カテゴリー: 経済関係

西側と中国の戦場となる途上国債務問題
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30821

『英エコノミスト誌調査部門のデマレが、パリでの金融サミットを通じて西側諸国が債務再編交渉や世銀・国際通貨基金（IMF）の役割といった問題で中国に対応する動きが出ており、今後、援助の分野が西側と中国の影響力争いの場となると2023年６月22日付の米国外交専門メディア「フォーリン・ポリシー」で論じている。
（Tinnakorn Jorruang/gettyimages）

　６月22日と23日に約50カ国の首脳がパリに集まり、「新たな世界金融取り決めサミット」が開催される。その議題は、気候変動と世界の貧困にどう取り組むかである。共同主催国のフランスとバルバドスは、途上国の債務再編のための新たなルールを作ろうとしているが、中国と西側の競争において、援助が次の戦場となりつつある。

　途上国の債務は、近年憂慮すべき段階に達し、新型コロナウイルス、米国の金利上昇、ウクライナ戦争にも起因する。多くの途上国が借金の返済に苦しみ、そのため、教育や医療に充てる資金を失い貧困は悪化している。

　さらに、債務の多くは中国に対するもので、パキスタン、ケニア、ラオスなどは、対外債務の30％以上を中国に負っている。中国は今日、世界最大の債権国で、その融資残高はIMFや世銀、22の先進国の融資額の合計より大きい。対中債務の約半分は未公表であり、正確な金額はもっと膨らむかもしれない。

　ザンビアは、2010年代にインフラ建設のために中国から数十億ドルを借りたが、新型コロナ危機で大打撃を受け、2020年、中国に利払いの停止を要請したが拒否され、債務不履行に陥った。これは一つの例にすぎない。

　中国の融資慣行に対する途上国の憤りの高まりは、西側にとって好機でもある。パリ金融サミットの一つの目的は、債務が再編成される際に、20カ国・地域（G20）の共通債務処理枠組みを推進して西側が交渉の席につくことを確保することだ。ただ、今まで中国の拒否により上手く行っていない。中国は二国間で、密室で債務を再交渉するつもりだ。これでは、債務国の交渉立場は明らかに弱くなる。　

　西側は、中国の困難が、世銀とIMFが世界をリードする多国間開発金融機関としての地位を回復するという第二の目標に弾みをつけることを期待している。

　パリ金融サミットについて、重要なのは象徴的な意味である。西側はようやく、グローバルサウスで影響力を増す中国に対応しようとしている。このことは、援助が急速に中国と欧米の影響力をめぐる戦場となりつつあることを示す。

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　この論説は、パリで開催された世界金融サミットを、深刻化しつつある最貧国の債務の再編交渉で西側が中国と同じテーブルに着くことを確保し、また、世銀とIMFの役割を復活させることにより、中国と対抗する好機として位置付けている。その背景には、コロナ後の中国の経済的困難や中国の融資慣行に対する開発途上国の憤りの高まりがあるとしている。』

『そのような見方は一面の真理をとらえているが、マクロンのイニシアティブによるパリの「新たな金融取り決めサミット」は、より広い視点から把握しておくことも必要であろう。

　この背景には、2030年のSDGs（持続可能な開発目標）や深刻化する債務問題への対応、及び気候変動防止のパリ協定の目標を達成する上で、現在の金融支援や開発支援のシステムが十分に対応しておらず、更なる資金を動員するための改革の必要があるとの問題意識がある。加えて、ウクライナ戦争と対ロシア制裁をめぐり、西側諸国とグローバルサウスの間に溝が生じていることから、開発途上国との対話の場が必要との判断もあったであろう。
世銀・IMFの役割の復活

　パリ金融サミットには、40カ国の首脳とその他の国の閣僚、国連事務総長、世銀・IMF他の国際機関のトップ、市民社会や大企業の代表などが参加した。

　議長サマリーでは、持続可能な開発のためには債務問題への対応が不可欠として、ガーナやザンビアの債務再編のためにG20と「パリクラブ」（主要債権国会議）の共通枠組みを通じた努力の継続が必要とされた。重債務問題の解決が最貧国の持続可能な開発や気候変動へ対応する上での前提となることや、そのためのオープンな取り組みの重要性が確認された。

　他方、世銀やIMFの様々な関与が議長サマリーの随所で触れられ、特に気候変動対策での途上国向け資金調達や民間投資の促進などの面での役割に期待が表明された。今後のロードマップと称する文書では、G20会合とともに世銀・IMFの年次会合が主要な行事として列挙され、世銀・IMFの役割の復活という狙いはある程度達せられたといえよう。

　このサミットで行われた様々な提案や構想は、今後の多国間プロセスで引用され具体化するものもあろう。2024年９月の国連主催の未来サミット（Summit of the Future）で進捗状況を検討するとされ、特に気候変動防止のプロセスとの関係では留意が必要であろう。また、多くの途上国首脳が直接その主張を行う場を設けたことは、グローバルサウス対策として有効であったと思う。今後は、援助問題をめぐる中国と西側の対立が顕在化していく中でのG7の結束や、グローバルサウスとG7全体との調整といった側面への配慮が重要となるであろう。』

内実伴わぬバイデン政権の異質な貿易論
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30822

『英フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのファルーハーが、６月18日付けの論説‘America is telling a very different story about trade’で、同15日の米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表の講演を取り上げ、論評している。ファルーハーは、米国は異質の貿易論を展開しており、その詳細は未だ分からないがパラダイム・シフトが進んでいる、と指摘する。主要点は次の通り。
2023年5月27日 IPEF閣僚会合での キャサリン・タイ氏（写真：ロイター/アフロ）

　パラダイム・シフトが先回起きたのは、レーガン・サッチャー時代だった。レーガンは、私企業の力と「アニマル・スピリット（野心的意欲）」を解き放つと主張した、新たなポスト・ケインズ時代の舞台を作り上げた。

　同じことがバイデン政権で進んでいる。トリクルダウン経済政策を終了したバイデンの議会演説、海外でのビルド・バック・ベター（より良き再建）に関する４月のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）講演、「米国をUSTRに取り戻す」と宣明したタイの講演などが、新時代到来の兆候を示す。

　これらの演説は、米の政治経済の大変化になる。それには時間がかかる。貿易政策の目標につき、タイの講演から三つの結論を引き出すことができる。

　第一に、タイは、中国やロシア、多国籍企業を問わず、権力の集積を「チョークポイント（隘路）」として攻撃している。

　第二に、バイデン政権は、貿易は米の中間層（労働者）にとり良いものであることが必要だと信じ込み、伝統的な自由貿易合意を批判し、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」にあるような労働者の保護強化が必要だとする。その意味は、伝統的な自由貿易合意からの離脱である。

　第三に、悪魔は詳細に宿る。タイの講演には詳細が不足している。結果が明確になるまでには数年かかる。

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　ファルーハーは鋭い批判はせず一見肯定的な印象を与えるが、論説をよく読んでみると疑念の要素を含み「御手並み拝見」と見ているようだ。』

『タイは６月15日、ワシントンのナショナル・プレス・クラブでサプライチェーンの強化や伝統的貿易合意などにつき講演した。しかし報道はあまりない。USTRのウェブサイトは、この講演は4月のサリバン講演と一体を成すものだとわざわざ強調している。

　講演では今までの貿易経済政策をことごとく攻撃している。これまでの自由貿易政策は、「サプライチェーンの多様化、強靭化を図らねばならない歴史上の今の時点では意味を成さない」とまで言う。中国が問題だと言い、ロシアが問題と言い、大企業が問題だという。ファルーハーが指摘するように、権力を持つ存在が全て攻撃されている。そして労働が大事だという。正に民主党左派や労働組合の論理である。

　サリバンやタイの議論は、混乱している。あれも問題、これも問題と不満を述べるばかりに終始している。もう少し冷静に、動態的に、前向きに問題解決を考えることはできないのか。本当の問題は、中国であり、米国内経済であることを正直に認めるべきではないか。

　自由貿易やグローバリゼーションを大雑把に攻撃するからおかしな議論になる。大目的を定めた上で、交渉や国内構造転換を通じて解決していくべきではないか。タイは国内の現場訪問に時間を使っていることを自慢するが、それだけでは問題は解決しない。環太平洋経済連携協定（TPP）の価値も見えなくなるし、現実的な政策も出て来ない。
選挙モードに入るバイデン政権

　なぜ米国は今こんなことになっているのか。2024年の大統領選挙が近づき、段々政治モードに入っていることが大きいだろう。残念ながら、バイデン政権は貿易政策なくして発足し、貿易なくして終わるのだろう。

　サリバンやタイの議論には、経済学者や貿易専門家の足跡が全く見えない（レーガン・サッチャー時代のパラダイム・シフトにはサプライサイド理論の経済学者らがいた）。そのようなインフルエンサーも参加する競争力会議などを設け、国民的議論を動かしていくべきではなかったかと、残念に思われる。』

NYダウ、5年10カ月ぶり9連騰　ナスダックは反落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_R20C23A7000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比163ドル97セント（0.5%）高の3万5225ドル18セントで終え、9営業日続伸となった。トランプ前政権の経済政策への期待が高まっていた2017年9月以来、5年10カ月ぶりとなる。

米経済の底堅さへの期待や、企業業績が市場予想を相次いで上回っていることが株式相場を押し上げている。

ダウ平均の採用銘柄では、日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が6%高、IT（情報技術）大手のIBMが2%高となり、指数を押し上げた。J&Jは同日発表した2023年4〜6月期決算が市場予想を上回る増収増益だった。

一方、多くの機関投資家が参照するS&P500種株価指数は0.7%、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は2%、それぞれ下げた。ともに4営業日ぶりの下落だ。前日夕方に決算を発表した電気自動車のテスラが10%安となったほか、市場予想を下回る業績だった動画配信のネットフリックスが8%下げた。

17年の9連騰を演出したのは、トランプ前政権による経済政策が企業業績や米景気を押し上げるとの期待感だった。今回は米連邦準備理事会（FRB）による利上げが近く打ち止めになるとの観測や、景気後退懸念が和らいでいることが株高をもたらしている。

20日の経済指標では、7月9〜15日の週間の新規失業保険申請件数が前週から減少し、市場予想を下回る22万8000件にとどまった。投資家に労働市場の底堅さを意識させた。

金融情報会社リフィニティブの20日時点の集計によると、S&P500の構成企業で23年4〜6月期決算を発表した77社のうち、73%が市場予想を上回る1株あたり利益（EPS）を報告した。過去の傾向と比べても好調という。

まだ8割近くの企業が決算を発表していない。米証券ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「決算シーズンの出だしはおおむね順調だったが、判断するには時期尚早だ」としている。

【関連記事】影から表へ、1兆ドル投資ファンドの波紋（NY特急便）』

米FRB、ドイツ銀行に罰金260億円　マネロン対策遅れで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DUD0Z10C23A7000000/

『【ワシントン=赤木俊介】米連邦準備理事会（FRB）は19日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の遅れを理由に金融大手ドイツ銀行に1億8600万ドル（約260億円）の罰金を科すと発表した。リスク管理体制の改善状況を四半期ごとに報告させることも義務付けた。

FRBは2015年と17年にドイツ銀行の資金洗浄対策に不備があったと判断し、対策の強化を命じていた。FRBは「15年、17年に命じた内部管理体制の改善と資金洗浄対策の進捗が不十分だった」と説明した。デンマーク大手ダンスケ銀行のエストニア支店に関連する資金洗浄防止の内部統制や企業統治に不備があったと認定した。

ドイツ銀行は同日の声明で「金融犯罪対策やコンプライアンス（法令順守）の管理に重点を置く強固なリスク管理プログラムの維持に努める」と表明。19年以降、グローバルな金融犯罪対策チームの規模を25%以上拡大したと指摘した。』

ゴールドマン「脱投資銀依存」で誤算　業績不振が突出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DT80Z10C23A7000000/

『【この記事のポイント】

・ゴールドマン・サックスは業績の落ち込みが突出して大きい
・金融引き締めが響き、投資銀行業務とトレーディングが振るわない
・個人向け事業からの撤退費用も重くのしかかっている

【ニューヨーク=斉藤雄太】米金融大手ゴールドマン・サックスが収益の立て直しでもがいている。2023年4?6月期は純利益の落ち込みが米大手銀行6行で突出して大きくなった。主力の投資銀行と市場取引の不振に加え、縮…

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G20「不均等な成長」、議長総括に透ける新興国の不満
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14BZZ0U3A710C2000000/

『インド西部のガンディナガルで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が18日閉幕した。インドが公表した議長総括は世界経済の成長の鈍さを指摘し「なお不均等だ」と記した。グローバルサウスの代表格として各国債務や気候変動問題などで先進国への不満をにじませた。

6回連続で共同声明見送り

G20にはロシアや中国も入っている。ロシアがウクライナに侵攻して以降、今回も含め6回連続で財務相・中…

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米国「ローン拒否」21%、5年ぶり高水準　審査厳しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1809H0Y3A710C2000000/

『【ニューヨーク=斉藤雄太】米国の消費者が融資やクレジットカードといった与信を受けにくくなっていることがニューヨーク連銀の17日公表の調査結果でわかった。過去1年間で融資などの申請者が審査に落ちた割合は6月調査で21.8%と前回の2月調査から4.5ポイント上がり、2018年6月以来5年ぶりの高水準になった。

ニューヨーク連銀は消費者向け調査の一環として与信の申請・審査状況などを4カ月ごとに聞き取り、結果を公表している。今回は3月以降に米地銀が相次ぎ破綻した後で最初の調査結果になり、金融機関が与信に慎重になっている様子を映した。

与信を断られた割合は「40歳以下」「41?59歳」「60歳以上」と各年代でそろって前回調査から上昇した。借り手の信用度合いを測る「クレジットスコア」別でみると、680以下と相対的に低い人で断られる割合が目立って上昇した。

金融商品別では、自動車ローンを断られる人が14.2%と前回から5.1ポイント上がり、データの遡れる13年以降で最も高くなった。住宅ローンの新規借り入れや借り換え審査に落ちる人の割合も高まった。クレジットカードの申請や限度額の引き上げも通りにくくなっている。

【関連記事】

・米家計でカードローン延滞急増　1?3月、14年ぶり増加幅

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

全米の銀行を対象とするFRB実施の四半期調査「銀行上級貸出担当者調査（Senior Loan Officer Opinion Survey on Bank Lending Practice）」の直近4月分で、消費者向けの割賦払い融資に前向きかどうかをたずねた設問への回答をもとにしたDI（プラスは前向き、マイナスは後ろ向きを示す）は▲22.8になった。

コロナ危機の渦中だった20年7月（▲41.0）以来の厳しさ。コロナ危機局面を除くと、金融危機局面だった08年10月（▲47.2）以来のマイナス幅である。

大幅な利上げに、春の金融不安の影響も加わり、家計を取り巻く信用状況はかなりタイト化している。
2023年7月18日 8:31　』

BRICSが共通通貨を発行。ドル覇権が崩れる?
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/31977117.html

　※　「金本位制」には、発行する通貨の価値が、「金の価値」によって担保されるという長所がある。

　※　しかし、最大の欠点は、通貨発行量の上限が、「保有する金の総量」によって限定されるという点だ…。

　※　経済が発展して、経済活動（≒売買取引）が活発になってくると、当然のことながら、「通貨の総量（発行量）」もそれに見合うだけの量が必要になってくる。

　※　その「上限」が、保有する金の量で、制限されると、到底必要量を賄えなくなってくる…。

　※　それで、先進国（≒経済取引が非常に活発な国）は、次々と「金本位制」から離脱した…。

　※　それに、「金」はいくら保有していても、一切「金利」は付かんしな…。

　※　それどころか、「保管」はどうするのか、「運搬」はどうするのか、次から次へと難問は発生するしな…。

『最近、話を聞かなくなってきたBRICSですが、これらの国で共通通貨を発行する構想が出てきています。この構成国の中では、実質的に中国が中心になって、新しい貨幣経済圏を作るという話ですね。目指しているところが、ドル決済からの脱却というのは間違いないでしょう。わざわざ、新通貨を作って広めようという目的は、世界経済を支配しているドルという通貨に依存しない経済圏を作ろうという事に他なりません。

例によって、こういう話が出ると、すぐに「ドル覇権崩壊」とか、威勢の良い話が出てくるのですが、今のところ、BRICSが束になっても、ドル覇権を崩すのは無理です。この話も、構想が出たという段階で、具体的な話にはなっていません。BRICSは、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカと、一時期経済の勢いの良かった国家で、いろいろと協力していきましょうという組織ですが、そもそも、この構成国が必ずしも一枚岩ではないです。

そして、これは予想されていた事ですが、通貨の信用を裏付ける為、今の時代に金本位制を導入するという話になっています。BRICSの構成国は、そこそこの経済国ですが、新通貨を発行したからと言って、簡単に国際決済に使われる程の信用を得る事は不可能です。なので、金を価値の担保として用いる、金本位制を取る事で、通貨の流通を促そうとしています。しかし、金というのは、希少金属だから価値があるわけで、金を価値の裏付けにするという事は、通貨の発行上限が自動的に決まるという事です。所有している金の価値以上の通貨を発行する事ができません。

これで、自前の経済圏のみならず、ドル覇権を脅かす程の規模まで通貨が流通する事は、構造的にあり得ません。そもそも、この中で中心にいるであろう中国自体が、自国の通貨である元を、管理していて、市場に開放していません。どういう事かと言うと、ドルとの価値が乖離しないように、国家が通貨為替に介入して、許容できる範囲での変動を認めるという通貨管理をしています。なぜなら、完全に市場開放をしてしまうと、元の価値が暴落したり、国の資産が海外へ流出したりするからです。

自前で通貨を発行していても、その価値の担保をアメリカのドルを基準にしている通貨は多いです。ドル・ペッグ通貨と言われているのですが、その理由は、その国単独の通貨では、世界経済で必要な信用を得る事ができないからです。なので、アメリカ・ドルにコバンザメのように、相乗りする事で、通貨の信用を担保しているわけです。中国の経済が凄いと言っても、その数字の中には、中国国内で生産している外資の製品も含まれています。中国単独で産業を興しているわけではないので、元の世界から見た信用というのは、正直無いと言って良いです。経済的に支配している国に対して、支払いを元で行う事を強要して、流通額自体は増えていますが、そういうのは流通しているとは言いません。数字を作る為に、政治力で作ったものです。

この所、このブログでも投稿している、ドルの不分別な大量発行の影響で、ドルの価値が急落しているのは確かです。アメリカのインフレも、当然の結果とも言えます。ドルという通貨が、疲労しつつあるのは確かなのですが、では覇権が崩れる程に柔いかと言えば、それを言える通貨は存在していません。新しく作ろうとすると、通貨の価値の根源である「信用」をどこに求めるのかという話になります。今回のように、金本位制にしたり、時代錯誤な方法に頼らないと、取引相手を納得させる事ができないのが、実情です。今の時代に金本位制で覇権通貨になれたら、それこそ驚異です。それが起きる時点で、何らかの事件で、世界経済が破壊された後の話になるでしょう。漫画の「北斗の拳」のように、世界が崩壊して、通貨が何の役にも立たない紙切れになった後なら、可能性があります。

ならば、なぜ新通貨を発行するかと言うと、「ドルで決済したくない」用途に使う為でしょう。新通貨で決済した分については、アメリカに知られる事が無く、身内で処理する事が可能です。そもそも、国際通貨にするつもりは、当人達には最初からなく、用途や規模を隠したい決済に使う、ローカル通貨として、使用する意図があると思われます。反米という事ではないのですが、色々とうるさく言ってくるアメリカのドル経済を、疎ましく思う政治指導者は、少なくありません。こういう意図ならば、構成しているメンツを見て納得できます。必ずしも仲が良くなくても、反ドル決済で手を結ぶ事は、十分に可能です。そして、そうする事で得る政治的な利益も大きいです。

そもそも、成立するかも判らない新通貨ですが、奥歯を噛み締めてまで、アメリカに追随したくない国というが増えているのは事実です。特に、最近は、アメリカは色々と要求してくる割には、何かしらの恩恵を与えるという事が出来なくなってきています。つまり、言う事を聞くのは、ドルの後ろ盾になっている軍事力と経済力が怖いからですね。この段階が一歩進むと、「ドルに支配されたくない」と考え始めるまで、そう遠く無いです。少なくても、ドルが持っていた万能通貨感は、無くなりつつあります。』