カテゴリー: ＩＴ関連

【解決】IT/Sier業界・業種分かりずらい！分り易く解説|素人向け
https://itinfoshop.com/it-work-overview/

　※　良記事だ…。

　※　一口に「ＩＴ業界・ＩＴ職種」と言っても、なかなか分かりずらい…。

　※　この記事読めば、大体のところ、その全体像が把握できる…。

　※　丸々紹介する…。

法人最低税率、なぜ15%で合意？　企業の税逃れに歯止め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08CZ20Y1A001C2000000/

『経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136カ国・地域が8日、国際的な法人課税の新たなルールで合意した。法人税の最低税率を15%にするなど、国際社会が100年ぶりとも言われる歴史的な改革に踏み出したのはなぜか。3つのポイントから読み解く。

・税率の引き下げ競争はなぜ起きたのか
・国際的な課税ルールの改革機運が高まったきっかけは
・グローバル企業への課税はどう変わるのか

（1）法人税率の引き下げ競争はなぜ起きたのか

企業が事業などを通じてもうけたお金にかかるのが法人税だ。多くの国にとって法人税は、個人が稼いだ給与などに課す所得税、モノやサービスの取引にかける消費税（付加価値税）と並んで税収の大きな柱になっている。

税の徴収は国家の主権にかかわる問題だ。自国の領土内で活動する企業にどんな税金をどのくらい課すかはその国だけが決められる。企業が国境を越えて活動する機会が少なく、特定の国の領土内にとどまっていた時代は、法人税がどんなに高くてもその国の企業は甘んじて受け入れるしかなかった。

状況を大きく変えたのが、1970年代以降に加速した経済のグローバル化だ。国境を越えて世界中の国に活動の拠点を置く企業が増えた。こうした多国籍企業は事業環境がより有利な国に工場を建てたり、店舗を置いたりする。どの国で活動するかを決める際に、重要な判断材料の一つとなるのが税制だ。法人税など税負担の軽い国が企業をひき付ける。

特に80年代に入ると、サッチャー英政権やレーガン米政権が経済を活性化する切り札として法人税率の引き下げに動き始めた。背景にあったのが、新自由主義と呼ばれる経済思想だ。国家は企業の活動にできるだけ介入すべきでないという主張で、税金も安ければ安いほどいいと考える。

英米による法人税率の引き下げをきっかけに、世界的な減税競争が始まった。税金が高いままでは企業がどんどん税率の低い国に逃げてしまうからだ。日本もこうした競争と無縁ではいられず、80年代に40%を超えていた法人税率（国税）は2018年度に23.2%まで下がった。

（2）国際的な課税ルールの改革機運が高まったきっかけは

IT大手の課税逃れへの批判が国際ルール見直し機運が高まる一因となった

グローバル化に続き、2000年代に入って押し寄せたのがデジタル化の波だ。IT（情報技術）を駆使して世界中で稼ぐ米GAFA（親会社のアルファベットを含むグーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）のようなデジタル企業が経済の中心に躍り出た。

デジタル企業は事業所など物理的な拠点を置かない国でもインターネットを通じてビジネスを展開できる。いまの法人課税には1920年代にできた「恒久的な施設なくして課税なし」という国際的な原則がある。これに基づけば、デジタル企業はある国で消費者にモノやサービスを売ってどんなに巨額の利益をあげても、その国に工場や店舗といった物理的な拠点がなければ法人税を払わなくて済む。法人税率が低い国に拠点を置き、サービスの利用者がいる別の国で税金を払わずに稼ぐやり方が広がった。

法人税率の引き下げ競争とデジタル化の流れが加速する中で、課税をうまく逃れた多国籍企業やデジタル企業は富を蓄積した。こうした企業の税逃れを問題視する機運が高まった契機は、2008年秋に起きたリーマン・ショックだ。危機を克服するために各国は大規模な景気対策を打ち出し、財政状況が悪化した。にもかかわらず、富をため込んだ多国籍企業が払うべき税金を払っていないという批判がわき起こった。

OECDは2012年に「BEPS（税源浸食と利益移転）」と呼ばれるプロジェクトを立ち上げた。各国政府が連携して多国籍企業による税逃れを防ぎ、公平な競争条件を整える手立てを話し合うためだ。

（3）グローバル企業への課税はどう変わるのか

法人税の最低税率とデジタル課税の国際ルールづくりを柱とするBEPSの議論はなかなか進まなかった。参加国が多く、利害の調整が難しかったからだ。しかし、2020年に始まった新型コロナウイルスの危機が転機となる。各国が巨額の財政出動を繰り返し、税財源の確保が必要になったためだ。法人税率の低さを競う余裕はなくなった。

21年1月に発足したバイデン米政権は5月に法人税の最低税率を「少なくとも15%」とする案を提示し、主要7カ国（G7）が同調した。OECD加盟国を含む130以上の国・地域も賛同し、8日の最終合意にこぎ着けた。

今回の合意では、法人税の最低税率を「15%」とする各国共通のルールを設けるとともに、GAFAのような巨大IT企業を念頭にデジタル課税の仕組みも決めた。全世界の売上高が200億ユーロ（約2.6兆円）を超し、利益率が10%超の企業が対象だ。

この条件に合う約100社のグローバル企業が稼いだ利益のうち、総収入の10%を超える利益を「超過利益」とし、その25%にサービスの利用者がいる国・地域が課税できるようにする。対象企業が工場や店舗などの物理的な拠点を置かない国や地域も課税できるようになるわけだ。実際の課税権は、売上高に応じて各国・地域に配分する。

1920年代にできた「恒久施設なくして課税なし」の原則をおよそ100年ぶりに転換する歴史的な改革だ。新ルールは2023年からの実施をめざす。

（経済部長　高橋哲史）』

＜Ｑ＆Ａ＞法人課税強化、国際合意のポイントは？　デジタル課税、最低税率15%以上
2021年7月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114283

『ＯＥＣＤが多国籍企業の課税逃れを防ぐため、法人税の新たな国際ルールをつくることに大枠で合意しました。このルールの狙いと中身についてまとめました。（原田晋也）

　Ｑ　なぜ、新ルールが必要なのですか。

　Ａ　現行ルールでは、工場や支店など拠点がなければ、その国は企業に課税しないのが原則です。しかし、拠点を世界各国に置かなくても、インターネットを使って事業を展開する「ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」などの巨大ＩＴ企業が登場。これらの企業に対し、課税ができない国が増えました。サービスを展開しているのに拠点がないとの理由で課税を逃れる企業が増え、経済の変化に税制が追いついていませんでした。
　「タックスヘイブン（租税回避地）」と呼ばれる法人税率が低い国に拠点を置く多国籍企業が増えたことも理由です。企業誘致のために各国で税率引き下げ競争が起き、財政悪化や格差拡大を招いたとの批判が根強くありました。

　Ｑ　合意の内容は。

　Ａ　巨大ＩＴ企業を想定した「デジタル課税」と、「最低法人税率」の二つがあります。デジタル課税では、多国籍企業の拠点がない国でも、サービスが行われていたら、消費国（市場国）として課税できるようになります。具体的には、巨大ＩＴ企業の利益率のうち１０％を超える部分に、２０～３０％の税率が適用され、市場国に税収が分配されます。
　Ｑ　最低法人税率の方はどんな仕組みですか。

　Ａ　最低法人税率を「１５％以上」とすることで合意しました。仮に、多国籍企業が税率がより低い１０％の国に子会社を置いても、親会社が所在する国からも、１５％から１０％を差し引いた５％分を追加的に課税できるようになります。タックスヘイブンを使った課税逃れが難しくなるかもしれません。

　Ｑ　各国はなぜ合意に向かうことができたのでしょうか。

　Ａ　米国は従来、多国籍企業に対する課税強化には否定的でした。しかし、バイデン政権が誕生し、税の公平性に重きを置くようになり、最低税率導入を推進するようになったためです。また、新型コロナウイルス対策で大型の景気対策を打った各国の財政状況が厳しくなっているという事情があります。

【関連記事】デジタル税、日本も数社対象か　OECD大枠合意 』

みずほ幹部「システム使いこなせず」　機器の故障頻発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084DC0Y1A001C2000000/

※　『みずほFGは2重故障について「ITベンダーからは4000年に1回と言われた」としています』とか、言い訳にならんだろ。

※　特に、HDDは、壊れやすい（というか、「一定の時間を使用すれば、必ず壊れる。」）…。

※　だから、個人使用だって、S.M.A.R.T.とかに気を配って、「故障を、予測しようとしている。」…。

※　ましてや、法人使用、しかも、「絶対に、システムを止めてはならない」金融機関においてをやだ…。

『みずほフィナンシャルグループは8日、8月と9月に起きたシステム障害の原因分析と再発防止策をまとめた。8月20日の大規模障害は特定の機器で故障率が上がっていたのに見落とし、マニュアルの不備もあって適切に対応できなかったと総括した。記者会見した石井哲最高情報責任者（CIO）は「システムを使いこなせていない」と述べ、運用に問題があるとの認識を示した。

みずほ銀行は2021年に入り8度のシステム障害を起こした。8日には9月に起きた障害の原因などについて金融庁に報告書を提出した。

8月20日の障害では、19日夜に店頭での取引を処理するシステムにある富士通の機器が故障。機器は予備も含めて同時に壊れた。バックアップのサーバーにもデータが正しく複製されなかったため、災害対策用の拠点に切り替えた。翌日の開店までに復旧が間に合わず、全店での窓口業務が一時できなくなった。

壊れた機器と同じ型番の機器で故障率が上がっていた。みずほは15年に同じ型番の機器を複数入れ、最近になり機器の交換が増えていたが、適切に対応できなかったとみられる。
バックアップへの切り替えもうまくいかなかった。8月20日は災害対策用の拠点への切り替えに時間を要した。災害時にシステムをまるごと移管する手順はあったが、障害が起きた一部のシステムだけを移行させる方法が定まっていなかったためだ。今後はマニュアルを整備する。

みずほは19年に新システムを稼働したが、CIO自らが記者会見で「新システムを使いこなせていない」との認識を示した。システムに精通した人材が営業などの部署に移り、担当者を減らした弊害が出ている。

保守運用を担うベンダーとの連携も課題だ。再発防止策ではベンダー出身者の採用や出向をさらに増やすことも明確にした。

8度の障害のうち、3回は機器の故障が原因だった。故障の予兆を厳格に管理することも再発防止策に盛り込んだ。

今回の記者会見では、システム障害のきっかけとなった機器の故障原因は分からないとした。頻発する故障を見逃した理由も判然としない。原因分析に甘さが残る内容と言え、今後のシステムの安定稼働に不安を残している。

【関連記事】

・みずほ、システム作業絞り込み　金融庁に計画提出
・みずほ銀行、外為取引387件遅れ　今年8度目システム障害
・金融庁・みずほ、背水の陣　システム障害究明へ異例処分

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

浅川直輝のアバター
浅川直輝
日経ＢＰ　「日経コンピュータ」編集長
コメントメニュー

分析・考察

ストレージにおけるハードディスク装置の2台同時故障は、確かに珍しい事象ではありますが、設計やテストにおいて無視していい事象とは言えません。特に装置の型番が同一であれば、同じような時期に故障が起こる可能性は高くなります。1台が故障した場合、ストレージを再構成するためにもう1台がフル稼働し、それが新たな故障につながる恐れもあります。

みずほFGは2重故障について「ITベンダーからは4000年に1回と言われた」としていますが（参考：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06125/）、特定の型番において、読み取り不良などによる故障率が足元で高まっていたとのこと。こうした2重故障も想定した復旧手順の整備を進めておくべきでした。

2021年10月9日 7:46 (2021年10月9日 7:47更新)』

みずほ銀行、外為取引387件遅れ　今年8度目システム障害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB307Y20Q1A930C2000000/

『みずほ銀行で30日午後、システムの不具合により387件の外国為替取引に遅れが出た。主に法人顧客の送金が滞ったが大半は同日付で処理ができるめどがついたというが一部は翌日に持ち越す可能性がある。詳細な原因は特定できていない。みずほで顧客に影響が出るシステム障害が明らかになるのは今年に入って8件目。9月22日に金融庁がみずほのシステムを実質管理する業務改善命令を出したばかりだった。

みずほから他行宛ての送金で387件の遅れが生じたが、うち300件超は当日付で処理できる見通し。残り約80件は相手方の銀行との調整を続ける。10月1日には通常通り、取引を受け付けられると説明している。30日は企業の決済が集中する上半期の末日にあたる。送金の遅れは企業間取引の一部に影響を及ぼす可能性がある。

不具合が起きたのはみずほの外為取引システムと、銀行間の送金を担うネットワークをつなぐ部分で、決済が集中し負荷が大きくなったのが一因とみられる。

みずほ銀では今年2月以降、全国のATMの7割強が一時使えなくなるなどシステム障害が相次いでいる。3月12日の障害でも外貨建て送金の約300件が遅延した。ただ、当時は勘定系システムと外為決済システムをつなぐ部分のハード機器が故障したためで、今回とは原因も障害箇所も異なる。

みずほでは2002年、11年にも大規模なシステム障害を起こしてきた。19年に旧行のシステムを刷新し新勘定系システム「MINORI（みのり）」を全面稼働させたが、今年に入りみのりに関連するシステム障害が相次いでいる。

8度の障害はいずれも原因が異なる。みずほ銀の親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長は8月20日の障害後に記者会見し「再発防止に取り組んでいるなかで、極めて重く受け止めている」と述べていた。

その後も続いた障害を重くみた金融庁は9月22日にみずほ銀と親会社のみずほFGに業務改善命令を出した。処分を受けたみずほは同日「システムの安定稼働に全力で取り組む」との決意をあらわにしたが、わずか1週間で新たな障害が起きた。金融庁は障害の再発を防ぐため、みずほのシステム改修や保守点検に関する計画を提出するよう求めていたが、改善計画の提出前に再び障害が起きた。

金融庁幹部は「処分から1週間ほどで再発し、厳しく受け止めている。まず復旧を最優先してほしい」としている。

【関連記事】
・みずほシステム、金融庁が「強行介入」　基幹系改修も
・みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ　異例の行政処分
・金融庁、みずほに業務改善命令　システムを実質管理
・みずほ銀行へ異例の処分　なぜ金融庁がシステム管理？

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

慎泰俊のアバター
慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役

コメントメニュー
ひとこと解説　金融機関におけるシステムは経営そのものです。オペレーションを明確に定義し例外なく徹底できるか、将来に向けてどのような打ち手を考えているのか（戦略）、組織内が縦割りにならず部門間の協力体制がとれているか、経営陣が技術について正しい意思決定をできる程度の知見を有しているか、などなど。どれか一つが欠けていても、システム刷新は難航します。

みずほほどの巨大システムとなると極めて難易度が高いのは想像に難くありませんが、社会へのインパクトに鑑み早期に収束することを願っています。

2021年10月1日 10:21いいね
4
上杉素直のアバター
上杉素直
本社コメンテーター・論説委員

コメントメニュー
ひとこと解説　ちょっと気になるのは、世間もみずほ自身もなんだかトラブル慣れしてきてしまったように見えることです。

「またか！」という声よりもむしろ、「やっぱり」という感想を漏らす人が目立つような気がします。障害、復旧、検査の繰り返しで、みずほのシステム部門の現場はすっかり疲弊してしまっているとの指摘もあります。現場で生じている悪循環を断つのが、システムを安定運用する最初の一歩でしょう。

2021年10月1日 7:36いいね
23　』

米銀JPモルガン、AI導入を加速　テック予算1.3兆円
ロリ・ビアCIOインタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040FT0U1A900C2000000/

『米銀大手JPモルガン・チェースが人工知能（AI）分野への投資を加速している。消費者向け銀行サービスの不正行為検知に加え、法人向け業務にも導入場面は広がる。年間120億ドル（約1.3兆円）という巨額のテクノロジー関連予算が強みだ。日本経済新聞の取材に応じたロリ・ビア・グローバル最高情報責任者（CIO）はアジアを含む世界で技術者の採用を強化する考えを示した。
社内エンジニア5.2万人「さらに増える」

JPモルガンはAIの導入を全社で進めている。例えば不正行為の発見だ。AIが不正のシグナルを察知すると、コンプライアンス担当に通告するシステムを導入した。主にコンシューマー（消費者）向け銀行事業で年間1億5000万ドル相当の不正を検知した。新型コロナウイルス危機下の与信管理にもAIを活用した。

投資家向けにアナリストやエコノミストのリポートを配信するポータルサイト「JPモルガン・マーケッツ」では、AIを使って顧客の関心・興味に合わせた表示画面にカスタマイズする。ビアCIOは「株式部門の責任者と協力して、次世代の商品や機能を考えている」と明かす。

JPモルガンはAI導入を加速するため、クラウド上に「オムニAI」と呼ばれる開発基盤を整備した。データサイエンティストは機密性の高い銀行内部のデータをすばやく、安全に入手できるようになり、モデルの開発効率が上がった。オムニAIの構築には米グーグル出身の技術者がかかわった。

米銀は決済大手ペイパルなどフィンテック企業との競争に加え、グーグルやアップルなどハイテク大手の金融参入にも対応を迫られる。ビアCIOは自社の優位性について「情報の豊富さと密度」と強調する。

JPモルガンは決済や送金などで1日7兆ドルを動かす。米世帯の5割と取引関係があり、顧客がライフサイクルに合わせて、どのようにおカネを使うのか把握している。膨大な情報を分析し、競争力につなげる手段がAIというわけだ。

競争力強化に向けてテクノロジー関連支出も増やす。2021年12月期の予算は約120億ドル。20年の純営業収益の約10%に相当する。15年12月期（約90億ドル）に比べて3割多い。およそ半分は銀行経営に必要なIT（情報技術）経費で、残りをイノベーション促進に充てている。
JPモルガン・チェースのグローバル最高情報責任者、ロリ・ビア氏

研究開発の重点分野には、AIや機械学習のほか、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を挙げる。5年前から本格的に投資を開始し、ブロックチェーン上で動くデジタル通貨「JPMコイン」を実用化にこぎつけた。国債などを担保に金融機関が短期資金をやりとりするレポ市場で使われ始めた。

技術革新を支えるのは約5万2000人の社内エンジニアだ。「人数は21年と22年にさらに増える」（ビアCIO）。バンカーなど非技術者向けの教育・学習プログラムも用意し、イノベーションが生まれやすい環境を整える。

技術変革拠点としてアジア重視

JPモルガンはテクノロジー開発拠点としてアジアを重視する。インドではムンバイなど3カ所にオフィスを持ち、シンガポールと中国・香港にも拠点を構える。地域別でみたエンジニア数はアジアが最大だ。米消費者向け銀行「チェース」のモバイルサービスはアジア拠点で開発した。

ビアCIOは「コンシューマー向けサービスなど銀行のコア事業をみると、（アジアは）はるかにデジタル化が進んでいる」と指摘する。イノベーションの動向をつかむため、アジアのフィンテック・エコシステム（生態系）を注視しているという。

東南アジアでは配車大手グラブなど新興ハイテク企業が、金融サービスを統合した「スーパーアプリ」を提供し、個人の電子財布（デジタルウォレット）として存在感を増している。米国でもペイパルやグーグルが「スーパーアプリ」構想を公表し、米銀と一部競合する可能性が出てきた。アジア発のイノベーションをどう取り込むのか。戦略の有無が銀行の競争力を左右する。
JPモルガンはシンガポール当局のプロジェクトに参画=ロイター

JPMコイン「中銀デジタル通貨と競合せず」

JPモルガンは米ドル連動のデジタル通貨「JPMコイン」を軸に、国際送金の仕組みを再構築しようとしている。法人顧客はブロックチェーン上で24時間365日、マネーを動かせる。国際送金に必要な情報を銀行間でやりとりするネットワーク「Liink（リンク）」と連動し、時間短縮が可能になった。Liinkには邦銀90行を含む約400行が参加を表明している。

世界の中央銀行は民間デジタル通貨の急速な広がりに警戒し、自ら中銀デジタル通貨（CBDC）の発行に乗り出したり、研究を進めたりしている。米連邦準備理事会（FRB）は発行の可能性とリスクをまとめた見解（ディスカッション・ペーパー）を公表する見通しだ。
ビアCIOは「CBDCを競合相手とみてない」と強調する。JPモルガンはシンガポール金融通貨庁（MAS、中銀に相当）主導の「プロジェクト・ウビン」で、シンガポール大手DBS銀行と組み、商業銀デジタル通貨を使った多通貨決済ネットワークを構築しようとしている。同計画は将来的なCBDCの利用も想定している。

（ニューヨーク=宮本岳則）

【関連記事】

・「デジタル通貨圏」主権揺るがす　クーレBIS局長
・巨大ITの金融事業「監督強化が急務」　BISが提言

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

白井さゆりのアバター
白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
コメントメニュー

ひとこと解説

一般市民向けにCBDCを発行するとマイナス金利政策の効果を高めることが可能だが、民間発行のデジタル通貨と大きく異なる点は、安全性やプライバシーの確保やマネロンなど違法行為を助長しないように慎重にデザインが必要なことだ。

ＣＢＤＣを発行して問題が発生すれば中央銀行の信用が傷つく恐れもある。

だが民間の暗号資産などが急増しており犯罪を助長して決済システムを不安定にする可能性も意識されてきており、そうした資産の発行・利用を禁止して中央銀行が責任をもってＣＢＤＣを発行すべきとの見方もある。

いずれにしてもＣＢＤＣの発行には中央銀行の知識と技術だけでは難しくテック企業および民間銀行との共同作業が必要だ。

2021年9月29日 7:32 (2021年9月29日 7:41更新)　』

ホンダ、走行データで稼ぐ　道路・街の混雑を分析し外販
BMW・GM「取引所」活用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CNS0X00C21A6000000/

　※　此処にこそ、C（Connected）A（Autonomous）S（Shared & Service）E（Electric）の神髄があるように思う…。

　※　まさに、「データ資本主義」だ…。

　※　自動車は、「乗り物」ではなく、「動く情報収集機器」となる…。

　※　そして、その「収集されたデータ」の「加工・販売」が「利益を産み出す源泉」となる…。

　※「インフラ」という概念も、こういう「データ資本主義」の「基盤を支えるもの」という風に、変化していくだろう…。

　※　既に、「情報インフラ」という用語はあるが、単に「通信＆コンピューティング」というだけでなく、もっと「大容量、高速、多元接続」を加速させたものや、端末側での処理（エッジ・コンピューティング）の極大化を包摂したものへと変化せざるを得ない…。
　※　５Ｇ（さらには、６Ｇ）、ＡＩの駆使なんかも、包摂したものにならざるを得ないだろう…。

　※　最末端（最先端）の中央演算器（CPU、MPU）も、そういう「データ資本主義」及び「データ資本主義インフラ」に最適化されたものへと変化せざるを得ない…。

　※　むろん、「車載機」だから、時速１５０キロ走行、２０年間無故障走行、外気温－５０℃～５０℃走行への「耐久度」が要求される…。

『「つながる車」が生み出す走行データで稼ぐ動きが本格化してきた。ホンダは道路や街の混雑状況などを分析し外販する新事業を開始。独BMWや米ゼネラル・モーターズ（GM）などは走行データの取引所に参加する。保険会社や自治体などが買い手となる。走行データは2030年に44兆円の付加価値を生むとの試算もある。膨大なデータの扱いにはプライバシー保護などの課題もある。

通信機能を備えたつながる車には、カメラやレーダー、電子制御ユニット（ECU）などの機器が多数搭載されている。まるで「走るセンサー」だ。収集されるデータは、走行距離や時間、速度、位置情報、路面や車両周辺の状況、燃料残量、ドアの施錠状況、再生コンテンツなど幅広い。

野村総合研究所の浜野友輝プリンシパルは、「電動化競争でしのぎを削る自動車業界にとって、走行データを新たな収益源に育てるのは最重要課題だ」と話す。

付加価値44兆円
ホンダは、約370万台のつながる車の走行データを、商業施設などに本格的に提供し始めた。17年にデータ活用事業を始め、災害時に通行可能な道路といった情報を自治体などに個別に提供してきたが、今後は商用利用の開拓を強化する。

ホンダが渋滞情報などを配信する電光掲示板
8月、道路脇に設置する電光掲示板に渋滞情報などを配信する事業を開始。電光掲示板のレンタル料込みで月額400万円程度を想定している。

ほかにも位置情報解析を手掛けるナイトレイ（東京・渋谷）と共同で、走行データから運転者の行動を分析するサービスも始めた。消費者ニーズの把握や広告の効果測定、小売店の出店計画などへの活用を見込む。利用料は月額20万円からだ。

トヨタ自動車はNTTグループと共同で、渋滞の発生を検知して一定の地域内で車の流れを制御する技術などを開発中だ。トヨタは20年以降、日米で乗用車の新車ほぼ全てをつながる車にした。走行データを活用する基盤を構築している。配車大手の米ウーバーテクノロジーズなどの協業先を通じて収益化につなげる構想を持つ。これまでも、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で、運転データを分析して自動車保険料を割り引くなどしてきた。

富士経済（東京・中央）によると35年には世界の新車販売の約8割、年間9420万台がつながる車になる。米マッキンゼー・アンド・カンパニーは、サービス提供やデータ販売、コスト削減効果など、走行データは30年に最大で年間4000億ドル（約44兆円）の付加価値を生むと予測する。

ただ、NTTデータの千葉祐氏は「価値のあるデータを見極めないと、管理・運営のコストが便益を上回る」とも指摘する。NTTデータによると、つながる車500万台が生み出すデータ量は、車両の制御関連だけで毎月104ペタ（ペタは1000兆）バイト。ブルーレイディスク（25ギガバイト）416万枚分に相当する。カメラ画像などを含めると100倍以上になる。

日本勢も参加へ
煩雑なデータの取り扱いを商機と捉え、「取引所」を運営するスタートアップもある。イスラエルのオトノモやGMが主要株主の英ウィージョだ。自動車各社から走行データを集め、活用しやすい形に処理してリアルタイムに提供する。オトノモのベン・ボルコウ最高経営責任者（CEO）は「自動車各社は当社にデータの処理を丸投げできる」と強調する。

同社にはBMWや独ダイムラーなど自動車大手16社が売り手として参加。買い手には保険や決済などの金融、広告、自治体など100以上の会社・組織が名乗りを上げている。販売代金の35%をオトノモが、65%を自動車会社が得る。

BMWは「データの商業利用に道を開くため」、オトノモに参加。保険会社やアプリ会社などにデータを販売する。周辺の駐車場の空き状況や、路面の凍結などを運転者に知らせるサービスに活用されている。

日本からも取引所を活用する動きが出てきた。SOMPOホールディングスは、ウィージョが予定する2500万ドルの増資の一部を引き受け、数%の株式を取得する計画だ。新規事業や保険の開発などに生かす。三菱自動車はオトノモでデータ販売を始める予定だ。

オトノモは8月、特別買収目的会社（SPAC）との合併により株式上場した。調達した約2.6億ドルはシステム開発や顧客開拓などに充てる。

ライバルはスマホ

走行データは新たなビジネスを生む「宝の山」になる可能性がある一方、活用には難しさもある。一つはプライバシーの問題だ。事前に利用許諾を得たり、匿名化したり配慮が必要になる。各国・地域の規制対応も欠かせない。

ホンダは、個人が特定されないように統計上の処理をした上で外部に提供している。BMWは個人情報を取り除いた形で外部に提供し、ドライバーは設定でデータ提供を拒否できる。オトノモなどの取引所は、規制対応を自動車会社に代わって実施するとしている。不正アクセスを防ぐセキュリティーも重要になる。

消費者や企業に走行データ活用のメリットをどこまで訴求できるかも不透明だ。消費者は既にスマホで多様な個人向けサービスを享受している。企業では、スマホから得られる「人流」データの活用が進む。走行データから得られる「車流」を把握することの有用性を、具体的に示していく必要もある。

走行データを宝の山とするには、「ならでは」の価値を実感できるサービスを開発していくことが求められている。

（山田遼太郎、阿部晃太朗）』

なぜ？つながらぬ光回線2万件　4ヵ月たっても…異例のトラブル、NTT西に不満「無責任」
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa12c460e8e9d94b03dc78ee86e8024afca19245?page=1

※「リモート・ワークだ！」「オンライン・授業だ！」と叫んでも、基盤がこれじゃあな…。

『　NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。
【図解】なぜ起こった？NTT西日本の光回線工事遅延トラブル

　工事の遅延で、契約者はネットや電話が使えず、日常生活に大きな影響が出ている。申し込みから半年以上たっても工事が行われていないケースもあるという。

　NTT西によると、トラブルは5月、契約者の工事希望日や住所などを入力する「工事受け付けシステム」の更新時に発生。更新前に電話番号の表記などを統一する作業が徹底されず、約6万3千件のデータが移行できなかった。

　このシステムは、顧客のサービス利用状況など複数の管理システムと接続しており、システム間の連携設定にも不具合が判明。修正作業に約2カ月を要し、滞った工事が本格的に再開したのは7月以降という。

　トラブルの影響が続く中、NTT西は6月8日に新規工事の受け付けを再開。処理案件が増えたことで、さらに工事が延期される事例が続出。今も設置工事が決まっていないのは新規受け付け分も含め、約2万件に上っている。

　総務省によると、電気通信事業法の施行規則は「2時間以上、利用者数3万人以上」に影響する通信障害などを「重大な事故」と定める。今回のトラブルは、こうした規定に相当する多大な影響が出たが、同省は「通信設備トラブルではないため該当しない」とする。
　NTT西は「ご迷惑をお掛けし、深くおわびする」と謝罪。ただ、受け付け再開が混乱を大きくしたとの指摘には「経営判断だった」との説明にとどめる。

　通信技術に詳しい九州大の岡村耕二教授は「在宅勤務などの普及で光回線需要が急増する中、新規利用が滞るトラブルは社会インフラを担う企業として信用を落とす。早期解決に加え、原因を徹底調査し、再発防止策を公表すべきだ」と指摘している。』

『「ネット環境は生活の重要インフラなのに」

　新型コロナウイルス禍で在宅勤務やオンライン授業などが広がり、光回線の需要が増す中で起きたNTT西日本のシステムトラブル。契約者の生活に大きな支障が生じたが、影響が及んだ連携事業者を含めて対応は不十分で、「あなたの特命取材班」には「ネット環境は生活の重要インフラ。総務省は厳しく指導すべきだ」との批判や不満が相次いだ。

　取材班に寄せられた関連情報は10件。このうち、NTTドコモが連携事業者としてNTT西の回線を使う「ドコモ光」の契約者が7件に上った。

　福岡市の会社員の50代男性は3月、自宅の新築に伴い、利用中だった「ドコモ光」の移設工事を申し込んだ。工事日程が確定しないまま、5月のトラブルに巻き込まれた。契約先のドコモに工事見通しを問い合わせると「工事日程はNTT西日本次第」、NTT西には「契約相手のドコモに連絡して」と言われるだけ。何度連絡しても回答は同じだった。

　この間、無線通信機器を自腹で借りてしのいだが、容量が足りずにピアノ講師の妻のオンラインレッスンは断念。大学生の息子もオンライン授業を円滑に受けられなかった。待ちきれずに8月、他社に乗り換えた。男性は「とても責任ある事業者の対応とは思えなかった」と憤る。

　NTT西は取材に「トラブル前に工事日が未定だった人は（ドコモなどの）連携事業者の対応だ」。ドコモ側は「NTT西日本とは日々連携していたが、お客さまへの説明が一部不十分だった可能性がある」と釈明している。

（水山真人）』

みずほシステム、金融庁が「強行介入」　基幹系改修も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB222KV0S1A920C2000000/

『金融庁は22日、システム障害が相次ぐみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に業務改善命令を出した。みずほは障害の原因を解明できず、金融当局がシステムを実質管理する異例の処分となる。金融庁が関与を強めても、障害発生の防止につなげられるか不透明な面は残る。

金融庁はみずほのシステム運営を細かく監督し実質的に管理する。幹部は「みずほに原因究明を一任するのはもはや困難」と強調する。

具体的には、みずほがすでに金融庁に提出しているシステム改修計画を書き込んだ工程表の再検証と見直しを求めた。システムが安定して稼働するために不要不急だと判断すれば、改修や更新を延期してもらう。

みずほの基幹システム「MINORI」は日本IBM、富士通、NTTデータ、日立製作所の大手4社が参画して作った。金融庁内のシステム検査部隊は複雑に入り組んだシステムを点検することになる。数十人規模のチームで、普段は民間銀行のシステムを検査しているほか、サイバーセキュリティー対策に携わっている。他の金融機関への検査といった通常業務を抱える中で、みずほ関連の業務に回せる人手は限られている。

一方、過去に起きた不祥事の要因や責任を明確にするため立ち入り検査は継続する。22日の処分はあくまでシステム改修時の障害発生を防ぐことが目的で、現時点で経営責任を問うものではないとの位置づけだ。今後の検査で法令違反やガバナンス（企業統治）の欠陥などが見つかれば、金融庁はさらなる行政処分を検討する。

継続する検査の焦点は、システム障害が相次いだ根本的な原因だ。8月に発生した5回目の障害では、機器故障時に備えたバックアップシステムが作動せず複数のエラーが発生した。みずほが4500億円を投じて完成したMINORIの構造上の欠陥があるとの見方も金融庁内でくすぶる。場合によっては大規模な改修が必要となり、みずほにコスト負担が発生する可能性がある。

経営体制見直しも焦点だ。3月半ばまでに起きた4件の障害を踏まえ、みずほは6月15日に坂井辰史社長が役員報酬の50%を6カ月、銀行の藤原弘治頭取は50%を4カ月減らすなどの処分を公表した。相次ぐ障害発生でトップを含めた組織刷新を求める声も出ている。次の作業時にシステムが停止する懸念のある更新作業がいくつか迫っており、金融庁関係者は「次の障害が起きたら経営責任は避けられない」と話す。

システム障害を繰り返すみずほに向けられる視線は厳しさを増している。日銀の黒田東彦総裁は22日の記者会見で「大変遺憾で、金融庁と連携して実態把握につとめていく」と語った。

今回の処分は「銀行の箸の上げ下げまで口を出す」と言われた旧大蔵省時代の護送船団方式に先祖返りしたと受け取られかねない。「過剰介入ではないか」と話す他のメガバンク関係者もいる。

金融庁担当者は22日、「（システム障害の）真因の分析、その結果に基づく対応が重要だ」と話した。みずほだけでなく、金融育成庁への脱皮を目指している金融庁も試されている。

【関連記事】
・みずほ銀行へ異例の処分　なぜ金融庁がシステム管理？
・銀行システムに「完璧」なし　国内で年1500件の障害発生
・金融庁、みずほに業務改善命令　システムを実質管理　』

金融庁・みずほ、背水の陣　システム障害究明へ異例処分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB21CQ30R20C21A9000000/

金融庁は22日にもみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対して業務改善命令を出し、異例となるシステムの「管理命令」をあわせて発動する。みずほは度重なるシステム障害の原因を完全に特定できておらず、異例の行政介入を招くことになった。金融庁も自ら銀行システムを管理して「無策」との批判をかわす狙いだが、障害が再発すれば共同責任を負うことになる。みずほも金融庁も、そろって背水の陣だ。

みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こした。個人利用者のキャッシュカードがATMに吸い込まれただけでなく、企業の外貨建て送金が滞るなどビジネスにも甚大な影響が出た。

問題はシステム障害の原因を完全に特定できていないことだ。8月の今年5回目の障害は、バックアップなどの処理がきちんと発動できず、店頭の受付業務ができなくなった。8月末に金融庁にあげた報告書では「さらなる調査や確認が必要」と原因を突き止められず、自らのシステム運営能力の限界を示すことになった。

金融庁はみずほの自浄能力の乏しさにも懸念を強めている。同行は2018年にもATMがキャッシュカードを吸い込む同様のトラブルが約1800件起きていた。にもかかわらず、システム改修などの必要な措置をしなかったことが今年になって判明。金融庁の今後の管理下では、こうした対応のひとつひとつがつぶさに点検されることになる。

異例のシステム管理に打って出る金融庁も、追い込まれている。当初は今夏にもみずほに業務改善命令を出して事態を収束させる段取りを描いていたが、システム障害が止まらず機を逸した。みずほは02年の新銀行発足以来、たびたびシステム障害を起こしており、金融庁にも「無策」との批判がつきまとう。異例の長期検査にいったんの節目をつくるには、問題解決の前になんらかの行政処分をうつ必要に迫られていた。

金融庁はみずほ銀が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理して、原因究明と再発防止をともに狙う。同庁にはシステム運営やサイバーテロ対策を専門に検査する数十人規模の部隊がある。エンジニアら専門家を派遣して、みずほの基幹システムに欠陥がないかくまなく検査する方針だ。

ただ、金融庁にとって、障害の原因究明ができていないみずほのシステム運営に関与すれば、今後は共同責任を負うことになる。再びシステム障害が起きれば、利用者らの批判の矛先は金融庁にも向きかねない。原因究明と再発防止を確実に実行できるか。金融庁にとっても大きなカケとなる。』