カテゴリー: エネルギー資源

インドの商船運航会社「Ｇａｔｉｋ」がロシアから大量の原油を組織的に搬出して西側のとりきめを破ったというので…。
https://st2019.site/?p=21076

『※ブルームバーグによると、インドの商船運航会社「Ｇａｔｉｋ」がロシアから大量の原油を組織的に搬出して西側のとりきめを破ったというので、米政府により制裁指定された。今後、この会社の商船は、まともな海上保険をかけてもらえない。西側の港に寄ることもできない。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシア西部主要港からアジアへの輸出原油は過去最大
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5427602.html

『ロシア西部の主要港から2023年４月に輸出される原油は日量２４０万バレルを超え、２０１９年以来の高水準となる見通し。貿易・海運業界の関係者が明らかにした。

西部のフィンランド湾Gulf of Finlandに面するプリモルスクPrimorsk、ウストルガ Ust-Luga、および黒海に面するノヴォロシスクNovorossiyskの港から４月に出荷されるロシア産原油は、３月の９７０万トンから１０００万トン以上に増加する見通し。

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‘ロシアの港の建設’ロシアのノバク副首相は今年2023年２月、日量５０万バレルの減産を３月に行うと発表し、４月上旬には年末まで減産を継続すると表明している。

関係筋は４月の輸出増加について、国内で必要とされる原油が低水準となる中、製油所の定期点検が背景にあると指摘する。ロイターが確認したところによると、ロシア産ウラル原油は運賃の下落が後押しし、４月もアジア各国に輸出されている。参照記事　参照記事　（港の写真は古いもので、現在はかなり近代化していると思われる）記事のアジア各国とは、輸入量から中国、インドを指していると思われる。

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なぜ、ロシア産原油をこれらの国が買い増したのか。背景にあるのがロシア産原油の価格の安さだ。左のグラフは国際的な原油取引の指標の1つである北海ブレント原油の先物価格と、ロシア産であるウラル原油の価格を示したもの。

欧米各国などはこの1年間、経済制裁で圧力をかけてきた。しかし、侵攻を止めるほどの決定的な打撃を与えるまでには至っていない。そのロシアの国家財政を下支えしているのが、エネルギーの輸出、特に原油だ。

侵攻開始直後の2022年3月、アメリカやイギリスなどがロシア産原油の禁輸を発表。その後、同年5月にはG7＝主要7か国がロシア産石油の輸入禁止を発表した。

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先進各国の間でリスクを避けようとロシア産原油などを“買い控える”動きが出たが、なぜ輸送量全体は大きく変化しなかったのか？それは輸送量が大きく増えている国があるからだ。それが、インドや中国、トルコなどだ。データからもはっきり表れている。

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ロシア産の“安さ”に注目したとみられる意外な行き先も判明した。それが中東の産油国、UAE＝アラブ首長国連邦だ。ドバイDubaiから、ラクダが歩く砂漠の中の道を車で走ること1時間余り。オマーン湾に面したdf033b4e7a39621f6a9e5795868a3a5aフジャイラ（Fujairah）港：右は、石油タンカーなどの燃料補給の国際的な拠点として知られる。

取材に訪れた時に停泊していた船の1つ、ギリシャ船籍のタンカーはAISのデータなどからロシア北西部tankers-midday-thurs-1536×861フィンランド湾に面するウスチ・ルガ（ウストルガ Ust-Luga）の港を出発し、地中海やスエズ運河を通ってやって来ていたものであることが分かった。積み荷は重油とみられる。左は、欧州タンカーの流れとUAEの位置。参照記事　

背景にはUAEとロシアとの良好な関係があるとの指摘もある。UAEはOPECプラスにおける原油の生産調整で協力関係にあり、ウクライナ侵攻後も良好な関係を保っている。

最大都市ドバイのリゾート地には、ロシアの富裕層が高級マンションを購入するケースが増えていて、侵攻後、ロシア企業が拠点を移している。

割安なロシア産の石油製品を貯蓄施設が豊富なフジャイラ港などにいったん輸入し、“UAE産”として再度輸出することで、その差額で利益をあげている可能性があると指摘されている。参照記事　

2023年4月20日：フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA: Centre for Research on Energy and Clean Air）」が4月18日に発表した報告書で、ウクライナ侵攻をきっかけに5カ国がロシアから原油の輸入を増やし、ロシア産石油に制裁措置を取っている国々に販売する製品向けにその原油を精製しているという。

そうした国々の「ロンダリング “laundering” 」の動きはロシア産石油製品の価格上限の効果を弱め、侵略の資金を提供しているとアナリストは指摘している。

「製品の原産地が変更されているため、これは現在のところロシアの石油に制裁を科している国々に石油製品を輸出する合法的な方法だ」と報告書にはある。「この手法はプーチンに戦争資金を提供する」とも指摘している。

ウクライナ侵攻後にロシアからの石油輸入を増やした「ロンダリング国」として、CREAは中国、インド、アラブ首長国連邦UAE、トルコ、シンガポールを挙げている。

また、これらの国々は欧州連合（EU）、オーストラリア、日本、英国、カナダ、米国など制裁としてロシアの石油製品に「上限価格を設けた国」への精製品の輸出も増やした。

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右の表は、ロシア化石燃料（石油、ガス、石炭）のCREAによる、2022年侵略以降2023年4月までの上位輸入国：参照英文記事、その他の表含む　参照記事　英文記事　参考：CREA・Weekly snapshot ‑ Russian fossil fuels 3 to 9 April 2023　、、、

結局、各国の諸々の事情や抜け道が多く、経済制裁でのロシア産資源の完全排除はできず、武力侵略に拘（こだわ）るプーチン政権には、力ずくで制圧するしかないように見える。

2023年4月21日：インドと中国は、ロシアから４月前半に出荷されたウラル原油の大半を、先進７カ国（Ｇ７）などが設定したロシア産原油に対する価格上限１バレル＝60ドルを超える水準で購入したもようだ。ロイター通信が伝えた。参照記事　

ロシアの原油の生産コストは1バレルあたり30ドルから40ドル程度だとされていて、ロシアに利益をもたらさないよう、ポーランドなど一部の国は30ドル程度の低い価格を提案してきた。

しかし、上限価格を低く設定しすぎると、ロシアが反発して供給量を減らし世界的に原油価格が高騰するおそれがあり、最終的に60ドルとなった。ロシアに制裁をかけながら世界の原油の供給量を守るという両面をにらんだ上限価格の設定は効果を発揮できるのか、今後の推移が注目されます。参照記事　』

『コメント

1. Posted by 甲東 2023年04月21日 06:24

“再輸出”はUAEの昔からの常套手段。イランにもいろんな物を出していた。そこからまた中央アジア、シリア等々へ。2008年頃、在UAEのイラン人・企業の総資産が3000億ドルあったという話も。

日本の中古自動車がいかがわしい連中にも渡っているが、UAE在住のイラン人、アフパキ人達がちょちょいのちょいで再輸出でしょう。

UAE政府は公式には知らないことになっているのでは。彼らから別名目で税を徴収。』

社会問題が政治課題になると起きる喜劇
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/31335408.html

『ドイツが完全に原発を止めました。3基だけ残っていた原発を止めて、全ての原発が廃炉プロセスに入りました。原発の場合、スィッチを切るように止めるわけにはいかないので、正確に言うと、原発を送電網から切り離して、発電した電気が送電されなくしたという事ですね。これから、長い期間をかけて、原子力燃料からでる放射線が消えるまで、ただただ無用の施設として見守る事になります。これにも、費用はかかるんですけどね。まぁ、反原発派の人にとっては、おめでたい事です。

これからドイツは不足する電力を、石炭火力発電所やら、外国から買うなどして補いながらエネルギーを調達する事になります。そうなんですよ。石炭火力発電所は、原発の廃止によって、活用されるようになる予定です。この前、環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが、ドイツの炭鉱の敷地を、活動家仲間と不法占拠して逮捕されていましたが、原発の廃止で石炭採掘が活況を迎えています。まぁ、イギリスと同じですね。気象条件で発電量が変わる自然エネルギー発電では、安定して電力が確保できないのです。反原発は、環境問題の他にも、そもそも安全保障の面で、危険だという意見もあるので、一概に環境問題とバーターにするわけにもいかないのですが、せっかくクリーンネエルギーにねじ込んだのに、ドイツに限って言えば、何の恩恵にもなりませんでしたね。

これで、また問題になるのが、白眼視されて技術開発が止まっている欧州の石炭火力発電所って、一昔前の施設が殆どなんですよね。つまり、煤烟やら二酸化炭素を出しまくりです。日本の石炭火力発電所は、エネルギー源を分散させる方向で管理してきたので、今でも煤烟と二酸化炭素排出の低減の研究を進めて、恐らく最先端を走っています。環境活動家の皆様が、ヒステリックに日本を吊し上げて、「石炭火力発電所を止めろ」とか、環境問題に消極的だとして侮辱的な賞を贈呈して溜飲を下げている間に、地道に石炭火力発電所を使わざるを得ない時に、環境に対する影響を極力抑える対処をしていたわけです。口じゃなくて、手を動かせって事です。完全に脱化石燃料が達成できる見通しが立っているならともかく、そうじゃない時点で、思想的な観点から、物事を決めつける愚かしさというのが、良く判ります。彼らは、自分達が嫌っていた石炭火力発電に当分は頼らないと、今の生活を維持できないのです。確実にエネルギー料金は、爆上げするでしょうね。50%の値上げが、既に予定されているらしいです。多分、この事は、公には批判されないと思います。それよりも、「原発を止めた。凄い」という事だけが喧伝されるでしょうね。

これの問題は、社会問題を政治課題にして、それを達成する事を目標にしてしまっている点です。その方向が正しいのであれば、問題が無いのですが、色々と新たな問題を引き起こす事が判っていたり、時期尚早だったりしても、思想的な正しさとかいうもので、ゴリ押しされるんですよね。有権者に人気な事を成し遂げれば、得票につながるからです。そして、この方向性が、私なんかからすると、単なる「集団ヒステリー」に見えるような事が動機になっている事が多い。

昔、アメリカのハリウッドで、ヘイズ・コードという自主規制がありました。昔、映画産業というのは、卑しい職業とされていて、迫害されがちだったユダヤ系の移民が興した産業だったんですね。なんで、一時期、集客の為にエロ・グロ路線に流れた事があって、社会批判が高まり、立場的に弱い人々だったので、コッケイなくらい自分たちで自主規制をして、批判の矢面に立たないようにしたのです。例えば、「夫婦でも同じベッドに寝ているシーンは駄目」「警官をおちょくるシーンは駄目」「唇を吸うキス・シーンは駄目」と、もう映像になる結果で規制されて、物語の必然性とか完全に無視して、規制をかけてた時代があります。彼らにしてみれば、少数派のマイノリティー民族なので、その当時のアメリカの大部分を占めたプロテスタントの白人からの攻撃対象になったらアウトだったわけですよ。なので、後から考えたら、笑えるくらい自主規制しまくったわけです。

この規制は、アメリカン・ニューシネマの時代に、破壊されていって完全に無くなるのですが、その先駆けになったのが「俺たちに明日はない」とか「イージー・ライダー」とかの作品です。今でこそ、古典ですが、公開された当時は、社会的なバッシングが凄くて、それにも滅気ずに応援し、劇場に通い続けた当時の若者のエネルギーが、評価を変えさせた作品群です。

で、このヘイズ・コードと同じ事をしているのが、今のポリコレだと思うわけです。明確な法的規制が無くても、「文化侵略だぁ」「LGBTQだぁ」「人種差別だぁ」と、ソーシャル・ジャスティス・ウォーリアーの皆様の合意が成立すれば、徹底的に相手をネット上でリンチにかけて、「こうなりたくなかったら、俺たちに従え」みたいな事をしているわけです。弱者とかマイノリティーと言っていますが、今や暴力を背景に圧力をかける集団になっています。実際、そうじゃない人々を「許さない」思想団体になっていますからねぇ。それが怖くて、グローバル企業は、批判されないように、多額の寄付をしていたりします。不買運動とか起こされると、商売が脅かされるからです。とても、正常な社会とは思えません。

現実的なすり合わせも無く、思想で突っ走ったエネルギー行政が、どうなるか、ドイツには是非とも、お手本としてウォッチしていきたいと思います。』

【日刊　アジアのエネルギー最前線】 ベトナムの電力は８０００万KWを超えたが，なお電力不足に悩んでいる
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 ベトナムの電力は８０００万KWを超えたが，なお電力不足に悩んでいる
http://www.adachihayao.net

２０２３年４月２０日 木曜日 晴れ

ベトナム，しばらくベトナムから遠ざかっている間に，発電設備容量は８０００万ＫＷを超えた，ジェトロの報告である，８０００万ＫＷと言えば，１９８９年の天安門事件直後の中国の設備量だ，中国は既に当時の１０倍を超えている，ジェトロによると，ベトナムは今も電力不足に悩んでいると，

ベトナムの水力開発は２３００万ＫＷまで進んでおり，系統の２８.５％と報告されている，ベトナムは本来は石炭火力国で，北部，紅河デルタの褐炭が主力をなしていたが，１９９０年代，制裁解除直後から南部海域のガス開発の開始が印象的，石炭国は当初から電気代が安く，資金調達に悩む，

旧ソ連支配下の時代に建設された紅河のホアビン水力１９２万ＫＷは，当時は過大な投資であったが，その後，その上流にソンラダムが建設されて，その出力は２４０万KＷと報告されている，その後，中部や南部で中小規模の水力開発が続くが，今後はメコン河左岸支流の開発も進むと考えられる，』

インダス河上流の包蔵水力は８８００万ＫＷ，インド電力相がナーパ・ジャクリを視察
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/

『２０２３年４月１９日 水曜日 雨か

インドのヒマーチャル・プラデーシュ州，インダス河の支流が連なる大電源地帯であるが，パキスタンと接して，政治的にも微妙な地域だ，支流サトレジ川（Sutlej）はチベット高原を水源とし，チェナブ川と合流し，インダス川と合流する前にパンジナード川を形成，既設大規模水力が連なる，

インダス河は，１０７０年の吉本等によると，８８００万ＫＷの包蔵水力を有する，今日の現地紙の報道は，クマール電力相がナーパ・ジャクリ（Nathpa Jhakri）水力１５０万ＫＷを現場視察した，２００４年に完成したものだが，インド最大の地下発電所と，２７キロに亘る導水路が特徴である，

インダス川上流はチェナブ川，パンジナード川などの支流を有して，ナーパ・ジャクリ発電所の他にも，４１万ＫＷのランプール（Rampur）水力，２１万ＫＷルーリ（Luhri）水力が連なり，推定包蔵水力８８００万から見ても，今後もインドとパキスタンの微妙な関係の中で新たな開発も期待される　』

ロシア産原油の価格上限「東部港から回避か」　米財務省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1807C0Y3A410C2000000/

『【ワシントン=高見浩輔】米財務省は17日、ロシア産原油の価格に上限を設ける主要7カ国（G7）などの制裁措置について、ロシアが東部沿岸の港を通じて回避している可能性があると発表した。寄港の事実を隠すため船舶の自動識別システム（AIS）を操作している公算が大きいという。

米財務省外国資産管理局（OFAC）が警告を発したのは、東シベリアと日本側の海岸をつなぐパイプライン（ESPO）を通じ、東部沿岸のコ…

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『米財務省外国資産管理局（OFAC）が警告を発したのは、東シベリアと日本側の海岸をつなぐパイプライン（ESPO）を通じ、東部沿岸のコズミノ港から輸出される原油の取引。「価格の上限を超えて取引されている可能性がある」と指摘した。

OFACは一部のタンカーがコズミノ港や周辺の港湾に寄った事実を隠すためにAISに「スプーフィング（なりすまし）」と呼ばれる偽装工作を実施したと疑っている。OFACは「より高度な海事情報で寄港の事実が判明する場合がある」と説明した。

ロシア産原油の価格上限措置は、G7が中心となって2022年12月に導入した。1バレル60ドルを超える取引には、海上輸送に不可欠な保険の契約をできなくして、G7以外の国でも実質的に取引を制限できる仕組みだ。

ロシアがウクライナ侵攻に投じる戦費の原資を減らす狙いがある。イエレン米財務長官は12日、米ワシントンで開いたウクライナ問題を話し合う閣僚会議で「エネルギー税によるロシアの国家収入は、上限措置の発動後、昨年と比べて40%以上減少している」と効果をアピールしていた。』

フィンランド 世界最大級の新型原発 営業運転へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/k10014009171000.html

『2023年3月15日 19時04分

ウクライナ情勢などを受けて原発を活用しようとする動きがヨーロッパで広がる中、世界最大級の新型の原発が来月、フィンランドで営業運転を始めるのを前に、その内部がメディアに公開されました。ヨーロッパで新たな原発が稼働するのはおよそ15年ぶりとなります。
来月、営業運転を始めるのは、フィンランド南西部にあるオルキルオト原発3号機で、14日は試運転が続く巨大な発電用のタービンが公開されました。
3号機はフランス企業などが手がける、ヨーロッパ加圧水型原子炉と呼ばれる新型炉です。

最大出力は160万キロワットと世界最大級で、フィンランドの電力需要の14％を担えるということです。

独立した4つの緊急冷却装置や、溶け落ちた核燃料を冷却する「コアキャッチャー」と呼ばれる設備など、最新の安全対策が取られているとしています。

この原発は2005年に建設を始めたあと、原子炉の基幹部品に不具合が見つかるなどトラブルが相次ぎ、2009年に予定していた運転開始が10年以上遅れていて、地元メディアによりますと、建設費は110億ユーロ以上と、当初の見積もりの3倍以上に膨れあがっているということです。
ヨーロッパで新たな原発が稼働するのはおよそ15年ぶりで、運営会社の担当者は「安全性は向上させている。大きな責任と誇りを感じる」と話していました。

ヨーロッパでは、フランスが新たに6基の原発を建設する方針を打ち出しているほか、イギリスやポーランドなども複数の原発の建設を計画するなど、ウクライナ情勢などを受けて、原発を活用しようとする動きが広がっていますが、原発の安全性の確保に加えて建設期間の長期化やコストの増大などのリスクが課題となっています。』

欧州最大級原発新たに稼働 フィンランド、４０年ぶり
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023041600680

『【ロンドン共同】フィンランド南西部のオルキルオト原発で１６日、欧州最大級となる３号機（出力１６０万キロワット）が本格稼働した。原発の運営会社が発表した。ロシアのウクライナ侵攻の影響でロシアからの電力やガスの供給が停止する中、エネルギー供給の安定化と価格高騰への対策となることが期待される。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、フィンランドで新たに原発が本格稼働するのは４０年以上ぶり。

　原発稼働を巡りドイツが事故リスクや放射性廃棄物問題を重視して原発利用を終了したのに対し、英国やスウェーデンでは新たな建設計画が進んでおり、欧州でも対応が分かれている。』

ドイツ、１５日に全原発停止　再生エネ注力も課題山積―後処理「１００年かかる」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400640&g=int

『【ベルリン時事】ドイツで最後に残った原発３基が１５日、稼働を終える。同国で初めて原発から電力供給された１９６１年から６０年超にわたった原発政策に区切りが付く。発電時に温室効果ガスを出さず、安定電源とされる原発の退場には、気候変動対策とエネルギー安全保障の両面で不安が残る。廃炉などの後処理は長期にわたり、脱原発後も課題は山積している。

揺れた半世紀に終止符　逆風下での目標達成―ドイツ脱原発

　ショルツ首相は「再生可能エネルギーによる電力で２０４５年までの（温室ガス排出を実質ゼロにする）気候中立と産業改革を実現する」と強調。風力中心に再生エネ拡大に注力する方針だ。

　ただドイツの電力価格は、エネルギー危機に陥った欧州連合（ＥＵ）内でも上位。電力不足時には一段の高騰も懸念され、連立与党内に「脱原発は戦略的な誤り」（産業界寄りの自由民主党）との批判もくすぶる。当面は石炭火力で補うが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は増す。

　今後は停止した３０基超の後処理が続く。廃炉には１０～１５年かかる見通しで、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地は決まっていない。専門家は全て終わるまでに「１００年かかる可能性がある」と指摘している。

　ドイツは、チェルノブイリ原発事故の経験などから安全性への懸念が高まり、０２年に原発の段階的な廃止を法制化した。一時運転期間の延長が目指されたが、１１年の東京電力福島第１原発事故を機に、２２年末の全原発停止が決定。昨年ウクライナに侵攻したロシアからの天然ガス供給が途絶し、３基に限り稼働を今月１５日まで延ばしていた。』

ネパールの大規模包蔵水力，インド企業が開発に本腰か，９０万ＫＷアルン３水力
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2030507.html

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 ネパールの大規模包蔵水力，インド企業が開発に本腰か，９０万ＫＷアルン３水力
http://www.adachihayao.net

２０２３年４月１５日 土曜日 雨

今日は朝から大雨で，予定通り黄砂に汚れた愛車を洗い流してくれた，さてネパールの水力開発であるが，インドが一気に投資を強めて攻勢に出た，今度こそ，水力発電の宝庫ネパールの開発が進むか，従来三つの開発障壁，国内資源問題，乾季の対応不能問題，それに南北の大国インドと中国の介入

ネパールの水力開発は電力輸出が鍵だが，憲法に国内資源の外国持ち出し禁止の考え方がある，水資源の持ち出しでなく電気に変えた加工品の輸出だ，と言う結論を出すまでに，ネパール国会は延々と議論を重ねてきた，日本の憲法９条のような果てしない国会議論が，開発を阻害してきたと思う，

ネパール水力の規模の問題，国内需要規模が小さいので大貯水池が建設できず，乾季には水がなくて計画停電に悩まされる，もしインドが大量に電力を輸入してくれるならば，大貯水池を作って乾季も発電できる，中国とは火薬の問題があったようで撤退か，いずれにしても９０万ＫＷアルン３に燭光　』