カテゴリー: エネルギー資源

１日に１００万バレルを輸出していたロシアの軽油の生産量が急減。
https://st2019.site/?p=21928

『精油所へのドローン特攻が効きまくっているらしい。』

最新統計によるとアメリカ合衆国は現在、世界最大の原油生産国となっている。
https://st2019.site/?p=21920

『Peter Weber 記者による2024-3-8記事「How the US quietly became the world’s top oil producer」。

　　　最新統計によるとアメリカ合衆国は現在、世界最大の原油生産国となっている。

　10年前には、まったく考えられなかったような事態だ。

採掘技術がハイテク化したのが背景。昔のようにやたらめったら新規の井戸を別の場所であらためて掘る必要がなくなったのだ。米国内の油井に関しては。

　このことがバイデン政権にはたいへんな外交オプションを与えている。

内政でも、ガソリン価格を引き下げて国民の生活を楽にしてやることができる。

だが、恩知らずにもバイデンとそのとりまきは、原油やガスの採掘そのものに大反対なのである。気候を悪くするというので。』

[FT]カタール、LNG大幅増産　脱炭素でアジア需要増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB061ZY0W4A300C2000000/

『カタールは大規模な天然ガスの埋蔵が新たに発見されたことを受け、液化天然ガス（LNG）の生産能力を大幅に拡大する。中国などアジア諸国からの需要の高まりを取り込むのが狙いだ。
カタールは石炭からの転換を進めているアジア諸国で需要が増えるとみて、LNGを大幅増産する=AP

カタールはここ数年、LNGの増産計画を打ち出してきた。2月下旬に発表された計画はそれに上積みするもので、すべて合わせた生産量は2029年末までに現在に比べ85%近く増える見通しだ。

アジア諸国が二酸化炭素（CO2）排出削減策の

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[FT]グリーン水素に商機はあるのか
モラル・マネー　投資の新潮流を紹介
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06E4F0W4A300C2000000/

『英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」の3月6日号では、英BPがオーストラリアで計画されているグリーン水素のプロジェクトへの出資比率を引き上げようとしていることについて論じた。主な内容は以下の通り。

英石油大手BPはオーストラリアで計画されている風力発電や太陽光発電を使って水素を製造するアジアン・リニューアブル・エナジー・ハブ（AREH）への出資比率を高める見通しだ

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ロシア政府の歳入の三分の一は、石油とガスの輸出代金にかけた税から来ている。
https://st2019.site/?p=21898

『これから核戦争で亡びる国のガスプラントに出資し続けている企業体があるそうだが、株主は物を言わないと全損になるだろう。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:複雑な国際情勢、経済の中のサウジの巧みな実利外交と錬金術
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5506969.html

『サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマンMuhammed bin Selman皇太子殿下は2024年2月27日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領をリヤドで迎えた。

サウジアラビアとウクライナの関係の諸側面が検討され、ウクライナとロシア戦争の最新動向が話し合われた。

ゼレンスキー大統領は、これまでも皇太子殿下が、危機の解決と和平の達成を目的としたあらゆる国際的な努力と取り組み、そして戦争の人道的影響を緩和するための継続的な取り組みを行うサウジアラビア王国の支持を強調した。

ゼレンスキー大統領はソーシャルメディアXに、戦争捕虜と国外追放者についてimg_52797a58bd48f6b89eee11f445faf5b8333416皇太子殿下と協議すると投稿し、今回の訪問で「経済協力の有望分野とウクライナの復興へのサウジアラビアの関与」について協議すると付け加えた。参照記事　

ゼレンスキー大統領の巧みな交渉術は、想像を超え、サウジの全方位外交も注目されている。

“サウジアラビア・ファースト”を掲げ、実利ひとつで誰とでも付き合えるサウジアラビアの、その特殊な対外政策を「全方位“実利”外交」と表する記事もある。　参考；ロシアの石油製品を買い漁る産油国　サウジアラビアの全方位“実利”外交【報道1930】；

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そんなサウジアラビアはロシアとも密接な経済関係を維持し、サウジが、国際制裁での露産原油輸出のマイナスを穴埋めしている現実がある。サウジとロシアの、したたかな錬金術と言われている。

軍事侵攻前、ロシアの予算に占める石油収入の割合は30％から35％だった。

しかし、日本を含むG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合などが海上輸送されるロシア産原油への上限価格を設ける追加制裁を2022年12月に発動。

さらに、2023年2月、石油製品についても上限価格を設定し、ロシアの石油収入を減らそうと圧力を強めています。

特に、ロシアにとって主要な輸出先だったEUは、原油や石油製品の輸入を大幅に制限している。

アメリカ財務省が2023年5月にまとめた報告書によれば、2023年1月から3月のロシアの石油収入は、前の年の同じ時期と比べて40％以上減少、国家予算に占める石油収入は23％に低下したとされる。

一方ロシアには軍事費調達のために、あの手この手で石油の輸出を続けている実態が浮かび上がっていて、その1つが、欧米などの制裁に加わっていない中国やインドなどの国々だ。

また、中東の産油国サウジアラビアが、ロシア産の石油製品の取り引きに深く関わっている事実が浮上した。なぜ今、中東の産油国サウジアラビアが、わざわざロシアから原油、石油製品を買うのか？実態は？

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サウジアラビアは、2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻以降の2023年2月ごろから、ロシアからの石油製品の輸入量を大幅に拡大し、1月～6月までの半年間で比較すると、前の年の同じ時期に比べ、なんと9倍以上に増え、主要な輸入先の中で最も増えていた。6月1か月だけでみると、13倍と驚異的な増加量だった。

なぜ世界有数の産油国サウジアラビアが、急に遠く離れたロシアから、時間も費用もかけて輸入を増やしているのか。

この謎を読み解く鍵になるのが国際的な原油価格の推移だ。

国際的な原油取り引きの指標となる原油の先物価格（WTI）は、ウクライナ侵攻が始まった直後と比べると下落し、2023年3月には1バレル＝70ドル割れに。

IMF＝国際通貨基金の試算では、サウジアラビアが国家財政の均衡を保つには、80ドル前後が必要だと言われています。原油価格が低迷すればサウジアラビアの財政状況を悪化させかねないのです。

サウジアラビアは、原油価格を下支えしようと、2023年4月、原油の生産量を大幅に減らす「自主減産」を発表。OPECプラスの会合でも7月から1日当たり100万バレルの追加減産にも乗り出し、その後、8月まで延長すると発表しました。しかし、サウジアラビアの求める価格水準には、なかなか上がらないのが実態です。

サウジアラビアは、自主減産によってみずから原油生産に歯止めをかけているので、輸出を自由に増やして収入を増やすことはできません。

そこで、ロシア産の割安の石油製品を購入して国内消費に回し、その分、自国産の原油を国際的な取り引き価格で輸出すれば収支を改善させることができる。どうやらこう考えたとみられているのです。いわば原油の価格差を利用した“錬金術”とでも呼ぶべき戦略でしょうか。

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アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「サウジアラビアなどが割安のロシアの製品を国内消費で利用し、自国の製品を輸出に回して、利益を増やしている」とする見方を伝えている。（筆者注；安い原油から精製したディーゼル、ガソリンなどの石油製品を輸出しても、原油生産調整や原油取引への国際制裁に触れない）　

実際、2023年上半期にサウジアラビアから各国が輸入した石油製品は、前の年の同じ時期に比べて、オランダで5.9倍、ベルギーで2.3倍、フランスで1.8倍などとなり、ヨーロッパの国で増加が目立っていた。

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「脱ロシア」を進めるEU加盟国やイギリスは、サウジアラビアにとって、価格交渉で強く出られる相手で、サウジアラビアとしては、ディーゼル燃料を中心に夏場に石油製品の需要が高まるヨーロッパ市場への輸出を伸ばして、収益を上げようとしているとも指摘されている。参照記事　

結局、安い露産原油は、姿を変えてサウジから欧州へ流れており、このサウジの動向を、複雑な国際情勢、経済を逆手に取り、巧みな錬金術を駆使していると言えば言い過ぎだろうか？恐らく、インド、中国も、露産原油に対し、同じ手法を使っていると思える。』

※雑報によると暖冬などの影響で天然ガス価格は米国において史上最低を記録。
https://st2019.site/?p=21889

『※雑報によると暖冬などの影響で天然ガス価格は米国において史上最低を記録。

アジアでも過去３年で最低の価格に落ちた。

にもかかわらずカタールは天然ガス生産を漸増させているところ。

おかげで欧州でも「22ユーロ/ＭＷｈ」まで下がった。これは2022-2の侵略戦争開始前の水準。』

インドのIEA加盟交渉開始　「OECDの落日」を象徴か
編集委員　瀬能繁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD110S40R10C24A2000000/

『国際エネルギー機関（IEA）はインドとの加盟交渉開始を決めた。先進国クラブであるIEAにグローバルサウス（新興・途上国）の代表格インドが加盟すれば、世界のエネルギーガバナンスは歴史的な転機を迎える。IEAの兄弟機関である経済協力開発機構（OECD）の落日を象徴する出来事にもなる。

IEAは石油危機を契機として1974年に創設された。エネルギー安全保障を確保するための石油消費国の協力を目的として、…

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東南アで原発計画続々　ベトナムに続きマレーシアも、経済成長で需要増
温暖化ガス抑制に関心
https://www.nikkei.com/article/DGKDZO06987190Y0A500C1FF1000/

『2010年5月8日 4:00

これまで原子力発電所の空白地帯だった東南アジア諸国連合（ASEAN）地域で、原発の建設計画が勢いを増している。海外に設備発注を始めたベトナムに続き、マレーシアが導入の方針を固め、インドネシアも新たな建設候補地の検討に動き出した。電力需要の急増などに加え、温暖化ガスの排出抑制に対する関心が高まったためだ。

マレーシアのエネルギー・環境技術・水資源相のピーター・チン氏は建設地の選定作業に近く着手し、2021年の原発稼働をめざすと明らかにした。「長期にわたりエネルギー需要を満たす唯一の現実的な選択肢だ」と指摘。建設候補地や規模、投資額など具体案はまだ公表していない。

いまは電源構成の半分以上を自国産の天然ガスが占めるが、あと20年程度で枯渇するとの予測もあり、電源の多様化が課題になっている。日本やフランス、韓国、中国が技術導入先の候補として取りざたされている。

インドネシアではジャワ島中部の計画が住民の反対で動かなかったが、カリマンタン島やリアウ諸島などが昨年から今年にかけ誘致に乗り出した。政府は手を挙げた地域を建設候補地として検討対象に加えた。場所は未定のままだが、16年に30兆～40兆ルピア（約3千億～4千億円）を投じて100万キロワットの設備を着工し、19年の稼働をめざす。さらに25年までには計400万キロワットまで増やす。

先行するベトナムは20年の稼働に向け200万キロワットの第1期工事をロシア国営企業に発注し、2期工事も予定する。北部バターン州で1984年に完成したものの、欠陥が多いため稼働しないままになっている設備を持つフィリピンは、韓国電力公社に軽水炉部品の購入を打診。タイは中国企業から技術提供を受ける覚書に署名し、シンガポールは2月公表の中長期経済戦略で初めて原発建設の可能性を示した。

各国が原発に積極的なのは、経済成長に伴い電力需要が急増しているためだ。日本エネルギー経済研究所によると、電力消費は07年から35年までに年平均でベトナムが6.7%、インドネシアが5.6%、フィリピンが5.4%とそれぞれ伸び、中国の3.2%を上回る見込み。エネルギー源の多様化が急務で、環境問題も配慮し発電時に温暖化ガスを出さない原子力に注目する。

安全性をどう確保するかが最大の課題だ。火山国で地震の多いインドネシアは年内に同じ火山国の日本に担当官を派遣し、耐震構造などを学ぶことにしている。

（ジャカルタ=野沢康二）　』

世界の原子力の基本政策と原子力発電の状況
https://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2018/s6.htm

※　東南アジアと中東に関する部分を、抜粋して紹介する。

『世界の原子力発電設備容量は、2018年1月末時点で、運転中のものは448基、3億9,305万kWに達しており、建設中、計画中のものを含めると総計663基、6億1,795万kWとなっています。

2016年中に供給された年間電力量は2兆4,900億kWh 1 であり、これは全世界の電力の約11％に当たります。

脱原子力政策を決定したドイツのような国もあれば、アジアを中心に57基が建設中であり、原子力発電の利用を継続・拡大する国もあります。

　2011年以降においても、世界において42基の原子炉について営業運転が開始されているとともに、37基の原子炉建設が開始されています。 』

『（4）アジア
④　ASEAN諸国

　ASEANを構成する10か国は2018年2月末時点で、いずれも原子力発電所を持っていません。しかし、気候変動対策やエネルギー安全保障の観点から、原子力計画への関心を示す国が増大しています。

　ベトナムでは2009年に、2020年の運転開始を目指し、原子力発電所を2か所（100万kW級の原子炉計4基）建設する計画が国会で承認されました。また2011年の「第7次国家電力マスタープラン」では、2030年までに10基の原子炉を運転開始させ、国内の電力の約10%を原子力で賄う計画が示されました。同国初の原子力発電所となるニントゥアン第1、第2原子力発電所は、それぞれロシアと我が国が建設プロジェクトのパートナーに選定されましたが、政府は2016年11月、国内の経済事情を背景に、両発電所の建設計画の中止を決定し、国会もこれを承認しました。

　インドネシアは2007年に制定された「長期国家開発計画（2005～2025年）に関する法律」において、2015～2019年に初の原子炉の運転を開始し、2025年までに追加で4基の原子炉を運転開始させる計画を示しました。しかし、ムリア半島における初号機建設計画は2009年に無期限延期となり、2010年以降はバンカ島を新たな候補地として検討が継続されていますが、原子力発電所建設の決定には至っていません。一方で、政府はロシアや中国の協力を得て実験用発電炉（高温ガス炉）の建設計画を進める等、商用発電炉導入に向けたインフラ整備を進めています。

　タイは2010年の電源開発計画（PDP2010）において、2020～2028年に5基の原子炉（各100万kW）を運転開始させる方針を示していましたが、東電福島第一原発事故や2014年の軍事クーデター後の政情不安等に伴い計画は先送りされています。軍による暫定政権下、2015年に発表された電源開発計画（PDP2015）では、初号機の運転開始時期が2035年、2基目が2036年とされています。

　マレーシアは、2010年策定の「経済改革プログラム」において原子力発電利用を検討し、2011年にマレーシア原子力発電会社（MNPC）を設立しました。2021年と2022年に原子炉各1基を運転開始することを目標としていましたが、MNPCは2013年に、建設開始は2021年以降となるとの見通しを発表しています。

　フィリピンは、現行のエネルギー計画（2012年～2030年）には原子力発電利用の計画を盛り込んでいないものの、2016年に就任したドゥテルテ大統領が、1986年に完成後、運転しないままとなっているバターン原子力発電所（60万kW）の復活検討に言及しており、11月には同国エネルギー省（DOE）が、工業化目標達成のため、エネルギー源多様化に向けて原子力発電の導入を検討する意向を発表しました。』

『（5）その他
①　中東諸国

　中東地域では現在稼働中の原子力発電所はありませんが、電力需要の伸びを背景として、原子力発電の建設・導入に向けた動きが活発化しています。

　UAEでは、電力需要の増加により、2020年までに4,000万kW分の発電設備が必要であるとされています。このためUAEはフランス、米国、韓国と協力し、原子力発電の導入を検討してきました。UAEが2020年までの100万kW級の原子炉4基の建設に関する国際入札を実施した結果、2009年末に韓国電力公社（KEPCO）を中心とするコンソーシアムが選定されました。建設サイトであるバラカでは、2012年に建設が開始された1号機が2018年に運転を開始する予定です。2～4号機の建設も進捗中であり、2020年までに順次運転開始する予定です。

　トルコは、経済成長と電力需要の伸びを背景として、2030年までに3か所の原子力発電所に合計12基の原子炉を建設する計画です。3か所の原子力発電所のうち、アキュではロシアが120万kW級原子炉を4基、シノップでは三菱重工業（株）と仏アレバ社の合弁会社であるATMEA社のATMEA1を4基建設する予定です。現状では、アキュ、シノップともに初号機の運転開始は2023年と見込まれています。

　サウジアラビアでは、2030年までに16基の原子炉を建設する計画です。原子力導入に向けては、フランス、韓国、中国、ロシア等が協力しており、フランスとは2015年6月に、サウジアラビアにおける2基のEPRの建設に関するフィージビリティ調査を実施する協定に調印しています。韓国とは2015年3月、韓国国産の小型炉SMARTのサウジアラビアでの建設及び第三国への共同進出の推進に係るMOUを締結しています。ロシアとは2015年6月に原子力平和利用に関するMOUに調印しています。更に中国とは、2014年8月に原子力平和利用に関するMOUに調印した他、2016年1月には、高温ガス炉の建設に関するMOUも結んでいます。

　ヨルダンは、フランス、中国、韓国と原子力協定に署名し、同国初の原子力発電所建設を担当する事業者の選定を進めていましたが、2013年10月に、ロシアを優先交渉権者として選定し、2015年10月には、原子力発電所の建設・運転に関する政府間協定を締結しました。ヨルダンは2025年までに100万kW級原子炉を2基稼働させる計画です。

　イランでは、ロシアとの協力で建設されたブシェール原子力発電所1号機が2013年に運転を開始しました。更に両国は2014年11月、イランに追加的に8基の原子炉を建設することで合意しました。』