ノーコードGlideの使い方【Googleのスプレッドシートを使用したアプリ作成編】
https://hikari-sedori.com/glide2/
Glide公式ページ：https://www.glideapps.com/
※ 今日は、こんなところで…。
カテゴリー: ＩＴ関連
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG16BMO0W0A211C2000000/
『プログラムの知識がなくてもスマートフォンなどのソフトウエアを開発できる技術「ノーコード」を使い、アプリやサービスを作る例が増えている。子育てママは飲食店の紹介、学生は大学の情報を提供するアプリを作った。コロナ禍に促された格好で、誰でもサービスを自作できる時代が訪れている。
「飲食店も近所のママも困っていて助けたかった」。西脇智子さんはノーコードを使い、東京都稲城市の持ち帰りができる飲食店などを紹介…
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https://www.nikkei.com/login 』西脇智子さんはノーコードを使い、東京都稲城市の持ち帰りができる飲食店などを紹介するアプリ「いなぎお弁当マップ」を自作した。2月、地域の課題解決をテーマにした音声交流サイト（SNS）「クラブハウス」の集いで取り組みを話すと注目を集めた。その後も話を聞きたいという依頼が届く。1月の緊急事態宣言の後には「何度も使っていると声をかけられた」と言う。
2020年2月、新型コロナウイルスの感染が広がり、飲食店の客は激減した。学校が休校し、主婦の食事を作る負担が増したころ、西脇さんは知人からノーコードを使いアプリを自作できるソフト「グライド」があると聞いた。アプリ開発の経験はないが、考えるよりも先に試すと半日で原型ができたという。3日後には公開した。
人口約9万人の稲城市で最大で月1万人が利用した。西脇さんは「もっと良いものはいくらでも作れるが、求められるものをいち早く出すことだけを考えた」と強調する。
ノーコードとはその名の通り、コンピューターへの命令文であるコードを書かずに、あらかじめ用意されたプログラムのパーツやツールを組み合わせるだけでアプリなどを自作できる技術だ。対応するソフトが公開されており無料のものもある。
専門知識がなくても使える手軽さが売りだ。初心者がプログラミングスクールに通って、アプリを開発できるようになるまでに半年かかるといわれる。ノーコードを使えば難しい場合で1～2カ月、簡単な場合は数日で作れるようになるという。
コロナ禍の不便や不自由を補おうとノーコードの利用は広がった。企業がサービスを開発するのを待っていては時間がかかるし、利用者の細かい要望にまで目が届かない。当事者がすぐ開発できることが重要だった。
明治大の学生、菅沢孝平さんはコロナ禍で大学に行けず、情報を得られない新入生などに、サークルや授業、ゼミなどの情報を紹介するアプリを20年10月までに公開した。
プログラミングは「学んだが挫折した」経験があり、苦手意識があった。それでもグライドならば使えそうに感じて取り組むと、1週間でアプリができた。菅沢さんは「開発にかかる時間が短いので利用者を増やすのに時間を割けた」と話す。
仕事に役立つ例もある。兵庫県加古川市の職員、多田功さんは特別定額給付金を申請する独自システムを開発し、20年5月に同市が採用した。政府の専用サイトと異なりマイナンバーカードが不要で、事務処理が楽になった。同市では政府専用サイトの3倍以上使われた。多田さんは申請業務を担っており「当事者が開発すれば使いやすいものを生み出しやすい」と言う。
ノーコードのオンラインサロン「NoCodeCamp」を運営する森岡修一さんは「今後はノーコードのようにコンピューターが人に合わせるようになる」と指摘する。優れたアプリを開発するには、プログラム技術よりも課題を解決する発想力が必要になるという。
開発ソフト、内外に300種、数年後には主流の手法に
ノーコードを使い、アプリなどを開発できるソフトウエアは、米バブルといった海外のスタートアップが2015年ごろから先行して提供を始めた。20年には米グーグルが専門業者の米アップシートを買収。米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が業務アプリを開発できるサービスの提供を始めるなど大手が参入した。ウェブサービス開発の基盤ソフトになろうとしている。日本でも、スマホアプリを簡単に開発できるソフトを提供するヤプリが20年12月に上場するなど注目を集める。ノーコードを利用した開発ソフトは、国内外合わせて300以上あるという。企業が自社のエンジニアのプログラミング技術などを生かして改良できる仕様のものもあり、利用は広がっている。
調査会社の米ガートナーによると、24年までに世界のアプリ開発の65%がノーコードなどの手法になると予測する。デロイトトーマツミック経済研究所の予測では、ノーコードなどの国内の市場規模は23年度に4560億円になる見通しだ。（大越優樹） -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1300O0T10C21A3000000/
※ 前記のような「構造」の文脈に置いてみれば、プラットフォーマーが中小の報道機関を、潰してしまって良いのか…、という話しだ…。
※ 「資本の論理」「商業の論理」からすれば、「大が小を併合する」「優れた技術が、旧式の技術を置き換えて行く」というのは、「自然の流れ」と言える…。
※ しかし、ここでも「その流れ」を肯定して、「中小の報道機関」「各地域の報道機関」を潰してしまった場合、「民主主義」に必要となる「人々の判断形成」に役に立つ情報というものが、十分に流通する…、ということになるのか…。何らかの規制が、必要ではないのか…。
※ まあ、そういう話しだ…。
『【ニューヨーク=清水石珠実】米議会下院で12日、報道機関に対して、情報技術（IT）大手との「団体交渉」を一時的に認める法案を巡って公聴会が開かれた。新聞業界団体やジャーナリスト労働組合の代表、地方テレビ局の経営者などが証言し、報道機関側の交渉力強化につながる同法案を支持するように求めた。
【関連記事】
対ネット 地方紙の合同交渉認める法案、米議会に提出
Facebook、豪で「ニュース掲載停止」 世界で反発
「ネットは痛みではない」米名門紙復活させたベゾス流法案は、新聞やテレビなどの報道機関を4年間独占禁止法の適用から外し、ネット広告収入の分配などについてIT大手と合同で交渉できるようにする内容だ。デジタル広告市場ではフェイスブックとグーグルの2社が過半のシェアを握る。ネットを通じてニュースを流しても、広告収入が両社に流れることが地方紙などローカル報道の弱体化につながっているとの指摘がある。
約2000の米報道機関が加盟する業界団体「ニュースメディア連合（NMA）」のデビッド・シャーバン代表は公聴会で、「偽情報への対抗策として、ローカル報道は重要だ」と述べ、地方メディアの弱体化が不正確な情報がまん延しやすい環境を作っていると指摘した。また、団体交渉の許可に加え、記事への対価を決める交渉などの場でIT大手が誠意をもって対応しているかどうかを監視する仕組みを作ることも要請した。
米国ではこの15年間に米地方紙の約4分の1に当たる2100紙が廃刊になった。地元に報道機関のない地域が拡大していることに懸念を示し、参加議員からは法案を支持する声が上がった。一方で、独禁法を緩めることに対しては、共和党議員を中心に「一部のメディアの力がさらに強くなるだけではないか」との懸念も出た。
IT大手からはマイクロソフトのブラッド・スミス社長が公聴会に参加し、法案に賛成する意向を示した。グーグルとフェイスブックからの証言者はなかった。グーグルは事前に書簡を提出し、「グーグルはこの20年間、報道業界と緊密に連携し、デジタル時代にあった質の高いジャーナリズムの実現に多額の支援を行ってきた」と述べた。
オーストラリア連邦議会は2月下旬、ネット大手が表示するニュース記事の利用料に対して、報道機関への支払いを義務付ける法案を可決した。世界的にネット大手に対してニュース記事掲載に相応の対価を求める動きが強まっている。
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https://www.nikkei.com/login 』 -
「ネットは痛みではない」米名門紙復活させたベゾス流
ワシントン・ポスト前編集主幹、バロン氏に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08C7I0Y1A300C2000000/※ 「報道の自由」と、「表現の自由」は、ちょっと違う…。
※ 「表現の自由」は、「考えたり、思ったりしたことを、自由に表現できること」…。「報道の自由」は、「世の中に起きたり、生じたりしていること（事実）を、自由に伝えることができること」だ…。
※ 例えば、クーデターが生じたとする…。「生じたということ（事実）」を伝えるのが、「報道の自由」で、それに対して「自分の見解を述べたり、論評を加えたりする」のが、「表現の自由」だ…。
※ どちらも、「民主主義」にとっては、その「基盤」となる…。
※ 「民主主義」ってのは、被統治者である「国民」が、統治する側に参画していく、統治する任務を担う者を選択していくというシステムだ…。
※ そういうシステムがちゃんと機能するためには、自らが統治に参画する資格があること、統治する任務を担います…と手を挙げた者（立候補者）がふさわしい者なのか、見抜く「眼力」を備えている必要がある…。
※ そういう「資格」や、「眼力」の形成のためには、世の中に流通している「事実」や「見解・論説」から、的確に「取捨選択」して、「自分なりの判断」を培っていく必要がある…。
※ 逆に、報道機関や論者は、そういう「人々の判断形成」に「役に立っているのか」を、「自らに、問いかける」必要がある…。
※ SNSやＩＴ機器の発達は、情報の「伝達手段・経路」を大分変えたが、「ことの本質」は変わらない…。
※ 基本的には、上記のような「構造」だ…。
『米名門紙ワシントン・ポストを編集トップとして8年間率いたマーティン・バロン編集主幹が2月末で退任した。任期中に同紙の電子版有料読者は約300万人に達し、編集部員数は2倍近い1000人規模に拡大した。2013年10月に同紙を買収したアマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏とともに名門紙を復活させたバロン氏に、ベゾス氏の影響やデジタル化の取り組みなどについて聞いた。（聞き手はニューヨーク=清水石…
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https://www.nikkei.com/login 』（聞き手はニューヨーク=清水石珠実）
ーー就任から約半年で、ベゾス氏がワシントン・ポストを買収しました。どのような影響がありましたか。
「（ベゾス氏は）買収してすぐにワシントン・ポストは戦略を変えるべきだと指摘した。首都ワシントンや近隣州の住民を意識した記事作りは今までは正しかったかもしれないが、デジタル時代には全米、さらには世界で読まれる媒体を目指さなくてはいけないと語った。ワシントン・ポストは米国政治の中心を取材し、全米で知名度があり、ウォーターゲート事件以来、知られていない真実を掘り起こす報道機関というアイデンティティーがある。（ベゾス氏は）全国の読者に受け入れられる下地があるし、読んでもらえるはずだから、迅速に戦略を変えるべきだと考えていた」
「（ベゾス氏は）インターネットがもたらす『痛み』は受けているのに、なぜ『ギフト（贈り物）』のほうは受け取らないのかと指摘した。ネットは確かに広告という収入の柱を奪った。だが、同時に世界中に追加費用なしで記事を配れるというギフトをもたらす存在でもある。（ベゾス氏が）もう紙の新聞を物理的に届ける必要はないのだから、ワシントン・ポストが全国紙に転換する好機だと気がつかせてくれた」
ーー就任した時はベゾス氏による買収は想定していませんでした。当初、どのように編集部を変革しようと思っていたのですか。
「業界他紙と同様、ワシントン・ポストの編集部も縮小傾向にあった。軍隊に例えて、規模の大きな米国軍にはなれないが、少数精鋭の特殊部隊になればいいと考えていた。（前職の）ボストン・グローブでもそうした考え方で編集部を運営していた。精密に戦略を立て、正確に実行し、全力を尽くして、あとは結果が出てから考えればいいと思っていた。だが、結果として（ベゾス氏が）買収したことで、こうした縮小型の発想から脱却できた」
米首都ワシントンに本拠を置くワシントン・ポスト紙=ロイター
ーーベゾス氏による買収なしでもワシントン・ポストは成功できたと思いますか。「可能性はゼロではないが、成功していなかったと思う。ベゾス氏がいなければ、ほかの地方紙と同じように、人員を削減し読者も減るという悪循環に陥っていたと思う。地方紙から全国紙にカジを切るという戦略もなかったし、デジタル化に投資する資金力もなかったからだ」
ーーワシントン・ポストを「全国紙」にするためにどのような変革を行ったのですか。
「全国のジャーナリストをつなぐネットワークを作り、支局のない場所でのニュースも拾える体制を作った。ローカル紙の弱体化で多くの地方在住のジャーナリストが失業したり、早期引退を余儀なくされたりしている。こうした優れた人材が、必要な時に応じてワシントン・ポスト紙に記事を出稿する仕組みだ」
「過去に新聞社での勤務経験がなく、ネット媒体で活躍してきたような人材も雇用するようになった。ワシントン・ポストではなじみの薄かった『フード』や『ネット文化』といったトピックも扱うようにした。ブログも始めた。また、朝イチで読めるコンテンツを作る夜に働くチームを編集部に置いた。こうした取り組みが現在の編集24時間体制につながっていった」
ーーデジタル時代に対応するために、編集部の人材の入れ替えは必要ですか。
「もちろん、ワシントン・ポストはテクノロジーに精通した人材も雇用した。だが、伝統的なジャーナリストの存在の重要性は変わっていない。（デジタル化にカジを切った13年を境に）人材の入れ替えが進んだわけではない。大半の人材がいまでも編集部で働いている。メディアの形態が変わったことを認め、その状況に対応すればいいだけだ。私も旧来型のジャーナリストだ」
「担当する分野に精通した記者はかけがえのない存在だ。編集部は、いい情報源を持ち、きちんとした記事を書ける記者を必要としている。記者が『自分が1番詳しい。この分野で権威だ』と思うことはいいことだと思っている。だが、その記事を読者に読んでもらうためには、デジタル時代に対応する必要がある。対応した形で届けなかったら、対応した別の記者の記事が先に読者のもとに届いてしまうからだ」
ーーデジタル時代になり、「いい記事」「いい記者」の定義は変わったのでしょうか。
「変わっていない。『質の高いジャーナリズム』の定義に変更はない。届け方が変わっただけだ。今までよりもっと早く、デジタル媒体で見やすいかたちで届けることが重要だ。こうした状況に対応することはそんなに難しいことではなく、ワシントン・ポストでは実行した」
ーー24時間の編集体制実現のためのアジアの編集拠点に、韓国・ソウルを選びました。
「香港は、最近の政治混乱を考慮し、選択肢から外れた。東京、シンガポール、ソウルなどが候補になり、コストや移動の利便性の面などからソウルが一番理にかなっているいうことになった。日本もニュース面で大きな存在だが、最近は韓国のほうがニュースが多いと感じている」
ーー報道への関心を高めたトランプ政権が終わりました。今後も読者を獲得できますか。
「トランプ氏の影響でワシントン・ポストが多くの読者を獲得できたことは否定しない。この4年間で、米国民の意識は変わったと思う。報道の自由が脅かされたり、偽情報が出回ったりする状況を体験し、質の高いジャーナリズムを維持するためには購読料を払って支援する必要があると気がついた。トランプ政権の時よりは報道への関心はやや薄れるかもしれないが、報道機関にお金を払うという習慣は根付いたと思う」
ーーネット社会に対応した24時間の報道体制は、報道の現場が目の前の事案に注意を奪われ、長期的な視点が失われる危険性があります。
「電子版のいいところは、有料読者がどんな記事に関心を示しているのかがはっきりと分かることだ。ワシントン・ポストの読者は、奥の深い記事、分析のある記事、調査報道を求めている。ワシントン・ポストでしか読めない記事にお金を払っているのだから、我々はそこに投資する義務がある」
▼マーティン・バロン 米国のジャーナリズムの現場で45年の経験を持つ。大学卒業後、マイアミ・ヘラルド入社。ロサンゼルス・タイムズ、ニューヨーク・タイムズを経て、01年にボストン・グローブ編集主幹に就任。カトリック教会を舞台とした児童への性的虐待の実態を明らかにした同紙の調査報道チーム「スポットライト」の活躍は、同名の映画にもなった。13年1月、ワシントン・ポストに移籍した。フロリダ州出身、66歳。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012911431000.html
『日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX＝デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。
日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。
日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32％を保有します。
幅広い分野で業務提携し、物流では両社がもつデータを共有するとともに、拠点や配送システムを共同で構築します。
モバイルでは、郵便局で楽天の携帯電話を申し込めるようにします。
また、楽天から日本郵政グループにデジタル技術に詳しい社員を派遣して業務のデジタル変革を支援するとしています。
キャッシュレス決済や保険といった金融の分野やネット通販の分野でも協業を検討するということです。
楽天は去年12月に日本郵政の傘下の日本郵便と物流のデジタル改革で戦略的な提携を結んでいましたが、今回の資本・業務提携によってさらに幅広い分野で提携を深めることになります。
一方、楽天は携帯電話事業の設備投資などに充てるため、日本郵政以外に中国のIT大手テンセントグループと、アメリカの流通大手ウォルマートなどからも、合わせて920億円余りの出資を受けることになりました。
日本郵政 楽天の4番目の大株主に
今回の資本・業務提携によって日本郵政は楽天の大株主となります。楽天の一連の増資によって、創業者である三木谷社長の資産管理会社が14.38％を保有し、引き続き筆頭株主となります。
次いで三木谷社長が個人として11.2％、三木谷社長の親族が8.43％を保有し、日本郵政は8.32％を持つ4番目の大株主になります。
新たに楽天に出資するテンセントグループは3.65％、ウォルマートは0.92％を保有することになります。
日本郵政 増田社長「楽天グループは最高のパートナー」
日本郵政の増田寛也社長は、記者会見で「全国に展開する郵便局、そして強固な物流というリアルネットワークを強みとしている日本郵政グループにとって、先進的なデジタル技術と豊富なノウハウを生かし、さまざまな事業領域でインターネット関連サービスを提供している楽天グループは最高のパートナーだ。協業を通じてデジタルとリアルで双方の特徴、強みをうまく掛け合わせることで、提携のシナジー効果を最大限引き出し、お客様に喜んでいただける新たな価値を創出をしていきたい」と述べました。
楽天 三木谷社長「金融・モバイルでも提携進めたい」
楽天の三木谷浩史社長は記者会見で「去年12月に発表した物流の提携にとどまらず、金融、モバイルでもさまざま提携を進めたい。コロナ渦で今まで以上にDXが加速し、ネットがなくてはやっていけない時代になっていて、地方経済をいかに元気づけるかが大切になっていく。一方でグローバル化も進み、世界的にITの力が巨大になっていて、リアルとバーチャルの大きな力が合わさって新しい形を作ることにわくわくしている」と述べました。』
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みずほはもっと危機感を 顧客離れはじわり進む
編集委員 前田昌孝
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0438S0U1A300C2000000/
『長年生きていれば、システムトラブルの1つや2つには出くわすこともある。筆者は格安航空会社の便に乗るときに、搭乗ゲートの改札機の故障に見舞われた。それでも無事、目的地にはたどり着いた。個々の社員が何をすべきかよく理解していたからだろう。みずほ銀行の行員は顧客に前代未聞の迷惑を掛けていたときに、何をしていたのだろうか。殿様商売の意識が抜け切れていないとは思いたくないが……。
10年ほど前の話だ。九州を…
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https://www.nikkei.com/login 』10年ほど前の話だ。九州を友人と旅行し、現地解散をした後に福岡発成田行きのジェットスター・ジャパンの便に1人で乗った。なぜかべた遅れだったが、運休はしないという。ところが、搭乗直前にゲートの機械が動かなくなった。通常は改札機にQRコードをかざしてゲートを通る。この日は係員が座席表を書いた紙を持ち、手作業で一人ひとりの搭乗券を確認して飛行機に案内した。
とにかく予約客は全員、乗ることは乗った。しかし、法規制なのか安全上の理由なのか知らないが、搭乗客数のカウントが始まった。搭乗ゲートの通過客数と一致しないと飛べないようだった。「エイブル、ベーカー、チャーリー、ドッグ……」。乗客を数える客室乗務員の声が今でも耳に残っている。座席のアルファベットを唱えるだけでは発音が似ていて混同する恐れがあるため、フォネティック（音声）コードで表現するのが、世界共通のルールらしい。
なかなか数が合わない。客室乗務員はそのたびに最前列まで戻って数え直すから、ぴったり合うまで小一時間かかった。成田空港に着陸したのは門限の深夜0時（当時）直前だった。東京都内に向かう電車もバスも最終が出てしまったから、空港の椅子で一夜を明かすことになった（もちろん補償はない）が、いずれにしても航空会社は「目的地まで乗客を運ぶ」という使命は果たした。
過去に2度の大規模システム障害を起こしたみずほ銀行には、危機下の行動を定めた事業継続計画(BCP)はないのだろうか。今回の一連のトラブルの初日は2月28日（日）だった。トラブルの報道のなかには「大安吉日の日曜日だったから、結婚式のご祝儀用のお金を引き出そうとした人もいたのではないか」というのんびりした論調もあったが、そんな生易しい問題ではない。
そもそも、ご祝儀ならば、古いお札が出てくるかもしれないATMでの一発勝負などに賭けないのではないか。何が問題かというと、クレジットカードの利用代金、マンションの管理費・修繕積立金、賃貸住宅の賃料などの引き落とし日は、取りっぱぐれないように、給料日後の27日ごろに設定してあることが多いのだ。
今年は2月27日が土曜日、28日が日曜日だから、引き落としは3月1日になる。ATMでの現金入金や、ATMやオンラインバンキングを使った振込入金は日曜日でも即時に反映するから、3月1日に引き落とされるお金は2月28日までに口座に入れればいい。この重要な日にカードを吸い込んだまま返さないなど、万死に値するような罪といえる。
なぜすぐに行員が現場に急行して、おわびと状況説明をしないのか。場合によっては、急きょ店舗を開け、小口現金の引き出しや、決済用の資金の入金に応じてもよかったのではないか。経営陣も中間管理職も社外取締役も思考停止に陥っていたのか。こんな銀行に金融システムの一翼を担わせるのは、ブレーキがない自動車を走らせるのと大差ない。
使命を忘れた企業が株式市場で評価されないのは、当然だ。みずほフィナンシャルグループの前身の3行の時価総額は、1989年末には合計で34兆2000億円もあった。現在はリーマン・ショック後のへこんだ局面から多少は戻ったとはいえ、4兆円程度だ。配当と株価の騰落とを合算した投資収益率を計算すると、2月末までの15年間でマイナス71.0%とメガバンク3行のなかで最も低い。
金融システムは1日24時間、週7日動いている。金融庁や日銀が日曜日に直ちに動いたのかどうかも疑問だ。トラブルの報告はいつ受けたのか。金融機関の対応をモニタリングしていたのか。他行の応援なども視野に動いていたのか。まさか週明けになってから報告を聞き、行政処分を考えるといった手ぬるい対応ではあるまい。
一連のいきさつは国会で細かく追及すべきだ。みずほ銀行の首脳陣はもちろん、氷見野良三金融庁長官も黒田東彦日銀総裁も参考人として招き、どう動いたのかをつまびらかにしてほしい。
顧客が離れていけば、銀行の行員も多少は危機感を覚えるだろうが、現状では地域銀行の顧客だった地方の親から都心に住む息子や娘への相続も多く、個人預金の残高が着実に増えている。決算説明資料によると、2005年3月末から20年12月末にかけての増加率は60.6%と、三菱UFJ銀行の51.9%や、国内銀行全体の52.2%（20年9月末まで。日銀調べ）を大きく上回っている。
サービスが差別化されているわけではないのに、手数料は高い。個人客向けのみずほ銀行の手数料は、スイスフラン建ての外貨預金をする場合を除き、メガバンク3行のなかで最も高い。ATMの利用手数料を時間帯によって2段階にするなど、超複雑でもある。20年3月からは会員制サービスのルールも大幅に変え、住宅ローンを借りる、投資信託を買うなど銀行に収益をもたらす取引をしない限り、預金残高をいくら積んでも、他行宛て振込手数料を無料にしなくなった。
従来は500万円以上の預金があれば、月数回は無料だった。その程度の預金者は山ほどいるかもしれないが、多くは長期に取引している顧客だろう。ロイヤルティー（忠誠心）を示すコア顧客をないがしろにして、どうやってビジネスを発展させることができるのか、筆者が最も理解できないところだ。
88年のことだったが、札幌市で地下鉄東豊線の豊水すすきの駅と栄町駅との間が開業したころに、北海道の金融事情を取材に行ったことがある。都市銀行の一角だった北海道拓殖銀行がプールや温泉を備えた大型レジャー施設「札幌テルメ」（現シャトレーゼガトーキングダムサッポロ）に多額の融資をして、羽振りがよかったころだ。
地方銀行である北海道銀行は東豊線の開業区間の各駅ごとに小さな支店を開設し、主に個人客相手の商売をしようとしていた。首都圏にも店舗網がある拓銀の経営陣はそれを鼻で笑い、「いまどき支店を設けて個人預金をコツコツ集めるなんて、たいして意味はないですよ。預金が必要ならば、市場から取ってくればいいんです」
拓銀は97年11月17日に経営破綻した。銀行口座を他行に移すのは面倒だから、ずさんな経営をしていても目に見えて顧客が減るなどということはないだろうが、いろいろなかたちでツケは回ってくるだろう。
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『【シリコンバレー=佐藤浩実】米国でマイクロソフトのメールシステムの脆弱性（セキュリティー上の欠陥）を突いたサイバー攻撃が広がっている。マイクロソフトによると中国系ハッカーが関与したとみられ、米政府も警鐘を鳴らす。被害は米国の産業供給網（サプライチェーン）の基盤である中小企業など3万の組織に及ぶとの推計もある。
「広範囲に影響を及ぼす可能性がある重大な脆弱性だ」。サキ大統領報道官は5日の記者会見で指摘した。「多数の犠牲者が出ていることを懸念している」と話し、システムの利用企業や団体に対し、ソフト更新などの対処を急ぐよう呼びかけた。
標的となったのは、企業がメールや予定共有に利用するマイクロソフトのサーバー向けソフト「エクスチェンジ・サーバー」。中小企業や地方自治体、学校などで広く使われている。ハッカーは同ソフトの脆弱性を突いて「Webシェル」と呼ぶマルウエア（悪意のあるソフト）を作成。ソフトを遠隔操作し、組織のデータを盗み出すという。
マイクロソフトは攻撃者について、中国政府が支援するハッカー集団「ハフニウム」だと分析する。同社によれば、ハフニウムは情報を盗み出すのを目的とするハッカーで、米国内の企業や団体を攻撃対象にしてきた。
攻撃は米セキュリティー企業の研究者が1月に発見し、マイクロソフトに伝えていた。同社は2日に脆弱性の修正プログラムを配布、被害を抑えるためソフトを速やかに更新するよう利用者に促していた。だがその後の数日間で、ハッカーが戦術を変更。修正プログラムを適用していないシステムに対し、幅広い攻撃を実施したようだ。
セキュリティー研究者のブライアン・クレブス氏は自身のサイトで「米国で少なくとも3万の組織がハッキングされた」と指摘した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数の米メディアも「数万件規模の攻撃」と伝えている。米国外にも被害が広がっている可能性があるが、現時点で詳細は不明だ。
米国ではかねて、ロシアや中国、イランなどの国家と関係が深いとみられるハッカーからの攻撃が問題になっている。2020年12月には米テキサス州に本社があるソーラーウインズのネットワーク管理ソフトの脆弱性が発端となり、多くの政府機関が攻撃の脅威にさらされた。マイクロソフトは今回の攻撃は「ソーラーウインズへの攻撃とは無関係」としている。
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/030400162/
※ 「木村岳史大先生」のご託宣だ…。
※ 非常に、本質的なところを抉って（えぐって）いると思われ、参考になる…。
※ ざっと一読しただけだが、「システム・トラブル」と言っているが、実は、問題は「システム」にあるのでは無い…。
※ 『そろそろ読者にも「木村が選ぶ5大システムトラブル」に共通する問題の本質が見えてきているのではないかと思う。そう、組織をまたぐ制度やルール、体制の欠如、丸めて言うと「仕組み」の欠如である。では、今回のみずほ銀行の「ATMにカードを吸い込まれた客を長時間放置」事件はどうか。もちろん同じことが言える。他と違い、みずほ銀行だけで「完結」するトラブルだったが、今回のような非常事態の際に誰がどう動くかという、部門をまたぐマニュアルに「バグ」があったのだ。やはり仕組みの不備である。
冒頭でも書いた通り、休日にシステムトラブルが発生すればATMにカードを吸い込まれた大勢の客を長時間放置してしまうリスクがあると、容易に想定できたはずだ。にもかかわらず、ただちに各支店の担当者らが出向いて対応に当たったり、即座に緊急記者会見を開いたりして、カードなどを取り戻せない客を安心させる措置をとらなかった。その結果、客にとっても、みずほ銀行にとっても、今回のトラブルで考え得る最悪の結果を招いてしまったわけだ。』…。
※ ということで、問題の「根源」は、「システム」を包摂する、「仕組み」にある…。
※ オレの考えでは、世の中というものの「構造」は、「層構造」になっている…。ちょうど、マトリョーシカ（あるいは、玉ねぎ）みたいに、上部の層は、下部の層を”くるんで”（”包摂”して）いる構造になっている…。
※ だから、ここでの問題は、「システム」自体に存在するだけ…、という話しじゃ無い…。
※ オレの用語では、システムの「上部の層」、木村さんの用語では「仕組み」に存在している…。
※ 前に、「指揮官」というものの「資質」を、「その局面での、プライオリティの判断を、的確に下せる人材。」という観点から、語った…。
※ さらに、もう一つある…。それは、「事がらの”全体の層構造”を把握していて、そういう”層構造のプライオリティ”の判断を、的確に下せる人材。」というものだ…。
※ 『このように5大システムトラブルの問題の根っこは、システムに潜むプログラムのバグや不具合といった技術面にあるのではない。もちろん、バグや不具合が直接のきっかけとなって重大なトラブルが起こったわけだが、「きっかけ」はあくまでもきっかけにすぎない。そうではなく問題の根っこは、そのシステムを活用するビジネスやサービス全体の仕組みがきちんと設計・実装できていない点にある。
サービス全体のきちんとした仕組みを検討せず、とりあえずつくってみたりするものだから、役に立たないどころか余計な仕事を増やすだけのシステムが出来上がるし、バグや不具合があっても放置されて重大な結果に立ち至る。そして、システムに障害など非常事態が発生した際に、サービスへの影響を極小化してリカバリーする手順やルールが、組織に「仕組みとして実装」されていないから、被害を無駄に大きくする。』…。
※ 『経営者など組織のトップも大いに問題がある。東証やみずほ銀行の記者会見で示されたように、経営者はシステムトラブルに対する自らの責任を自覚するようにはなっている。ただし、それは結果責任の自覚にすぎない。システムも含めたサービス全体の仕組み、ビジネス全体の仕組みや、何かあったときに被害を極小化してリカバリーする仕組みをつくるのはトップの責任だ、と心底理解している人はまだまだ少ない。トップにその自覚がないから「勝手にやっている現場の集合体」となり重大トラブルの火種を宿すのだ。』…。
※ しかし、現実の「指揮官」の姿は、こういうものが「現状」だ…。
※ 『 2020年度の5大システムトラブルは、そのことを如実に示したと言ってよい。極言暴論の熱心な読者ならよくご存じの通り、最近の極言暴論ではこの問題をいろいろな観点から取り上げてきた。まさに日本企業（そして公的機関）は「勝手にやっている現場の集合体」であり、全社的な仕組みをつくるのが苦手だ。特に複数の企業や公的機関にまたがる仕組みづくりとなると、お手上げ状態である。これはもう「日本の組織文化の病」とでも言うしかない。
関連記事：アマゾンの正論「善意は役に立たない」を理解しない日本企業、DXで赤っ恥は確実だ
関連記事：「ビジネスの仕組み」がないダメ企業ばかりの日本、そりゃ基幹系システムも最悪だな
関連記事：日本企業は「勝手にやっている現場の集合体」、だからDXは絶望的にうまくいかない 』※ ということで、話しは「システム」だけ、「指揮官の資質」だけの問題じゃ、無くなってくる…。
※ 「日本型の組織」の特徴…、というものにも波及してくる…。
※ どこまで行っても、日本型の組織は、「勝手にやっている現場の集合体」で、「それぞれの階層での最適解」だけを追求するものになっている…、という話しになる…。
※ 「全体の層構造」の把握・認識ができていない限り、打つ手や策の立案は、「部分解」を探るものにしかならない…。
※ そこへ持って来て、「他人の領域については、口を出さない。」という文化・風土が、「部分解」の横行・暴走に、拍車をかけることになる…。
『そう言えば最近、意味不明の重大トラブルが多すぎる。2020年度の新型コロナウイルス禍のさなかに発生した5つの重大トラブルをここに並べてみよう。いわば「木村が選ぶ2020年度の5大システムトラブル」である。
・新型コロナ禍対策の10万円「特別定額給付金」でオンライン申請が大混乱
・「ドコモ口座」を使った不正出金事件がゆうちょ銀行などで相次ぎ判明
・東京証券取引所のシステム障害で株式売買が終日停止
・接触確認アプリ「COCOA」の不具合を4カ月以上も放置
・みずほ銀行のシステム障害でATMにカードを吸い込まれた客を長時間放置こう並べてみると、読者の皆さんも改めてそのひどさにあきれるだろう。トラブルを引き起こしたのは官庁や金融機関、通信事業者といった面々で、いずれも他の企業以上にシステムトラブルやセキュリティー関連の事件事故を避けなければいけない立場にある。しかも、単なるシステム面だけの問題ではないので罪深い。あまりに愚か過ぎて、まさに意味不明である。』
『そう言えばTwitterで、これら5大トラブルを列挙したうえで「日本のIT劣化を実感する1年だな」と締めてツイートしたら、フォロワーの人から「劣化」というのはおかしいと指摘を受けた。劣化というからには「以前は良かった」との前提が必要だが、日本のITは以前からペケだったのでは、との指摘だ。まさにその通りである。日本の政府や企業のIT利活用の駄目さ加減が、ここに来て一気に事件事故として表面化したと言ってよい。
新型コロナ禍の対策として急きょシステムをつくらなければいけなくなったり、システムの運用面などに新たな制約が生じたりしたのかもしれないが、それはトラブルの言い訳にはならない。むしろ、開発の丸投げや保守運用体制の不備など、これまでいいかげんなことを続けてきたからこそ、新型コロナ禍という危機的状況で一気に惨事を招いたと言える。これら5大トラブルは、まさに新型コロナ禍のさなかにあぶり出された日本の惨状のショーケースなのである。』
『官のお笑いプロジェクト（失礼！）と言ってよい2つの炎上案件から振り返ってみよう。まずは、トラブル判明からあまり時がたっていない「『COCOA』の不具合を4カ月以上も放置」事件だ。新型コロナ感染の拡大防止策として導入したのに、Android版の不具合を4カ月以上にもわたって放置していたというから、これはもうあきれ果てるしかない。しかもその不具合は、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知・通知されないという重大な不具合である。
原因として、官からITベンダーへ、そして下請けへの丸投げといった保守運用体制の問題などが指摘されている。もちろん、それもあるだろうが、COCOAが「とりあえずつくってみた」アプリにすぎない点も大きい。COCOAが本来の役割を果たすには、利用を促す制度面・体制面の仕組みが不可欠なはずなのにそれがない。陽性者との接触の通知が来ても保健所などですぐに検査できない状況が長く続いたというから、ひどいものだ。その程度の存在にすぎないCOCOAの不具合が放置されても、むべなるかなである。』
『とりあえずつくってみたという点では、「10万円『特別定額給付金』でオンライン申請が大混乱」事件を引き起こしたシステムも似たようなものだ。マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」に専用フォームを設け、マイナンバーカード保有者が給付金をオンラインで申請できるようにしたまではよかったが、実際の業務を担う各自治体のシステムが間に合わない。専用フォームでは申請者の入力ミスをチェックできないという問題もあり、自治体の現場は大混乱に陥るという、トホホな事件だった。
関連記事：コロナ対策で政府のIT活用はコントなのか、透けて見える構造問題
普通、自治体の担当者らと綿密に打ち合わせて要件を詰めてからシステムを構築し、業務がうまく回るように人的な体制面なども整えるでしょ。それを丸っきりやらずに、システムをとりあえずつくってみて、マイナンバーカードを持つ国民に「さあ使ってください」としたものだからたまらない。国民はオンラインで「電子申請」したはずだが、その裏で自治体の職員が手作業で処理するしかない事態に追い込まれた。まさに「システムの中に人がいた」状態である。』『官のお笑い炎上案件のほうを先に見たが、企業が引き起こしたトラブルも似たようなものだ。違いと言えば、とてもじゃないが「お笑い」では済まない結果を招いたことぐらいか。中でも最も間抜けなのは「『ドコモ口座』を使った不正出金事件がゆうちょ銀行などで相次ぎ判明」事件である。NTTドコモの電子決済サービスである「ドコモ口座」を使った不正出金事件が相次いで分かり、その多くがゆうちょ銀行の口座からの不正出金だった。
この事件では、決済サービス事業者側が厳密に本人確認をするか、銀行側がサービス連携の際に、口座や暗証番号などによる認証ではなく2要素認証を導入するかしていれば、被害の大半は防げたはずだ。ところが両者とも自らの対策を怠り、多数の不正利用を許してしまった。「相手のサービスのセキュリティーは万全のはず」との思い込みがあったのかもしれないが、連携するサービス全体でのセキュリティーを考慮しないのは、驚くべき思考停止である。
関連記事：ドコモとゆうちょ銀での不正利用は大事件、セキュリティー無視のお粗末な理由
何が間抜けかって、人様のお金を扱うサービスを連携して提供するにもかかわらず、各企業の担当者が（時にはオンラインで）集まって、サービス全体の課題や問題点を検討した形跡がないことだ。当然「もしも」は想定されておらず、「もしも」に備える仕組みもルールも何もなかったわけだ。実は、同じことが「東証のシステム障害で株式売買が終日停止」事件にも言えるから、頭が痛いのだ。』
『東証のシステムトラブルでは、システムの再起動が可能であったにもかかわらず、取引開始時間前に受け付けていた注文の取り扱いを巡り「大きな混乱が予想される」として、終日の売買停止を選択せざるを得なかった。その結果、多くの投資家が丸1日、株式を売買する機会を奪われる結果となった。まさに重大なトラブルだが、記者会見で東証の経営陣の受け答えがあまりに「まとも」過ぎたため、私としたことが少し感動してしまうという「不覚」をとった。
関連記事：「富士通に損害賠償請求」発言から15年、東証のシステム障害会見に不覚を取った訳
しかし、そのお粗末さは先ほどのドコモやゆうちょ銀行らと何ら変わりはない。早い段階でシステムを再起動できる状況にあったにもかかわらず、なぜ終日にわたりシステムを止めざるを得なくなったかというと、証券会社との間で明確なルールや手順を定めていなかったからだ。証券会社など市場参加者との間では、システムを相互に接続して密接に連携しているにもかかわらず、障害発生時における再起動の手順やルールを決めていなかったというから、たまげた話である。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060YC0W1A300C2000000/
『【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがクーデターを起こしたミャンマー国軍による動画投稿サービス「ユーチューブ」の利用を禁止したことが5日、明らかになった。関連する複数のチャンネルを停止し、動画を削除した。米IT（情報技術）大手ではフェイスブックが国軍によるサービス利用を禁止しており、これに続く動きとなる。
グーグルの広報担当者が5日、「利用規約と関連法に基づいていくつかのチャンネルを停止し、動画…
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https://www.nikkei.com/login 』グーグルの広報担当者が5日、「利用規約と関連法に基づいていくつかのチャンネルを停止し、動画を削除した」と説明した。判断の根拠とした規約や法律の条項には言及していない。
関係者によると、国営放送や国軍傘下のメディアが運営する5つのチャンネルが利用禁止措置の対象で、いずれもニュースなどを流していたという。
米IT大手ではフェイスブックが2月24日、ミャンマー国軍や国軍の支配するメディアによるサービスの利用を禁止すると発表している。同社は「サービス利用を許容し続けるリスクが大きすぎる」と説明していた。
ミャンマーではクーデターの直後にインターネットが長時間不通になったが、その後は深夜と早朝以外は利用できる状態に戻った。フェイスブックなど一部のサービスは日中も接続できない状態が続いたものの、多くの市民はVPN（仮想私設網）を使うことで利用を続けているという。
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http://blog.livedoor.jp/goldentail/
※ 「机上空間」さんのサイトからだ…。
※ いつもながら、鋭い考察なんで、見といた方がいい…。
※ こういう「名ばかり事業主」ビジネスは、大流行りだ…。リスクを、丸々「名ばかり事業主」に負わせることが、可能だからな…。
※ しかし、「法的に対処する」ということは、難しい…。
※ 何回か語ってきたが、「近代私法の大原則」は、「私的自治の原則」だからだ…。
※ つまり、「私人間においては、自由な意思で、お互いに約束したことは、法は、それを尊重する。」という話しになっている…。
※ しかし、この法則には、大前提がある…。
※ それは、「私人間」には、「対等な、自由な意思」があるはずだ…、ということだ…。
※ そもそも、契約時に、「対等な力関係」とか、「自由な意思」を発揮できる基盤とかが無いような場合、その「約束」を「強制すること」が、果たして「法と正義」に適う（かなう）と言えるのか？
※ そういう、根本的な疑問がある…。
※ しかし、一旦「契約」して、「契約書」にサイン（押印）してしまうと、訴訟でそれを覆すのは、なかなか難しい…。※ 企業側は、当然、「敏腕弁護士」「凄腕弁護士」を繰り出してくるからな…。
※ そういう「専門家」を雇う、金銭的な余裕は、たっぷりとあるんだ…。
『以前、「IT系キラキラ事業に注意」などの記事で、当時、話題になった、いくつかのIT系新興企業について、注意喚起をしましたが、とうとう賃金を引き下げるスキームに入ったようです。宅配系の業務受託企業であるUber Eatsは、このところの武漢肺炎不況で、配達員が十分な人数を確保できたのを受けて、予定されていたであろう賃金の引き下げに踏み切りました。
ITを活用した、Uber EatsやUberのような業務は、個人を個人事業主とみなして契約する為、独立した事業主として契約を行います。つまり、会社からの生活の保証を前提としていないし、契約の更新に当たって、条件が折り合わなければ、いつでも解雇できるという事です。解雇という言葉にもなりません。契約の打ち切りですね。
もちろん、業務上の危機管理や、その他面倒事については、全て自己責任ですし、ノルマの未達に対して、自由にペナルティーを課す事もできます。相手は、従業員ではなく、契約対象の個人事業主だからです。一定のクォリティーを発揮しない相手には、罰金を取る事ができます。
一見、高そうに見える賃金には、そういったリスクも含まれています。そして、事業の立ち上げ段階でこそ、人員の確保の為に割高な賃金を払っていましたが、人員が確保できれば、一方的に単価を下げてくるという事も、先の記事の時点で私は言っていました。文句を言えば、契約期間の終了とともに、契約打ち切り決定です。社員でも従業員でも無いので、契約終了後の保証は、一切ありません。
IT系と言うと、語感が良いですが、ようは搾取労働をAIなどを使って、今の技術で可能な限り効率化したのが、こうした企業の本質です。業態自体は、手作業で昔から存在していたものばかりです。業務上で起きた、事故、クレーム、トラブルの解決責任も、全て業務委託先になっている個人の責任になるので、実は考えられているよりも、リスキーな仕事になります。
私は、AIやITを使って、単純労働を人に分配して、上がりをピンハネする業態を、「搾取系IT企業」と呼んでいます。業態自体は、手作業で行う形で昔からあり、それを大規模にコスト・レスで行う為に、IT技術を使っているだけの企業ですね。これでも、今風に見えるので、うまく宣伝すれば、面白いように投資資金が集まったりします。
この手の企業の特徴は、業務の依頼手続きを代行するだけなので、業務自体の一切合切は、現場で作業にあたる個人に丸投げする点です。なにが発生しても、契約的には、一切の責任がありません。高めに見える賃金は、その分も含まれた単価です。そして、それさえ、人員が確保できれば、一方的に切り下げる事が可能です。
失業した方にとっては、それでも仕事があるだけありがたいのかも知れません。しかし、この労働に溺れてしまうと、将来が無い事は確実です。生殺与奪の権利を合法的に、企業に握られるからです。個人事業主(より、くだけた言い方をするなら「一人社長」)として、契約するという事は、そういう事を合法的にできるという事です。
そして、恐ろしいのは、同一労働同一賃金という概念すら無いという事です。契約に当たって、雇い主の企業には、公平を保証する義務はありません。なぜなら、個人単位で契約を結ぶので、受注が少ない地域や、配達員が過剰な地域の単価だけ引き下げても、何ら法律上の問題はありません。むしろ、そういう細かい差別化で、利益を拾っていくのが、ピンハネしている側がITを導入する理由でもあります。
労働を通じて、個人のスキルが蓄積しない仕事は、これからは、自分の未来を潰す事になります。目先の条件に、惑わさせないようにする必要があります。』
ジジイがあれこれ考えた 