フランス検察、Xを捜査 不正なデータ処理の疑い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07ELO0X00C25A2000000/
『2025年2月8日 7:21
仏検察はXのデータ処理について捜査を開始した=ロイター
【パリ=北松円香】フランスのパリ検察はX（旧ツイッター）について、不正なデータ処理があった疑いで捜査に入った。仏与党議員による告発を受けた捜査だという。仏メディアのフランスアンフォが7日伝えた。
パリ検察の担当者はフランスアンフォの取材に対し、Xのアルゴリズムが「データの自動処理システムの機能をゆがめた」疑いがあると指摘した。サイバー犯罪担当の判事が初期段階の技術的な検証に入ったという。』
英政府、Appleにクラウド情報開示命令 米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07EPO0X00C25A2000000/
『2025年2月8日 6:26 [会員限定記事]
【ロンドン=江渕智弘】英政府は米アップルに対し、クラウド上に利用者が保管するあらゆる情報を抜き取れるようバックドア（裏口）と呼ばれるしくみの導入を命じた。テロリストの捜査などに活用する。アップルは拒否している。米紙ワシントン・ポストが7日伝えた。
情報機関を所管する英内務省が1月、調査権限法に基づいて命令した。世界中の利用者がクラウドに上げた全情報への英当局のアクセスを求めた。同紙によると、暗号…
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トランプ氏、TikTok規制の執行一時停止を検討 米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160DP0W5A110C2000000/
『2025年1月16日 8:00 (2025年1月16日 9:12更新) [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
前嶋和弘さんの投稿
前嶋和弘
【シリコンバレー=山田遼太郎】米紙ワシントン・ポストは15日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する米国の新法について、トランプ次期米大統領が執行の一時停止を検討していると報じた。
米国内でアプリを事実上禁止する法律の効力を60〜90日間止める大統領令を出す可能性があるという。
トランプ氏は1期目に安全保障上の脅威があるとしてTikTokの配信禁止に動いたが、最近は容…
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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
ひとこと解説 TikTok側のトランプへの接触の成果ですが、実際に多くの利用者がおり、その不満の矛先がトランプ自身に来るのは回避したいところ。ただすでにある法律を大統領が「逆に解釈」し大統領令で覆すのはアメリカ政治の立て付けからみればあり得ない話。ただ、一定程度遅らせることは可能。 』
ブラジル、ファクトチェック廃止のメタに説明要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1116L0R10C25A1000000/
『2025年1月11日 14:00 [会員限定記事]
【サンパウロ=水口二季】ブラジル政府は10日、投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを廃止すると表明した米メタに対して、安全性をどう確保するのか72時間以内に説明するよう通告した。ブラジルは2024年に、コンテンツ管理が不十分だとして最高裁がX（旧ツイッター）の全面停止を命じている。
メタの決定を受けて、ルラ大統領が10日に閣僚を集めて緊急会議を開いた。司法当局が同日午後に出したメタへの…
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アプリ利用データ、巨大ITに「パクリ」禁止 公取委
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA277O30X21C24A2000000/
『2025年1月7日 5:00 [会員限定記事]
公正取引委員会はスマートフォンの基本ソフト（OS）などを運営する巨大IT（情報技術）企業に対して、他社アプリの課金情報などのデータを不当に利用することを禁じる。巨大ITが他社のデータを使って競合アプリを模倣することを防ぐ。
2025年末までに施行する巨大IT新法で禁止する。今春にもまとめる公取委の規則やガイドラインで、不当な利用を禁止するデータを具体的に例示する。
24年6月に成立した新法は巨大…
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TikTok規制法 トランプ氏が最高裁に一時停止要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280A20Y4A221C2000000/
『2024年12月28日 8:04 [会員限定記事]
【ワシントン=八十島綾平】中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法の合憲性を巡る訴訟で、トランプ次期米大統領は27日、自身が2025年1月20日に大統領に就任するまで新法の発効を一時停止させるべきだと米連邦最高裁に意見書を出した。新法は同月19日に発効することになっている。
トランプ氏は意見書のなかで、新法が米憲法が保護する表現の自由を侵害するか否かについては、賛否…
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「1強」Googleに排除命令へ 公取委、AI検索にらみ布石
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0660Z0W4A201C2000000/
『2024年12月23日 5:00 [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
福井健策さんの投稿
福井健策
公正取引委員会が米グーグルの検索サービスを巡り排除措置命令を出す。AI（人工知能）検索の開発競争が過熱する中、検索サービス市場は「グーグル1強」の勢力図が塗り替わる可能性もあり、競争環境の早期是正が必要と判断した。巨大IT（情報技術）企業の独占を是正する新法の全面施行を2025年に控え、監視の目を強める。
【関連記事】Google検索､独禁法違反を認定 公取委が初の排除命令へ
公取委が独占禁止法違反の疑いでグーグルに対する審査を開始したと発表したのは23
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EU、TikTokを正式調査 選挙ゆがめるリスク放置の疑い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17BJ00X11C24A2000000/
『2024年12月17日 20:16 [会員限定記事]
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は17日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の正式な調査に入ると発表した。欧州の選挙をゆがめるリスクへの対応を怠った疑いがあるとした。
11月投開票のルーマニア大統領選では泡沫（ほうまつ）とみられていた候補がTikTokで支持を広げ、第1回投票で首位につけた。同国の憲法裁判所はこれを無効とし、選挙のやり直しを決めた。…
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ドイツ政府、26年末までにファーウェイ排除 5G通信網
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR120BG0S4A710C2000000/
『2024年7月12日 13:42
【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は11日、国内の通信会社に対し、2026年末までに高速通信規格「5G」の通信網で中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の利用を禁じるよう命じたと発表した。27年末までに他社の製品・サービスに切り替えるよう義務づけた。
欧米各国と比べ対応に遅れていたドイツがようやく脱中国依存にかじを切った。
独政府は同日までに独国内で事業を展開するドイツテレコム、英ボーダフォン、スペインのテレフォニカの主要通信3社と協議し、ファーウェイとZTEの排除で合意した。
通信行政を担当するドイツのフェーザー内相は「これまでとは異なり、安全保障上のリスクを軽減し、一方的な依存を避けなければならない」とコメントした。
他社への切り替え期間が短いと「数十億ユーロのコストがかかる」と通信大手が主張したのを踏まえ、2年以上の猶予を設けた。
ファーウェイは「セキュリティーリスクを引き起こす検証可能な証拠はない」とし、独政府の決定に反発している。
デンマークの調査会社ストランド・コンサルトによると、ドイツで普及する中国製通信機器の比率は4G通信網の57%（20年時点）。5G通信網では59%（22年時点）に上る。
スウェーデンやノルウェー、デンマークなど北欧各国は脱中国で先行し、4Gで5〜8割だった中国製比率を5Gでは軒並みゼロとした。
英国は20年7月、ファーウェイ製品を27年末までに排除する方針を決めた。フランスやベルギーも5Gで中国製比率を下げている。
中国企業への依存度が高いドイツはファーウェイ排除に消極的だとみられていた。
ファーウェイは通信基地局で世界シェア3割を占める最大手だ。各国の通信大手にアンテナやシステムなどを一括提供している。情報流出の懸念からファーウェイ排除の流れが強まっていた。
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Microsoft、「セット売り」再び見直しへ EU規制厳しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25EJT0V20C24A6000000/
『2024年6月26日 6:17
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトが業務ソフト群を一括提供する「セット売り」の手法を再び見直す必要に迫られている。会議アプリ「Teams（チームズ）」と業務ソフトの抱き合わせが問題となり4月に「個別販売」に切り替えたが、欧州連合（EU）の規制当局が「対策は不十分」とし競争法違反の可能性を指摘した。EUの規制が想定を上回る厳しさとなっているためだ。
「マイクロソフトはチームズを自社のアプ…
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ジジイがあれこれ考えた 