カテゴリー: 経済関係

先進国株、年末業績予想で明暗　米は増益転換、欧州減益続く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN133YF0T10C23A7000000/

『2023年4〜6月期決算発表の本格化を前に、米欧の企業業績見通しの違いが両地域の株価動向に明暗を分けている。4〜6月期は米欧とも減益となる見込みだが、米国ではアナリスト予想の上方修正が相次ぎ早期底入れ期待が高まる。欧州は中国需要の低迷や、インフレ対応のための利上げ継続による景気悪化で減益が続くとの見方が広まっている。

米国の主要株価指数（S&P500種株価指数）は22年末比で約16%上昇している

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

ブラックロック4〜6月、27%増益　運用資産1割超増加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14CSS0U3A710C2000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】米資産運用最大手ブラックロックが14日発表した2023年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比27%増の13億6600万ドル（約1900億円）となった。株式相場の回復や新規資金の流入などで運用資産総額は22年6月末に比べて1割以上増えた。

営業収益は前年同期比1%減の44億6300万ドルだった。運用手数料収入が3%減った影響が大きい。運用資産は増えたが、主たる資金流入は手数料が少ない指数連動型のファンドだった。一方、前年同期に計上していた事業投資に関わる損失などが減り営業外損益は改善。最終増益につながった。

6月末時点の運用資産総額は9兆4252億ドルで、1年前に比べて9378億ドル（11%）増えた。4〜6月の3カ月間でみた資金純流入額は801億ドルだった。このうち上場投資信託（ETF）向けの流入が479億ドルあった。

「債券ETFに対する継続的な需要が、業界トップクラスの資金流入をけん引した」。ラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は決算説明会で述べた。金利水準の上昇を受けて、低リスクで利回りを追求できる商品に対するニーズが高まった。

フィンク氏は決算発表後に米CNBCの番組に出演した。ブラックロックが6月に申請した、ビットコインで運用するETFについて問われると「責任感を持って投資の民主化を推進し成功してきたが、まだ端緒に就いたばかりだ」と語った。』

仮想通貨バイナンス、1割超の人員削減　米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150430V10C23A7000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスが従業員全体の1割超に相当する1000人以上の人員削減を実施したことが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が14日報じた。米当局が同社への締め付けを強めて事業環境の不透明感が増すなか、コスト抑制に動く。

WSJによると、1000人以上のレイオフ（一時解雇）は直近数週間に実施されたという。バイナンス広報担当者は日本経済新聞の問い合わせに対し「機敏でダイナミックであり続けるため、組織全体の人材密度に焦点を当てる必要がある」と回答し、レイオフ実施を認めた。人員削減の規模についてはコメントを控えた。

米証券取引委員会（SEC）は6月、バイナンスとチャンポン・ジャオ最高経営責任者（CEO）ら経営陣を証券法違反で提訴した。米国の規制をかいくぐって米国内の投資家を違法に勧誘したとSECはみている。WSJの報道では米司法省も同社への捜査を進めており、刑事訴追に至る可能性もあるとみられている。

人員削減とは別に、バイナンス幹部が離職する事例も出ている。最高戦略責任者（CSO）を務めたパトリック・ヒルマン氏は7月上旬、退職することをツイッターで明らかにした。ヒルマン氏は、昨年11月に破綻した同業大手FTXトレーディングの救済買収をバイナンスが一時検討した際、デューデリジェンス（資産査定）に関わった。』

JPモルガン、67%増益　金利収入増や買収で過去最高益
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN142I40U3A710C2000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】米銀最大手JPモルガン・チェースが14日発表した2023年4〜6月期決算は純利益が前年同期比67%増の144億ドル（約1兆9900億円）だった。金利上昇で貸出業務などから得られる金利収入が大幅に増えた。5月に米地銀を買収したことも利益を押し上げ、四半期ベースで過去最高益となった。

【関連記事】

・JPモルガンCEO「コロナ貯蓄の払底近い」（NY特急便）
・JPモルガン・チェース、支店網再拡大へ　預金獲得念頭に

事業会社の売上高に相当する純営業収益は前年同期比34%増の413億ドルとなった。5月に買収したファースト・リパブリック・バンク（FRC）の分を除くと、純利益は同40%増、純営業収益は21%増となる。

ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は米経済について「底堅く推移している」と指摘した。当面の見通しには「まだ重大なリスクがある」とつづったが、4月時点の「嵐を呼ぶ雲がとどまる」との表現は削除した。

消費者については「余剰貯蓄を徐々に使い果たしている」との認識を示した。食品やエネルギーを除くコアのインフレ率が「しつこく高止まりしている」と言及した。

景気見通しの悪化を考慮し、融資の焦げ付きに備える貸倒引当金は4億ドルを計上した。1〜3月期（11億ドル）よりは減った。貸倒引当金と貸倒損失を合わせた不良債権処理費用（信用コスト）は前年同期の2.6倍となる28億ドルだった。主に消費者向けカードローンで延滞率が増加し、貸倒損失が増加した。

6月末時点の預金残高は2兆3989億ドルと、前年同期から3%減った。買収したFRCの寄与もあり、3月末と比べると1%増加した。貸出残高は1兆3000億ドルと前年同期比で18%増、3月末比では15%増だった。

預金金利と貸出金利の差である利ざやは4〜6月期に2.62%と1〜3月期（2.63%）から減った。前の四半期から減少するのは21年4〜6月期以来2年ぶり。利上げ局面で拡大基調にあった利ざやはピークアウトの兆しを見せた。

4〜6月期の純金利収入は前年同期比44%増の217億ドルだった。23年通期の見通しは870億ドルとし、4月時点の810億ドルから上方修正した。

【関連記事】

・シティ36%減益、投資銀・市場部門低調で
・米銀ウェルズ・ファーゴ、4〜6月57%増益　利ざや拡大　』

NYダウが年初来高値　113ドル高、金融・医療株に買い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_V10C23A7000000/

『【NQNニューヨーク=稲場三奈】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比113ドル89セント（0.3%）高の3万4509ドル03セントと、昨年11月下旬以来およそ7カ月半ぶりの高値で終えた。朝発表の2023年4〜6月期決算が好調だったヘルスケア株や金融株を中心に買いが広がり、ダウ平均を押し上げた。インフレが鈍化しているとの見方が強まっていることも相場の支えとなった。

医療保険のユナイテッドヘルス・グループは7%高で終え、1銘柄でダウ平均を210ドルあまり押し上げた。4〜6月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回り、通期の1株利益見通しを上方修正したことが好感された。製薬のメルクなど関連銘柄にも買いが及んだ。金融のJPモルガン・チェースも4〜6月期決算で市場予想を上回る増収増益となり、買いが入った。

市場では「週末を控えた持ち高調整の売りも出ていたものの、決算発表が好感された銘柄が支えとなった」（ニューブリッジ・セキュリティーズのドナルド・セルキン氏）との見方があった。

ミシガン大学が朝発表した7月の消費者態度指数が72.6とダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（65.5）を上回り、2021年9月以来、1年10カ月ぶりの高水準となったことも株買いにつながった。

その他のダウ平均の構成銘柄では、アナリストが投資判断を引き上げたソフトウエアのマイクロソフトや、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、スマートフォンのアップルが買われた。一方、石油のシェブロンや化学のダウ、航空機のボーイングが下げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落した。前日比24.867ポイント（0.2%）安の1万4113.703で終えた。半導体のエヌビディアが下げた。半面、電気自動車のテスラやネット検索のアルファベットが買われた。』

試作車１台数億円！　新車開発は総額1000億円！　驚くべきクルマの開発コスト事情
https://www.webcartop.jp/2022/03/861591/

『 この記事をまとめると

■新車の開発には、一説では総額で1000億円の費用がかかるとされている

■高速化や安全対策の強化で試験のコストが上昇し、結果として新車価格は高くなる
■野放図な高性能の追求よりも程よい性能を永く使うクルマ利用の考え方も今後は求められる

開発費の増大が新車価格の上昇をもたらしている

　新車開発の総額は約1000億円、新車開発での試作車には1台数億円の費用がかかるとされている。だが、自動車メーカーはいずれも明言しないので、実態はわからない。

　もし1000億円の投資があったとすれば、販売価格300万円の新車を33万台以上売って、ようやく投資分は回収できる。それを1年でやり遂げようとするなら、月販2700台を売らなければならない。採算のあう月販台数が2000～3000台といわれる根拠は、そこからくるのだろう。

関連記事

何百万もの「買い物」なのになぜ「数千円」のサービスがない？　新車の納車時に「ガソリン残量」がわずかな理由

輸出のための船積みを待つ新車のイメージ
輸出のための船積みを待つ新車のイメージ画像はこちら

　1台で数億円するといわれる試作車は、操縦安定性や乗り心地の確認のため実走行するために必要なだけでなく、衝突実験も行い、安全性が確認される。したがって、試作車を使った開発に依存すると、開発費がいくらあっても足りないことになる。

新型車の衝突実験のイメージ
新型車の衝突実験のイメージ画像はこちら

　近年、新車価格が上昇傾向であるのも、衝突安全性能が星の数で評価され、満点を得るにはさまざまな安全装備を装着しなければならない。その効果を実験で評価するので、試作車の数が増加傾向にあるのも事実だろう。』

『コンピュータシミュレーションも積極活用されている

　もちろん、クルマは安全でなければならない。だが、無暗な高速化や安全対策の強化は、新車価格を引き上げることにもつながっていく。

　漫然と安全性を考えるのではなく、優先順位を明らかにすることも大切だ。運転支援機能をいっそう高め、もしもぶつからないクルマが完成すれば、衝突安全のための試験や衝突時の人命保護のための装備を減らすことができるかもしれない。しかし、絶対的な安全を本当に確保できるのかという確証はまだない。

関連記事
何百万もの「買い物」なのになぜ「数千円」のサービスがない？　新車の納車時に「ガソリン残量」がわずかな理由

衝突被害軽減ブレーキの実験イメージ
衝突被害軽減ブレーキの実験イメージ画像はこちら

　もうひとつは、試作車の数を減らしても、より性能が高くより安全なクルマを開発できるように、コンピュータシミュレーションを積極活用することだ。これは現実的に採用が進んでいる。コンピュータ内で性能を達成したあと、念のために現物の試作車で事実を確認するやり方が行われている。

コンピュータシミュレーションによる新型車開発のイメージ
コンピュータシミュレーションによる新型車開発のイメージ画像はこちら

　一方で、たとえば窓ガラスへの内装の映り込みによる前方視界の不良、ドアミラーへの映り込みが後方確認の邪魔になるといった不都合も生じている。コンピュータのなかでは窓への映り込みを十分に検証できていないためだ。

　映り込みは、陽の差す時間や方角によって変わるので、それをすべてコンピュータで検証することがどこまでできるのかはまだわからない。しかし、それを実現しなければ、映り込みによって運転者が状況を見誤ったり、映り込みによって車載カメラが誤作動して運転支援が正しく行われなかったりなどの弊害が出る懸念が残る。

高速走行のドアミラーのイメージ
高速走行のドアミラーのイメージ画像はこちら

　新車の登場が、より性能や機能を高め、また安全になっていくことは消費者の期待だが、そのために膨大な開発費がかかっていることも事実であり、野放図な高性能の追求より、程よい性能を長く使うクルマ利用の考え方も今後は求められるのではないだろうか。』

伊藤忠出資の中国EV「奇点汽車」が経営破綻。3300億円集めて1台も生産できず倒産へ
https://36kr.jp/240817/

『2023年7月12日

中国の電気自動車（EV）メーカー「安徽奇点智能新能源汽車」が多額の負債と資金ショートで経営破綻したことを受け、複数の債権者が裁判所に同社の破産審査を申請していることが分かった。同社は「奇点汽車（Singulato）」ブランドで事業展開してきた。

奇点汽車が誕生したのは「中国EV元年」と呼ばれる2014年で、蔚来汽車（NIO）や小鵬汽車（Xpeng Motors）などの有名EVメーカーも同年に設立されている。創業者の沈海寅氏は、自動車製造の経験はなかったものの、連続起業家として成功した人物として知られる。
沈氏と日本のつながりは深く、日本で複数の会社を設立している。2000年に設立した検索サービス「JWord」は、04年にGMOインターネットに売却した。05年には、中国のソフトウエア大手「金山軟件（Kingsoft）」との合弁でキングソフトを設立。その後、中国に帰国してネットワークセキュリティ大手「360」で副社長を務め、会社の知名度向上に貢献した。

奇点汽車は過去11回の資金調達で計170億元（約3300億円） 余りを集め、2020年8月には評価額200億元（約4000億円）のユニコーン企業に上り詰めた。米インテル傘下の投資部門「インテル・キャピタル（Intel Capital）」など約20社が出資に参加するなど、同社に対する期待は大きかった。

とくに注目を集めたのは伊藤忠商事との関係で、同社は2018年に推定10億円を奇点汽車に出資したのに続き、19年には1億ドル（約140億円）近くを追加出資し、創業者の沈氏に次ぐ2番目の大株主となった。当時は、奇点汽車が新規株式公開（IPO）を計画しているのではないかとも報じられた。また同年4月には、トヨタ自動車が奇点汽車に電動化技術を販売することで合意した。

奇点汽車が最初のモデル「iS6」を発表したのは2016年。しかし、現在に至るまで同モデルは量産化されていない。

＊2023年7月11日のレート（1元＝約19.5円　1ドル＝約141円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）』

米国の失業保険、申請23.7万件　市場予想下回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13CPR0T10C23A7000000/

『【ワシントン=赤木俊介】米労働省が13日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、7月2〜8日の週間の新規失業保険申請件数は23万7000件だった。1000件上方修正された前週の改定値から1万2000件減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（25万件）を下回った。

4週間移動平均は250件上方修正された前週の改定値から6750件減少し、24万6750件となった。

6月25日〜7月1日の週間の総受給者数は前週の改定値から1万1000人増加し、172万9000人となった。

新規申請（季節調整前）が1000件以上増えた州では、中西部ミシガン州（6792件増）が製造業で解雇があったと報告。東部ニューヨーク州（4152件増）では物流サービスや医療・福祉サービス、教育サービスなどで解雇があったという。』