カテゴリー: エネルギー資源

原油に上昇圧力、5カ月ぶり高値　再燃する地政学リスク
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0333R0T00C24A4000000/

『2024年4月3日 23:27

原油価格への上昇圧力が強まってきた。石油輸出国機構（OPEC）プラスは3日に今の減産目標の据え置きを決めたものの、中東やロシアの地政学リスクが供給減につながるとの警戒が根強く、主要原油価格は3日に1バレル86ドル台と5カ月ぶりの高値をつけた。景気低迷する中国の需要底入れも意識され始めた。原油価格の上昇は世界のインフレを再燃させる可能性がある。

サウジアラビアなどでつくるOPECと非加盟のロシアな…

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『サウジアラビアなどでつくるOPECと非加盟のロシアなどが加わるOPECプラスは3日、2カ月に1度の合同閣僚監視委員会（JMMC）をオンラインで開き、サウジやイラクなど8カ国による日量220万バレルの自主減産目標の据え置きを決めた。ロシアも自主的に日量47万バレルの輸出・生産削減方針を続けるとした。

OPECプラスは「市場の状況を引き続き注意深く見極め、いつでも追加措置を講じる用意がある」と強調した。

市場は減産据え置きを事前予想していた。一段の減産ではなかったにもかかわらず、原油価格は上昇で反応した。米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は3日に4営業日連続で上昇し、一時1バレル86ドル台と2023年10月以来5カ月ぶりの高値をつけた。

22年3月に1バレル130ドルをつけた原油価格は中国をはじめ世界景気の減速懸念などから23年12月に70ドル台まで下落した。

ところが、24年初からじりじり上昇を続け、23年末からの上昇率は約2割に達した。原油価格に上昇圧力がかかる背景には3つの要因がある。

まず供給減だ。OPECプラスが自主減産を決めた3月上旬時点では懸念されていた減産の実効性が高まってきた点だ。

ロシアのノワク副首相は3月末、国内石油企業に4〜6月の減産を命じたと明らかにした。輸出・生産削減はOPECプラスの強制力を伴わない自主目標だが、政府命令が減産の背中を押すとの見方が広がった。ノワク副首相は「（OPECプラスの減産に）全ての国が平等に貢献するためにこの措置を取った」と強調する。

サウジのエネルギー相のイラク訪問を受け、イラクも3月中旬、輸出を日量10万バレル強減らすと表明した。イラクの生産量は2月時点で日量425万バレルと生産枠を25万バレル超過していた。

3日のJMMCでは、1〜3月に生産過剰となったメンバー国に4月末までに詳細な補正計画を出すよう求めた。OPECプラスはイラクやロシアなどの動きについて「JMMCが歓迎した」とも発表した。市場では「サウジをはじめとしたOPECプラスがなりふり構わず価格下支えに動いている」（日本総合研究所の松田健太郎副主任研究員）との見方が広がる。

2つ目の理由が地政学リスクの再燃だ。

中東では1日、イスラエルがシリア首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺を空爆した。イエメンの親イラン武装組織がサウジの石油関連施設を攻撃したり、海上輸送の大動脈であるホルムズ海峡を通じた供給網に支障が出たりする懸念が増す。

ロシア情勢をめぐっても、ウクライナが今年に入り、少なくともロシアの7地域の石油関連施設へのドローン（無人機）攻撃を実施。ロシアの石油精製能力はすでに1割程度低下しているもようだ。

供給力が弱まるなかで需要回復の芽が出てきたことも原油価格上昇に拍車をかける。

代表例が中国経済だ。中国国家統計局が3月31日に発表した3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.8と市場予想を上回り、好不況の境目とされる50を6カ月ぶりに上回った。
原油をガソリンなど石油製品に加工する精製処理量も中国では1〜2月に前年同期から3%増え、伸び率は4カ月ぶりの大きさだった。

国際エネルギー機関（IEA）によると、24年の世界石油需要増加分の約半分は中国が占める。中国経済の復調は世界の石油需給を引き締めそうだ。

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは「中国の需要増と産油国の減産で需給が引き締まっているところに地政学リスクが重なり、原油価格を強く押し上げている」と指摘。

JPモルガンのナターシャ・カネバ氏は「ロシアの減産強化などで、欧州指標の北海ブレント原油価格は5月までに1バレル90ドル台半ば、9月には100ドル近くまで上昇する可能性がある」とみる。

原油価格の高騰はインフレ再来のリスクを高める。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3月29日、「利下げを急ぐ必要はない」と述べ、今後のインフレ動向を慎重に見極める考えを示した。

米株式市場には利下げ時期が遠のいたとの見方が広がり、ダウ工業株30種平均は4万ドルを手前に頭打ちが続く。

OPECプラスは7月以降の減産計画について、6月に開く閣僚級会合で議論する方針だ。地政学リスクが解消されないなかで、さらなる減産延長や深掘りなどが打ち出されれば、原油価格の一段の押し上げにつながる可能性もある。

（古賀雄大、ドバイ=福冨隼太郎）

多様な観点からニュースを考える
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柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　日本では、ガソリン価格は高止まりしている。しかも、補助金の支給が継続されているなかのこと。もし補助金の支給が取りやめられたら、ガソリン価格はいくらぐらいになるだろう。

トランプは電気自動車に対する補助金を取りやめるといっている。完全に市場に任せれば、車の数は相当減るに違いない

2024年4月4日 7:06いいね
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志田富雄
日本経済新聞社　編集委員
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分析・考察　米国では5月末から 9月初めあたりまでが「ドライブシーズン」といわれ、ガソリン需要が増える時期です。

ただ、昨年はガソリン価格が上がると需要の伸びが鈍化し、インフレの中で米国民の動きが鈍っていることが伺えました。今年はどうなるか。

もうひとつの注目点は、ガソリン高騰対策で激減した米国の戦略石油備蓄（SPR）の補充が遅れていること。

米政府が買い入れ目標とする価格を実際の相場が上回ってしまっているからです。

SPRが少ない状態でハリケーン被害など供給障害が起きれば相場はより跳ね上がりやすくなります。

2024年4月4日 8:38　』

石油のサウジ、ガスに動く　エネルギー盟主維持へ一手
本社コメンテーター　松尾博文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD257430V20C24A3000000/

『2024年4月1日 10:00

きっかけは東京ガスの発表だった。オーストラリアの液化天然ガス（LNG）事業の権益について、一部を除き米系のミッドオーシャン・エナジーに売却を決めた。

エネルギー関係者がざわついたのは、東ガスの発表後にサウジアラビア国有石油会社サウジアラムコがミッドオーシャンに出資したことが明らかになったためだ。
「LNGプレーヤーへの一歩」

出資額は5億ドル（約750億円）と、年間4兆〜5兆円の投資を続けるアラ…

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『出資額は5億ドル（約750億円）と、年間4兆〜5兆円の投資を続けるアラムコからすれば、驚く額ではない。注目すべきはアラムコ首脳陣の力の入れようだ。

アミン・ナセル社長兼最高経営責任者（CEO）が契約に立ち会い、油田開発を統括するナセル・アルナイミ上流部門社長は「世界をリードするLNGプレーヤーになる戦略の一歩だ」と語った。

ミッドオーシャンはペルーのプロジェクト権益も取得した。米国で案件を探っているとの報道もある。アルナイミ氏は「適切なタイミングでサウジでのLNGも考える」とも言明した。

サウジは石油で米国、ロシアとともに日量1000万バレル超の生産能力を誇る3強の一角だ。潤沢な生産量で市場を支配し、国際政治と経済に影響力を行使してきた。このうち米ロにあって、サウジにないのが天然ガスと、これを冷却してつくるLNGの輸出だ。

サウジでは巨大油田群に比べて天然ガスの産出が潤沢ではなかった事情があるが、ここに来てガス田開発を急いでいる。石油の一本足打法を転換して、国際天然ガス市場に踏み出すのか――。そんな観測が浮上している。』

『原油増産や脱炭素燃料に慎重姿勢

異変はほかにもある。アラムコは1月末、「政府の指示により」との注釈を付けて、原油生産能力を日量1300万バレルへ引き上げる増産計画の中断を発表した。

生産能力の上限いっぱいで生産する米ロに対し、サウジは常に200万〜300万バレルの生産能力の余力を残してきた。市場の調整役としての力の源泉は、必要に応じて供給量を自在に増減させることができるこの余裕にある。

生産量は足元で900万バレル程度になっている。欧米や中国で景気の不透明感が増す一方、米国では過去最高水準の生産が続く。当面の需給が見通せない環境下で、収益を生まない余剰生産能力を増やす動機は乏しい。』

『水素やアンモニアといった脱炭素燃料についても、ここ数年より熱が冷めている。2023年12月、アラムコ本社で取材に応じたモハメド・アルカターニ下流部門社長は「現時点ではLNGなど既存燃料に比べて競争力がない。事業化はすべての当事者が納得できる引き取り契約が交わせるかどうかだ」と慎重な表現に終始した。』

『原油市場の将来は見通せない。水素・アンモニアが軌道に乗るには時間がかかる。原油増産向けの資金や水素・アンモニアの原料用に用意した天然ガスをどう有効活用すべきか。サウジの動きをつなぐと見えてくるのがLNGだ。』

『アラブ首長国連邦（UAE）で23年12月に開かれた第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は、成果文書に「化石燃料からの脱却」を盛り込んだ。よく読むと次の項目に「移行燃料はエネルギー安全保障を確保し、エネルギー転換を促す」とある。

移行燃料とは天然ガスを指すとされる。ロシアのウクライナ侵攻はエネルギー供給網の分断と価格高騰を招いた。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の白川裕氏の分析によれば、侵攻に伴うLNGのスポット価格上昇により、アジアの国々は22年に約687億ドル（約10兆3000億円）を余分に支払った。』

『エネルギー安保への危機感は消費国をLNGの争奪戦に走らせる。国際エネルギー機関（IEA）によると50年に温暖化ガス排出の実質ゼロを実現するシナリオなら、天然ガス需要は30年までに約2割減り、新規のガス田開発は必要ない。一方、英シェルが2月に発表した長期予測では、LNG需要が40年までに5割以上増える。』

『脱炭素の歩みが後退することはないが、日々の安定供給を欠いては脱炭素も進まない。カーボンゼロへの道は曲折が続くだろう。石炭に比べ二酸化炭素（CO2）排出量が半分の天然ガスを、CO2の回収・処理技術と組み合わせて使う。そんな時代が20年、30年、いやもっと続くかもしれない。』

『日本も力学変化に備えを

長い移行期間のエネルギー市場に誰が君臨するのか。COP28で「移行燃料」を認めさせたことで得点を稼いだのは、豊かなガス資源を持つロシアである。ガスをほぼ持たないサウジにとって重大な問いかけだ。エネルギー転換期の収入減にとどまらない。エネルギー市場、ひいては地政学上の影響力も失いかねないからだ。』

『サウジの隣国カタールは野心的なLNG増産計画を背景に国際政治の舞台で存在感を高めている。首都ドーハにはLNGを求めるビジネス関係者と、イスラエルとパレスチナの衝突の仲介を求める外交関係者が列をなす。

カタールは2月、LNGの生産能力を年1600万トン上乗せする新たな増産計画を発表した。UAEも新工場を準備する。アラブ湾岸産油国のLNG生産能力は28年までに5割増える。湾岸の盟主であるサウジがカタールやUAEの先行を座視するわけにいかない。

日本はLNGの大消費国だ。エネルギー転換が生む新技術や市場の大競争に挑みつつ、資源国の力学変化を見据えたLNGの調達戦略に万全を期す必要がある。』

独政府、ガスパイプライン会社を国営化　水素転換に布石
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26D6K0W4A320C2000000/

『2024年3月27日 3:36

【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は、国営エネルギー大手SEFEを通じ、自国の天然ガスパイプライン運営大手を国営化することを決めた。SEFEが26日、ガスパイプラインを運営するヴィガの株式50.02%を買い取り、全額出資子会社にすると公表した。パイプラインを国営化しクリーンエネルギーである水素利用への転換を進める。

SEFEはすでにヴィガの株式の49.98%を保有していた。今回、残りの50.02%を民間企業である独ウィンターシャル・デアから買い取る。ヴィガを完全子会社化し、これにより国営化する。

SEFEはセキュアリング・エナジー・フォー・ヨーロッパの略で、前身はロシア国営天然ガス大手ガスプロムの独子会社、ガスプロム・ゲルマニアだった。ロシアのウクライナへの全面侵攻後、ガスプロムが独事業から撤退したため、独連邦ネットワーク庁が2022年4月以降、管理下に置き、同年11月に独政府が国営化していた。

ヴィガは独国内を中心に延べ4150キロメートルのガスパイプラインを運営する。一部はドイツとロシアを結ぶ、ガスプロム保有の海底パイプライン「ノルドストリーム」と接続している。22年9月の同ラインの爆破以降、ヴィガのパイプラインは他国から輸入する液化天然ガス（LNG）の陸揚げに使われている。

ヴィガの株式49.98%を保有するウィンターシャルは独化学大手BASFの子会社。ロシア事業など非中核事業の切り離しを進めており、この一環でSEFEにヴィガ株を売却する。欧州委員会による独占禁止法の審査をへて、24年夏までの国営化完了を目指す。

経済安全保障の観点から、ドイツ政府はエネルギー資産の国家管理を強化している。SEFEだけでなく、ノルドストリームからの供給が絶たれ採算悪化に陥ったエネルギー大手ユニパーも国営化している。

今回の国営化には、クリーンエネルギーへの転換を進める狙いがある。ドイツ政府は23年7月、3年ぶりに水素戦略を改定し、30年までに独国内で1800キロメートルの水素パイプラインを整備する計画を盛り込んだ。この目標に向け、ヴィガが保有するガスパイプラインやガス貯蔵設備を、水素が利用できるように改修する。

【関連記事】

・BASF、化学品低迷と子会社不振で最終赤字　23年7〜9月
・スウェーデン捜査打ち切り　ノルドストリーム「破壊」で
・ドイツ政府、ガスプロムの元独子会社を国有化　』

東南アに原発導入機運　タイやフィリピンが小型炉検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS2054T0Q4A320C2000000/

『2024年3月25日 19:28

東南アジアで原子力発電所の導入機運が高まっている。タイは新たな電源計画に小型原発の導入を盛り込む方針で、フィリピンも2030年代の稼働を目指す。原発は経済成長と脱炭素を両立する手段と目されるが、安全な運用に懸念が残る。

タイ政府は9月に公表する国家エネルギー計画（2024〜37年）に小型原発の導入を盛り込む方針だ。発電容量は7万キロワットで、候補地の選定に向けて関係機関と協議するという。

タイは…

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『タイは2000年代以降に原発の設置を掲げたが、東京電力福島第1原発事故などの影響で計画を棚上げしていた。再び原発導入に前向きとなった背景には次世代原発「小型モジュール原子炉（SMR）」の登場がある。

SMRは従来型の原発に比べて出力が小さく、安全性に優れるとされる。米英や中国など各国が開発を競っている。22年11月には米国がタイのプラユット政権（当時）に技術支援を表明した。』

『タイのセター首相は14日にバンコクでレモンド米商務長官と会談し、原発導入の可能性について協議したと明らかにした。「安全性について研究し、地域の人々の声を聞く」（セター氏）とし、SMRの導入を軸に米国と協議を続けるとみられる。

原発推進の背景には、経済成長で電力需要が増える一方、主要エネルギー源である自国のガス田が枯渇に向かうことがある。タイ政府は50年にカーボンニュートラル（温暖化ガス排出の実質ゼロ）実現も掲げる。ガスや石炭に代わる安定電源を持つ必要がある。』

『フィリピンも同様の課題を抱えており、30年代初頭の原発稼働を目指している。23年11月に米国と民間の原発利用に関する協定を結んだ。2国間で核物質や設備、情報などを移転できるようにする。

導入はSMRが有力視される。米新興企業のニュースケール・パワーが31年までに最大75億ドル（約1兆1300億円）を投資する計画だ。

フィリピンではかつてマルコス大統領の父である元大統領がルソン島南西部に原発を建設したが、1986年の民主化革命や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を契機に計画が停止された。マルコス氏にとって原発稼働は父の悲願を実現することも意味する。』

『東南アジア最大の人口約2億7000万人を抱えるインドネシアも、30年代初頭に出力100万〜200万キロワットの原発の導入を計画する。同国は現状では電源構成の約6割を石炭に頼る。60年のカーボンニュートラル実現を掲げる。』

『各国とも再生可能エネルギーの導入も進めるもののコスト面などの課題は大きい。経済界では「原発は未来の成長に必要」（タイ財閥最大手チャロン・ポカパングループのタニン・チャラワノン上級会長）といった待望論が広がる。』

『もっとも、東南アジアでは原発の稼働実績がなく、運用の安全性に懸念も根強い。タイでは23年3月に火力発電所で人体に有害な放射性物質「セシウム137」を紛失した事案が判明。後日発見されたが、管理のずさんさを露呈した。

軍事政権下のミャンマーはロシアと原子力分野の協力を深めている。国際社会で孤立を深め、国際機関などの監視も行き届きにくいミャンマーでは、原子力の関連技術を軍事転用する可能性も指摘されている。

シンガポールの南洋理工大学の古賀慶准教授は「東南アジアが原発技術の輸出を巡る大国間競争に巻き込まれれば、域内の分断につながる恐れがある」と指摘。原発の安全な運用と軍事転用の防止に向けて、独自の規範をつくることが重要だと説く。

（バンコク=井上航介、マニラ=志賀優一）』

オーストリー領内のアルプス山地で、天然ガスの試掘ボーリングをしたら、…。
https://st2019.site/?p=21944

『Editor OilPrice.com 記者による2024-3-19記事「The Gas Find That Could Transform Europe’s Energy Future」。

　　　オーストリー領内のアルプス山地で、天然ガスの試掘ボーリングをしたら、最初の１穴で、巨大ガス田にブチあたったという。これは過去40年で最大の大当たりだという。月曜日発表。

　※これでドイツは原発路線に戻らなくてもよくなったと考えているところだろう。』

バングラデシュ、ガス田開発を再開へ　外資誘致急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB18BR00Y4A310C2000000/

『2024年3月19日 13:30

バングラデシュがベンガル湾での石油・ガス田開発を再開しようとしている。既存のガス田は枯渇する可能性があり、新規のガス田開発が急務だ。政府は外資誘致に向けて環境整備を急いでいる。

同国はこのほど、米エクソンモービル、米シェブロン、米コノコフィリップス、中国石油化工（シノペック）を含む数十社の国際企業に対して、24の海上鉱区の入札を開始した。
バングラデシュはエネルギー不足に直面し、輸入燃料の支払い…

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トルクメニスタン、ガス欧州供給視野　トルコと予備合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB119Z90R10C24A3000000/

『トルクメニスタン（トルクメン）とトルコは1日、トルクメン産ガスをトルコと欧州への提供に向けて予備合意に調印した。実現すれば、トルコは地域のエネルギー拠点としての存在感が高まる。

トルコのエルドアン大統領はトルコ南部のリゾート地アンタルヤで開催された外交フォーラムで、トルクメンの前大統領で強大な政治権力を保っているグルバングルイ・ベルドイムハメドフ人民評議会議長と会談した。両国はフォーラム会場でガ…

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米長官、LNG新規輸出許可の凍結「1年後には解除」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18CQD0Y4A310C2000000/

『【ヒューストン=花房良祐】エネルギー業界の国際会議「CERAWEEK」が18日、米南部テキサス州ヒューストンで開催され、石油会社や各国政府の要人が講演した。米エネルギー省のグランホルム長官は、液化天然ガス（LNG）輸出の新規許可凍結を巡り「1年後には解除されている」との見通しを示した。

バイデン政権は1月、LNGの新規輸出許可を凍結すると発表した。LNG生産の地球温暖化などへの影響を精査するためだとしているが、消費地の日本や欧州では懸念の声があがっていた。

グランホルム氏は18日、「来年の今ごろには（凍結は）バックミラーに映っている」と話し、凍結が一時的なものだと強調した。日欧の懸念に配慮を示した。

エネルギー業界では2010年代後半から2020年ごろにかけ、脱炭素に向けた流れが加速した。ただ、22年にロシアがウクライナに侵攻し、エネルギーの安定供給の重要性が再認識され、脱炭素を巡る議論は振り子のように揺れている。

国有石油サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（CEO）は同日、「実際の世界ではエネルギー転換の戦略は失敗している」と話した。化石燃料の生産・消費を抑制するような政策を批判した。「石油需要のピークは当分ない」とも主張し、コストと需要を見据えた現実的な対応を促した。

18日、米ヒューストンで講演する国有石油サウジアラムコのアミン・ナセル氏（S&Pグローバル提供）

米国の石油業界では、大手が中堅をのみ込む大型買収が相次ぐ。パイオニア・ナチュラル・リソーシズを約600億ドル（約9兆円）で買収することで合意したエクソンモービルのダレン・ウッズCEOは「買収で原油の生産効率が高まる」と述べた。「（シェールの）掘削技術はまだ進展の余地が大きい」としてシェール事業も強化する。

石油メジャーは事業の「選択と集中」を進める構えだ。英シェルのワエル・サワンCEOは「（シェルは）太陽光発電が得意分野ではない」と言及した。同社は再生可能エネルギーに注力していた時期もあったが、「一度に多くのことをやり過ぎた」と方針を転換した。LNGなど強みとする分野に集中する。

アジアの新興国では経済成長によりエネルギー需要が伸びており、脱炭素に向けた課題は多い。保坂伸・経済産業審議官は「アジアは欧州のように一直線にカーボンニュートラルを達成できない」と話し、地域別の特色を踏まえた行程表が必要だと指摘した。

【関連記事】

・米LNG輸出、新規凍結に共和党が反発　日欧は見直し要請
・米国、LNG輸出の新規許可を一時凍結　温暖化対策で　』

石油製品は、どうやってできるの？
https://oil-info.ieej.or.jp/whats_sekiyu/1-11.html

　※　「揮発油」という語を、聞いたことはあるだろう？

　※　原油を加熱すると、原油に含まれている「成分」が、「揮発」する。

　※　そして、「揮発しやすさ」によって、「分離」することができる。

　※　これが、「精製」だ。

　※　最も「揮発しやすい（≒爆発しやすい）」のが、ガソリン・ナフサ。

　※　次が、ケロシン（航空燃料となる）・灯油。

　※　次が、軽油（ディーゼルエンジンの燃料となる）。

　※　最後に残るのが、アスファルトだ。

　※　過熱して、揮発させて精製するので、ガソリンだけ、軽油だけ生産するということは、できない。

　※　自動車の燃料を生産しようとして、原油を精製すると、必ず一定数量のアスファルトも、できてしまう…。

　※　それで、せっせと「道路を舗装している」わけさ…。

　※　頻繁に、ほっくり返しては、舗装し直しているだろう？

『 製油所でつくられる石油製品

　原油を精製して石油製品をつくる工場を｢製油所｣といいます。日本にはこうした製油所が20ヶ所（平成26年3月末）あります。

原油を精製すると、いろんな種類の石油製品ができます。

　製油所に運ばれてきた原油は、蒸留装置や分解装置によって、ガソリン、灯油、軽油、重油などのさまざまな石油製品に生まれ変わります。

高さが50メートルもある蒸留塔の中に、加熱炉で350度に熱した原油が吹き込まれ、沸点の差によって各種石油留分に分けられていくのです。』

※ついでに豆知識。石油関連の英語はとてもまぎらわしい。
https://st2019.site/?p=21934

『※ついでに豆知識。石油関連の英語はとてもまぎらわしい。

原油蒸留塔の最上段から取り出されるのはナフサであり、これがガソリンになる。

その一段下の階から取り出されるのはケロシンであり、これは日本語では灯油である。

その一段下の階から取り出されるのは「ガス・オイル」であり、それを英語で「ディーゼル Ｆｕｅｌ」とも称するのだが、日本語だと「軽油」である。

その一段下の階から取り出されるのは潤滑油。英語でモーター・オイルとも言う。

蒸留塔のいちばん下の段から取り出されるのは英語で「ＦＵＥＬ　ＯＩＬ」と称し、これが日本語では「重油」なのである。ここにパラフィンも含まれている。

また蒸留塔の頂上からは天然ガスが抜け出て来る。

蒸留塔の最底部に残留するのはアスファルトであり、これは「Ｒｏａｄ　Ｔａｒ」とも称す。』