カテゴリー: ＩＴ関連
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG046K50U1A100C2000000
※『アミノ酸がつくり出す立体構造のパターンは理論上、無数に及ぶ。総当たりで列挙して探索すると、宇宙の年齢（約140億年）より長い時間がかかるともいわれる複雑さだ。ディープマインドは既知の17万個のたんぱく質の構造などを学習データに使い、最先端のAI技術を駆使して驚くべき成果をあげた。』という部分が、ポイントだろう…。
※ 「ビッグデータ」の処理の「方向性」「演算・計算の方向性」の指定…。
※ そこの部分では、「人間の閃き（ひらめき）」がカギとなる…。
※ 結局、どこまで行っても、「閃いた（ひらめいた）方が、勝ち」となる…。
※ 人工知能は、閃かない…。「人工知能に、閃き無し。」だ…。
※『アルファフォールドの開発で主導的な役割を果たしたとされるのはたんぱく質の振る舞いなどの研究を手掛け、米シカゴ大学で化学の博士号を取得したジョン・ジャンパー氏だ。東京大学の松尾豊教授の下でAIを研究する今井翔太氏は、AIだけでなく化学などの分野の専門知識も取り入れたことが優れた性能の背景にあるとみる。』という部分も、ポイントだろう…。
※ 「決して、専門バカになるな。」「学際研究が、大切。」ということだ…。
※ 自分の「専門分野」のたこ壺に籠っていては、「閃きが訪れるチャンス」も、少なくなってしまう…。
『人工知能（AI）が「ノーベル賞の領域」に足を踏み入れた。そんなことを感じさせる研究成果が生まれた。米アルファベット傘下の英ディープマインドが半世紀にわたる生物学の難題を解くAIを開発したという。創薬研究などに革新をもたらす可能性を秘める。
世界的権威をもつ米国の科学誌サイエンスが毎年末に公表する科学研究の「十大成果」。2020年を代表するブレークスルーの一つに選ばれたのがディープマインドのAIだ。…
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https://www.nikkei.com/login 』・「疾病のメカニズムの解明や創薬、干ばつに強い植物や安価なバイオ燃料の開発に役立つ」と期待を寄せた。
・「アルファフォールド」と呼ぶそのAIはたんぱく質の立体構造を高精度で予測する。たんぱく質は栄養素の印象が強いが、種類や役割は多様だ。目で光を感知し、筋肉を動かし、食物をエネルギーに変える、といった生命活動の根幹を支える。
・たんぱく質は20種類のアミノ酸が数珠状につながってできている。その機能は形に左右され、複雑な立体構造を調べる研究は昔も今も盛んだ。X線や電子顕微鏡などを用いるが、数カ月以上を要し費用もかさんでいた。
たんぱく質の立体構造を高い精度で予測する（ディープマインドのウェブサイトより）
・アルファフォールドは1次元のアミノ酸の並び方からたんぱく質の立体構造を短時間で予測する。DNAの情報からアミノ酸配列は比較的簡単に分かる。数日で構造を導くことも可能という。
・実力を証明したのが20年に開かれた「CASP」と呼ぶ競技会だ。X線解析などと遜色ない精度を示し、驚きを呼んだ。コンピューターによる予測は従来から活発だが、これほどの性能に達していなかった。米メリーランド大学のジョン・モルト教授は「非常に特別な瞬間だ」とたたえた。
・「生物学における50年来の難題の解決策」。ディープマインドは11月公開のブログにこんな題名を付けた。1972年にノーベル化学賞を受賞した米国のクリスチャン・アンフィンセン氏が「たんぱく質の立体構造はアミノ酸の配列で決まるはず」と唱えて以来のナゾに答えたと誇った。
・アミノ酸がつくり出す立体構造のパターンは理論上、無数に及ぶ。総当たりで列挙して探索すると、宇宙の年齢（約140億年）より長い時間がかかるともいわれる複雑さだ。ディープマインドは既知の17万個のたんぱく質の構造などを学習データに使い、最先端のAI技術を駆使して驚くべき成果をあげた。
・同社の名は囲碁AI「アルファ碁」をきっかけに世界に知れ渡った。2016年にトップ棋士を破りAIの飛躍的な進化を印象づけた。最高経営責任者（CEO）のデミス・ハサビス氏は米誌タイムの「世界で最も影響力のある100人」に選ばれたこともある。
・アルファフォールドの開発で主導的な役割を果たしたとされるのはたんぱく質の振る舞いなどの研究を手掛け、米シカゴ大学で化学の博士号を取得したジョン・ジャンパー氏だ。東京大学の松尾豊教授の下でAIを研究する今井翔太氏は、AIだけでなく化学などの分野の専門知識も取り入れたことが優れた性能の背景にあるとみる。
・応用先に見込まれるのが創薬だ。薬は主に病気にかかわるたんぱく質に結合し作用する。薬と標的のたんぱく質は鍵と鍵穴の関係に例えられ、立体構造の素早い把握は新薬開発の手助けになる。
・アルファフォールドは新型コロナウイルスのたんぱく質の構造予測でも高い精度を示した。東海大学先進生命科学研究所の平山令明所長は希少疾患などを念頭に「今まで手のつけられなかった薬の開発もできるようになる」と、将来の発展に期待する。
・アルファフォールドも万能ではない。構造を予測できる対象には限りがあり、たんぱく質の機能や振る舞いの解明に向けた道のりはまだ長い。それでも研究者たちは「生物学全体の進歩につながる」（東北大学の中村司・日本学術振興会特別研究員）と熱い視線を注ぐ。
・人類に広く恩恵をもたらし、本当にノーベル賞級の成果といえる技術になるのか。これから真価が問われる。
（AI量子エディター 生川暁、スレヴィン大浜華）
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1386L0T10C21A1000000
『トランプ米大統領とその支持者との関係を断ち切ろうとする米IT（情報技術）大手の動きは、2016年の就任前にトランプタワーで行われた円卓会議に笑顔で参加したシリコンバレーの経営者と同じくらい印象的だ。
「生産的」だった最初の会談以降、関係は悪化した。フェイスブック、ツイッター、スナップの写真共有アプリ「スナップチャット」、アマゾン・ドット・コム傘下のゲーム動画配信サービス「ツイッチ」はいずれもトラン…
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今なら２カ月無料！』・フェイスブック、ツイッター、スナップの写真共有アプリ「スナップチャット」、アマゾン・ドット・コム傘下のゲーム動画配信サービス「ツイッチ」はいずれもトランプ氏のアカウントを停止した。オンライン決済のストライプは運動資金の処理を停止した。動画配信サービスのユーチューブは動画を削除した。アマゾンのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」は極右過激派が利用するアプリ「パーラー」へのサービス提供を打ち切り、アップルとグーグルはパーラーのアプリ配信を停止した。
・トランプ氏とその支持者が扇動した連邦議会議事堂の占拠事件は、彼らの拡声手段を没収する正当な理由になる。ただそのタイミングはビッグ・テック（巨大IT企業）にとって都合がいい。復讐（ふくしゅう）心に燃える民主党政権が権力を握ろうとしている。トランプ氏に発言の場を与えたことについて過去にさかのぼって反省の念を示すことで、民主党からの非難を抑えられるかもしれない。
・トランプ氏の任期は、巨大IT企業に大きな利益をもたらした。法人税率が35%から21%に引き下げられ、海外で得た利益に課税されなくなったことで利益率が上昇した。規制は緩和され、株価は急騰した。
・トランプ氏は、開拓時代の米国西部のようなソーシャルメディアの荒野で、口先での攻撃を繰り返す騒々しいカウボーイにすぎなかった。16年の大統領選挙以降、フェイスブックの1日のアクティブユーザー数は12億3000万人から18億2000万人に膨らみ、四半期の売上高は210億ドル（約2兆2000億円）強と2倍以上になった。ツイッターは四半期の損益が1億6700万ドルの純損失だったのが、営業利益5600万ドルを確保した。
細るトランプ氏の発信手段
・アップルは対中貿易戦争とiPhoneの販売が横ばいになったことが響いた。16年末以降、純利益は3分の1未満しか増えていない。ただ減税によって自社株買いが可能になり、同社は米企業として初めて時価総額が2兆ドルを突破した。
・アマゾンはジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）と大統領の冷ややかな関係にもかかわらず株価が3倍になり、年間売上高は170%増加した。
・表現の自由を規定する合衆国憲法修正第1条は、すべての利用者へのサービス提供を企業に義務づけているわけではない。パーラーはアマゾンを相手取った訴訟で勝利できる見込みはほとんどない。皮肉なことに、トランプ氏は支持者による暴力の脅威がなくなるまで、毛嫌いしている主要メディアを通じてコミュニケーションをとらざるを得ないかもしれない。
・扇動的なコンテンツを取り締まる出版社のように振る舞うことで、巨大IT企業は保守派の行動による法的責任を回避しようとしている。フェイスブックのような企業は、先制的な自主規制と高額なロビー活動によって改革の打撃を和らげることができるかもしれないが、それを完全にかわすのは無理だろう。
(2021年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
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『Derek Thompson 記者による記事「How Big Tech Impeached Donald Trump」。
フェイスブック、スナップチャット、ツイッターは大統領のＳＮＳアカウントをブロックした。
アップル社、グーグル、アマゾン社は、ＳＮＳアプリのパーラーをホストしていたが、それを停止。
※グーグルはアマゾンの傘下企業だろ？レディットは、r/DonaldTrump のサブレディットをbanした。
トウィッチは、トランプのストリーミング・チャンネルを不可能にした。
ショピファイはトランプのアフィリエイト・ストアーを終了させた。
ユーチューブは、大統領選挙の結果に疑問をなげかける動画を投稿したすべてのチャンネルを削除するとアナウンスした。
ティクトクとピンタレストは、「#stormthecapitol」「#StoptheSteal」等のハッシュタグがついた投稿を削除しつつあり。化学企業のダウ社は、大統領選挙の結果に文句をつけている人への寄付・醵金はしないと声明。
トランプ支持者たちはフォックスニュースの中で、これは1938年のナチのクリスタルナハトと比べられるものだと主張。
※複数の有力プラットフォームを１社で兼営し、さらに巨大サーバーまで抱える業態は、どう考えても独占禁止法の趣旨に合致していないように思う。いままで何故誰もこれを指摘しなかったのだろう？』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12CZD0S1A110C2000000
『【シリコンバレー=白石武志】消費者保護に積極的な米民主党が大統領選に加え上下両院でも多数派となったことで、米国でも包括的な個人情報保護ルールの策定作業が本格化すると見込まれている。世界最大のデジタル技術見本市「CES」で開かれたプライバシーに関する討論会では、グーグルやツイッターなど米IT（情報技術）大手の幹部から連邦政府による統一的なルールの策定を求める声があがった。
【関連記事】
米加州でプライバシー規制 日系企業も翻弄
きょうのことば 個人情報保護規制
米ツイッター、極右集団のアカウント7万件停止ツイッターでチーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）を務めるダミアン・キエラン氏は欧州や日本などに広がる国境を超えたプライバシー保護の取り組みが「米連邦政府の行動を促すだろう」と指摘。バイデン次期政権のもとで2年以内に米国でも連邦政府レベルの個人情報保護ルールが導入されるとの見方に賛意を示した。
現在はカリフォルニア州など一部の州が欧州に倣った独自の個人情報保護ルールを定めつつある状況だが、州ごとに異なる規制が乱立すれば対応を迫られる企業の負担は増す。グーグルのキース・エンライトCPOは「（連邦政府レベルで）統一された法制度は、競争の観点からも産業界の活気と公平性を維持するのに役立つ」と指摘した。
アマゾン・ドット・コムで音声人工知能（AI）「アレクサ」のプライバシーを担当するアン・トス氏はハリス次期副大統領がカリフォルニア州の司法長官として「プライバシー問題に積極的に関与していた」と指摘。「彼女の経験がバイデン政権で生かされていくことを期待している」と述べた。
2018年にフェイスブックで発覚した大規模な個人情報流出事件をきっかけに、消費者のプライバシーに対する意識は高まっている。CESでプライバシーの討論会が開かれるのは20年に続き2回目。20年にはプライバシー保護に力を入れるアップルの幹部が登壇し、同社として約30年ぶりにCESの公式イベントに参加し話題を集めた。
CES 2021
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。奥平和行のアバター
奥平和行
日本経済新聞社 シリコンバレー支局長
コメントメニュー今後の展望討論会で印象的だったのは、「Balkanization（バルカン半島化)」という言葉が何度も使われたことです。バルカン半島が紛争により細かい国に別れたように、細分化、乱立が進むことを意味します。
欧州ではGDPRが導入されたほか、米国でも連邦政府レベルのルール策定は遅れる一方で州ごとに法整備が進みつつあります。国、地域ごとに異なる仕組みなり企業活動の妨げになるとの懸念が強まっています。
バイデン政権の発足で国レベルのルール整備や国際協調が進むとの期待がありますが、こうした変化は反トラスト法や通信品位法の改正などIT大手が望まない方向にも作用する可能性があります。
2021年1月13日 7:33いいね
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN113R30R10C21A1000000
『【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報道官を通じてコメントした。意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だと強調した。
メルケル氏は多国間主義の重要性を基本理念に据え、トランプ氏の「米国第一」の政治姿勢に対しては批判的な立場を取っている。
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米議会乱入、右派SNSが扇動 トランプ氏に共鳴多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。福井健策のアバター
福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
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分析・考察
我が国とは比較にならないほど言論の自由に高い価値を見出す米国判例史にあって、100年前にその礎を築いたホームズ判事は、それでも「満員の劇場で火事だと叫ぶ言論の自由は無い」と断じています。問題は、当時の具体的な状況下にあってトランプ大統領の言動が、直接の不当な暴力の引き金になる明白な危険性を持っていたか否か、でしょう。トランプ氏の個別問題はそういう具体的な事情しだいかと思います。とはいえメルケル首相が、「巨大ITが政治上の発言を理由にアカウントを削除する力を持ち得ること」に反応したのは、問題意識としては極めて正当だと感じます。
2021年1月12日 8:52いいね49
滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー
分析・考察「私は貴方の意見に反対だ。しかし貴方の発言の権利は命懸けで守る」
ヴォルテールのこの言葉が思い起こされます。メルケル首相はトランプ大統領とは犬猿の仲。そのメルケル氏がトランプ氏のアカウントの永久凍結を非難し、意見表明の自由の重要性を強調した意味は重い。意見表明の自由に対する制約は法に基づくべきだ、というのも正論でしょう。
もちろんメルケル発言には、米国の巨大SNSは自主規制に任せるのではなく法による規制が必要という、欧州の主張を感じ取る向きもあるでしょう。それにしても、ロシアの野党指導者ナバリヌイ氏がメルケル氏に呼応するなど、意見表明の自由の重要性に強い光を当てたのは確かです。頂門の一針です。
2021年1月12日 8:00 (2021年1月12日 8:20更新)
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1018A0Q1A110C2000000
※ プラットフォーマーによる、「言論・情報統制」だ…。
※ 巨大マスメディア（新聞、ラジオ、テレビなど）が、「第四権（立法、行政、司法に次ぐ第四番目の「権力」）」呼ばわりされてから久しい…。
※ それを突き崩したのが、「ネットメディア」で、随分と「持ち上げられ」「賞賛され」て来た…。
※ 今また、そういう「ネットメディア」や「SNS」が、情報統制の道具となって来ている…。
※ いつの世でも、「人々が見聞きする媒体」は、「権力を握っている側」の「大衆操作・統制」の道具になって来たし、これからも「道具」であり続けるだろう…。
『【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは9日、暴力を助長する投稿を放置し利用規約に違反したとして、トランプ米大統領の支持者らが集う新興SNS「パーラー」へのクラウド基盤の提供を停止すると明らかにした。6日に首都ワシントンで起きた暴動の再発を防ぐための非常措置だが、パーラーの運営会社は「根拠のない、恥ずべきことだ」と猛反発している。
【関連記事】
Twitter、トランプ米大統領のアカウントを永久停止
米議会乱入、右派SNSが扇動 トランプ氏に共鳴クラウド子会社のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はパーラー運営会社の幹部に宛てた書簡の中で、「他者への暴力を助長・扇動するコンテンツを削除できない顧客にサービスは提供できない」と説明。米西部時間の10日午後11時59分にアカウントを停止しクラウド基盤への接続を止めると伝えた。パーラーは代わりのサーバー類を確保するまで、SNSのサービスを最大で1週間提供できなくなる恐れがあるとしている。
アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）はトランプ氏と犬猿の仲で知られ、米国防総省のクラウド基盤の入札をめぐって米政府を相手取った訴訟も起こしている。ただ、同社はパーラー幹部への書簡のなかで「政治的な立場の違いを超えて顧客に技術とサービスを提供している」と強調。データはすべて保存していることを確認し、他社のサーバーへの移行を可能な限り支援する考えも示した。
表現の自由をうたうパーラーはほとんど検閲をしないことで知られ、6日の暴動を起こしたトランプ支持者らが新たな武装抗議の計画を話し合う舞台になっているとの指摘もある。リベラルな気風で知られる米IT大手の社内ではパーラーとの取引を打ち切るべきだとする声が強まっており、アップルとグーグルは9日までに両社の基本ソフト（OS）上でパーラーのアプリの配信を停止していた。
パーラーのジョン・マッツェ最高経営責任者（CEO）は9日、自社SNSへの投稿でIT大手の対応について「彼らがやっているのは前例のない、根拠のない、不愉快極まりない行為で、恥ずべきことだ」と痛烈に批判した。各社が一斉にパーラーの排除に動いたことについて「競争をなくすためのテック大手による協調的な攻撃だ」とも述べ、「議員らにこの反競争的な行為を暴露しよう」と利用者らに呼びかけた。
トランプ氏が8日までにツイッターとフェイスブックの大手SNSを規約違反などで閉め出されたことで、同氏を支持する保守派は一斉にパーラーに流れていた。米メディアによると、配信を停止される直前には、パーラーは世界で最もダウンロードされたアプリの1つになっていた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06DL50W1A100C2000000
『【ロンドン=佐竹実】英国の競争当局である競争・市場庁（CMA）は6日、米半導体大手エヌビディアによるソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アーム買収について、調査を始めると発表した。最大400億ドル（約4兆1千億円）の大型買収はCMAのほか、米国や中国も含めた規制当局の承認が必要となる。CMAは「世界の当局と連携して買収による影響を精査し、消費者が高価な製品や質の悪い製品に直面しないようにする」としている。
エヌビディアとSBGは2020年9月、アームの買収で合意した。エヌビディアは自社株式を対価の一部とし、SBGはエヌビディアの大株主となる。エヌビディアはゲームの映像をなめらかに描くGPU（画像処理半導体）の技術で急成長してきた。アームの技術を手に入れることで、人工知能（AI）向け半導体の競争力を高める狙いがある。
SBGは16年、当時上場企業だったアームを約240億ポンド（約3兆3千億円）で買収した。携帯電話向けの半導体設計で世界シェアの9割を握るアームは世界のものづくりを陰で支え、英国ではハイテク業界の「クラウンジュエル（王冠の宝石）」と呼ばれる。4年で手放すことになったが、SBG関係者は「エヌビディアと統合した方が、さらなる成長を見込める」と話している。
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https://www.nikkei.com/login 』※ ははあ、そういうことか…。
Intel&AMD語からARM語へ
http://haruyama-shoka.blogspot.com/2020/12/intel.html『PCの数量は少数だ。しかし、数では少数派だが、IT製品の全体世界に君臨してきたのがPCだった。
2020年は、そのPCの世界に地殻変動が起こった
アップルがスマホ、タブレット、PCの言語統一のために、Intel&AMD語のCPUからARM語のCPUに鞍替えしたのだその理由は明白だ。
スマホ、ダブレット、PCのシームレスな一体化を実現するには、全てのCPUの言語が統一されている方が安くて簡単に早く実現できるからだ。』 -
デジタル人民元に透ける中国政府の思惑
FTグローバル・チャイナ・エディター ジェームズ・キング
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ058MI0V00C21A1000000※ なるほど、鋭い視点だ…。
※ 案外、この見方が正鵠かもしれんな…。
※ 中国国内市場に限っては、「スマホ決済」だろうが何だろうが、「デジタル人民元」で１００％コントロールすることができるという考えか…。上位の階層の「人民元」そのものをコントロールするわけだからな…。
※ アリババのジャック・マーが姿を見せていないことも、この文脈から理解可能なのかもしれんな…。
『中国に古くから伝わる「兵法三十六計」に、敵に勝つ手段の1つとして「借刀殺人」という手法がある。自分の目的を達成するため他の人の力を利用するという策略だ。
中国政府が計画しているデジタル人民元の実用化は、この格好の事例だ。中国共産党は強力になった民間企業への支配を再び利かせる基盤づくりに、技術的進歩を「借用」しようとしているのだ。
デジタル人民元は既に中国の複数の都市で試験導入されており、2022年…
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https://www.nikkei.com/login 』・デジタル人民元は既に中国の複数の都市で試験導入されており、2022年の北京冬季五輪開催前に正式に実用化される予定だ。目的はいくつかある。最も明確なのは、世界で2番目の経済大国において完全なデジタル決済システムを先導することだ。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、デジタル金融の未来に向けた準備で中国は他の大国をリードしていると述べた。
・デジタル人民元にはアリババ集団の「支付宝（アリペイ）」と騰訊控股（テンセント）の「微信支付（ウィーチャットペイ）」を服従させる潜在力もある。両サービスへの脅威は明らかだ。デジタル人民元はアリペイやウィーチャットペイの運用基盤からは独立しており、銀行に口座を作ることで利用できる。
・中国金融業界のある幹部は「デジタル人民元はアリペイとウィーチャットペイにとって明確な競合だ」と話す。「中国政府はデジタル人民元を行政の力を高めるための道具とみており、テクノロジー企業とこの力を共有することを望んでいない」
・デジタル人民元は政府による監視能力の強化ももたらす。現在、中国の電子取引データの多くはアリババやテンセントが握っている。政府によるデジタル通貨が普及すれば、少なくとも理論的には、中央銀行である中国人民銀行が豊富な商業データを利用できるようになる。悪徳行為の取り締まりが進むほか、機敏な金融政策につながる可能性もある。
・リアルタイムの監視能力は重大な欠点にもなり得る。デジタル人民元は国際決済における米ドルの覇権を崩し得るという中国の一部のアナリストの主張は大げさだろう。中国がいずれ貿易相手国とデジタル人民元で取引する可能性はある一方、データの取り扱いに対する懸念がデジタル人民元の普及を妨げるということもありそうだ。
・米国やその他の西側諸国はプライバシーの問題を理由に、高速通信規格「5G」で華為技術（ファーウェイ）製品の採用に消極的な態度をとっている。自国経済のリアルタイム取引を中国の中央銀行に把握されるデジタル通貨を受け入れることに対して、5Gと同様に敏感になる可能性が高いとアナリストは指摘する。
・その観点ではデジタル人民元の展開は、中国と西側諸国の溝を深めることになるかもしれない。利用者のプライバシーは、デジタルドルとデジタルユーロの設計で重要な考慮すべき事項だが、現段階では今後の保護規定ははっきりしていない。
ジェームズ・キング氏
James Kynge 中国を中心にアジア情勢を25年以上にわたり取材するFTのグローバル・チャイナ・エディター。2016年に英財団が選ぶ金融分野のジャーナリスト・オブ・ザ・イヤーに。06年出版の「China Shakes the World」は19カ国語に翻訳された。香港駐在。
日経と英FTはアジアのテクノロジー情報に特化したニューズレター「#techAsia」を発行しています（日本語版の登録はこちらhttps://s.nikkei.com/techAsia）。新聞ではアジアBiz面向けに書き下ろしたコラムを月1回掲載します。 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06D8O0W1A100C2000000
『【ニューヨーク=白岩ひおな】米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは6日、米国内の本社や拠点の周辺地域に20億ドル（約2060億円）を投じ、中低所得者向けの低価格帯の住宅を建設すると発表した。高賃金のアマゾン社員の増加に伴う地域の家賃高騰や住宅不足に対応する。市場への影響力の大きさからハイテク大手への逆風が強まる中、地域での批判をかわす狙いもありそうだ。
【関連記事】
巨大IT4社トップ、独占巡り応酬 米公聴会
10月の米住宅価格指数1.5%上昇 前年比1割高、急騰続く本社のあるワシントン州シアトル近郊のピュージェット湾岸地域、第2本社となるバージニア州アーリントン、オペレーションセンターを建設するテネシー州ナッシュビルでの建設を想定している。5年間で少なくとも2万戸の住居を提供する計画だ。ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は「手ごろな家賃水準の住宅を維持し、地域に住む人々の安定した暮らしにつなげる」と話す。
アマゾンはシアトル周辺に7万5000人以上の労働者を抱えており、アーリントンやナッシュビルでもそれぞれ1000人以上の従業員が働く。 通販などの需要拡大を受け、5年以内に各拠点の従業員は5000人超に増える見込みだ。
こうした高賃金労働者の流入は地域の家賃上昇を招く。アーリントン地域のアパートの平均月額賃料は2010～19年の間に1789ドルから2262ドルに26%上昇した。米シンクタンク、アーバン・インスティテュートのサラ・ローゼン・ウォーテル所長は「教師や医療従事者、交通機関の労働者らにとって手ごろな価格のアパートが高級アパートに再開発され、働く家族の住宅の選択肢を減らしている」と指摘する。
サンフランシスコやシリコンバレーなどハイテク大手の本拠地の周辺でも家賃高騰が深刻で、地域住民団体から住宅整備支援の要望が相次いだ。グーグル親会社のアルファベットやフェイスブックは、すでに手ごろな価格の住宅整備に乗り出している。
アップルはカリフォルニア州の住宅難解消に向け、25億ドルの基金を拠出する方針を明らかにしている。住宅ローンや頭金の支払い補助、土地の無償提供、低価格住宅の建設資金に充てるという。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。大槻奈那のアバター
大槻奈那
マネックス証券 執行役員チーフ・アナリスト
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ひとこと解説この数年、アマゾン他巨大IT企業が地元の地価高騰等の弊害をもたらしているという批判が強まっています。実際、アマゾン本社のあるシアトルは過去10年で全米一家賃が上がった都市とされているなど（米住宅都市開発省、Self Financial）、地域経済への貢献と並んで、弊害を生んでいるのも事実です。昨年もアマゾンは本社敷地内にホームレス・シェルターを設置し話題になりましたが、それでも批判は止まず、7月には、近隣対策やコロナ対策として、シアトル市が大企業向け新税導入を可決しました。今回の施策は巨額ですが、これだけで住宅不足を補いきれるわけではなく、批判がかわせるのかどうかは不透明でしょう。
2021年1月7日 7:54いいね8
奥平和行のアバター
奥平和行
日本経済新聞社 シリコンバレー支局長
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ひとこと解説サンフランシスコでグーグルなどの社員の通勤用バスが襲撃されたのは3年ほど前のことだったと記憶しています。高給の社員が流れ込み、家賃が上昇して旧住民が住みづらくなったのが理由のひとつでした。アマゾンは19年、住民の反対を受けてニューヨークに第2本社を設ける計画を撤回しています。
巨大テクノロジー企業にとって地元との関係構築は大きなテーマになっていますが、アマゾンだけでも世界の社員は過去2年で8割増えて110万人を突破。焼け石に水とは言いませんが、「2000億円、2万戸」くらいではまだまだ足りないでしょう。
なお、この2000億円（20億ドル）は低利融資と寄付の合算だそうです。
2021年1月7日 8:36いいね5
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山崎俊彦
東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授
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ひとこと解説記事には米国の賃貸事情の詳細までは書いてありませんが、大都市や大きなテックカンパニーを擁する地域はものすごい勢いで家賃が値上がりしています。地域にも依るでしょうが、毎年家賃更新をするところも多く、そのたびにすごい勢いで家賃も上がります。一部ではハイテク株に投資するより不動産に投資するほうが儲かるとまで言われるほどです。よく「あの企業の年収はXXXX万円！」という記事が踊ります。でも、家賃やその他の生活費も非常に高く、やりくりには苦労するという話をよく聞きます。
2021年1月7日 7:54いいね8
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村山恵一
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説アマゾンがニューヨークにつくろうとして結局断念した第２本社の話を思い出します。地元政治家らの反対にあったのが理由でした。巨大企業を誘致すれば地域に雇用が生まれ、経済が広く活性化するというわかりやすい方程式が通用しなくなっています。テック企業と富の再配分。引き続き重要テーマです。
2021年1月7日 8:19いいね
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ジジイがあれこれ考えた 