カテゴリー: 経済関係

また「テスラ車だけ締め出し」　習主席視察を受けての厳戒態勢＝中国 浙江
https://www.epochtimes.jp/2023/09/175052.html

『一体どこまで続くのか、と呆れるほどだが、中国では米電気自動車（EV）の大手テスラの車に対する各種の「締め出し」が後を絶たない。

中国当局によるテスラ車への規制は、これまでに「高速道路への乗り入れ禁止」「空港敷地への入場禁止」「駐車スペースへの駐車禁止」「公共充電スタンドの使用禁止」などがある。』

英、ガソリン車禁止35年に延期　首相「現実的な手法に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20DJD0Q3A920C2000000/

『【ロンドン=江渕智弘】スナク英首相は20日、2030年としてきた英国内のガソリン車とディーゼル車の新車販売の禁止を35年に先送りすると表明した。電気自動車（EV）の価格がまだ高いことなどを理由に「より現実的な手法を採用する」と述べた。

35年のガソリン車禁止は米カリフォルニア州や原則禁止の欧州連合（EU）とならぶ。日本も35年に禁止するがハイブリッド車（HV）の販売は認める。

英国は20年にジョ…

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『英国は20年にジョンソン元首相が30年の禁止を打ち出し、脱炭素の先導役を自任してきた。スナク氏は20日の記者会見で、ジョンソン政権時代の環境政策は消費者に過度の負担を強いるとして「私は当時、正しいと思わなかった」と発言した。

25年1月までに総選挙を控え、産業界やインフレに苦しむ家計の負担増を避けるのが得策と判断したようだ。主要国の環境規制をけん引してきた英国の政策変更は、世界的な脱炭素の流れに影響を与えかねない。

温暖化ガス排出を50年に実質ゼロにする目標は維持した。

EVシフトを急いできた車メーカーの事業計画は狂う。巨額のEV投資にカジを切ったメーカーからは反発も予想される。

スナク氏は新築住宅のガスボイラーの設置禁止も見直すと表明した。英政府内で脱炭素の推進策として浮上していた車の相乗りの推奨や資源ごみの細かい分別の義務化、飛行機の利用にかかる新たな税金などは採用しないと断言した。

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窪田真之
楽天証券　チーフ・ストラテジスト
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ひとこと解説　ガソリン車・ディーゼル車の販売禁止を35年に先送りするのは、現実的な選択である。EVには、車体価格が高いことに加え充電に時間を要する問題もある。現時点でEVに使う電気の大半が化石燃料由来である問題もある。

それでも長期的にEV化を進める方向性は変わらない。自然エネルギーの発電コストが低下してグリッド・パリティが達成されつつあることが注目される。また、EVの量産化が進めば、車体価格が高すぎる問題は徐々に解消するだろう。最後に残るのが、充電時間が長い問題だが、全固体電池が実用化して、全固体電池がＥＶに使用されればその問題も無くなる。日本が先行している全固体電池の開発がさらに進むことが期待される。
2023年9月21日 8:55いいね
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石原純
インペリアルカレッジロンドン 講師
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ひとこと解説　イギリスに住んでいる人は薄々気づいていました。また、噂をしていました。2030年のハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売禁止は実質無理です。
古いものを大事にする文化で、いまだにディーゼル車が普通に走っている国です。古いガスボイラーも普通に使われています。中古車の個人間売り買いもEbayやメッセンジャーなどのアプリで行うことが普通です。全員の意識を変えることは非常に難しいと思います。
2023年9月21日 7:58　』

融創中国、米破産法15条を申請　債務再編案成立目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194RZ0Z10C23A9000000/

『【上海=土居倫之】中国の不動産開発会社、融創中国控股は19日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。米破産法15条の適用申請で、現在手続き中の外貨建て債務再編案の成立を目指す。経営再建中の中国恒大集団も8月に申請していた。

融創は2022年の中国の不動産販売額で14位の中堅不動産開発会社。販売不振で資金繰りに窮しており、18日には約99億ドル（約1兆5000億円）の外貨建て債務について債権者の…
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北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ＥＵが中国製EVにダンピング調査　なぜ危険なのか？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5466182.html

　※　「骨格」部分をアルミ系で製造するのは、まあ、いい…。
　
　※　しかし、「ドア」とかの「パネル」部分だと、「板金修理」ができない…。

　※　それで、「ちょっとした、凹み。」を、町の修理工場に持ち込んで、直してもらう…、という手が使えなくなる…。

　※　どんな些細な「凹み」でも、パネル一枚「全とっかえ」になるわけだ…。

『独メディアのドイチェ・ヴェレは2023年9月14日、EUが中国の電気自動車（EV）に対してダンピング調査を実施することについて、EUに「太陽光発電と同じ轍は踏まない」との意図が見えると報じた。

記事によると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は中国のEVに対する調査開始を発表した際、数年前に欧州の太陽光発電産業が崩壊した例に言及。「EUは中国の不公正な貿易手段がわれわれの太陽エネルギー産業にどのような影響を与えたかを忘れていない。このようなことはEVで繰り返してはならない」と強調した。

記事は、「中国の太陽エネルギー産業が欧州市場に進出した際、その巨大な生産力と価格の安さが欧州企業を苦しめ、2011年からわずか数年の間に欧州企業の倒産が相次いで発表された。2013年5月、EUは中国製の太陽光パネルに懲罰関税を課すと発表。一方、中国はEU産の化学製品やワインなどへの反ダンピング調査（アンチ・ダンピング関税措置）で応じ、貿易戦争に懸念が高まった」と説明した。参考：不当廉売 課税で対抗　政府決定 申請要件を緩和 中国などの安値攻勢受け、、輸出企業が意図的に行う事はあるが、中国は国策で行っている可能性がある）
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さらに、「2018年には中国メーカーに条件付きで欧州での販売が認められることになったが、時間の経過と共に欧州では中国製太陽光発電設備への依存度が高まった。ドイツのフラウンホーファー研究所の試算によると、EUの太陽光設備は世界シェア1％に過ぎず、中国は75％を占めている」と指摘。「こうした大きな依存は、ロシア・ウクライナ戦争でエネルギー事情がひっ迫する中、中国政府は欧米を容易に脅すことができるという懸念を呼んでいる」と伝えた。参照記事　
img_d82bcee3adc2583、、、、

自由主義経済を逆手に取った悪どい市場占拠で、中国に理解を求め譲歩したほうが負けである。

日本市場でも同じことが起きそうで、中国ＥＶ大手ＢＹＤの「ATTO3」のライバルとなる主なEVは、同じSUVタイプの日産「アリア」、テスラ「モデルY」、ヒョンデ「IONIQ5」、VW「ID.4」だ。それぞれの価格と性能を比較すると右のようになる。性能と価格だけならすでに負けている。日本車も、世界のライバルを意識した特徴あるEVを出す必要があるだろう。参照記事　
20230918at46S_o2023年9月19日：

トヨタ自動車は１８日までに、２０２６年の投入を目指す次世代電気自動車（ＥＶ）の量産に向けた実証ラインを報道陣に公開した。

一体成型でアルミの大型鋳造部品を作る新技術（ギガキャスト）で車体の骨格を製造。組み立てる車両が自動運https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO3554846004072023000000-2転で次の工程に移動する「自走生産」と組み合わせ、工程と生産時間を半減させる。

ＥＶで先行する米テスラや中国勢に対し、トヨタは「エンジン車で蓄積した量産ノウハウとデジタル技術の融合」（担当者）で追撃する。参照記事　、、

この技術は、テスラが先行し、テスラのEVの原価は2021年に17年比で半分に下がったとされる。収益力が上がり、1台当たりの純利益はトヨタの約4.8倍となっている。　』

中国政府、ＥＶメーカーに「国産部品」使用指示…半導体など日米欧製品排除か
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230916-OYT1T50273/

『 2023/09/17 05:00

中国政府が、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーに対し半導体などの電子部品について、中国企業の国産品を使うように内部で指示していることがわかった。世界的に急成長するＥＶの分野でサプライチェーン（供給網）を国内で完結させる狙いとみられ、今後、日米欧の部品メーカーは排除される可能性が高い。中国政府は自ら掲げる「高水準の開放」とは逆行し、成長分野での外資排除の動きを強めている。

ドイツのミュンヘンで開かれたモーターショーで展示された中国のＥＶ大手・ＢＹＤの新型ＥＶ（８日）＝ＡＰ

　複数の関係者によると、中国政府で産業政策を担う工業情報化省の閣僚経験者が昨年１１月、中国の自動車関連メーカーを集めた内部の会合で、「中国企業の国産品の部品を使う」ように口頭で指示を出した。国産部品の使用率に関する数値目標を立てることも求めたとされる。ＥＶに使う半導体などが対象で、数値目標を達成できない場合には、メーカーに罰則が科される可能性があるという。
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　今月１日には、工業情報化省や財政省などが「自動車産業の着実な発展に関する作業計画（２０２３～２４年）」を公表し、「自動車産業の供給網の安定と円滑性を確保する」としたうえ、供給網の安全を監督する枠組みを設立する方針を明らかにした。電子部品の国産品使用率の検査や車載用電池の認証制度の導入を実施していくとみられる。

　在中国の外交筋は「閣僚経験者の口頭指示は外資排除の証拠を残さないようにするためだ。作業計画で供給網の 強靱 化を明確にすることで、各メーカーに国産部品の利用徹底を図ろうとしている」と分析している。 』

『中国の調査研究機関によると、中国の自動車部品の２２年の市場規模は３兆８８００億元（約７８兆円）で、２８年には４兆８０００億元（約９６兆円）になると予想されている。これまでは日米欧の部品メーカーが中国市場の大部分を占めていたが、中国企業は外資企業と合弁を組んで技術を吸収し、自動車部品の製造技術を大幅に向上させたとされる。ガソリン車からＥＶに急速に移行していく過程で、ＥＶ製造の中核となる電子部品で外資に依存せず、自前で調達する態勢作りを進めており、駆動装置以外はすべて技術を入手したという。
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　関係者は「中国企業がＥＶの部品製造で過当競争を仕掛ければ、日米欧のメーカーが国際競争力を失っていく。燃料電池車（ＦＣＶ）などでも中国の製品が世界市場を席巻することになる」と警鐘を鳴らしている。　』

中国流の脅威　風来庵風流記
https://blog.goo.ne.jp/mitakawind/e/dff4b8657c849f634fe4de5b08dd394a

『欧州委員長フォンデアライエン氏は、世界のEV市場が「巨額の国家補助金で価格が人為的に低く抑えられた中国製ＥＶで溢れている」と批判し、「我々の市場を歪めている」と主張したそうだ（13日付時事）。EV化を先導し炭素税導入をチラつかせて日本の自動車メーカー（特にハイブリッド車）を牽制して来たEUが今度は何を言い出すか・・・とも思うが（苦笑）、中国の非道はご指摘の通りで、今に始まったものではない。中国を忖度してきたEUもようやく重い腰をあげたかという印象である。

　今から5年前、2018年の『通商白書』は、中国の鉄鋼産業において引き起こった過剰生産能力問題に関して、過去15年間の経緯と問題の要因について事例検証を行っている。中国の鉄鋼産業でWTO加盟を契機に投資が急速に拡大し、結果として設備が余剰となったのは、「主に地方政府所管の国有企業への過大な融資・政府補助等が要因であると考えられる」と結論づけた。融資については、「多くは大型商業銀行や政策性銀行、株式商業性銀行の地方支店で（中略）時に地元企業への融資判断が甘くなりやすい」点が指摘され、「市況と逆行した銀行による過大かつ低利な融資が関係していることが示唆される」とともに、企業への政府補助金の交付元は地方政府が大半を占め「事実上企業の赤字補填および低収益性の企業の延命措置となったことが示唆される」、としている。

　経産省の検証はデータをもとにしたマクロなもので、肌感覚からはちょっと遠い。当時、巷ではミクロに、国営企業だから市況に関わらず、すなわち需給を慮ることなく従業員に給与を支払い続けるために操業を続け、在庫をためて叩き売らざるを得なくなって、世界を大混乱に陥れた、と非難された。これが国家資本主義かと、嘆息したものだ。

　先の『白書』は、「中国中央政府は2000年代から中国鉄鋼産業の過剰生産能力を問題視していた」とも述べている。では何をしたかと言うと、「2005年には国務院『鉄鋼産業開発政策』において、鉄鋼産業の構造調整の必要性が唱えられ、小規模施設の廃棄等が指示されている。また2013年には『深刻な生産能力過剰問題の解消に向けた指導意見』において設備の新規建設の禁止及び削減目標の設定が行われる等、数多に及ぶ生産能力調整政策を実施した」のだそうだ。なんだかまどろっこしいが、これが国家資本主義の実相である。

　また、『白書』は、中国の鉄鋼産業で生じた過剰生産能力問題は、今後は他産業においても生じる可能性があるとして、集積回路産業を挙げているが、太陽光パネルに関しては現実化し、中国以外の競合メーカーが淘汰されてしまった。

　かつて中国が「世界の工場」としてもてはやされ、日本やアメリカやドイツをはじめとする外資が挙って進出し、安い労働力を使って安い製品を世界中に輸出し、世界を潤す一方、それぞれの国内産業の空洞化を招いたのは自業自得で、世界の市況は外資によってそれなりにコントロール出来ていた。ところが豊かになった中国が自律的に自国の経済運営を考え、「中所得国の罠」を抜け出すべく、2015年に「中国製造2025」などと言い始めて、国策として先端技術の国産化を目指すようになると、融資や補助金によって、世界の特定産業に歪みをもたらすようになった。華為には8兆円もの開発費が補助金交付されたと言われ、14億人の国内市場で量産効果をあげて、世界に打って出る頃には、世界の通信機器メーカーに太刀打ち出来るところはなかった。

　カナダを代表する通信機器メーカーだったノーテル・ネットワークスのサーバーがハッキングされ、大量の顧客情報や技術情報が流出したのは2004年のことだった。その後、2009年までにノーテルは経営破綻するが、同社の情報がどこに流れたのか定かではない。確かなのは、結果として華為が衰退するノーテルから大口顧客を奪い、5G移動通信ネットワークをリードする開発人材約20名を引き抜いたという事実である（以上は、2020年7月6日付Bloomberg）。ノーテルは華為のその後の飛躍の跳躍台に使われた可能性があり、その後のカナダの中国との確執もそこに（one of themかも知れないが）根差している可能性がある。

　中国がせいぜい数千万人規模の中・小国家であれば、その国家資本主義的な経済運営が世界経済に整合的ではなくても、影響は限られる。しかし14億人と言えば、EUの3倍近く、平均的な国家規模で言えばゆうに20～30ヶ国に相当し、そんな超大国の国営企業は世界的に見れば独禁法違反と言うべきで（笑）、それを誰も言い出さないのが不思議でならない。その国際経済と整合的ではない経済運営は、原則として自由であるべき経済秩序を脅かし、今や、その教科書的な存在だったアメリカでさえもインフレ抑制法など中国寄りの政策で対抗せざるを得ない始末である。

　欧州委員長の発言を受けて、中国共産党系の環球時報は社説で、「中国の新エネルギー車はドイツで最近開かれた国際自動車ショーで輝きを放ち、羨望や嫉妬の声さえ聞かれたが、われわれは欧州の反応がこれほど『行き過ぎ』たものになるとは予想していなかった」と指摘、「公正な競争を通じて市場を勝ち取る自信と勇気が欧州に欠けているのであれば、EV産業で競争力を確立することは不可能だ」と言い放った（9月15日付ロイター）。中国は、と言うより中国共産党は、プロパガンダを得意とし、福島原発処理水の海洋放出で見られたように、行動はいざ知らず、ウソを拡散して恥じることがない。国際社会にとって整合的ではなく如何に迷惑かを思い知らせるには、アメリカのように体力があるからと言って対抗措置をとって対立をエスカレートさせるよりも、EUのように、また今はまだ中間財を中国に輸出して中国経済のアキレス腱を握る日本などはCPTPP加盟問題で厳しく審査するなど、中国の行動変容を求めて地道に力強く働きかけて行くしかない。』

リーマン危機15年、金融システムに脆さ「影の銀行｣2.4倍
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN143C70U3A910C2000000/

『世界的な金融危機を招いた2008年9月15日の米金融大手リーマン・ブラザーズ破綻から15年になる。その教訓から強固になった金融システムにも綻びの火種が垣間見え始めた。危機後に膨らんだ緩和マネーの奔流は再び危機をもたらすのだろうか。

「金融の安定性を高められるはずだ」。8月下旬、米連邦預金保険公社（FDIC）のグルーエンバーグ総裁は新たな銀行規制の強化案の意義を強調した。FDICや米連邦準備理事会…

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『多様な観点からニュースを考える

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中空麻奈
BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部 副会長

ひとこと解説

歴史は繰り返す。万全に対応したはずでも、どこかに穴があり、それが拡大し、数年ごとに問題を起こしてきた。

金利上昇のあとには、その副作用があらわれたし、過度なリスクテークとバブルの萌芽は必ずやその崩壊を招いた。

エンロン事件の際の不正会計やLTCM破綻の理由になったロシア国債のデフォルトやリーマンショックの際のCDO暴落など、”計算外”を吸収し切れなかった。

欧州債務危機は根本に放漫財政があった。

リターンにはリスクが付き物で、チェックを重ねても必ず穴が見つかる。

では、今のリスクはどこに潜んでいるか。不動産問題、債務残高、金利上昇。リスクを炙り出すネタは揃いつつある。警戒は怠らない、が鉄則だ。

2023年9月15日 10:53　』

英アーム、上場2日目は4%安　半導体銘柄が軒並み下落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DCE0V10C23A9000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計アームの株価は15日、前日比4%安の60.75ドルで取引を終えた。世界の半導体需要の低迷を示唆する一部報道が重荷となった。米証券取引所ナスダックに新規上場した前日の大幅高の流れを引き継げなかった。

ロイター通信は15日、半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が最先端半導体向け製造装置の納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したと報じた。半導体の需要低迷に警戒したものという。

報道を受けて米エヌビディアが4%安、米インテルは2%安となるなど半導体関連の主要銘柄は軒並み下落した。アーム株も、成長ストーリーを支える自社設計のCPU（中央演算処理装置）の需要拡大期待がやや後退し、売りが優勢となった。

もっとも、アーム株の15日終値は売り出し価格51ドルをなお2割近く上回る水準だ。アームの新規株式公開（IPO）は現時点で成功と受け止められており、ほかのIPO予備軍にも好影響が出ている。

ナスダック上場を申請している、食品宅配サービス「インスタカート」運営会社の米メープルベアは15日、米証券取引委員会（SEC）への開示資料で公開価格の仮条件を28〜30ドルとすると明らかにした。従来は26〜28ドルだった。アーム上場の様子を見てIPO銘柄への投資意欲が回復していると判断したとみられる。

【関連記事】

・NYダウ反落、288ドル安　金利上昇や半導体需要減を警戒
・ソフトバンクG、虎の子アームで攻勢　上場資産8兆円増　』

EVインフラはや老朽化　充電器閉鎖2.5倍、普及遅れ拍車
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA30C5Q0Q3A830C2000000/

　※　結局、ろくろく普及もしないうちに、「老朽化」か…。

　※　選択するのは、「ユーザー」だ…。

　※　ゴリ押ししようとしても、「不便なもの」「使えない道具」に、「金払おう」とする人なんて、いるわけない…。

『【この記事のポイント】

・2010年台半ばに整備した充電器が更新期に
・充電器の口数や出力など「質」はどうか？
・EVの普及で先行する海外の状況は？

国内の電気自動車（EV）インフラに早くも老朽化の波が押し寄せている。国が補助した公共のEV充電器が更新期に入り、2023年の閉鎖・休業数は8月までで前年の2.5倍の2700口に達する。採算難で撤去する事業者が少なくない。車両の普及の鈍さが、その普及を支える…

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米大手自動車メーカー3社の組合 ストライキ突入
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014196651000.html

『2023年9月15日 13時41分

UAW＝全米自動車労働組合はGM＝ゼネラル・モーターズやフォードなど大手自動車メーカー3社との労使交渉で合意できず、3社の組合員の一部が15日、ストライキに突入したと発表しました。

UAWはバイデン大統領の支持団体として知られ3社の組合員は15万人にのぼっていて、アメリカ経済や来年の大統領選挙にどこまで影響が及ぶかに関心が集まっています。　』