カテゴリー: マルウェア、関連

米軍基地にマルウエアか　中国の工作と推定、有事に起動
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB302I90Q3A730C2000000/

『【ワシントン=共同】米紙ニューヨーク・タイムズは29日、米領グアムなどにある米軍基地につながる送電や通信、用水を操作するコンピューターネットワークの深部に、マルウエア（悪意のあるソフト）が仕掛けられていたことが分かったと報じた。米軍や米情報当局者は中国側の工作の一環とみている。

マルウエアは有事に発動させる仕組みで、例えば台湾に軍事侵攻した際に起動させて米軍を混乱に陥れ、台湾防衛を遅らせるような意図があるとみられる。米政府はマルウエアの探索や分析、除去を進めている。

5〜6月にバーンズ駐中国大使ら米政府関係者のメールアカウントが中国のハッカー集団の攻撃対象になっていたことが最近明らかになった。今回のマルウエアは、マイクロソフト社がグアムなどの通信システムに不審なプログラムを見つけたことがきっかけで5月後半に判明した。巧妙に埋め込まれており、全容の把握には至っていない。

米情報当局は中国側の動きを探るため、あえてマルウエアを埋め込んだまま動静を注視する対応も検討したが、結局発見次第、除去を進める方法に決めた。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

ロシアのウクライナ侵攻に際しても、マイクロソフト社がロシアがウクライナに仕掛けたマルウェアの除去を行い、プーチン大統領の当初のハイブリッド戦争の計画を失敗させ、ウクライナに親露政権を誕生させることを防いだといわれています。

この記事で書かれているように、中国側が台湾統一を進める際に、米軍の初動を遅らせ、米軍が台湾防衛に動く前に台湾を制圧できるという確信があれば、台湾への武力行使のハードルが下がります。

米軍が中国のマルウェアについて除去を進め、情報を公開したのは、台湾を始め、関係国にその危険性を喚起し、中国のハードルを上げるためのものと考えられます。当然ながら在日米軍と日本も対象です。

2023年7月31日 8:25』

北朝鮮、日本から仮想通貨980億円奪取　世界被害額の3割
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC184V60Y3A110C2000000/

『北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産（仮想通貨）を標的にしている。北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めることが民間企業の分析で分かった。外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、国際的な包囲網による対策が急…』

『アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、国際的な包囲網による対策が急務だ。

主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は13日に採択した共同声明で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、仮想通貨の窃取など「国家主体による不正な活動による脅威の高まり」を明記した。仮想通貨のハッキングに対する懸念は強まっている。

調査した英エリプティックは仮想通貨が取引されるブロックチェーン（分散型台帳）上の送金を追跡して特定する技術を持っており、日本経済新聞が依頼し独自に調査した。エリプティックは北朝鮮系のハッカー集団「ラザルスグループ」が使う電子財布（ウォレット）に仮想通貨が流出した事業者を拠点地域別に分類した。同国のサイバー攻撃を巡り、国・地域別の被害が明らかになるのは初めて。

北朝鮮のサイバー攻撃は主に「ハッキング」と「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」の2種類がある。今回判明したのは主に仮想通貨交換所から盗み出すハッキングだ。ランサムの身代金回収が不確実なのに対し、1回で抜き取れる額が大きく、特に攻撃に力を入れているとされる。

エリプティックによると、北朝鮮が17年以降に他国の事業者から窃取した仮想通貨は22年末までに総額23億ドル。うち日本が最多でベトナム（5億4千万ドル）、米国（4億9700万ドル）、香港（2億8100万ドル）と続いた。仮想通貨市場が急拡大し、セキュリティーが甘い事業者が多かった日本やベトナムが標的になったとみられる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本から奪取した7億2100万ドルは北朝鮮の21年輸出額の8.8倍に当たる。

関係者によると、日本国内では少なくとも18〜21年に発生した仮想通貨交換所3社の流出被害は北朝鮮による疑いがある。うち1社は18年に70億円相当が流出した「Zaif（ザイフ）」とされ、運営元はその後サービスから撤退した。

知人などを装った「なりすましメール」でマルウエア（悪意のあるプログラム）を送りつけて感染させ、侵入する手口が多いという。仮想通貨を保管するウォレットをネット接続から遮断せず、本人確認の認証回数も少ないなどの隙が狙われている。

北朝鮮がハッキングを強める背景に、国際社会の制裁により外貨獲得が困難になっている現状がある。主要輸出品の石炭取引が禁止され、大幅に制限された輸出に代わって「国家戦略」とされるのがサイバー攻撃だ。

北朝鮮系グループの大規模な活動が認知されたのは14年ごろ。サイバー攻撃のほかに防衛や医療などの情報窃取が主な活動とみられ「使用プログラムの技術も他国の攻撃集団に比べ高い」（サイバーセキュリティーの専門家）という。

国際社会はこれまでも名指しで非難してきた。米政府は17年に世界中で猛威を振るったランサムを北朝鮮の関与と断定した。

国連安保理の専門家パネルも警告を重ね、21年の報告書で「核やミサイル開発支援のためハッキング作戦を続けている」とした。23年4月の報告書で、22年に北朝鮮が盗んだ仮想通貨は6億〜10億ドル（約810億〜1360億円）に上り、前年から倍増したと指摘した。

日本でも警察庁などが22年10月、北朝鮮を特定して事業者に注意を呼びかけた。警察幹部は「利用者の増加に伴い、攻撃の標的となるリスクが高まっている」と危機感を示す。

奪われた仮想通貨が軍事利用されれば安全保障上の脅威となる。日本が資金決済法改正で安全対策を強化したように各国は備えを急ぐが、ブロックチェーン上のプログラムによって金融取引をする分散型金融（DeFi）など次々と生まれる新技術への対応や国内事業者の対策支援に手が回っていない。各国で法規制や業界団体によるガイドライン整備を促す必要がある。

仮想通貨業界の国境を越えた連携も不可欠だ。サイバー脅威に詳しいサイント（東京・港）の岩井博樹社長は「攻撃の経路やマルウエアなどの脅威情報を官民や各国の業界団体間で共有し、金融をはじめ各業界の防衛力を底上げしなければならない」と話している。

（サイバーセキュリティーエディター　岩沢明信、小林伶）

【関連記事】

・暗号資産の規制・監視重要、北朝鮮への懸念明記　G7
・北朝鮮、仮想通貨の奪取「過去最高に」　国連報告書
・北朝鮮系集団のサイバー攻撃、政府が名指しで注意喚起　』

スマホ決済不正利用 パソコンにメールアドレス１億件保存か
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230501/1000092038.html

　※　オレの体験談を、一つ…。

　※　税金関係で、「国税庁」のＨＰ（ホンモノ）にアクセスして、「国税の計算」フォームを利用した。税金の額が、どれくらいになるのか、ちょっと計算したかったからだ…。

　※　そしたら、来るわ来るわ…。「詐欺メール」が一日平均５～８通くらい送信されて来た…。

　※　大体似たような文面で、国税庁名義で、「税金が未納になっています。つきましては、○○までアクセスして、必要事項をご記入ください。」てな感じのものだ…。

　※　たぶん、そのフォームの「ソフト開発」を請け負った会社の、下請け・孫請けの
会社が、「経費を、安く上げる」ため、どこぞの「怪しげな会社」に頼んだんだろう…。
　※　そして、そこから「情報、ダダ漏れ」になるか、「バックドア」でも仕掛けられたんだろう…。…。

　※　しばらくして、「国税庁」のＨＰを覗いてみると、小さく、「国税庁の名前を騙る詐欺メールが出回っているようですので、ご注意ください。」という「お知らせ」が、載っていた…。

　※　おせーよ…。

　※　全く、「計算フォーム」利用しただけで、詐欺メール攻撃に見舞われるとか、油断も隙もあったモンじゃない…。

　※　今の世の中、そういうものだ…。

『スマートフォンの決済サービスの不正利用事件で、神奈川県警察本部が逮捕した中国人グループのパソコンを調べたところ、２９０万件のＩＤやパスワードのほか、１億件にのぼるメールアドレスが保存されていたことが分かりました。
押収品からこれだけの数の情報が確認されるのは極めて異例で、警察は指示役とみられる会社役員を再逮捕して情報の分析や入手ルートの捜査を進めています。

中国人グループによるスマートフォンの決済サービスの不正利用事件で、神奈川県警察本部はグループの指示役とみられ都内に住む中国籍の会社役員、胡奥博容疑者（３０）を他人のアカウントに不正ログインした不正アクセス禁止法違反の疑いで１日再逮捕しました。

調べに対し、容疑を否認しているということです。
警察によりますと胡容疑者の自宅から押収した３台のパソコンを調べた結果、国内で利用されている決済サービスのものを含む２９０万件のＩＤやパスワードのほか、１万７０００件のクレジットカードの情報が保存されていたことがわかりました。
さらに、１億件にのぼるメールアドレスも保存されていたということです。
パソコンには、フィッシング詐欺を行うためのプログラムも保存されていて、警察はフィッシング詐欺のメールを大量に送りつけ、パスワードなどを盗んでいた疑いがあるとみています。

押収品からこれだけの数のメールアドレスやＩＤなどの情報が確認されるのは極めて異例で、警察は引き続き、保存されていた情報の分析や入手ルートについて捜査を進めることにしています。

【事件の構図】

スマートフォンの決済サービスへの不正ログイン事件で、神奈川県警はこれまでに中国人の男女あわせて１１人を検挙しました。
これまでにわかっている事件の構図です。
指示役とみられる胡容疑者は入手したＩＤやパスワードを使って他人のアカウントに不正にログインし、決済に使うバーコードを入手。
そのバーコードの画像を、実行役をとりまとめるメンバーにＳＮＳで送っていたとみられています。
その後、バーコードは「買い子」に渡り、買い子はバーコードを使ってコンビニなどで加熱式たばこを購入していました。
加熱式たばこは、中国に輸出したうえで転売していたとみられます。

【“フィッシング詐欺“どう見破れば？】

大量のＩＤやパスワードが流出した一つのルートと考えられるのが、「フィッシング詐欺」です。

近年、急増し、手口も巧妙になっています。
情報セキュリティー会社「サウスプルーム」の社長、篠田律さんが自分に届いたメールをもとに最近の巧妙な手口と注意点を説明してくれました。
大手フリマアプリを名乗ったメール。
３０００円分のポイントを受け取れるキャンペーンでメールに記載されたＵＲＬをクリックするよう書かれています。
キャンペーンの対象期間や対象条件なども書かれていて、一見、本物のように見えます。
しかし、これは偽物の「フィッシングメール」で、内容を信じてＵＲＬをクリックすると本物そっくりの偽サイトに誘導され、ＩＤとパスワードを入力してしまうと、情報が盗まれるのです。

このような巧妙なメールにだまされないために、篠田さんがポイントとして指摘したのは、送信元のメールアドレスを確認すること、公式サイトやアプリからログインすることです。
【ポイント１送信元のメールアドレスを確認する】

篠田さんのもとに送られてきたフィッシングメールは、＠より右側のドメインと呼ばれる部分の末尾が「．ｃｎ」となっています。

「．ｃｎ」は、中国でよく使われているドメインで、篠田さんが調べた結果、中国のサーバーから送られていたということです。

ただ、日本国内で多く使われている「．ｊｐ」を使うフィッシングメールや、サービスを提供している事業者の名称に似たアドレスからのメールも増えているといいます。
篠田さんは、アドレスが正規のものかどうか確認するほか、事業者に電話で問い合わせたり、事業者の公式ホームページなどで正しい情報を確認したりして欲しいとしています。
【ポイント２公式サイトやアプリからログインを】

また、フィッシングメールのなかにはついクリックしてしまいそうな、本物そっくりの偽のログイン画面も存在します。

篠田さんは自分が利用している国内事業者のサービスを名乗るメールが届いた場合でも、記載されたＵＲＬをすぐにクリックすることは避け公式のサイトやアプリから必ずログインしてほしいと呼びかけています。

篠田さんは「メールアドレスは流出していることがあるので、重要な内容のメールが届いたとしても、必ず電話で事業者に確認してほしい。また、企業側も犯罪に悪用されかねない顧客の情報がサイバー空間で売られていることを理解し、情報の収集と対応を進めていく必要がある」と話しています。

【“フィッシング詐欺”５年で５０倍近くに】

クレジット会社など民間の事業者などで作るフィッシング対策協議会によりますと、フィッシング詐欺に関する報告件数は２０１８年はおよそ２万件、２０１９年がおよそ５万５千件、２０２０年にはおよそ２２万件、２０２１年にはおよそ５２万件、去年１年間はおよそ９６万件と５年間で５０倍近くに増えています。

フィッシング詐欺の増加にともないクレジットカードの不正利用も急増していて、日本クレジット協会の調査ではおととし１年間の被害額は３３０億円余りにのぼっています。
最近では、宅配便の不在通知を装ったり、国税局をかたったりするなど手口が多様かつ巧妙になっていて、協議会はサイトにログインを促すメールやショートメッセージが届いた場合、記載されているＵＲＬをクリックしないよう、注意を呼びかけています。

フィッシングのほかに犯行グループがＩＤやパスワード、メールアドレスを入手した可能性があるのがインターネット上の闇市場＝ブラックマーケットです。

都内にある情報セキュリティー会社、「サウスプルーム」の篠田律社長は利用者のＩＤやパスワード、それにメールアドレスなど、多くの情報が闇市場＝ブラックマーケットで、売買されていると指摘します。

篠田さんの会社と海外の会社の協力を得て実際にブラックマーケットでの取り引き状況を調べました。
調査グループが発見したブラックマーケットの一つは秘匿性の高いＳＮＳ上でやりとりされていて、日本で使われている複数の決済サービスの名前が記されていました。
そして、「数十万件単位で日本で使われているメールアドレスを販売します」などという投稿がありました。

メールアドレスからその人がふだん利用している決済サービスを調べられるプログラムも売買されていることがわかりました。

さらに、ブラックマーケットでは利用者のＩＤやパスワードだとする情報、運転免許証の写真や携帯電話の番号だとする情報を販売しているケースもありました。
篠田さんによりますと、ＩＤやパスワードはメールアドレスに比べて高い値段で取り引きされているということです。

篠田社長は「一度に数百万件や数千万件の情報の取り引きが行われているケースもある。最近でもウイルスに感染して流出したと考えられる１０００万件のログイン情報を販売するという投稿が確認されている」と闇市場での取り引きの実態を話しています。』

サイバー攻撃集団が制裁対象に　身代金払えば違法にも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2127F0R20C23A4000000/

　※　支払ったお金が、ミサイル開発資金にも使われている…、ということじゃ、やむを得ない話しだろう…。

『日本でランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害が目立っている。政府が対策の強化とともに攻撃者への金銭要求に応じないよう企業に注意喚起を強めており、身代金支払いの是非に注目が集まっている。

脅迫を受けた被害企業が自主的な判断で金銭を支払うことが、直ちに法令に抵触するわけではない。ただし攻撃者集団の素性や、支払われた状況によっては法令違反に問われると専門家が指摘するケースが出ている。

例えば202…

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『例えば2022年12月、政府が経済制裁の対象として取引を禁じる外国の団体に、サイバー攻撃の集団が新たに加わった。攻撃者が限定されるとはいえ、身代金の支払いそのものが法令違反になる初めてのケースとみられる。

一方、欧米では身代金要求に応じてデータを復旧させる例が多くある。攻撃者との交渉代理を請け負える体制を持つセキュリティー企業も日本に進出している。攻撃者との交渉は日本で被害企業の選択肢になりえるのか。

北朝鮮のラザルス、政府が取引禁止相手に

政府が新たに取引を禁じたサイバー攻撃集団は「Lazarus Group（ラザルスグループ）」である。外務省が22年12月、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく経済制裁の対象リストを更新し、金銭支払いなどを実質的に禁じる（許可が必要）外国の団体に追加した。北朝鮮による弾道ミサイル発射などに対して経済制裁を強めるために取った措置である。

外務省など3省が外為法に基づき公表した資金取引などを禁止する外国団体。ラザルスグループが追加され、制裁対象である北朝鮮に所在の団体としている（出所:外務省）
ラザルスは北朝鮮に拠点があり、同国政府の外貨獲得を担っていると分析されている。「Hidden Cobra（ヒドゥンコブラ）」「APT-C-26」などの別称もラザルスに該当するという。外務省は経済産業省や財務省との連名で、ラザルスが金銭要求などに使うビットコインのアドレスのリストも公表し、取引を禁じた。

サイバーセキュリティーの法制度に詳しい森・濱田松本法律事務所の蔦大輔弁護士は「攻撃者がラザルスと認識しながら金銭要求に応じれば、外為法に抵触する恐れがある」と指摘する。

ビットコインのアドレスは新規取得が容易で、金銭要求に同一のものが使われるとは限らない。ただし被害企業が身代金を支払うと判断した場合は、攻撃相手の素性を確認すべき状況になった。

21〜22年に国内の企業や病院などで発生したランサムウエア被害の多くは、ロシア系とみられる攻撃者集団「LockBit（ロックビット）」による犯行だ。ロシアの団体はウクライナ侵攻後に銀行などが制裁対象になっているものの、ロックビットなどサイバー攻撃の集団は記事執筆時点で含まれていない。攻撃者によって法令上の対応が分かれた格好だ。

対策企業が攻撃者を助ける「共謀」の可能性も

ただ、専門家からは、被害企業が意図しない身代金支払いに関する問題を指摘する意見が出ている。実際に疑われる事件が国内で発生している。

22年10月の一部報道によると、徳島県のつるぎ町立半田病院を脅迫したロックビットが「病院側から身代金を受け取った」と主張した。半田病院とデータ復旧を請け負った事業者ともに攻撃者集団への支払いを否定しているものの、半田病院はデータ復旧に成功している。サイバーセキュリティーの専門家などからは、データ復旧を請け負った事業者が攻撃者と交渉した可能性があると指摘が出ている。

被害を受けた病院に事前の説明や了解を得ることなく事業者が金銭を支払った場合、いくつかの問題があると専門家は指摘する。まず、病院側の意図に反して犯罪者に利益を与えたことで、詐欺罪が成立する可能性がある。サイバーセキュリティー関連の法制度に詳しい大学改革支援・学位授与機構の石井徹哉教授らが指摘している。

さらに攻撃者の脅迫行為に加担したと見なせる。蔦弁護士は「被害企業の指示や了解を得ずに金銭を支払った事業者は、攻撃者の恐喝行為や不正アクセスに加担したと見なせる。共同正犯が成立する可能性がある」と指摘する。

支払う場合でも警察機関や専門家と情報を共有する
違法性がない場合でも、日本では政府や警察機関が金銭要求に応じず、攻撃者との交渉に応じないよう強く呼び掛けている。欧米の政府機関も、原則として攻撃者の要求に従わないよう求めるケースが多いとされる。

もっとも、欧米企業は早期の事業継続を優先させて身代金要求に応じるケースも多い。欧米では攻撃者との交渉代理を担うセキュリティー企業があり、最近は日本で事業をする企業が増えてきた。

日本サイバーディフェンス（東京・千代田）は海外拠点のほか、日本企業に向けても攻撃者との交渉を含めた総合対策サービスを提供している。実際に、日本企業の対策を支援したなかで攻撃者との交渉代理を務めた案件が複数あるという。

自らも交渉代理を務める同社のドゥーギー・グラント取締役は、「安易に支払わない前提で、事業継続への深刻な影響を回避する代替策がなかった場合は攻撃者と交渉する。（専門家による）交渉には攻撃者の情報が得られるメリットがある」とし、状況によっては交渉が必要になると説明する。

完全なデータ復旧や情報流出の防止を確保することも、被害企業の支援で果たす役割だという。「初期とは異なり、攻撃者も取引を成立させるため信頼を重視する。交渉で攻撃者の能力などを見定められれば、金銭を支払った被害企業が復旧に失敗することは排除できる」（グラント取締役）とする。

ただし攻撃者との交渉を代理するうえでは鉄則があるとグラント取締役は指摘する。被害企業とともに日本を含む各国の警察や政府機関と連携し、情報を共有することだ。

攻撃者との交渉だけでなく、交渉を通じて得た情報は捜査機関などにも提供して、捜査や攻撃者の分析に協力する。実際に、海外ではランサムウエア被害を受けた企業が支払った身代金が、その後の捜査などにより大部分が戻った事件もある。

経産省や、サイバー攻撃の情報収集などを手掛けるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC、東京・中央）などは、被害企業が身代金要求を拒否すべき理由を大きく2つ挙げる。1つ目は金銭を支払ったとしても、暗号化されたデータの完全な復元や、攻撃者が窃取した情報の公開・販売の停止を保証できないことだ。

2つ目は、1度でも金銭を支払うと、再び別の攻撃を受けて支払い要求を受ける可能性が高まることだという。1つ目については実際に、身代金を支払ったものの一部のデータを復元できなかった事例が報告されている。

政府の呼び掛け通りに攻撃者との交渉を排除するか、支払いを含めて攻撃者と交渉するか。企業には2つの選択肢がある。交渉を選ぶ場合でも、安易に身代金を支払ってしまえば見込み通りにデータを復旧できないなどのリスクを高める。捜査機関に被害を届けたうえで、捜査機関と専門家を交えた相談が必要だ。

（日経クロステック/日経コンピュータ　玄忠雄）

［日経クロステック　2023年4月19日付の記事を再構成］』

ウクライナ侵攻：AIが戦争の道具化、かつてないサイバー戦争…AI人格が偽投稿も
https://biz-journal.jp/2022/03/post_283843.html

『2022.03.11 05:50

ロシアのウクライナ侵攻が始まって12日ちょっとの時点で執筆しています。まずはじめに、国連発表の死者数の公式数値の数倍、数千人に達すると思われる民間人犠牲者に心から哀悼の意を表します。ならびに、いくら覚悟をし、命令で赴いたとはいえ、死亡した両側の兵士にも哀悼の意を表します。公開時点、お読みいただく時点で、傀儡政権、亡命政権ができてしまっているか、停戦が成立しているか、はたまたロシアのプーチン大統領が失脚または（この世から）姿を消しているか、予断を許しません。

　2020年1月の連載で、AI兵器、特に無人ドローンについて書きました。同年に米国がイランの革命防衛隊司令官ソレイマニを殺害した際に使ったものよりは小型のようですが、トルコ製の無人戦闘ドローンをウクライナが入手し、実戦投入を準備していたのは紛れもない事実です。対戦車砲のジャベリンは、肩に担いで戦車のいる方向へ向けて発射すれば、目標を正確にとらえ、装甲の分厚い側面ではなく、一旦上空に舞い上がり戦車上部の弱いところに落下して爆発するとのこと。ほぼAI兵器といえるほど自動化されているといって良いのではないでしょうか。このような代物が400万円と、戦闘機や戦車に比べてはるかに安価で、多数導入され、ウクライナ軍や民間志願兵に大量に供給されています。

情報戦、心理戦、サイバー攻撃

　双方のサイバー攻撃もし烈さを増しています。聞くところによると、侵攻前の2月、ロシアのハッカーがウクライナの原発にハッキングして、オペレーションに障害を与えようとしていたとのこと。おそらくは旧ソ連時代のコンピュータが古すぎて、また、肝心な部分がネットワークにつながっていなかったりして失敗し、ミサイル攻撃に切り替えたのではないでしょうか。なんとしてもウクライナの民衆の生活インフラ（病院や公共サービス）を破壊、コントロールしたかったからと考えられます。

　対するウクライナ側を、国際匿名ハッカー集団、その名もアノニマス（Anonymous＝姓名不詳）が全面支援しています。ロシア軍のデータベースに侵入し、ロシア軍人・兵士10万人分の個人情報を暴いたり、ロシア国営放送をハッキングして西側諸国発のウクライナでの戦闘シーンを流したりするなど、瞠目すべき成果を上げています。かつて、ここまでのサイバー戦争、情報戦があったでしょうか。

　いわゆるプロパガンダ合戦も過熱、進化しています。ドネツク人民共和国に侵入を試みたウクライナ兵との銃撃戦とされる親ロ派が流した映像は、日本経済新聞調べで日付が10日前のものとわかり、ファクトチェック団体ベリングキャットは10年にユーチューブに投稿されていた動画の「爆発音」と酷似した爆発音であることを突き止めました。

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『今後はAIがフェイクに多用されてしまう悪い予感

　今回はまだ使われたとの情報も確証もありませんが、米国のオバマ元大統領にでたらめな演説をしゃべらせても本物と見分けがつかなかったり、女優の首から上を挿げ替えてもなかなか気づかれない水準の人工知能、DeepFakeが使われていく可能性も大いにあると思います。このあたり、匿名による投稿、とくに緊急投稿は数時間以内のネットからの削除など不可能であり、今後とも、相手の心を折ったり、挑発したりする情報戦、心理戦はエスカレートせざるを得ないでしょう。好むと好まざるとにかかわらず、フェイクのためのAIや、それを見破るAIが使われていくことになるでしょう。

　いつの時代も戦争は技術開発を急加速させてきましたが、今回はせいぜい汎用のAI技術が応用されるだけで、AI自身が戦争によって進化を加速させたりはしないとは思いますが。

SNS上にAIによる偽人格が登場

　プーチン大統領はツイッターなどのSNSをしていないようですが、ウクライナ首脳はもちろん、ロシア幹部にもSNSへの投稿を行う人がいます。外交で、諸外国首脳との緊急会談などにおける仮合意の内容を相手国が持ち帰って承認する前にツイッターに流されて既成事実にされちゃったり、それを追認したり、という出来事が起きるのも、今日的な外交、戦争の風景といえるでしょう。それほど恐ろしい影響をおよぼすSNSや外国のインターネット発信源へのアクセス遮断（自国側も相手国側も）、そして、正義の騎士イーロン・マスクによる衛星インターネット接続の復活、提供なども話題になりました。

　3月初めの「Gigazine」記事『反ウクライナの主張を繰り返すSNSアカウントは偽物でプロフィール画像もAI製、さらにそのフォロワーもニセのAI製だったことが明らかに』は衝撃的でした。GPT-3が、チューリングテストの基準、30分どころか3カ月もの間、自然な記事投稿とコメントでの他人とのやり取りで、対話相手、読者に人間だと信じられ続けていましたが、今度は、実在しない人物画像入りです。GAN(敵対的生成ネットワーク)などのAI技術を駆使して作られたこれら自然な画像がFacebook上で友人ネットワークを作っていたけれども、それらもAI製のフェイクだったと気づいたメタ社が、反ウクライナの発言群をアカウントごと削除しました。

　SNS上のAI人格によるフェイク投稿で反ウクライナ・プロパガンダが行われていた。これを知っただけで、自然言語処理や画像生成という、兵器には直接応用されそうにないAIをも戦争の道具に使うのかと知って、暗鬱たる気持ちになりました。

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『ひとつの救いは、無料の架空人物生成サービスの開発者や運営者の良心です。彼らは悪用を戒めるため、わざとフェイク顔画像独特の特徴を残してくれていたようです：

「架空のプロフィール画像がAI製のものであると見破るための根拠は複数ありますが、そのひとつとしてコリンズ記者は『特徴的な耳』を挙げています。この耳はThis Person Does Not Existという架空の人物の画像を作成するサービスを使用した際に出てくる特徴のひとつだそうです」（「Gigazine」記事より）

　すべての業者がこのように良心を核に活動しているか、まったく心もとないながら、ならず者プーチン氏相手と違って、IT業界には法規制も効きます。巨大SNSやメタバースの事業者自身、高度なAI開発企業なので、小規模な犯罪グループのAI悪用に、より高度なAIを迅速に開発して、対抗していくことも十分可能でしょう。

　長くなったので、予定していた「■B級メディアの現地情報発信力が機械翻訳の進化で劇的に向上？」については、次回以降に回したいと思います。劇的に向上した機械翻訳の能力、精度のおかげで、B級メディアが、マイナー言語の一次情報を素早く正確に翻訳すると、ファクトチェック、裏取りに時間をかけるメジャーメディアが有事には太刀打ちできなくなりつつあるのでは？　という指摘です。こんなところにも、AIによる時代の変化がみてとれるようになりました。

（文＝野村直之／AI開発・研究者、メタデータ株式会社社長、東京大学大学院医学系研究科研究員）

●野村直之

AI開発・研究者、メタデータ株式会社社長、東京大学大学院医学系研究科研究員。

1962年生まれ。1984年、東京大学工学部卒業、2002年、理学博士号取得（九州大学）。NECC＆C研究所、ジャストシステム、法政大学、リコー勤務をへて、法政大学大学院客員教授。2005年、メタデータ（株）を創業。ビッグデータ分析、ソーシャル活用、各種人工知能応用ソリューションを提供。この間、米マサチューセッツ工科大学（MIT）人工知能研究所客員研究員。MITでは、「人工知能の父」マービン・ミンスキーと一時期同室。同じくMITの言語学者、ノーム・チョムスキーとも議論。ディープラーニングを支えるイメージネット（ImageNet）の基礎となったワードネット（WordNet）の活用研究に携わり、日本の第5世代コンピュータ開発機構ICOTからスピン・オフした知識ベース開発にも参加。日々、様々なソフトウェア開発に従事するとともに、産業、生活、行政、教育など、幅広く社会にAIを活用する問題に深い関心を持つ。 著作など：WordNet: An Electronic Lexical Database,edited by Christiane D. Fellbaum, MIT Press, 1998.（共著）他

野村直之／AI開発・研究者、メタデータ株式会社社長、東京大学大学院医学系研究科研究員）：外部執筆者

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2014年から2016年にかけて、露軍のハッカーは一枚上手だった。
https://st2019.site/?p=20840

　※　今日は、こんな所で…。

『Maya Villasenor 記者による2023-1-31記事「Why Military Leaders Need to Rethink Battlefield Intelligence in a Smartphone Era」。

　　　　2014年から2016年にかけて、露軍のハッカーは一枚上手だった。ウクライナ軍砲兵隊が持っていたアンドロイドのスマホにマルウェアを仕込み、彼らの刻々の位置を把握できるようにしていたという。』

日本企業のシステム開発外注に潜む北朝鮮工作員の影
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26762

『2022年5月27日　山崎文明 （情報安全保障研究所首席研究員）

読売新聞が5月18日から19日にかけて、独自ニュースとして、中国に住む北朝鮮のIT技術者が日本に住む知人の名義を使って、兵庫県のスマートフォンアプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務などの開発業務を請け負っていたことがわかったと報じている。兵庫県危機管理部によると、「ひょうご防災ネット」の保守業務は、ラジオ関西に委託していたが、県には報告せず、不具合の修正を大阪市内の業者に再委託している。この業者がさらに東京都内のアプリ開発会社に委託し、最後は、「仲介サイト」を通じて、北朝鮮の技術者に修正業務が依頼されていたことがわかったという。
（ilkaydede/gettyimages）

　技術者は、「仲介サイト」にハンドルネームで登録し、顔が見えないチャット形式で仕事を進めていたという。兵庫県警の発表では、この技術者の報酬が不正送金だったとして「銀行法違反（無許可営業）」の疑いで韓国籍のタクシー運転手の男（57歳）を書類送検したとしている。

　タクシー運転手の男は、2019年6月にIT技術者の報酬として受け取った約191万円から手数料として１割を引き、技術者の親族である東京都北区に住む朝鮮籍の無職の女（75歳）の口座に送金。女はその口座に紐ついたデビットカードを中国にいる技術者に送り、技術者が中国で人民元を引き出していたというものだ。技術者はこの男の名義で「仲介サイト」に登録していたという。

　無職の女は、同ほう助の疑いで横浜地検に書類送検されている。どうしてタクシー運転手や無職の女が銀行法違反で書類送検されるのか、報道だけでは、理屈が不明だが、おそらく今回の事件は、米連邦捜査局（FBI）からの通報によって警察が捜査に当たったものと思われる。

　「ひょうご防災ネット」は、地震速報や河川の水位などのほかに北朝鮮のミサイル発射も速報される仕組みで、およそ26万人が利用しているという。記事では北朝鮮のIT技術者によるシステム開発の危険性を指摘している。
IT技術者養成に力を入れる北朝鮮

　北朝鮮は、ミサイルや核開発の資金源を稼ぐ手段として、IT技術者の養成に力を入れている。これはIT技術者が世界的に不足していることと、建設要員や工場労働者、ウェイトレスといった従来の北朝鮮の労働者派遣と比べて、はるかに多くの稼ぎをもたらすことに金正恩総書記が気づいたからにほかならない。

　金総書記の指導のもと、北朝鮮では、何十年もの間、市民に対して数学と科学の重要性を強調し、科学技術の研究分野と人員への投資を行っている。一流大学と称されている金日成（キムイルソン）総合大学、金策（キムチェク）工業総合大学、平壌（ピョンヤン）科学技術大学の各大学ではIT学位プログラムを開発し、毎年約３万人もの学生が情報通信技術関連の技術を習得し、巣立っている。』

『2019年時点で37の大学が、85のIT関連プログラムを確立しており、有望な学生を育成するために、少なくとも１つの新しい中学校を設立している。これらの学生は、卒業後、IT技術をさらに向上させるため、北朝鮮の各地域のIT研究センターで、追加のトレーニングを受けることになっている。

　さらに多くの場合は、東アフリカ、東南アジア、南アジアでトレーニングを受けており、実践経験を積み重ねている。北朝鮮のIT技術者は、歴史的にこれらの国々と交流しており、IT技術の実践の場となっているようだ。

　すでに数千人ものIT技術者が海外に派遣されているが、主たる派遣先は、中国とロシアである。彼らの稼ぎは、従来の北朝鮮の派遣労働者とは比べものにならない。中には、年間30万ドル（約3750万円）以上稼ぐ者もおり、１チームで年間300万ドル（約3億7500万円）にも及ぶ収入を得ているケースもある。

　これらの収益は北朝鮮政府によって、最大９割が差し押さえられており、年間数億ドルもの収入が北朝鮮政府にもたらされているのだ。北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルを含む兵器の軍事装備品の研究開発と生産を管理する軍需工業部（Munitions Industry Department）第313総局は、朝鮮労働党中央委員会に従属する機関だが、北朝鮮の大部分のIT技術者は、ここから海外に派遣されていることから、これらの収益は、核開発やミサイルの開発資金になっているとみられている。
高度な開発技術で機密情報も取得

　北朝鮮のIT技術者がこれほどまでに稼ぎをあげられる理由には、最先端のIT技術取得がある。モバイルアプリケーションはもちろんのこと、グラフィックアニメーションやモバイルゲームなどをはじめ、人工知能関連のアプリケーションやVR(拡張現実)のプログラミングなどもこなすからである。

　北朝鮮のIT労働者が開発するソフトウェアはさまざまだが、一部のIT労働者は、仮想通貨取引所を設計したり、仮想通貨トレーダー向けの分析ツールを開発したりもしている。

　こうした技術力を武器に外貨を稼ぐ北朝鮮のIT技術者だが、彼らには外貨収入以外にも目的がある。それは不正なロジックをプログラムに組み込んだり、バックドアと呼ばれる遠隔操作が可能な機能を組み込みセキュリティ機能を回避したり、あるいは開発の過程でその企業の機密情報を盗み出したりすることである。まさにソフトウェアの開発は、北朝鮮政府にとって一挙両得の戦略なのである。

　そのためには、身元を隠す必要がある。北朝鮮のIT技術者は、身元証明書を含む偽造または改ざんされた文書、署名を日常的に使用しているとされる。

　海外派遣労働者には、偽造または改ざんされた運転免許証、社会保証カード、パスポート、国民識別カード、居住外国人カード、高校および大学の卒業証書、就労ビザ、クレジットカード（デビットカード）、銀行口座などが与えられる。北朝鮮のIT労働者は、これらの情報をもとにIT労働者に必要とされるアカウントを複数、開設するのである。』

『見破るのが困難なフリーランス

　筆者が、今回の捜査がFBIからの情報にもとづくと判断する理由に5月16日に米国務省、財務省およびFBIが共同で提出した勧告書があるからだ。「朝鮮民主主義人民共和国に関するガイダンス　情報技術労働者」と題するこの勧告書は、北朝鮮のIT技術者が非北朝鮮国民を装いながら雇用を得ていることについて、国際社会、民間部門および一般市民に対して警告を発する目的で発表されたものである。

　添付されているファクトシートには、北朝鮮のIT技術者がフリーランス・ワーク・プラットフォオーム（Freelance Work Platform）やデジタル決済プラットフォームを悪用していることや、企業が北朝鮮のIT技術者の雇用を回避する方法についても詳細に情報を提供している。
北朝鮮技術者が身元を隠し、システム開発を請け負う流れ（出所）「朝鮮民主主義人民共和国に関するガイダンス　情報技術労働者」 写真を拡大

　フリーランス・ワーク・プラットフォオームとは、今回、報道されている「仲介サイト」のことである。IT技術者やイラストレータなど、手に職のある個人が登録しておき、仕事を抱えた個人や企業がその仕事の適任者を検索し、マッチングさせるサービスだ。米国ではFiverrやToptal、日本でもランサーズやレバテックなどのプラットフォームが営業している。

　中国や東南アジアに派遣された北朝鮮のIT技術者達は、偽造IDを使用して、このフリーランス・ワーク・プラットフォオームに登録し、システム開発を請け負っている。ガイダンスでは、北朝鮮のIT技術者らは、仮想プライベートネットワーク（VPN）や仮想プライベートサーバー（VPS）を使用して、プラットフォームにアクセスしており、北朝鮮以外の外国人または米国を拠点とするテレワーカーと偽っているとしている。

　フリーランスが北朝鮮のIT技術者か見破る方法として、
・短時間にさまざまなIPアドレスから１つのアカウントにログインしている。
・中国の決済プラットフォームを使用して頻繁な送金を繰り返している。
・中国の銀行口座や仮想通貨での支払いを求めてくる。
・フリーランス・ワーク・プラットフォオームやSNS、決済プラットフォームに登録されているフリーランスのプロファイル欄の名前のスペルミスや国籍、勤務地、連絡先情報、学歴などに不整合な記載がある。
・フリーランス・ワーク・プラットフォオーム上の評価を上げるために不正な業務委託者のアクウントを用いて評価を書き込んでいるが、受託者と同じPaypal(決済プラットフォーム)などのアカウントが使用されている。
・プロジェクトへの入札数と落札した数が同じである。
など、一般市民のレベルや企業担当者のレベルでは入手が不可能と思える項目が並んでいるのが残念だ。
企業内の工作員にも注意が必要

　今回の米国政府による勧告は、フリーランスのIT技術者を下請けで使うことの危険性をあらためて認識させた一方、民間人のレベルでは偽装した北朝鮮のIT技術者を見破ることが困難であることが示されている。プロファイルの不整合な記載は、参考にはなるが、北朝鮮技術者のケアレスミスにすがるしかないことは、決め手にはならない。

　また、今回の勧告書はフリーランスの問題を取り上げたものだが、正規社員の中にも北朝鮮や中国の工作員が入り込んでいることにも注意が必要だ。中国や北朝鮮の工作員は数十年もの間、日本企業に入り込んでいるため製造や研究開発部門だけではなく、人事や経理といった間接部門にも入り込んでいる。このため、人の採用や外注手配まで工作員で占められているケースもある。

　企業にはフリーランスの使用に注意を払うだけでなく、正規社員の適正な人事ローティションが求められる。』

台湾総統選へサイバー「開戦前夜」　日本の対応猶予なし
サイバー戦争・日本の危機(4)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123Y10S2A111C2000000/

『11月26日、台湾で統一地方選が投開票された。2024年1月に次期総統選を控えて中国との関係を問う前哨戦だった。

「民進党を倒し、台湾の人を救え」「全住民は陳時中だけでなく民進党全体を嫌っている」。選挙期間中にSNS（交流サイト）ではこんな投稿が相次いだ。中国と距離を置く民主進歩党（民進党）や台北市長選に立候補した陳氏への誹謗（ひぼう）中傷だ。

民進党は台北市長選も含めて軒並み敗れ、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は党トップの座を降りた。総統選まで1年余りの大事な時期につまずいた。

批判の投稿の発信源の一つは中国の関与がささやかれるアカウントだ。台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は中国の偽情報やサイバー攻撃について「台湾の民主主義を弱小化させ、混乱を作り出す狙いがある。総統選に向けて激しくなる」と分析する。

報道機関も狙われた。台湾のサイバーセキュリティー大手・TeamT5の最高技術責任者（CTO）、李庭閣氏は「統一地方選までの半年間、大手メディアに中国のサイバー攻撃が続いた」と語る。

サーバーへの不正侵入や記者を狙うウイルスが確認され、取材情報や社員のデータが盗まれたという。

中国は台湾統一という目標を掲げる。一連の行為は単なる機密の取得や一時的な打撃が目的ではない。政治的な意図がある工作とみなす声が多い。

今年8月にはペロシ米下院議長の台湾訪問直後、中国軍が台湾周辺にミサイルを撃ち込む演習をした。このときSNSなどでは「中国の演習をみて、蔡総統は台湾を脱出した」「蔡総統はペロシ氏にカネを渡した」と偽情報が拡散した。

ロシアがウクライナ侵攻で実施したように、いまリアルの軍事作戦とサイバー戦は不可分だ。演習と同時期に偽情報が流布した事実は重い。台湾に分断や不信、不安を植え付ける「認知戦」とみられる。

現在のロシアへの批判をみれば、中国も軽々に軍事侵攻はできない。非軍事的に統一が近づく手があれば利用する。総統選で民進党政権が倒れ、親中政権ができるようサイバー攻撃や偽情報が有力な手段になる。

台湾も身構える。唐鳳（オードリー・タン）氏が指揮するデジタル発展部は、23年初頭にもサイバーセキュリティーの専門部署を設立する。民間からも含め180人ほどの専門人材のチームだ。

米国も台湾をめぐるサイバー戦へ備える。台湾に5年間で最大100億ドル（1兆3000億円）を支援する法案に中国による台湾総統選への介入を防ぐサイバー防衛協力を盛り込んだ。「臨戦態勢」に入る。

日本は国家安全保障戦略など防衛3文書の改定を決めた。サイバー防衛の強化も打ち出したが、法改正や予算の手当ては23年以降になる。具体的な中身はこれからだ。既に台湾はサイバー戦の開戦前夜にある。日本に猶予はない。（おわり）

佐藤理、重田俊介、三木理恵子、根本涼、朝比奈宏、ワシントン=坂口幸裕、中村亮、台北=龍元秀明、ジャーナリスト・古川英治が担当しました。

【「サイバー戦争・日本の危機」記事一覧】

・戦争｢武力以外が8割｣　サイバー防衛、日本は法整備脆弱
・サイバー戦、命綱のWiｰFi・5G　自衛隊は整備遅れる
・サイバー戦、日本は民間登用の不毛地帯　法が高給阻む
・人材・実戦経験、基盤整備を　サイバー戦争インタビュー

多様な観点からニュースを考える

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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ひとこと解説

11月に行われた台湾での統一地方選挙に関しては、選挙中の中国による「白蟻作戦」が大きな問題となっていた。政府はすでに中国からとされる偽情報をチェックするシステムを導入しており、台湾では民間のNPOなどもそうした仕組みを構築している。こうした取り組みにより台湾の人々にすでに「免疫」はできているので、偽情報が選挙に及ぼす影響は大きくはないというのが大方の見方だ。翻って日本はどうだろうか。政府のみならず、社会レベルでも台湾の経験を活かして動き始める必要がある。
2022年12月23日 7:46

川島真のアバター
川島真
東京大学大学院総合文化研究科　教授
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分析・考察

「開戦前夜」というのは何の開戦前夜なのだろう。中国から台湾へのサイバー攻撃などは以前から行われており、数年前には台湾の駐大阪代表が自殺に追い込まれたほどだ。むしろ、台湾はサイバー攻撃やフェイクニュースへの対処の経験を積み、市民に何がフェイクニュースか政府が伝えるシステムを持つなど、むしろ日本が学ぶべきところが多い。台湾は目下、2024年1月の総統選挙に向け「選挙の季節」に入っている。中国は、蔡英文総統、民進党を批判したり、アメリカの台湾支持の情報を混乱させるよなフェイクニュースを多くSNSなどに投下し現政権を揺さぶる。だが「鍛えられた」台湾の市民がこれに影響されるだろうか。答えば恐らく否だ。
2022年12月23日 6:57』

https://nkis.nikkei.com/pub_click/174/XIkW5MF0ocSzVKkpuCCV5bBuKRt2z_ZoraORsGhfIzZkhUr1Y4qirOE82RgnzWLv9d95IC5qiJxpdsGUCzE9GISrO-RG81XGb1yHy7MYvzHBEQKSLoKy8bpeTU5EpldxbeTHtVMUIhHDUnqrgxbhfpX1_vEuY8BkS7WqPA14hyrP3CW-FSuZ-Nu1MX8XB68BlzGS8Ly-b73E0gCdr-9awG539Dmjr0CEQqCcrAXUzTe9xu5-7GegIhwChxcXfBfMIdS1ZFstrNGK5EI4gvq2B95sP9wnOTF0FCEYp0myZRnRt4w-WJY9l_0FInp3zZvbbFvw4KMU0EmKYDp-Cv-0DjLvMpzl1pzUHmnCkE5Jx7SGIk2L0OW_B90lUrTR1M1CGYIWjkYdPzVZjwJTxmoPwwVbu_q8JfQVX8viNQCESHzoAgTohdPF24hXP_dZu03fvggxxjsbxPLrteqi8FFVf0BYOzEqQya8AX-XgZirKg4IfZeAMKU7BtnFBI0//111571/149584/https://ps.nikkei.com/spire/

中国系ハッカー集団　日本の政党広報部装い、悪意あるファイルを党員に送付…標的は自民党か
https://www.epochtimes.jp/2022/12/128931.html

　※　ともかく、「無自覚に」クリックする癖だけは、直した方がいい…。

　※　一旦、立ち止まって、「表示されること」の内容を、よくよく吟味しよう…。

　※　まあ、「空しい叫び」だろうが…。

　※　それと、毎度言ってることだが、「タスク・マネ」と「リソース・モニタ」で、自分のシステムがどういう「振る舞い」をしてるのか、「常時観察・チェック」しよう…。
　※　特に、「ネットワーク活動」の観察は、重要だ…。

　※　どこぞの「怪しいサーバ」に、やたら「送信」していないか、チェックしないと…。

　※　どこぞの「怪しいサーバ」から、やたら「受信」していないか、常時チェックしていないと…。

　※　システム（特に、CPUの使用率）観察できる「ユーティリティソフト」を、常駐させて、常時観察していないと…。

　※　パソコンって、「パーソナル・コンピュータ」だ…。

　※　「システム・メンテナンス」も、自分自身で（パーソナルで）やるものなんだ…。

『中国語を使用するハッカー集団「MirrorFace」は7月の参議院選挙直前から、日本の政党および党員を標的にして活動していたことが、16日発表のセキュリティ企業ESETの報告によって明らかになった。

MirrorFaceは、日本国内の外交機関、学術機関、防衛産業、メディア企業、シンクタンクを標的としていることで知られている。中国人ハッカー集団APT10との関連も指摘されているが、今回の調査では既存集団との関係を特定できず、新たな脅威のアクターとした。
（※　無料は、ここまで。）』

米サイバー長官「中ロ、危険もたらす意志」 攻撃に警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB20BDN0Q2A221C2000000/

『米国のイングリス国家サイバー長官は20日、都内で記者団の取材に応じ、中国やロシアがサイバー攻撃で「米国などに危険をもたらす意志がある」と警戒感を示した。ロシアのウクライナ侵攻や米中関係の悪化を受け、攻撃頻度に大きな変化はみられないとしたが、「対抗する準備を続けている」と指摘。日本や韓国など同盟国との連携の必要性も強調した。

国家サイバー長官は2021年に米政府が新設した大統領直属のポスト。省庁のサイバーセキュリティー部門を統括する役割を担う。

イングリス氏はロシアや中国、北朝鮮について「大きなサイバー能力を持つ」と言及。これらの能力を利用し、知的財産を盗んだり医療サービスを妨害したりする攻撃をしかける可能性に警戒感を示した。

米国で利用を規制する動きが広がっている中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」については「中国という国家がそのデータにアクセスできる可能性がある」とのリスクを指摘。米国での活動を制限する検討を進めていく考えを示した。

サイバー攻撃への対応を巡り同盟国などとの連携を強めていく考えも強調。日本政府が閣議決定した国家安全保障戦略など新たな防衛3文書で、サイバー防衛の強化が盛り込まれたことを「非常に大胆な姿勢が示された」と評価した。

ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）への対応で各国が集まりサミットを開催したことなども紹介し、「脅威をリアルタイムで把握し、一緒に緩和していくことが必要だ」と語った。』