カテゴリー: 資源

東地中海ガス田開発とパイプライン構想
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/res/projects/default_project/_page/001/008/674/20200123_Research2.pdf

　※　トルコを巡っては、こういう問題もある…。

原発の新増設・建て替え「評価」53%　本社世論調査
「評価せず」38%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15BXV0V10C22A9000000/

『日本経済新聞社の16～18日の世論調査で岸田文雄首相が次世代型原子力発電所の新増設・建て替えを検討するよう指示したことについて聞いた。「評価する」との回答が53%で「評価しない」の38%を上回った。年齢が若いほど「評価する」の割合が大きかった。

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首相の指示は2011年の東日本大震災での原発事故を受けて新増設は想定しないとしてきた政府方針の転換にあたる。世界的なエネルギー市場の混乱や電力需給の逼迫を踏まえ、原発活用に肯定的な回答が多くなったとみられる。

世代別にみると「評価する」が最も多かったのは18～39歳で71%だった。40～50歳代は54%、60歳以上は47%だった。首相に優先処理してほしい政策で「景気回復」を選択した層は56%と全体よりも3ポイント高かった。

支持政党別に分析すると自民党の支持層は71%が「評価する」を選択した。連立を組む公明党の支持層は6割弱だった。野党は立憲民主党の支持層が3割弱、日本維新の会支持層は6割超だった。

特定の支持政党がないと答えた無党派層は「評価する」が41%で、「評価しない」の44%と拮抗した。

次世代型原発は現在の原子炉よりも安全性が高く効率よく発電できるとされる。政府は既存の軽水炉型の原発をベースに安全性を高めた「革新軽水炉」などを検討する。中長期的な電力の安定確保をめざす。

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・自民と旧統一教会「関係断てぬ」78%　国葬「反対」60%
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』

それでも脱原発に進むドイツに欧州諸国は怒り心頭
山本隆三 （常葉大学名誉教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27937

『９月５日、ドイツ・ハーベック副首相兼経済・気候保護相（緑の党）は、現在稼働している３基の原発を計画通り今年末に停止し脱原発を実行すると表明した。ただし、緊急時に備えて２基のみ来年４月まで待機状態にすることも発表した。
（Animaflora/gettyimages）

　ドイツは福島第一原発事故後に脱原発を決め、徐々に原発の閉鎖を進めてきた。2011年に19.5％あった原発による発電比率は今6.6％まで下落しているが、脱原発を実行すれば石炭、天然ガスなどの発電用燃料消費を増やすことになる。

　コロナ禍からの経済回復に伴うエネルギー需要増の中で、昨年ロシアが欧州向け天然ガス供給量削減を開始したことで、欧州はエネルギー価格上昇による危機に見舞われた。２月24日のロシアによるウクライナ侵略により、エネルギー危機はかつて欧州諸国が経験したことがないレベルまで深まり、多くの欧州市民は未曾有と呼んでよいエネルギー価格と消費者物価上昇に直面している。

　エネルギー危機に直面した欧州諸国は、化石燃料消費量削減と価格抑制に必死だが、そんな中で脱原発を行うドイツには怒りの声が上がっている。欧州メディアで引用され、400以上リツイートされたスウェーデンの緑の党の党員のつぶやきは次だ「もしドイツが自国のエネルギー安全保障に責任を持たないのであれば、スウェーデン政府にバルト海の送電線を切断するように提案したい。連帯は誰にも傷を負わせない限り成立する」。

　ドイツは再エネからの余剰電力を輸出しているが、再エネからの電力では国内需要を満たせない時には、近隣諸国から輸入せざるを得ない。スウェーデンは水力と原発によりそれぞれ発電量の44％、30％の安定的な電力を得ているドイツへの電力輸出国だ。

　最新の世論調査ではドイツ国民の約８割が脱原発の中止を支持していた。世論にも逆らい、欧州内で怨嗟の声が巻き起こるのも分かっていた筈なのに、なぜドイツは脱原発を行うのだろうか。エネルギー環境政策に関する主要閣僚を握る緑の党の成り立ちも影響している。
変わるドイツの世論

　福島第一原発事故後2011年秋に行われた英国BBCによる日本を含めた主要国の世論調査では、ドイツのみにおいて即座の原発閉鎖支持が過半数になった。世論の動向を受け、当時のメルケル政権は22年末に脱原発を行うことを決め、徐々に原発の閉鎖を進めた。しかし、ロシアの侵略によるエネルギー価格高騰の影響を受ける国民の間では、今年末の脱原発を中止し継続利用を求める声が徐々に高まった（ドイツの脱原発が世界に迷惑をかけるこれだけの理由)。

　８月に発表された調査では、78％が来年夏までの原発の利用を、67％が５年間の利用延長を支持している。脱原発を党是とする緑の党の支持者の中でも原発の継続利用支持が61％に達した。ただし、緑の党では長期に亙る原発利用の支持は7％に留まっている。原発の新設については、国民の中で依然意見は分かれ、賛成41％、反対52％となっている。
』

『ドイツの世論が大きく原発継続利用に傾く背景には、高騰を続ける天然ガス価格がある。欧州諸国の脱ロシア産化石燃料に対抗し、ロシアは欧州の脱ロシアの先手を打ち天然ガス供給量の削減を加速している。

　８月31日からはドイツに直接天然ガスを輸送するノルド・ストリーム１パイプラインを停止し供給量を一段と絞っている。そのため、欧州での天然ガス価格は高騰を続け、８月の平均価格は日本向け液化天然ガス（LNG）価格の3.5倍に達している（図-1）。
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　欧州連合（EU）27カ国平均の今年７月の電気、ガス料金は、対前年同月比それぞれ31％、54％上昇した。エネルギー価格は、消費者物価指数（CPI）にも大きな影響を与え、9.8%の上昇を引き起こした。

　図-2が欧州主要国と日本のエネルギー価格とCPI上昇率を示している。エネルギー価格抑制が欧州諸国には喫緊の課題だ。
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緑の党が主導する脱原発

　ドイツの連立政権の中で、緑の党はエネルギー、環境政策に関連する主要ポストを握っている。緑の党出身のハーベック副首相兼経済・気候保護相とレムケ環境・自然保護・原子力安全・消費者保護相は、今年3月に脱原発政策の見直しについて議論し、計画通り脱原発の実施を決めた。

　しかし、その後ロシアが欧州向け天然ガス供給の削減を加速したことから、原発からの電力供給がなくても冬を乗り切れるか検討するストレステストを７月から実施した。その結果が判明する直前の８月下旬、やはり緑の党出身のベアボック外相は、インタビューで脱原発に関し訊かれ次のように答えている「原発が天然ガスの問題を解決するとは思わない。脱原発のため既に多額の支出を行った。これを打ち捨てることは狂気の沙汰であり、原発の継続使用は最終的には高く付く。少しの期間、利用を継続すべきと主張している原発支持の人たちは、新増設も望むようになる」。

　なぜ原発抜きで冬の需要期を乗り切れるのか、なぜ高く付くのか、この説明では釈然としない。ストレステストの結果を受け、ハーベック経済・気候保護相は９月５日、脱原発を予定通り実施すると次の通り発表した。

　「ドイツの電力は高い安定供給のレベルにある。ドイツには十分なエネルギーがある。ドイツは電力輸出国であり、欧州電力網を構成している。最悪の場合の備えとして、送電管理者は大口需要家向け供給と輸出の中止を推奨している。原子力エネルギー法で定められている脱原発に固執する」

　原発の閉鎖を進めてきたドイツでは、工業地帯を抱える南部において電力供給が不足する事態となり、一方北部では主として風力発電設備からの電力が余る状況が生じている。南北間の送電線建設に時間が掛かっているので、南部で電力不足が生じる事態に備え南部の２基の原発を来年４月まで予備力として稼働可能な状態にしておくことも発表された。』

『渇水により周辺国で発電量が低下し、南部において電力輸入ができない事態もありえると考えてのことだろう。運転再開に必要な時間は１週間程度とされている。

　原発を動かせば、発電用化石燃料は不要になり、高騰する化石燃料市場には助けになる筈だが、緑の党の大臣たちはそれを認めない。1980年に設立された緑の党は、反原発運動を源流としており脱原発を目的とする党だ。脱原発政策を放棄すれば党の存続を左右する事態になると大臣たちは考えたのだろう。だが、周辺国を含め世界は大きな迷惑を受ける。
周辺国はどれだけの迷惑を受けるのか

　ドイツでは2011年に17基あった原発の閉鎖が進み、現在稼働している３基の設備容量は合計約400万キロワット（kW）。今年１月から9月14日までの発電量は230億キロワット時（kWh）、全発電量に占めるシェアは6.6％（図-3）。
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　仮にドイツが来年1年間原発の継続利用を行うと、年間の発電量は325億kWhになる。この発電をLNGで代替すると必要な量は、430万トン。輸入石炭で代替すると1030万トン必要になる。

　ドイツは既に、天然ガス貯蔵設備のフル能力の89％まで備蓄を積み上げている。年間消費量の2.4カ月分に相当する。冬場の需要量は大きく増えるものの、LNGの輸入も年末から始まり供給面での不安は小さい。しかし、脱原発の結果、ドイツは化石燃料を追加で購入することとなり、需給関係を悪化させ、さらなる価格上昇を引き起こすことになる。

　ドイツは電力の純輸出国だが、主として風力、太陽光の再生可能エネルギーによる発電量を消費できない時に周辺国に輸出し（周辺国でも需要がない時には出力を制御している）、再エネからの発電が不足する時に輸入を行っており、いつも電気を輸出できる状態ではない。脱原発により、周辺国からの電力輸入も増えることになるが、その発電を化石燃料で行う国もでてくるだろう。

　原発継続利用による天然ガスの節約量は、ドイツ国内よりも国外で大きくなるとの予測も送電管理者により行われている。影響は国外のほうが大きい。欧州委員よりも批判が出ている。
ドイツに対する怨嗟の声

　フランス出身のブルトン欧州委員は、７月にドイツは３基の原発を継続利用すべきと発言していたが、ドイツのハーベック経済・気候保護相の脱原発決定の発表後にドイツ政府と面談し、その後記者会見を行った。委員は、エネルギー生産のためできることは何でもするのが、全ての国の責任であると指摘した。その上で、ベルギーの脱原発の延期を歓迎するとコメントし、この冬を乗り切るために、能力を持つ国は何でも行うことが極めて重要であり、それが連帯の本質と述べた。　

　正にドイツに対する批判としか思えない。欧州議会議員からも、「天然ガス価格が急騰しているのはドイツが買い漁っているからだ。他のEU加盟国を痛みつけている」と非難するコメントが出ている。』

『EUでは、ガスが不足した時に相互に助け合う連帯制度に関する協定が２国間で行われているが、ドイツの周辺４カ国、ベルギー、オランダ、ポーランド、ルクセンブルクは、ドイツとの２国間協定の交渉を拒否したと報じられている。ガス事業者への補填が面倒という理由とされているが、本音は異なるのかもしれない。

　ドイツの脱原発により迷惑を受けるのは、欧州だけではない。日本も無縁ではない。
さらに上がる日本の電気料金

　日本の７月の石炭とLNGの輸入価格は、円安もあり、前月からそれぞれ14％、24％上昇した。前年同月比の約3.8倍と2.3倍だ。欧州との比較では、まだ相対的に安価と言えるが、それでも発電の燃料費だけで、石炭でもLNGでも１kWh当たり約17円になる。

　今の電気料金では発電事業者は大きな赤字を抱えることになるので、これから電気料金の上昇が予想される。ガス料金も同じく値上がりする。そんな中でドイツが化石燃料の追加調達に乗り出せば、LNGにも石炭にも価格上昇圧力が強まる。

　このエネルギー危機の最中でも自分たちの党が拠り所とする脱原発の主張を曲げず、世界に迷惑をかけることも厭わない緑の党を支持する欧州市民はいるのだろうか。脱原発の中止は狂気の沙汰と外務大臣は述べたが、狂気の沙汰は脱原発ではないのだろうか。』

[FT]ロシア財政が悪化　石油価格下落で　軍事費に影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB160P10W2A910C2000000/

　※　今日は、こんなところで…。

『ロシアの財政収支は8月、3600億ルーブル（約8600億円）の赤字となった。エネルギー輸出の急な落ち込みが原因で、年初来の黒字の大半が吹き飛ばされた。

ロシア中部の石油施設（2015年）=ロイター

1～7月の財政収支は5000億ルーブル近い黒字だった。だが、黒字額は8月の時点で1370億ルーブルに落ち込んだ。8月に大幅な財政赤字を計上したことを示唆する。複数のエコノミストは、石油・ガス収入の減少が理由だとみている。1～6月の財政黒字は1兆3700億ルーブルだった。エネルギー価格の高騰で、ロシアは軍事費を積み増すことができた。

ロシア産ガスの欧州向けの輸出量は、ロシアがウクライナに侵攻する前のおよそ5分の1に縮小した。ロシアは9月上旬、バルト海経由でドイツに至るガスパイプライン「ノルドストリーム1」を通じた供給を、西側が対ロシア制裁を解除するまで再開しない考えを示した。
原油価格は1バレル100ドルを割り込む

ガスよりも財政への寄与が大きな石油が6月以降、かなり値下がりした事実もロシア財政の足かせになっている。原油価格は一時、1バレル120ドル前後に上昇したが、最近では同100ドルを下回った。欧州へ輸出するはずだった石油をインドなど新たな需要国に引き取ってもらうため、ロシアは販売価格の引き下げを迫られた。

2月の侵攻直後に売り込まれたルーブル相場の反転も、通常はドル建てやユーロ建てで取引する石油・ガスの販売によってロシア政府が得る金額を実質、押し下げた。

足元でロシア軍はウクライナ北東部での戦闘で惨敗し、キーウ（キエフ）への進軍を取りやめて以来の大きな軍事上の後退を余儀なくされた。

1～8月のロシア政府収入の半分近くを占める石油・ガス収入は前年同期を18%下回る。

欧州連合（EU）はロシア産石炭の輸入をすでに禁止した。タンカー輸送のロシア産原油の禁輸措置も12月、発効する予定だ。

石油・ガス以外のロシア政府収入も1～8月には前年同期比37%減だった。

ロシアが受ける制裁は外貨準備の半分の凍結をはじめ、多岐にわたる。当初はあまり痛手を受けていない様子だった。

ところが9月、ロシア国営のガス大手ガスプロムが1～8月の生産量が前年同期比で15%減だったと発表した。欧州向けが中心の輸出は3分の1あまり減った。

ロシアは9月上旬、ノルドストリーム1経由での欧州向けガス供給を停止した。ロシア政府の収入の見通しは一段と暗くなりそうだ。

2023年の実質成長率はマイナス5%予想

ロシア経済発展省は、7月の実質国内総生産（GDP）が前年同月比で4.3%減ったと発表した。ロシアの大手投資会社アトンのアナリストは、同国経済はエネルギー生産の落ち込みで縮小が続き、23年の実質成長率はマイナス5%に落ち込むと予想する。

ロシア中央銀行は9月上旬の報告書で、輸出の減少傾向が続く可能性が高いと指摘した。そのうえで同国経済の先行きに慎重な見方を示した。

ロシア中銀は侵攻の直後、ルーブル下落を食い止めるため政策金利を年20%に引き上げた。資本規制も導入された。政策金利はその後、徐々に引き下げられ、13日現在では8%に設定されている。

By Nastassia Astrasheuskaya

(2022年9月13日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

リオティントと宝武、豪西部で鉄鉱石鉱山開発　2800億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1433S0U2A910C2000000/

『【シドニー=松本史】英豪資源大手リオティントは14日、オーストラリア西部での鉄鉱石鉱山開発について、中国鉄鋼最大手の宝武鋼鉄集団と共同企業体（JV）の設立で合意したと発表した。持ち分はリオが54%、宝武が46%。両社の投資額は計20億ドル（約2800億円）となる。

開発するのは西オーストラリア州ピルバラ地区にある「ウエスタンレンジ」。今後、豪中両国の規制当局やリオの株主による承認を経て、2023年初めに関連施設の建設を始め、25年の生産開始を見込む。

JVを通じたウエスタンレンジでの鉄鉱石総生産量は2億7500万トンになる見通し。両社は、宝武が13年間で最大1億2650万トンの鉄鉱石を購入する契約も結んだ。ウエスタンレンジは、リオがピルバラで運営する既存の鉄鉱石処理施設に近い。採掘した鉄鉱石は全長18キロメートルのコンベヤーでこの施設に運ぶ。

リオの鉄鉱石事業の責任者、サイモン・トロット氏は声明で宝武との関係は40年以上にわたると説明した。今回のJV設立について「リオと我々の最大の顧客である宝武にとって非常に重要な出来事だ」と強調した。

両社は「低炭素の製鉄技術の研究でも協力を続けていく」（トロット氏）としている。リオは19年、宝武などと鉄鋼業界の二酸化炭素（CO2）排出を減らす技術開発で協力することで合意している。

リオにとって中国は最大の輸出先。2021年12月期、売上高に占める中国の割合は57%だった。』

環境に配慮しろ! ウクライナを救え! しかし、国民に負担はかけるな! : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29653066.html

　※　けんぽーきゅーじょー…、巡る情勢とソックリだな…。

　※　「平和を守れ！戦争、反対！しかし、オレの生活に負担はかけるな！核攻撃・ミサイル攻撃から国民（オレ）を守れ！」…。

　※　そーゆー「ムシのいい話し」が、この世の中に、現実にあると思っている「オツムの弱さが」哀しいな…。

『前々から、このブログで言ってきた、ヨーロッパ各国で、エネルギー価格の高騰による民衆の不満が爆発しつつあるようです。まぁ、確たる展望も無く、原子力発電所を止めて、石炭火力発電所を禁止にした上で、トランプ大統領がエネルギーのロシア依存を警告した時に、薄ら笑いを浮かべて「政治素人は、黙っていろ」みたいな態度をとっていた報いなんですけどね。

Youtubeで動画が残っているので、探してみると良いですが、トランプ元大統領は、ドイツひいては、ヨーロッパのロシアに対するエネルギー依存に対して、国連で警告の演説をしています。しかし、聞いているドイツ代表団の表情は、完全に馬鹿にした態度で、まさに薄ら笑いで聞いています。今、どう思っているか聞いてみたいものです。

ロシアのウクライナ侵攻で資源が止まった事もありますが、その前から、実効性が疑問視されるようなエネルギー転換政策が取られてきたのも原因です。さすがに、ドイツも最後に残っていて、今年中に止める予定だった原子力発電所の運転を継続する事に決めたようです。

さて、札束でひっぱたいて、資源を買い漁れるうちは良いのですが、それも厳しくなって、国民自らの生活に影響が出てくると、普段、環境とか言っている連中の本音が出てきます。そもそも、ヨーロッパ方面の文化的な特徴で、無駄遣いは財力を誇示する伝統的な手段なんですよね。なので、許すなら、冷暖房も点けっぱなし、まさに湯水のように使う事が優雅と見られる特徴があります。

なので、あくまで、環境に配慮とか自然を大切にというのは、それと引き換える不便や被害が、遠い彼方の第三国の経済搾取に留まっている間、机上で議論する時の話でしかなく、自分たちの生活が脅かされると、180度転換します。今、ドイツやオランダやフランスの中では、「なぜ、俺たちがウクライナの為に負担を強いられなくてはならないのだ」「ロシアに対する規制を止めて、天然ガスの輸入を再開しよう」という声が大きくなっています。というのは、エネルギー問題が解決しないと、ヨーロッパの地方によっては、これから迎える冬で、マジで凍死者が出るからです。

一部の人間が言っているというレベルではなく、かなり大規模なデモになっていて、選挙において結果に影響が出るレベルの抗議になっています。つまり、何にしても覚悟がない。「～しろ。～でなくてはならない。しかし、我々の生活を保証するのは政府の義務だ」というのが、本音であり、自分たちが損を引き受ける気は毛頭無いという事です。

多分、こうなるだろうなぁと思っていたので、ウクライナ侵攻が始まった初期の頃に、このブログで、「そのうち、ウクライナに対して、空気を呼んで、そこそこのところで妥協しろよ」という声が大きくなると予想して、記事として上げていたのですが、そういう雰囲気になってきましたね。

ちょっと前の記事で書いたように、イギリスの光熱費は、ウクライナ侵攻前の3倍になっていて、これでも政府が費用の一部を補助しています。金額にすると、平均して6万円/月で、もう少しで家賃に追いつくレベルですね。しかも、インフレで物価は、あがっていますから、普通に生活破綻者が出てくるレベルですね。

政治家として、国家の代表を務めるレベルでは、今更、ウクライナに対する援助を打ち切る選択肢は取れないのですが、「ウクライナが進んで領土を諦めて、戦争を終結させるなら」話は別です。実際に、旧ソ連時代に、過酷な統治の洗礼を受けた事の無い中央ヨーロッパの人々は、「国土をメチャクチャされるより、さっさと白旗挙げて、生活を取り戻したほうが良いんじゃなの?」と思っても、まぁ、不思議ではありません。

この動きは、ウクライナに対する理解があるとされるポーランドでも起きていて、この原因は、「ウクライナ難民が特別待遇で、破格の扱いを受けている」という噂話で、不平等感を持った市民の間で広まっています。まぁ、そういう事実は無いらしいのですが、少なくてもポーランドの国庫からウクライナ難民に対して、援助が出ているのは確かなので、それが、そろそろ気に食わない人々が出始めているという事です。

ここのところの大進撃で、ウクライナに勝ち目が出てきたので、多少はボルテージが下がるかも知れませんが、初冬までに決定的な結果で出ないと、また声がでかくなるでしょうねぇ。内政的にプーチン氏の方から折れる事はできないので(そんな事をしたら、政権が終わります)、ロシアの次の戦術としては、ダラダラと戦争を長引かせて、ヨーロッパの足並みを乱す事ですね。むしろ、こちらの方が、ロシアの広大な領土を活かした、現実的な戦略と言えます。』

[FT]アフリカの数百万人、貧困層に　世界規模の物価高で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB142Q60U2A910C2000000/

『アフリカ南部マラウイ最大の都市ブランタイアに住むジャドソン・マンクワラさん（39）は、価格高騰でビニール袋入りの木炭を買えなくなり、薪にする小枝を拾い集めるようになった。
ナイジェリア最大の都市ラゴスの生鮮食品市場。物価バスケットに占める食料品の割合が大きいアフリカ各国は、世界的なインフレにより深刻な打撃を受けている=ロイター

失業中のマンクワラさんは小枝の束を脇に抱えながら、「炊事用の燃料を買えないので薪を拾っている」と話した。

ウクライナ戦争や米国の利上げによる通貨下落、長年の経済失政が重なり、マラウイのインフレ率は25%に達した。同国では消費者物価バスケット（物価指数の基準品目）に占めるトウモロコシなど主要食料品の割合が50%近くに上るため、食品価格が急騰すれば、1袋30セント（約43円）程度の木炭さえ買えなくなるのだ。

ロシアのウクライナ侵攻によって食料品や燃料、肥料といった生活必需品が世界的に値上がりし、マラウイなど経済が脆弱なアフリカ各国はとりわけ大きな犠牲を強いられている。
「もはや限界に近い状況」

「もはや限界に近い状況だ」。マラウイのチャクウェラ大統領はフィナンシャル・タイムズ（FT）にこう語った。

国際エネルギー機関（IEA）によると、アフリカでは年末までに3000万人が炊事用の液化石油（LP）ガスを買えなくなる恐れがある。経済の後退リスクも高まり、世界銀行の推計では極度の貧困状態とされるアフリカの人口が新型コロナウイルス感染拡大前だった2019年の4億2400万人から、年内には4億6300万人に膨らむ見込みだ。

調査会社オックスフォード・エコノミクス・アフリカのマクロ経済担当責任者ジャック・ネル氏は、「貧困の判定が難しいケースも多いが、急増しているのは間違いない」と話す。

物価バスケットに占める食料品の割合が先進国より大きいアフリカ経済は、世界的な物価高による打撃を特に大きく受けているという。

例えば、ナイジェリアでは食料品が物価バスケットの約半分を占める。「収入の50%以上を費やす食料品がさらに値上がりすれば、他の物品に余計手を出しづらくなり、経済全体に悪影響が広がっていく」と同氏は懸念する。

LPガス価格が1年で2倍に

マラウイと同様の状況がアフリカの経済大国でも起きている。

ナイジェリアでは通貨ナイラの対ドル相場が実勢レートで年初来25%下落した。5キログラム入りLPガスボンベの価格はこの1年で2倍に跳ね上がり、安価だが環境への悪影響が大きい灯油や木炭を使わざるを得ない人が増えている。食料品も22%値上がりし、消費者は肉や魚を買い控えるようになった。

長年のインフラ投資不足や多額の石油補助金、原油泥棒の横行により、アフリカの大手石油会社は原油価格高騰の恩恵にあずかっていない。外貨が不足する中、多くの企業が輸入価格の上昇を製品価格に転嫁している。

ナイジェリアの自動車ローン会社ムーブの共同創業者、ラディ・デラノ氏は現状を「最悪の事態」と表現する。

「生活費が不足し、ますます貯蓄しにくくなっている」ため、自動車を購入する際の頭金を不要にしたという。

苦境に陥っているのはエチオピアも同様だ。インフレ圧力に深刻な外貨不足、北部ティグレでの内戦も加わり、経済担当の政府高官に言わせると「複合的危機」の状態だという。さらに医薬品や粉ミルクなどの輸入品も不足している。

インフレ率は32%に達し、通貨ブルは非公式為替レートで6月初旬の1ドル=60ブルから約82ブルへと下落した。

首都アディスアベバに住むシングルマザーのラヘル・アトナフさん（46）は、アパートや美容室の清掃員として生計を立てている。月収5000ブル（約1万3400円）のうち、1500ブルを家賃に充てている。「雇い主がいつもお総菜やインジェラ（エチオピアの主食）を持たせてくれるけど、それでも生きていくので精いっぱい」と肩を落とした。タマネギだけみてもこの2カ月間で2倍に値上がりした。「私のような貧しい人々は物価上昇をどう切り抜ければいいのか」

サブサハラ（サハラ砂漠以南）の国々では政府に適切な経済運営能力がないため、中央銀行が経済安定の重責を担わざるを得なくなっている。

ハイペースの利上げも追いつかず

ガーナの首都アクラでは6月、経済的苦境に抗議するデモが繰り広げられた=ロイター

「各国の金融政策当局は問題解決に向けて打てる手は全て打っている」と英経済調査会社キャピタル・エコノミクスのアフリカ担当エコノミスト、ビラーグ・フォリス氏は言う。
インフレ率が31%に上り通貨が急落したガーナはこの数カ月、20年ぶりのハイペースで利上げしている。ナイジェリア中銀も5月以降、金利を2.5%引き上げた。

だが、市場が米連邦準備理事会（FRB）のさらなる利上げを見越す中でドルの上昇は続き、食料品価格も高止まりしているため、エコノミストは早期のインフレ終息に懐疑的だ。

「南アフリカは別にして、例えばガーナやナイジェリアでインフレがピークを迎えたとは思えない」とフォリス氏は話す。「両国とも物価バスケットに占める食料品の割合が非常に大きいので、食料インフレはすぐに収まらないだろう」

内陸国で輸入依存型のマラウイを見れば、危機に陥った多くのアフリカ諸国の構造的な弱点が分かる。21年には輸入額が30億ドルと輸出額の2倍になり、輸入の大部分を燃料と肥料が占めた。チャクウェラ大統領は小規模農家への現金給付や低利融資によって苦境を「乗り切れる」とみているが、国際通貨基金（IMF）による7億5000万ドルの融資など国際援助に頼っているのが現状だ。

食費が国民の支出の大部分を占める中で、多くの人が生活に行き詰まっている。「気付いたらこんなありさまになっていたという人たちばかりだ」と薪を拾い集めていたマンクワラさんはぼやいた。

By Joseph Cotterill, Andres Schipani & Aanu Adeoye

（2022年9月13日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

産油国､価格維持へ覚悟示す　米圧力避け来月から減産
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0600N0W2A900C2000000/

『石油輸出国機構（OPEC）に非加盟のロシアなどを加えた「OPECプラス」が5日、10月に原油の減産に転じると決めた。バイデン米政権の要請に一定の配慮を示した9月の小幅増産は、早くもご破算になる。米欧日などがエネルギー高への懸念を強める冬を前に増産をやめるのは、一致して相場を下支えするとのメッセージだ。

減産の発表後、ニューヨークの原油先物相場は一時前週末比4%高い1バレル90.39ドルまで上昇する場面があった。

OPECプラスは新型コロナウイルス禍からの需要回復で2021年から22年8月まで毎月、段階的に増産してきた。9月に追加で10万バレル増産すると決めたのは、バイデン米大統領が7月にサウジアラビアを訪れ増産拡大を求めた直後だった。ごく小規模の増産で米国に最低限の配慮を示した形だが、わずか1カ月での政策転換となる。

今回決めた日量10万バレルの減産幅は、世界の需要の0.1%にすぎない。現物市場への影響はないに等しい。それでも市場が注目するのは、原油の需給が緩めばOPECプラスが自らの都合で「介入」する姿勢を示したことだ。

OPECプラスは5日の声明で「必要な場合、いつでも閣僚を招集するよう議長に求める」とし、市場の動向次第で10月の次回の会合を待たずに生産調整について話し合う方針を示した。議長のサウジに随時介入を委ねるものだ。

「この微調整は市場の安定を支える上で我々が注意深く、機先を制することを示す」。減産についてサウジのアブドルアジズ・エネルギー相は5日、米ブルームバーグにこう述べた。米国などの増産圧力にさらされ続けたOPECプラスが一転、供給を絞っていく可能性を市場に織り込ませるガイダンスの意味合いが強い。

ロシアのウクライナ侵攻で原油の供給不安が高まり、欧米からの増産圧力が強まる中、OPECプラスが減産に転じた背景には原油需給の緩みがある。国際エネルギー機関（IEA）の8月の月報によると、世界の原油需給は22年4～6月期から小幅な供給過剰に転じた。

世界経済の減速に伴う原油需要の鈍化が響いた。多くの国の中央銀行はインフレを抑えるため金融政策の引き締めを加速しており、需要に下押し圧力がかかる。中国では新型コロナの感染が再拡大し、都市封鎖に動いており経済回復が減速した。米国では6月に一時ガソリンの小売り価格が初めて1ガロン5ドルを超え、消費が鈍化している。

IEAの予測では、22年10～12月期には供給過剰幅が日量100万バレル程度まで広がり、23年まで供給過剰が続く。ロイター通信によるとロシアのノワク副首相は5日の協議後「我々は余剰も不足もないよう市場への十分な供給について話し合っている」と述べ、世界経済の成長鈍化に警戒感を示した。

イラン核合意の再建交渉が進展すれば、イラン産原油が市場に復帰し、さらに需給が緩む可能性もある。

国際通貨基金（IMF）の推計では、サウジの22年の財政収支を均衡させる原油価格は1バレル約80ドルとなっており、同国は安値を招く需給の緩みは避けたい。サウジは石油に依存しない経済への転換に向けて改革を進めており、今のうちに多くの収入を得たいという意向も働いた。

海外メディアによると、当初、市場に供給過剰との印象を与えたくないとして減産を支持していなかったロシアは、ウクライナ侵攻のための戦費を確保する狙いもあり、最終的にサウジなどとの合意を決めたもよう。タス通信によると、早くもロシアのシュルギノフ・エネルギー相は5日、22年末までに自国の原油生産量が2%減るとの見通しを示した。

ジャンピエール米大統領報道官はOPECプラスの決定後に「価格を下げるためエネルギーの供給は需要に応えなければならないと（バイデン）大統領は明確にしてきた」との声明を出した。米国とOPECプラスのすれ違いは続きそうだ。

野村証券の大越龍文氏はOPECプラスが減産というカードを切ったことで「原油相場は1バレル90ドル前後の水準で下支えされやすくなった」と指摘する。OPECプラスの政策転換により世界でインフレ圧力が続く可能性がある。（カイロ=久門武史、コモディティーエディター　浜美佐）』

日米欧、欧州のエネルギー確保へ協力　首脳テレビ会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0908F0Z00C22A9000000/

『【ワシントン=中村亮】主要7カ国（G7）や欧州諸国の首脳らは8日、テレビ会議を開いた。米ホワイトハウスの声明によると、ウクライナへの防衛や経済支援を続ける方針で一致した。冬場に向けて、欧州が安価なエネルギーを安定的に確保できるように協力を深めていく考えを確認した。

声明によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して中長期的に代償を科すことを申し合わせた。経済制裁の履行を徹底する構えだ。ロシアが欧州へのエネルギー供給を武器として使っているとも指摘した。米欧はロシアが欧州向けのガス供給を減らし、ウクライナ支援を停止するよう迫っているとみている。

テレビ会議にはG7に加え、ルーマニアやポーランド、北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）の首脳らが参加した。』

バタン発電所（インドネシア国）が商業運転を開始しました
https://www.jpower.co.jp/news_release/2022/09/news220907.html

『電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部 肇史）は、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」、本社：東京都港区、代表取締役社長ＣＯＯ：石井 敬太氏）、ＰＴ アダロパワー（以下「アダロパワー」、本社：インドネシア国ジャカルタ市、社長:ダルマ ジョジョネゴロ氏）と共に、事業会社 ＰＴ ビマセナ パワー インドネシア (以下「ＢＰＩ」、出資比率：Ｊパワー34%、伊藤忠商事32％、アダロパワー34％)を通じて建設してきたセントラルジャワ石炭火力発電所（インドネシア国中部ジャワ州バタン県、100万kW×2基）2号機の試運転を完了し、すでに商業運転を開始している1号機と併せて、本年8月31日に全基での商業運転を開始しました。

同発電所は、大型発電所としてインドネシア国の急速な電力需要増に対応するため、同国財務省および同省傘下のＩＩＧＦ（インドネシア・インフラ保証基金）による保証を活用した初のＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）案件です。

更に、発電燃料にインドネシア国産の亜瀝青炭を活用すると共に、環境負荷が少ない超々臨界圧技術を使った大型ボイラー2基をインドネシア国において採用することで、同国の電力安定供給と環境負荷低減に貢献することが期待されます。

Ｊパワーグループは、2021年4月に公表した中期経営計画に基づき、海外発電事業の更なる拡大に取り組み、日本と世界の持続可能な社会の発展に貢献していきます。

なお、全号機運転開始を機に現地で広く認知されている、発電所所在県名を取り入れた「バタン発電所」をコミュニケーション用の呼称として採用しました。』