カテゴリー: 資源

ノルドストリームを４箇所で爆破した爆薬の量は、１箇所あたり５００kg以上である、と。
https://st2019.site/?p=20386

『AFP の2022-9-30記事「Nord Stream blasts equal to several hundred kilos of TNT: report」。
　　　　デンマークとスウェーデンは共同で報告。ノルドストリームを４箇所で爆破した爆薬の量は、１箇所あたり５００kg以上である、と。地震計の記録からそれが推定されるという。』

デジタルIDの導入で計算が狂ったが、パイプライン爆破でEUの植民地化は近づいた | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210040000/

『ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶパイプラインがバルト海の海底に敷設されている。ノード・ストリームとノード・ストリーム２だが、これらから天然ガスが流出していることが９月２６日と２７日に発見された。状況からみて爆破された可能性が高い。

　アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官は９月３０日、カナダの外務大臣と共同で行った記者会見で、この出来事はＥＵをロシアから切り離す絶好の機会だと口にした。これまで見向きもされなかったアメリカのＬＰＧ（液化天然ガス）を売り込むチャンスだというだけでなく、戦略的な意味もある。潜在的ライバルのＥＵを破壊し、アメリカなしには存在できなくできるということ、さらにロシアを制圧するための拠点にできるということだ。

　ロシアを制圧して世界の覇者になるというプランは長期、中期、短期で考えることができる。短期的には２０１４年２月にアメリカ政府がキエフで実行したクーデター、中期的には１９９１年のソ連消滅にともなってネオコンが作成した世界制覇プロジェクト、そして長期的には１９世紀に始まったプランである。

　その長期戦略をハルフォード・マッキンダーがまとめ、発表したのは１９０４年のこと。この戦略をアメリカが引き継ぐ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。

　そして１９９１年１２月にソ連が消滅して始まったのが中期戦略。ボリス・エリツィンの下でロシアはアメリカやイギリスを拠点にする巨大資本の属国になった結果、ロシアの富はそうした巨大資本に略奪され、その手先になったロシア人も巨万の富を築き、「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。その中心にいたのがエリツィンの娘タチアナだ。

　その直後、アメリカの国防総省を掌握していたネオコンは世界制覇プランを「ＤＰＧ草案」として作成した。ディック・チェイニー国防長官の下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　そこでは、ライバルだったソ連が消滅したことでアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に配慮することなく独断で行動できる時代に入ったとされている。さらにアメリカへの従属度が低い国や体制を制圧、その一方で新たなライバルの出現を防ぐことも重要なテーマとして掲げられた。

　注目すべき国としてキューバ、朝鮮、韓国、イラク、パキスタン、インド、ロシア、またエネルギー資源の産出国が挙げられているが、それだけでなく、ヨーロッパが独自の安全保障計画を打ち出してＮＡＴＯの仕組みを揺るがすこと、あるいはアメリカ軍が日本から撤退することで独自の動きをしてアメリカ中心の支配システムを揺るがすことも警戒している。

　それに対し、中国人は「カネ儲け」で操れると考え、若手エリートをアメリカへ留学させて「洗脳」しているのでコントロールできるとアメリカの支配層は信じていたようだ。「リベラル派」とされる日本人の中にもそうした考え方をする人がいた。

　日本は１９９０年代にスキャンダルで揺れ、９５年２月にはジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表され、アメリカの戦争マシーンに組み込まれた。アメリカの対中国戦略が背後にあることは確かだろうが、それだけでなく、ＮＡＴＯと同じように日本を支配する仕組みを強固なものにすることも目的だった可能性が高い。いうまでもなく、ナイ・レポートはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている。

　第２次世界大戦でドイツ軍と戦い、勝利したのはソ連軍。全兵力の約４分の３をソ連への侵攻に投入したが、１９４３年１月にスターリングラードでドイツ軍は降伏した。この時点でドイツの敗北は決定的だったのだが、この時点でドイツが正式に降伏するとソ連が勝者ということになる。

　そこでイギリスやアメリカは「無条件降伏」を打ち出して戦争を長引かせ、アレン・ダレスたちはフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でナチスの高官と善後策を協議している。アメリカ軍やイギリス軍がシチリア島へ上陸したのは１９４３年７月。そこから米英はヨーロッパへ軍隊を展開していく。アメリカ軍がドイツ軍を破ったという印象を世界に広めたのはハリウッド映画にほかならない。

　ソ連を消滅させた後、ネオコンはソ連が支配していた地域を自分たちに利益をもたらす新たな「縄張り」とする。それを宣言したのがウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。言い換えると、アメリカは犯罪組織化を強めた。自分たちに従わないと「重い代償を払わねばならない」とアメリカ政府は盛んに言うが、「言うことを聞かないと、タダじゃおかないぞ」と凄むチンピラのようだ。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づき、ネオコン系シンクタンクのＰＮＡＣは２０００年に「アメリカ国防の再構築」を発表、０１年から始まるジョージ・Ｗ・ブッシュ政権はその報告書に基づいて政策を策定。その政策を打ち出す上で好都合な出来事が２００１年９月１１日に引き起こされたわけである。

　こうしたアメリカの計算を狂わせたのがウラジミル・プーチンにほかならない。西側の支配層はプーチンを権力者に忠実の人物だと判断、エリツィンの後継者と考えていたのだが、ロシアの大統領に就任する頃から別の顔を見せ始めたのだ。「詭道」をプーチンを中心とするグループは使ったと言えるかもしれない。

　この計算間違いを修正しようとアメリカやイギリスの支配層はもがいているのだが、ノード・ストリームの爆破はＥＵをアメリカに従属させる上で大きな意味を持つ。独立した存在として必要な術を失い、このまま進むと米英の植民地になり、住民は家畜化される。

　ＣＯＶＩＤ-１９騒動が起こる前から欧州委員会がＥＵ市民向け「ワクチン・カード／パスポート」を２０２２年に実現することを予定していた。この予定は狂ったが、デジタル技術を使った管理システムの導入を欧州委員会が決めていたのは、ＥＵ市民の家畜化に彼らが協力していたことを示しているのかもしれない。

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最終更新日 2022.10.04 00:46:54　』

中共政府の技術系部門は急に、石炭からエタノールを作って、それで自動車を走らせようじゃないか、と言い出した。
https://st2019.site/?p=20364

『Zeyi Yang　記者による2022-9-30記事「China is betting big on another gas engine alternative: methanol cars」。

　　中共政府の技術系部門は急に、石炭からエタノールを作って、それで自動車を走らせようじゃないか、と言い出した。

　※2030までのゼロエミッションとか奇麗事に同調するのはいいが、現実的にはせっかく国内に存在する「炭鉱」を利用しないでは国家も国民も生存できない。

中共はそれをハッキリと認識したことを今月、示した。

この件で注目すべきなのは、彼らは、炭層を「地下ガス化」して水素を取り出す「ＵＣＧ」技術について一言も触れていないこと。おそらく、誰もやってないからだ。

ということは、この分野の「実験」で米国に続く二番手につけているらしいわが国にとっては、ＵＣＧに国費を注入して中共に差をつけてしまう大チャンスなのではないか？　

ＵＣＧ技術はそのまま他の地下エネルギー資源の採掘技術へ応用も利くので、投下したカネは日本の知識となり、１円も無駄になる恐れはない。』

Nストリームの破壊でドイツは壊滅的なダメージを受け、米国にとって絶好の機会 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202210030000/

『エネルギー資源と食糧は社会システムを維持する上で重要な物資であり、必然的に戦略の上でも重要な要素になる。ロシアを制圧して世界の覇者になるという長期戦略をアングロ・サクソンの支配者は１９世紀から描いているが、そのプランの上でウクライナは重要。その西側、バルト海からアドリア海にいたる地域はかつて「インテルマリウム」、現在は「３ＳＩ（三海洋イニシアチブ）」と呼ばれ、戦略上、大きな意味を持つ。

　アメリカ政府（バラク・オバマ政権）は２０１４年２月にビクトル・ヤヌコビッチ政権が事実上の軍事クーデターで倒した。そのクーデターで中心的な役割を果たしたのがＮＡＴＯの軍事訓練を受けたネオ・ナチで、クーデター体制はナチズムの影響を受け続けている。その体制に西側の政府や有力メディアは「民主主義」というタグをつけているが、実態は逆だ。

　クーデターにはいくつかの目的がある。ひとつは西側の巨大資本による利権の獲得。次にＮＡＴＯの影響下に置くことでロシアへ軍事的な圧力を加え、場合によっては軍事侵攻の拠点にすること。「新バルバロッサ作戦」の開始とも言える。そしてもうひとつがロシアとドイツの分断だ。

　ロシアとドイツを結びつけていた天然ガスを輸送するためのパイプラインがウクライナを通過しているため、ウクライナを制圧することでパイプラインをコントロールしようとしたわけだが、ロシアとドイツはウクライナを迂回するルートも建設していた。ロシアのビボルグからバルト海を南下してドイツのグライフスバルトへつながるノード・ストリーム（ＮＳ１）だ。２０１２年に完成している。

　そして​２０１５年１１月、スウェーデン軍はノード・ストリームの近くで爆発物を装着した無線操縦の無人潜航艇を発見、処理している​。その前年にバラク・オバマ政権はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、ウクライナを通過するパイプラインをアメリカが管理できる態勢を整えている。２０１５年６月にはノード・ストリーム２の建設に向かって動き始めている。このパイプラインは２０２１年９月に完成するが、アメリカ政府（ジョー・バイデン政権）の妨害で稼働できないまま９月２６日から２７日にかけての間に破壊された。

　この破壊によってアメリカは絶好の機会を手にすることをアンソニーブリンケン国務長官も認めている。ロシアとドイツとの関係を壊し、潜在的なライバルであるドイツの製造業に致命的なダメージを与えられる。今後、ドイツ企業をアメリカへ移転させる動きが出てくるかもしれない。ドイツを含むヨーロッパはアメリカから高額のエネルギー資源を購入しなければならなくなり、イラクやリビアのようになるかもしれない。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は自国を巨大なイスラエルにしたいと語っている。イスラエルでは先住のアラブ系住民をさまざまな手段で排除し、支配層の政策に合致する人びとを世界中から集めてきた。２０１４年のクーデター後に破綻国家になったウクライナに見切りをつけて出国する人は少なくないようだが、今後、アメリカやイギリスの巨大資本にとって都合の良い人びとを移住させ、ヨーロッパを支配し、ロシアを攻撃するための拠点にするつもりかもしれない。』

ガスプロム、イタリアへのガス供給停止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0221G0S2A001C2000000/

『【ロンドン=佐竹実】イタリアの石油・ガス大手のイタリア炭化水素公社（ENI）は1日、ロシア国営ガスプロムからのガス供給が止まったと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて欧州各国は経済制裁を科しており、ガス供給の制限はロシアによる報復とみられている。

ENIによると、オーストリアを通るパイプライン経由でのガス供給が止まるとガスプロムが通告した。ロイター通信によると、数日間はガスの供給が制限されるという。

ガスプロムはドイツにつながる海底パイプライン「ノルドストリーム」のガス供給量を段階的に減らし、8月末に止めている。9月下旬には「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」でガス漏れが発生した。ポーランドのモラウィエツキ首相は27日、ウクライナ情勢に絡んだ「破壊工作」だと指摘し、ロシアの関与が疑われると示唆している。

【関連記事】

・ノルドストリーム停止長期化も　23年から需給逼迫の懸念
・ロシアからのガスパイプライン損傷、「破壊工作」か

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

OPECプラス減産拡大か　通信社報道、100万バレル超
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0303R0T01C22A0000000/

『【カイロ=久門武史】ロイター通信などは2日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が5日の閣僚級会合で、日量100万バレル以上の減産を検討すると伝えた。原油価格が下落基調にあるなか、相場の下支えを狙っているとみられる。

OPECプラスは9月の前回協議で、10月の生産を日量10万バレル減らすと決め、従来の段階的増産から小幅な減産に転じていた。今回検討が報じられた日量100万バレルは、世界の供給量の約1%に当たる。実行に移せば追加減産となり、OPECプラスが新型コロナウイルスのため2020年に大幅な協調減産に踏み切って以来の規模となる。

協調減産の拡大には、エネルギー価格の高騰を警戒する米欧など消費国が反発する可能性がある。バイデン米大統領は7月、OPECプラスを主導するサウジアラビアを訪問し増産を求めていた。

ニューヨーク市場の原油先物はロシアによるウクライナ侵攻直後の3月に1バレル130ドル超と13年8カ月ぶり高値をつけたが、最近は80ドル前後で推移している。世界的な景気減速への警戒感が背景にある。

OPECプラスは新型コロナ禍のためオンラインで閣僚協議を重ねてきたが、5日は20年3月以来で初めてとなる対面の会合をウィーンで開く。

【関連記事】

・欧州の財政悪化懸念、不況観測を助長　金融市場不安定に
・OPECプラス、10月は10万バレル減産　段階的増産を転換

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民主主義、世界人口の3割未満に　新興国が離反
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DIW0W2A910C2000000/

　※　まあ、「この状況」で、曲がりなりにも「民主的な社会・政治体制」を保持して、機能させている国は、よほど「恵まれている」か、「余力を蓄えていた」、ということだろう…。

　※　そういう意味じゃ、「民主主義」というものは、極めて「贅沢な」しろものだ…、ということもできるな…。

　※　昔から、「恒産無ければ恒心無し」とか、「貧すれば鈍する」とかよく言った…。

　※　ある程度の「貯え」が無ければ、「危機を乗り切ること」もできない…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面開催となったが、国連改革など具体的な成果は見えないままだ。混迷の背景には強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。

世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。

権威主義の台頭で、民主主義国家に住む人口はこの10年間で2割以上も減った。いまでは全体の29.3%と、強権派の70.7%の半分に満たない少数派に転じた。

スウェーデンの民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）によると、16年以降、ジンバブエやベネズエラなど20カ国が権威主義に変わった。民主化した国の3倍のペースで増え続けており「こうした傾向は（冷戦全盛期の）1975年以来だ」という。

9月の国連総会の一般討論演説では、欧米首脳から民主主義の「退潮」に懸念が相次いだ。

「欧州連合（EU）の仲間に、今後は中南米やアフリカに積極的に関わるよう呼びかけた」。EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は9月24日、危機感をあらわにした。「我々はナラティブ（物語）の戦いに挑まなければいけない」

歴史的、文化的な背景からいかに自陣営が正しく、敵対勢力が間違っているかを説く。これがいま、国際外交の場で注目を集めるナラティブだ。国際世論を動かす力となり、ときに侵略や虐殺をも正当化してしまう。

ナラティブに力を入れるのがロシアや中国など強権国家。欧米の植民地支配を受けてきたアフリカ諸国に、ロシアは旧ソ連時代から独立を支援した経緯を訴える。欧米勢は「自分たちが正しいと思い込み、他国を説得すらしない」（ボレル氏）

国連投票の結果でも民主主義陣営は押され気味だ。3月にはウクライナに侵攻したロシアを非難する決議に、加盟193カ国中141カ国が賛成した。しかし9月のウクライナによるビデオ演説を認める決議では賛成が101カ国にまで減った。とりわけアフリカ勢の「造反」が顕著だ。

米欧日はウクライナ支援は「民主主義を守る戦い」と強調するが、新興国には響いていない。新型コロナウイルスの大流行で、先進国が自国優先でワクチンを買い占め、新興国に配慮しなかったことも一因だ。

「13億人以上が住むアフリカは数百年にわたって植民地支配や搾取、軽視、そして開発不足を経験してきた」。南アフリカのパンドール外相は9月21日の演説で強調した。欧米に対する根強い不満にロシアや中国のナラティブが重なり、新興国の心は離れつつある。

肝心の米国や欧州で民主主義が後退している影響も大きい。英誌エコノミストの調査部門による世界の民主主義ランキングで、10年に19位だった米国は21年には25位にまで後退した。トランプ前政権が発足して以来深まった米社会の分断は「民主主義の失敗」として世界に失望を広げている。

豊かで自由な米欧日は世界の憧れの対象だったが、中国の台頭で大きく変わりつつある。開発独裁型の経済成長に加え、ハイテク監視など自国統治の優位性を誇り、中国モデルを支持する新興国が相次ぐ。民主陣営と強権国家との間で独自色を出そうと動く、トルコやインドといった第三勢力も増えている。

今回の国連総会で米欧日は安全保障理事会の拡大や拒否権の理由を求める新ルールの導入を訴えるが、実現には国際社会の理解が欠かせない。米欧日が自らの民主主義を鍛え直すことができなければ、国連の漂流も続きそうだ。
多様な観点からニュースを考える

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川島真
東京大学大学院総合文化研究科　教授
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別の視点

民主主義が大きく後退していることは確かだが、果たして中国モデルが新興国や開発途上国から支持されているのかは疑問だ。

中国は確かにデジタル建設を推進し、監視システムを開発途上国などに提供する。ただ、それは中国型の社会主義輸出でも、党国体制輸出でもない。

ただ、経済発展し、治安も良く社会が安定しているように見えるものの、政治的、社会的人権が限定される状態が中国モデルだというなら、新興国それぞれが類似した形態を持つといえるかもしれない。

だが、それも相当に多様だろう。民主主義か専制か、というが、「専制」とされるものも相当に多様だ。そして民主主義も同様だろう。二分法ではなく多様性や広がりにも留意したい。
2022年10月1日 6:37』

風力タービン・メーカーである「ジーメンス・ガメサ」は、従業員2900人を解雇するつもりであると発表した。
https://st2019.site/?p=20347

『ＡＦＰの2022-9-29記事「Wind turbine maker Siemens Gamesa plans 2,900 jobs cuts」。
　　　風力タービン・メーカーである「ジーメンス・ガメサ」は、従業員2900人を解雇するつもりであると発表した。全社員の11％である。』

ノードストリームを破壊したのはアメリカだという状況証拠が増えている | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209290000/

『ロシアからＥＵへ天然ガスを運ぶために建設されたふたつのパイプライン、?「ノード・ストリーム１（ＮＳ１）」と「ノードストリーム２（ＮＳ２）」から天然ガスが流出?していることが９月２６日と２７日に判明した。

　流出している場所は３カ所だと見られ、いずれもボーンホルム島の近くだ。ＮＡＴＯが今年６月５日から１７日にかけて７０００名規模の軍事演習をバルト海で実施、艦船４５隻、航空機75機が参加した。ボーンホルム島の近くで無人の潜航艇による機雷探索技術の実験も行われている。

　天然ガスが漏れ始めた頃、その海域にアメリカ海軍の強襲揚陸艦「キアサージ」を中心とする船団がいたことは既に本ブログでも書いた。その船団は２７日、そこから北海へ向かっている。

　その２７日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めているミハイロ・ポドリャクは「?ロシアの計画に基づいてテロリストが実行した?」とツイッターに書き込んだ。

　それに対し、ポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキーは「?ありがとう、アメリカ?」と書き込んでいる。シコルスキーはその後、?ノードストリームの破壊はプーチンの策略の余地を狭める?とも書き込んだ。ロシアにとって、再稼働できることはＥＵへプレッシャーをかける上で重要だということをシコルスキーは理解している。つまり、ミハイロ・ポドリャクの主張はナンセンスだということになるわけだ。

　ＮＳ１とＮＳ２を止めたがっていたのはアメリカ政府。今年１月には?ビクトリア・ヌランド国務次官?が、２月には?ジョー・バイデン大統領?がパイプラインを止める意思を示している。

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最終更新日 2022.09.30 15:42:14　』

ロシアの水中ロボットは、ノルウェーの天然ガスをポーランドまで圧送する「バルティック・パイプ」とのクロス点から500ｍしか離れていない箇所でノルドストリームを爆破したのだ…。
https://st2019.site/?p=20347

『ロシアの水中ロボットは、ノルウェーの天然ガスをポーランドまで圧送する「バルティック・パイプ」とのクロス点から500ｍしか離れていない箇所でノルドストリームを爆破したのだという報道がある。

　どうも「バルチック・パイプ」を破壊する意欲、満々なのだ。

　前にガスプロムの系列会社の役員が謎の自殺だか事故死だかを遂げているのだが、その幹部は、海底パイプライン爆破工作に必要な部外秘情報を提出せよとプーチンから迫られて、それを渋ったのではないか？

　そうだとすると、気になるニュース。ロシアの鉄道会社の幹部が、先日、謎の死を遂げているのだ。もし同じ筋の陰謀なのだとすれば、次にロシアが爆破するのはどこかの鉄道？　「張作霖爆殺」もしくは「柳条溝」事件に似た事件が起きるのか？　それとも、鉄道線路に併設された、別なライフラインか？

　原発の送電線に対する破壊工作も、この調子では、ぜったいにあるよね。』