カテゴリー: ＩＴ関連

【速報】ＮＴＴドコモの音声通話障害は復旧した
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120800608&g=flash

『　2023年12月08日12時45分

ＮＴＴドコモの音声通話障害は復旧した 』

ドコモ、携帯電話で通信障害－音声通話が利用しづらい状況、東日本
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-08/S5BWB8DWX2PS00

『林純子

2023年12月8日 12:39 JST

ＮＴＴドコモは８日、携帯電話サービスで通信障害が発生していると発表した。利用者によっては音声通話が利用できない状況、または利用しづらい状況になっているという。

影響エリアは北海道、東北、関東甲信越、北陸
発生時刻は確認中
利用者によっては緊急通報も利用できない状況、またはご利用しづらい状況　』

ロシア情報機関がサイバー攻撃　英、「政治介入」と非難
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120701304&g=int

『【ロンドン時事】英政府は７日、ロシアが長年にわたり要人らに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと非難する声明を出した。ロシアの情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）が背後にいると特定した上で、「民主的プロセスへの介入を狙った継続的な企て」だと糾弾した。

名古屋港でシステム障害　ロシアからサイバー攻撃か

　声明によると、要人らへの攻撃は少なくとも２０１５年から開始された。偽サイトに誘導して個人情報を盗み取るフィッシング攻撃などで複数政党の議員が被害に遭ったほか、シンクタンクや大学関係者、記者、ＮＧＯ関係者も標的とされた。１９年の総選挙に先立ち、ロシアのハッキングで情報漏えいがあったが、「政治介入の試みは失敗に終わった」という。 』

弥生の確定申告ソフト「地獄みたいなバグ」…国税庁へのデータ未送信が判明
https://biz-journal.jp/2023/12/post_366285.html

　※　オイオイ…。

　※　話しにならない話しだ…。

　※　しかし、「弥生会計」、懐かしいな…。

　※　オレも、使ってたことあるぞ…。

　※　OSがWindows95に移行した時、「適応」がうまくいかなかったと見えて、くそ重（到底、使えないレベル）だった…。

　※　改良版を、無料で配布してくれて、まあまあ使えるようになってたな…。

『弥生は5日、会計ソフト「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」「弥生会計（やよいの青色申告）」で確定申告データの送信（電子申告）を行い完了しているように見えるが、実際には国税庁にデータが送信されていないという不具合が生じていると発表した。弥生は「再度電子申告を行っていただきますようお願いいたします」と呼び掛けているが、SNS上では「洒落にならない」「恐ろしい不具合」「気づかなかったら無申告になる」など悲鳴が続出する事態となっている。

　個人事業主向けクラウド青色申告ソフトである「やよいの青色申告 オンライン」はクラウド申告ソフトウェアとしてはシェア1位であり、登録ユーザ数は310万に上る。ベーシックプランは年額1万3800円（税抜き）で、入力作業を自動化できる点や初心者にも使いやすい機能が特徴となっている。

「銀行明細、クレジットカードなどの取引データ、レシートや領収書のスキャンデータやスマホアプリで撮影したデータを自動仕訳するので、入力と仕訳の手間が省けます」（弥生の商品サイトより）

「簿記知識がなくても、日付や金額などを入力するだけで、青色申告に必要な複式簿記帳簿が自動作成できます。青色申告特別控除もラクラク」（同）

　同社によればクラウド会計ソフトでは弥生のソフトのシェアは52.8％におよび、2人に1人が使用していることになる。
＜業務にはクリティカルなバグでヤバい＞

　そんな同ソフトで今回発生した不具合は、確定申告e-Taxオンラインで確定申告データを送信（電子申告）すると、画面上では同処理が完了しているように見えるが、実際には国税庁にデータが送信されていないというもの。

該当期間内に弥生製品からメッセージボックスを確認すると、動作確認テスト用の内容が表示される不具合もあったという。

不具合が発生していた期間は11月13日から12月4日で、修正プログラムがすでに提供されており、現在は確定申告e-Taxオンラインで送信を行うと正しく国税庁に送信される。

弥生は5日付けリリースで「お手数ではございますが再度電子申告を行っていただきますようお願いいたします」と呼び掛けているが、SNS上では以下のような声が続出している。

＜業務にはクリティカルなバグでヤバい＞

＜致命的＞

＜気づかずに無申告になっていたらこわい＞

＜この時期にこれは何という地獄の所業＞

＜これで延滞税とかの追徴課税くらったら弥生に請求していいんかな？＞

＜多少の不具合はまあしゃーないなで済ませるけどこれは斜め上だわ＞

＜こんなエラー出ても、コレ使い続けようってなるかな…＞

＜これは凄い不具合＞

＜酷いなこれ。お詫び申し上げるだけで済むのか＞

＜この地獄みたいなバグ＞

　確定申告の期間は原則、毎年2月16日～3月15日となっているが、中堅IT企業の役員はいう。

「諸般の事情で期間内に申告できなかった場合や、いったん申告したものの修正申告をする場合などは期間外でも申告できる。

今回は『季節外れ』なので不具合で迷惑を被った人はそれほど多くはないだろうが、もしこれが通常の確定申告期間で起きていたら大変なことになっていただろう。

確定申告を行うのは個人事業主などが多いが、副収入があったりで会社員でもやる人は少なくない。ただでさえ12月の今の時期は誰しもが忙しいので、面倒な確定申告をもう1回やらなければならなくなり怒っている人は多いだろう」

（文＝Business Journal編集部）

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メタ、児童の性被害を助長か　米ニューメキシコ州が提訴
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702N0X01C23A2000000/

『【シリコンバレー=清水孝輔】米南西部ニューメキシコ州は6日までに、米メタのSNS（交流サイト）が児童の性被害を助長しているとして同社を提訴した。性被害の加害者がSNSを使って性的なコンテンツを共有したり、被害者に接触したりしていると主張した。メタは対策に取り組んでいると説明している。

ニューメキシコ州は子どもの性被害をめぐりメタと同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）を提訴した。メタが手がけるSNSのフェイスブックと画像共有アプリのインスタグラムにおける子どもの性被害への対策が不十分だと指摘した。

ニューメキシコ州の司法長官の事務所はフェイスブックなどで14歳以下の子どもを装ったアカウントを作成し、児童の性被害について調査した。司法長官は「メタの経営陣は安全性よりも広告収入を優先し続けている」と主張する。

メタは同州からの提訴を受け、声明で「我々は高度な技術を使用し、児童保護の専門家を雇用している」と述べた。児童保護を担う機関などと連携して対策に取り組んでいると説明した。

米国の42州・地域の司法長官は10月、インスタグラムなどが若者に悪影響を与えているとしてメタを提訴した。SNSをめぐっては米国内外で児童の保護を求める声が高まり、運営会社であるテクノロジー大手に対する逆風が強まっている。

【関連記事】

・メタ、米FTCを提訴　未成年者のデータ利用禁止に反発
・インスタ、18歳未満への広告配信を一時停止　欧州で　』

米商務長官、中国に対する規制を回避するために設計されたAIチップは翌日から禁止されると発言
https://wccftech-com.translate.goog/us-secretary-ai-chips-designed-to-circumvent-china-restrictions-banned-very-next-day/?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

『ムハマド・ズハイル
•
2023 年 12 月 4 日 04:20 AM EST
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216
米国商務長官は、規制を回避するために設計された AI チップは翌日から禁止されると述べた 1
記事は 2023 年 12 月 4 日午後 5 時 44 分 (東部標準時間) に更新され、NVIDIA の広報担当者からの声明が記載されています。

「当社は米国政府と協力し、政府の明確な規則に従って、準拠したデータセンター ソリューションを世界中の顧客に提供できるよう取り組んでいます。」

米商務長官は、AIチップと半導体開発の中国への売却は「われわれにとってこれまでで最大の脅威であり、われわれはこの瞬間に対処する必要がある」と考えている。

米国商務長官：我々は（中国に）我々の最先端技術を否定するつもりだ。
レーガン国防フォーラムで、ジーナ・ライモンド米商務長官は、急速に成長する中国の半導体市場を制限するには同省がより多くの財源を必要としていると主張し、最先端技術で敵対国を否定すると誓った。同当局者は、同省は議会からの資金不足によって限界があり、それが中国市場へのこれ以上の深刻な影響を見ていない理由だと信じている。

関連記事 NVIDIA ACE と Inworld AI が次世代ゲームに本物そっくりの NPC をもたらし、独特の個性を持つコンテキストを認識
中国にこれらのチップを入手させるわけにはいきません。期間。私たちは彼らに私たちの最先端のテクノロジーを否定するつもりです。私には2億ドルの予算があります。これは戦闘機数機分の価格に相当します。

さあ、本気なら、資金が必要なように、この作戦にも資金を提供しましょう。

• 米国商務長官ジーナ・ライモンド

ライモンド氏は政府融資とは別に、自社の事業よりも米国の国家安全保障を優先するという米国企業のアプローチにも疑問を抱いている。彼女は、NVIDIA や Intel のような企業は収益の減少を目の当たりにする可能性があるが、どちらかの側を選択する必要があると述べています。この当局者の声明は、米国政府がすべてを後回しにし、中国市場の進出を制限し、増大する影響力に対抗するためにできる限りのことを行う方向に動いていることを意味する。

この聴衆の中には、収益が失われるという理由で私がそうしたことをしたとき、少々不機嫌になった半導体企業の CEO もいることは知っています。それが人生だ。国家安全保障を守ることは、短期的な収入よりも重要です。

• 米国商務長官ジーナ・ライモンド

Another interesting statement made by the Commerce Secretary was how she sees NVIDIA’s approach of offering cut-down solutions to China, as a workaround to the US sanctions. Raimondo says that her department will go to extents to reduce the impact of NVIDIA on Chinese markets, by further imposing restrictions to limit the access of China towards cutting-edge equipment completely. This could mean that the upcoming GeForce RTX 4090 D Gaming GPU, along with new cut-down AI chips could witness new set restrictions as well, ultimately preventing their supply as well.

If you redesign a chip around a particular cut line that enables them to do AI, I’m going to control it the very next day.

• US Commerce Secretary Gina Raimondo

NVIDIA is preparing a range of Hopper & Ada Lovelace accelerators aimed at the Chinese AI market. Image Source: NVIDIA
These AI GPUs and chips have been designed in accordance with US laws and are expected to fall within the 4800 TPP (Total Processing Performance) limit which is to restrict China using them to accelerate AI workloads. Such statements by US officials means that the scope of business would become challenging for tech firms to navigate – especially the ones with large markets in China, such as Intel, NVIDIA and AMD.

News Source: BNN Bloomberg

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© 2023 WCCF TECH INC. 700 – 401 West Georgia Street、バンクーバー、BC、カナダ』

米国、NVIDIAに警告、中国向けチップの再設計をやめるよう求める
https://videocardz.com/newz/u-s-issues-warning-to-nvidia-urging-to-stop-redesigning-chips-for-china

『（※　翻訳は、Google翻訳）

Published: Dec 4th 2023, 09:15 GMT　』

　※　テキストのコピペ不可、なんで画像キャプチャした。

イーロン・マスク氏、Xの広告撤退を「脅迫」と反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300WD0Q3A131C2000000/

『【ラスベガス=山田遼太郎】米起業家のイーロン・マスク氏は29日、保有する米X（旧ツイッター）のSNS（交流サイト）への広告出稿を一部企業が止めたことを巡り、「脅迫するなら好きにしろ」と述べた。反ユダヤ主義的ととられかねない自身の投稿を発端とする広告主の動きを批判した。

米紙ニューヨーク・タイムズが開いたイベントに同日登壇した。同氏の言動のほか、不適切な投稿の隣に広告を表示したとの指摘を受け、ウォ…

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『同氏の言動のほか、不適切な投稿の隣に広告を表示したとの指摘を受け、ウォルト・ディズニーやIBMといった米企業がXに広告を出すのを見合わせている。

マスク氏は「広告のボイコットは会社を潰すことになる」と話し、仮にXが倒産すれば批判を受けるのは自身ではなく広告主だと強調した。同じイベントで先に登壇したディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）に壇上から呼びかける場面もあった。

投稿には謝罪

マスク氏は11月中旬にX上で、「ユダヤ人コミュニティーは自分たちがやめてほしいと主張する憎悪を白人に向けている」とするユーザーの投稿に「あなたは真実を言った」と返信した経緯がある。偏見を助長する言動だと批判を招き、米ホワイトハウス報道官もマスク氏を非難する事態となっていた。

同氏はこれを愚かな投稿だったと振り返り「申し訳なく思う」と謝罪した。自身がユダヤ人に敵対的だとの見方は強く否定した。「私は実際にはユダヤ人びいきだ」と語った。同氏は27日にイスラエルを訪問し、同国のネタニヤフ首相らと面会していた。

米新興企業オープンAIのサム・アルトマンCEOの解任騒動を巡る質問にも答えた。原因は知らないとしつつ「ささいなことではないと思う」と述べ、同社が人工知能（AI）開発で大きく前進した可能性があるとの見方を示唆した。

マスク氏は2015年にオープンAIの設立に参画していたが、開発や商業化を巡る路線対立で後に同社と距離を置いたとされる。対抗して23年7月に新会社xAI（エックスエーアイ）の立ち上げを表明した。同社で対話AIを開発し、Xとの連携を進めている。

【関連記事】

・ガザのネット接続承認必要　マスク氏がイスラエルと合意
・X、収入の一部をイスラエル・ガザの医療向けに寄付へ
・Xの反ユダヤ的投稿に批判　ディズニーやIBMが広告停止
・JPモルガンCEO、自社株売却　引退とは「無関係」

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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竹内薫
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別の視点　Ｘで「いいね」を押した後に、よくよく読んでみると、文脈的にあまり良くないなと気づく。私にも経験があります。特に、いつも「いいね」を押している、馴染みの投稿者の場合、あまり考えずに「いいね」を押してしまう傾向があります。マスク氏の事例を見て、私自身も気をつけようと思いました。全体として、マスク氏が反ユダヤ主義だとは思えませんが、大きな誤解を生んだことは確かで、謝罪とイスラエル訪問により、ダメージコントロールをしていますね。
2023年11月30日 14:46いいね
7　』

IT企業の象徴・LINEヤフーで情報流出が相次ぐ理由…動きが遅すぎる巨象
https://biz-journal.jp/2023/11/post_365601.html

『LINEヤフーで情報流出事案が相次いでいる。同社は27日、サーバーがサイバー攻撃を受けてトークアプリ「LINE」の利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表。旧LINEは21年に業務委託先の中国企業から日本国内にあるサーバーのLINE利用者の個人情報が閲覧可能な状態であったことが発覚。今年8月には旧ヤフーが利用者のデータを韓国ネイバーに提供していたことがわかり、総務省から行政指導を受けている。国内最大級のIT企業であるLINEヤフーで、なぜ大規模な情報流出事案が頻発しているのか。業界関係者の見解も交え追ってみたい。

　LINEヤフーがグループとして手掛けるサービスは多岐にわたる。

LINEやポータルサイト「Yahoo！JAPAN（ヤフー）」のほか、QR決済サービス「PayPay」、デリバリーサービス「出前館」、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、オフィス用品ECサイト「アスクル」、旅行予約サイト「一休.com」などを展開。

売上高にあたる売上収益は1兆9000億円（2024年3月期予想）に上る巨大IT企業だ。ちなみにライバルとされる楽天グループ（G）の22年12月期の売上収益は1兆9279億円となっており、両者は肩を並べるが、経常損益を比較すると楽天グループGが4079億円の赤字（22年12月期）である一方、LINEヤフーの前身であるZホールディングス（HD）は2352億円の黒字（23年3月期）と対照的だ。

　そのLINEヤフーで情報流出が相次いでいる。ZHDとLINEが経営統合した直後の21年3月、旧LINEの業務委託先である中国の関連会社から、LINEユーザの個人情報データにアクセス可能な状態だったことが発覚。個人情報には氏名、電話番号、利用者が保存したメッセージ、画像などが含まれており、LINEは政府の個人情報保護委員会に報告。利用者間でやりとりされる画像や動画などのデータが韓国で管理されている実態も浮き彫りとなった。

「LINEはプライバシーポリシーで『パーソナルデータを第三国に移転することがある』と明記しており、委託先では業務に必要な範囲でアクセス権限をつけて管理していた。また委託先へのデータの移転などもなかったため、グレーとはいえ明確に何かに違反しているとまではいえないものの、LINEとしては『ユーザーが感じる気持ち悪さに対応するセンスや配慮がなかった』（出沢剛社長／当時）と表現せざるを得ない微妙な事案だった」（中堅IT企業役員）

　だがその影響は大きく、経営統合による大きな相乗効果とされた両社のID連携は先送りとなり、その実現は今年10月にまでずれ込むこととなった。

　さらに今年8月には、旧ヤフーが利用者のデータを韓国ネイバーに提供していたことが発覚。旧ヤフーは5月18日から7月26日にかけて、検索エンジン技術の開発・検証のため、ネイバーに利用者の検索関連データを提供。提供されたのは約410万件の位置情報を含む約756万件のユニークブラウザ分のデータであり、ネイバーは当該データを物理的にコピー可能な状態だった。旧ヤフーは10月のLINE、ZHDとの合併に伴い、検索エンジン技術を新会社の大株主となるネイバーのものに変更することを検討中とみられ、その検証テストにおいてネイバーへのデータ提供が行われたという見方が広まった。

IT企業らしからぬ動きの遅さ

　情報流出が相次ぐ背景に、LINEヤフーをめぐる複雑な組織構造を指摘する声もある。LINEとZHDは21年3月に経営統合し、ZHD傘下に子会社としてLINEとヤフーがぶら下がる形態に移行。今年10日1日付けで3社とZ Entertainment、Zデータが合併しLINEヤフーとなり業務を続けている。そのLINEヤフーは前述のとおり様々なサービスを展開しているが、提供元となっているのは、出資先であるPayPay、出前館、ZOZO、アスクル、一休というそれぞれ独立した企業。さらにLINEヤフーの上には中間持ち株会社としてAホールディングス（HD）がおり、そのAHDにソフトバンクと韓国ネイバーが出資するという形態となっている。LINEヤフーはソフトバンクの連結子会社という位置づけであり、加えて大株主であるネイバーの影響下にもある。

「LINEヤフーは売上こそ大きいものの、個々のサービスの寄せ集めでパッチワーク的な状況。組織も寄せ集め所帯なのに加え、上にはソフトバンクとネイバー、下には多数の関連会社を抱え、ガバナンスが利きにくい。特に技術陣は各サービスごとに完全に独立しており、全体を横串で刺して個人情報を管理する体制が整備されていないのでは。

　気になるのがIT企業らしからぬ動きの遅さだ。たとえばLINEとヤフーのユーザID連携が始まったのはZHDとLINEが経営統合してから2年半も経過した今年10月で、LINEとPayPayの連携は未実施。当初は22年に予定されていたLINE PayとPayPayの統合もいまだに行われていない。組織だけは一つになったものの、旧LINEと旧ヤフーそれぞれの組織もサービスも存在感が大きすぎて、個人情報保護をはじめとする共通の取り組みが進んでいない様子がうかがえる」（大手IT企業関係者）

（文＝Business Journal編集部）

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