州外からのIT（情報技術）人材などの流入が続いている。オラクルはオースティンに大規模な拠点を確保済みで、積極的に新本社で採用を進める考えだとみられる。

テキサス州のアボット知事は11日、「世界的なテクノロジーの巨人であるオラクルの本社をオースティンに迎えることを誇りに思う」との歓迎コメントを出した。「高い税金と高圧的な規制で企業を追いやる州もある」とも述べ、プライバシーや環境などの面で立地企業への規制を強化するカリフォルニア州を遠回しに批判した。

新型コロナの感染拡大を契機に在宅勤務が定着したことで、米企業は従来よりも柔軟な立地戦略をとりやすくなっている。人件費が相対的に高く人材争奪も激しいシリコンバレーの優位性は揺らいでおり、データ分析大手のパランティアは8月までに本社をコロラド州デンバーに移した。

電気自動車（EV）大手のテスラを率いる起業家のイーロン・マスク氏も今週、自らの生活拠点をカリフォルニア州から新工場を建設中のテキサス州に移したと明らかにしていた。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150B90V11C20A2000000

『【ニューヨーク=大島有美子】複数の米政府機関が何者かにサイバー攻撃を受けたことを受け、米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー専門機関（CISA）は14日までに、被害を受けたソフトを「直ちに接続解除するか電源を落とす」よう各機関に緊急指令を出した。同ソフトの開発会社は同日、「外国政府による攻撃の可能性がある」と述べた。

米政府がサイバー攻撃を受けたと認め、特定したのは、米テキサス州のソフトウエア会社、ソーラーウィンズ社のネットワーク管理ソフト。CISAの幹部は「連邦政府のネットワークに許容できない危険をもたらす」と述べ、「被害の度合いを測るとともに最小限に抑える」と各機関に通達。ソフトの即時利用停止を求めた。

ソーラーウィンズは14日に米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で自社製品が被害を受けたことを認めた上で「高度に洗練された標的型の攻撃手法で、外国の国家による攻撃の可能性が高い」と述べた。同社は「攻撃者を特定できていない」としたが、複数の欧米メディアはロシアの情報機関が関与した可能性を報じた。攻撃を受けたのは財務省や商務省など複数の政府機関としている。

ソーラーウィンズは外部のサイバー攻撃の専門家と協力して事態の把握を急いでいるほか、米連邦捜査局（FBI）と協力しているとした。同社のソフトを使っている顧客で、攻撃を受ける可能性のある脆弱さを抱えている製品の利用者数は1万8000未満になるとしている。』

　※　ヒデーもんだ…。オレのメーリングソフトの「受信」フォルダも、ほぼ「標的メール」で埋まっている…。

　※　その中から、「本物」をいちいちフォルダ作って、「振り分け」しなければならない状況だ…。

　※　中には、「業務関係」の重要メールも混ざっているから、始末に困る…。

　※　アドレス変更する他ないんだが、そうすると、いちいち「変更の届出」をしなければならないから、それも億劫だ…。

　※　大体、どこに自分のアドレス教えてあるのか…、なんてことは、もはや、とっくに忘れたしな…。一々、リストを作っているものでも、ないんだ…。

『12月3日、吉本興業所属のお笑い芸人であるエハラマサヒロさんがテレビ番組に出演し、フィッシング詐欺で金銭的な被害に遭ったことを明かしました。

あなたの両親も“ネット詐欺”の餌食になっているかもしれません――その最新の手口を広く知ってもらうことで高齢者のデジタルリテラシー向上を図り、ネット詐欺被害の撲滅を目指しましょう。この連載では、「DLIS（デジタルリテラシー向上機構）」に寄せられた情報をもとに、ネット詐欺の被害事例を紹介。対処方法なども解説していきます。

　ある日、エハラさんはスマートフォンを買い換えたのですが、その直後にAmazonをかたるメールからアカウントの更新を促すメールを受け取りました。彼は「1ミリも」疑うことなくログインし、さらにはクレジットカード情報を入力しました。最初から信じてしまっていたため、URLを確認したり、なぜ番号を聞かれるのかというところまでは気が回りませんでした。

　その後、2日間でクレジットカードの限度額まで家電を買っているという連絡がカード会社から来ました。もちろん、エハラさんは身に覚えがなかったため、ここで不正利用されていることに気が付いたのです。被害総額は40～50万円に上ったそうです。

　エハラさんは誤って情報を入力したフィッシングサイトのキャプチャー画像を付けて、「このログイン画面ニセモノなんだぜ…」と投稿しています。「基本的にすげー警戒する人なのにこれはわからんかった」とツイートされているように、フィッシングサイトの見た目は本物そっくりです。

　筆者の元には毎朝5時前後に、Amazonだけでも数十通のフィッシングメールが届きます。全く同じ文面のメールもあるのですが、全て異なるメールアドレスから届きます。

　試しにメールのリンク先へアクセスすると、まずはIDのメールアドレスとパスワードの入力画面が表示されます。どんな文字列を入力してもログインは成功するようになっており、次の画面では個人情報やクレジットカード情報の入力を求められます。ここで、パスワードをわざと間違えたものにして入力しても通ってしまったら、フィッシングサイトだと疑うことができます。

　Amazonはショッピングサイトなので、クレジットカード情報を求められてもおかしくないというのも見分けるのが難しいポイントです。しかし、ログイン画面は本物そっくりに似せていても、表示される日本語がおかしいことが多いので、見破るチャンスはあります。しかし、最初から信じている場合は、気が付かないことでしょう。

Amazonアカウントに続いて個人情報とカード情報を求めてきます。画面は筆者撮影
　フィッシングサイトができてからしばらく経ってからアクセスすると「偽サイトにアクセスしようとしています」などとウェブブラウザー側で警告が出て、被害を回避することができます。しかし、できたばかりのフィッシングサイトだとこの表示が出ないことがあります。

フィッシングサイトを開こうとした場合、ウェブブラウザーから警告画面が出ることがあります
　ネットサービスを利用しているなら、誰もがフィッシング詐欺の被害に遭う可能性があります。自分だけは大丈夫と思わないでください。

　対策として、不審なメールのリンクを安易に開かないようにしてください。Amazonのユーザー情報を変更するなら、自分でAmazonのウェブサイトを検索して開いたり、あらかじめ登録したブックマークからアクセスしてからログインするようにしましょう。安全にネットサービスを使うなら、デジタルリテラシーを身に付ける必要があります。今回のケースを覚えておき、家族にもフィッシング詐欺に関する情報を教えてあげてください。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ303900Q0A131C2000000

『アマゾンが次の5年間で破壊する5つの業界

1.薬局:処方薬を薄利の汎用品に

2.中小企業向け融資:データに基づく直接の資金源

3.フルフィルメント（受注配送）と物流:クラウドのように新たな事業を創出

4.生鮮食品のオンライン販売:ネットスーパーへの消費者の抵抗感が薄れる

5.決済:小規模販売業者に割安な選択肢を提供』

『アマゾンがその次に進出する可能性がある4つの業界

6.保険:買い物体験に価値を付帯

7.高級ファッション:高級ファッションもオンラインで購入可能に

8.スマートホーム:家全体をつなぐ動きを加速

9.園芸:サプライチェーンの専門知識を活用』

福井県の企業支援サイトが消失、バックアップが残っていた意外な場所
ふくい産業支援センター

高槻 芳 日経クロステック／日経コンピュータ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/120200024/

※　こういうことがあるから、人間あきらめちゃ、ならんのだ…。「あきらめたら、負け。」なんだ…。

※　思わぬところに、バックアップが残っていることは、よくある…。

※　それと、「クラウドの、上手な活用。」ということも、考えた方がいい…。「オンプレミス」偏重は、やはり「致命傷」となることもある…。

※　何事も、「偏重」「ばっかり」「依存」は良くない…。「リスク分散」「バランス思考」が、大切だ…。

『福井県の企業支援サイト「ふくいナビ」が2020年11月1日に“消失”した。サーバー運用を受託した事業者が、クラウドの更新手続きを怠ったのが原因だ。情報漏洩を警戒し、契約終了後にクラウドの全データを消去する契約だった。オンプレミスにデータがバックアップされていたため最悪の事態は免れた。ただしオンプレミスにバックアップがあることを、ユーザー側は知らなかった。

　「クラウドサーバー上のデータが完全に消失していることが判明しました」─。福井県の公益財団法人ふくい産業支援センターは2020年11月5日、県内企業・団体向けポータルサイト「ふくいナビ」が、2020年11月1日から利用できなくなったと発表した。

　ふくいナビを運営するクラウド上の仮想サーバーを管理していたNECキャピタルソリューションが、クラウド事業者との間でサーバーの契約更新手続きを怠ったために、ふくいナビのクラウド上のバックアップを含む全データが消失し「復旧が不可能な状態」（ふくい産業支援センター）となった。

　ふくいナビは、福井県内にある企業・団体の情報発信や相互交流、事業振興の支援を目的として、ふくい産業支援センターが1999年から運営しているポータルサイトである。セミナー講演や研修会、商談会などイベントの告知、事業助成金の公募、県内の公共機関や企業へのアクセス情報など、提供している情報は多岐にわたる。

　加えて情報発信や交流のためのメーリングリストやメールマガジンも、このサイトから申し込んで購読する仕組みを取っていた。2020年10月31日まで利用されていた287のメーリングリストと80件のメールマガジンの購読者リストやメールアドレスなども全て、ふくいナビのクラウドサーバー上に保存していた。

NECのクラウドを利用

　20年以上に渡り福井県の中小企業や商店など地場産業の情報発信を支えてきたポータルサイトが、突如として消滅するという今回のトラブル。原因は、人為的な手続きミスだった。

　ふくいナビのシステムに利用していたクラウドサーバーは、NECキャピタルソリューションがNECから仕入れ、ふくい産業支援センターに貸し出していた。

　ふくい産業支援センターは契約期間が終了する2020年10月31日を前に、NECキャピタルソリューションとの間で「クラウドサーバーの賃貸借契約」の更新手続きを済ませていたという。

　ところがその後、NECキャピタルソリューション側の事務手続きにミスがあり、実際にはクラウドサーバーの利用を継続できなくなっていた。そのため10月31日をもって、ふくいナビの運営用サーバーはNECのクラウド上から削除された。

　なぜこのようなミスが発生したのか。ふくい産業支援センターとNECキャピタルソリューションへの取材を基に経緯を振り返ろう。

2015年にクラウド移行

　ふくい産業支援センターはもともとオンプレミス環境で「ふくいナビ」のシステムを構築し、保守事業者にシステムのメンテナンスを委託してきた。NECのクラウド環境に移行したのは2015年のこと。この際、NECキャピタルソリューションを通じて2020年10月31日まで5カ年のクラウド利用契約を締結した。

　ふくい産業支援センターはふくいナビのシステムをオンプレミスからクラウドに移し、アプリケーションなどのメンテナンスは従来の保守事業者に再び委託した。

　契約期間の終了日が差し迫った10月13日、同センターはクラウドサーバーを1年間延長して利用するため、NECキャピタルソリューションとの契約を更新した。これでふくいナビのクラウド上のシステムは、11月1日以降も稼働を続けるはずだった。

情報漏洩への備えが裏目に

　ふくい産業支援センターが今回のシステム障害を最初に把握したのは、11月2日朝のことだ。ふくいナビの運営担当者が週初めの投稿作業に取りかかろうとしたところ、サーバーエラーによりサイトそのものを表示できないことが分かった。担当者はすぐにアプリケーションの保守事業者と連絡を取り、原因究明に乗り出した。

　当初はふくい産業支援センターのサーバーやネットワークを調査したが、障害は見つからない。ふくいナビのクラウド上のプログラムやサーバーに、何か問題が起きている可能性が疑われた。ふくい産業支援センターはNECキャピタルソリューションにも協力を要請した。

　同日夕刻。NECキャピタルソリューションからもたらされたのは想定外の回答だった。内部調査の結果、NECとの間の契約手続きにミスがあり、クラウドサーバーの契約が切れていたという。NECキャピタルソリューションは11月10日に発表したリリースでも「本クラウドサーバーは、使用期間更新の際に、本クラウドサーバーの使用権の更新をする手続きが必要あったが、当社の事務手続きにおいてこれを漏らしていた」と説明している。

　ハードウエアの故障やアプリケーションの不具合ではなく、単なる手続き上のミスだったが、被害は甚大だった。

　通常、クラウドサービスは契約解除後も一定期間はデータを削除しないケースが多い。例えば米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の規約では、契約解除日から30日間は、利用者がAWSからデータを取り出すことが認められている。

　一方でふくいナビの場合は、NECが提供するクラウドサービスの使用権を1年や3年、5年の単位で一括購入するサービスを利用していた。このサービスではセキュリティー上の観点から、契約期間が終わるとサーバー上のデータを保持せず削除する規約になっていた。これが裏目に出た。

　NECは通常のサービス規約にのっとって、クラウドサービスの使用権が消失したとしてデータを速やかに削除した。

　消失したデータはふくい産業支援センターや利用者が登録した全データだった。ふくいナビのシステムが発行するメールマガジンの配信先や過去の配信内容、クラウド上に保存していたバックアップデータも含まれていた。

　加えてポータルサイト関連のすべてのプログラムも消失していた。ふくい産業支援センターは2020年11月5日の障害報告で、データ復旧だけでなく、ふくいナビ自体の復旧についても「相当の期間が必要で再稼働の時期は現時点では未定」と公表した。ただしデータが完全に消去されたことからユーザー情報の漏洩もなかった、とした。

窮地を救った退役サーバー

　すべてのプログラムとデータを消失し、もはや打つ手なしの状況にあった今回の障害。それでもふくい産業支援センターの要請により、NECキャピタルソリューションと保守事業者はふくいナビ復旧の道筋を探った。

　事態が急変したのは11月6日。保守事業者から意外な解決策がもたらされた。2015年にふくいナビのシステムを刷新した際、「それまでオンプレミス環境で使用していた旧サーバーに、クラウド上のデータをバックアップするよう設定していた」という。クラウドに移行してトラブルが発生した場合に、オンプレミスの旧サーバーに切り替えられるようにするためだった。

　11月10日、センター内でひっそりと稼働していた旧サーバーを調査すると、果たして週1回の頻度でデータをバックアップしていたことが分かった。旧サーバーには2015年以前に使用していたふくいナビの旧プログラムも残っていた。ただしデータの最終更新は2020年10月5日だった。それ以降はふくい産業支援センターの建物の全館停電の影響でバックアップしていなかったためだ。

　ふくい産業支援センターは現在、保守事業者を通じてふくいナビのデータ復旧を進めている。具体的には10月5日時点のバックアップから、メーリングリストやメールマガジンの購読者情報を11月18日までに抽出。メーリングリストやメールマガジンを開設・運用していた管理者向けに配信先メールアドレスを順次提供しているという。

　合わせて、旧サーバーに保存されていたふくいナビのプログラムを基にクラウド上でふくいナビのシステムを再構築する方針だ。12月末までにサイトを復旧させたい考えだ。

少なくない「人為ミス」

　ふくい産業支援センターのケースでは、NECキャピタルソリューションの事務手続き漏れという初歩的なミスが甚大な被害をもたらした。しかしこのような初歩的な人為ミスによって、クラウド上の全データが消失したり、システムが全面停止したりする例は決して少なくない。

　例えばレンタルサーバー事業のファーストサーバが2012年7月に引き起こしたトラブル。顧客企業のサーバー約5700台のデータが丸ごと消失したが、運用担当者による稚拙な運用プロセスが原因だった。

　2020年2月に米マイクロソフトのWeb会議サービス「Microsoft Teams」が2時間にわたって停止した原因は、SSL暗号化に使うデジタル証明書の更新忘れが原因だった。更新手続きの失念は、世界的な有名企業でも発生している。

　ユーザー側にとって今回のようなベンダー側の手続きミスまで予見するのは困難だ。とはいえ、クラウド上のデータを保全する一義的な責任がユーザー側にあるのは間違いない。旧サーバーに購読者情報を保存していたのをユーザー側が知らなかったのも問題だ。システム運用の委託先企業に丸投げせずに、いま一度、クラウドに関する契約手続きの体制や、バックアップ体制を見直す必要があるだろう。』