ECB議事要旨、9月利上げ「際どい判断」 景気不安意識
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12D710S3A011C2000000/
『【ベルリン=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）が12日公表した前回9月の理事会の議事要旨で「利上げか休止かは際どい判断で戦術的な考慮も影響した」との見解が出ていたことが分かった。欧州景気が過度に冷え込むリスクを警戒する声もあり、理事会メンバーの温度差が浮き彫りになった。
ECBは9月理事会で0.25%の利上げを決めた。利上げは初の10会合連続で、政策金利の一つである中銀預金金利は4.0%と単一通貨ユ…
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気がつけば米国の一人勝ち かみ合う官民、繁栄どこまで
本社コメンテーター 小竹洋之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD134UK0T10C23A9000000/
『2023年9月18日 10:00
「我々は一つの地球、一つの家族であり、一つの未来を共有している」。20カ国・地域（G20）がインドで発した首脳宣言の理想とは裏腹に、世界経済の勝者と敗者との「ダイバージェンス（分岐）」が鮮明になってきた。
現実を突きつけたのは国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事だ。G20に先立つ東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議では、新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争の痛手を負った主要国・地域…
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『G20に先立つ東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議では、新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争の痛手を負った主要国・地域の中で「米国だけが完全に回復した」と述べた。
世界全体の国内総生産（GDP）は、コロナ禍に見舞われる前の想定より数兆ドル少ない。米国はもとの基調に戻ったのに、ユーロ圏は2%、中国やほかの新興・途上国は5%下回るという。
中国の逆転ないとの予測も
米国はコロナ禍で世界最大の感染者と死亡者を出した。疫病と不況を克服する巨額の財政出動は、ウクライナ戦争で加速した資源・食料価格の高騰や供給網の混乱と相まって、およそ40年ぶりの大幅なインフレを呼び寄せた。
これを封じる急激な金融引き締めは、景気の減速をもたらすだけでなく、中堅銀行の相次ぐ破綻まで誘発した。にもかかわらず米経済の回復力は相対的に強く、気がつけば「一人勝ち」と言ってもおかしくはない状況にある。
欧州ではエネルギー危機の打撃が総じて大きい。中国経済への依存や成長投資の不足といった問題も抱えるドイツは、とりわけ深刻な不振にあえぐ。「欧州の病人」。1990年の東西ドイツ統一後に直面した長期停滞の再来が叫ばれるのも無理はなかろう。
英国は欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）の代償も払う。欧州の調査機関センター・フォー・ヨーロピアン・リフォームのジョン・スプリングフォード氏によれば、ブレグジットは貿易や投資の拡大を妨げ、2022年4〜6月期時点のGDPを5.5%押し下げる要因となった。
日本では賃金や物価が上がらないというノルム（通念）に変化の兆しがのぞくものの、「失われた30年」と呼ばれる低迷状態を抜け出せたわけではない。そして今度は中国が不動産バブルの崩壊や少子高齢化で「日本化」し、デフレの病魔に侵される恐れがある。
米ブルームバーグ・エコノミクスによると、中国のGDPが米国を上回る時期は、従来の30年代初めから40年代半ば以降にずれ込む。米中逆転の可能性はなくなったと断じる予測さえある。
「つまずきながら立ち直る」
ここ数年の危機を乗り越え、米経済はなぜ優位に立てたのか。内閣府は8月にまとめた報告書「世界経済の潮流」で、欧州経済の回復力との格差を分析した。
米国では活発な転職が賃金の上昇を促し、物価の上昇を超えるペースで所得が増えて消費を刺激する。かたやユーロ圏では労使交渉が賃金の上昇をけん引するが、所得の増加が物価の上昇で相殺されて消費が横ばいにとどまる。
コロナ下の過剰貯蓄については、米国で取り崩しが進み、ユーロ圏で積み増しが続く。エネルギー事情の違いを映し、米国では所得の流入（交易利得）、ユーロ圏では所得の流出（交易損失）が生じているのも大きいという。
政府の政策支援と民間のダイナミズムがかみ合い、労働移動や消費活動などの好循環が生まれる。広大な国内市場の存在やシェール革命、移民の流入を背景に、輸出環境の悪化やエネルギー危機、少子高齢化の重荷にも一定の耐性がある。短期と中長期の要因が重なり、今後も米経済に追い風が吹くような気がしてならない。
バイデン米政権は「大きな政府」を貫く経済政策で、中国や日欧をさらに突き放しにかかる。半導体産業の国内回帰や温暖化対策などを促す公的助成を前提に、民間企業がこれまでに発表した米国投資計画は総額5100億ドル（約75兆円）あまりにのぼる。
「競争相手はつまずき、そして倒れる。我々はつまずきながらも、何とか立ち直る」――。米紙ニューヨーク・タイムズのデビッド・ブルックス氏は最近のコラムで、米国の「ルネサンス」が花開くのかもしれないと論じた。
変わり得る世界の勝者と敗者
もちろん楽観はできない。足元の資源高は、インフレ再燃のリスクを高める。米連邦準備理事会（FRB）が19〜20日の次回会合で利上げを見送っても、年内に一層の金融引き締めを迫られる可能性は残る。過剰貯蓄の払底や学生ローンの返済再開なども重なって主力エンジンの消費が失速し、景気後退に陥る懸念は拭えまい。
大規模な財政出動と保護主義的な産業・通商政策のツケも気にかかる。23会計年度（22年10月〜23年9月）の財政赤字は、前年度比6割増のペースで膨らむ。「大きすぎる政府」は国家の懐を圧迫するだけでなく、経済の活力をそぐ結果にもなるのではないか。
「米国だけが世界の厳しい圧力を受けず、繁栄のオアシスを維持できるとは思えない」。アジアの通貨危機や日本の金融危機、ロシアのルーブル危機などが重なった25年前、当時のグリーンスパンFRB議長が残した言葉だ。
たとえ勢いが鈍ろうと、かのナポレオンが「眠れる獅子」と評した中国の覚醒は止められない。ドイツにもかつては「欧州の覇者」とたたえられた底力がある。
世界経済の勝者と敗者は変わり得る。08年9月のリーマン・ショックでは、米国自身が致命傷を負った。繁栄のオアシスを長く独占できると慢心しないほうがいい。
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諸富徹
京都大学大学院経済学研究科 教授
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別の視点 米国経済が「躓きながら立ち直れる」のは、不況の過程を通じて大胆にリストラや産業構造転換を進め、不況後は単に回復するだけでなく、かえって強靭になるからでしょう。米国企業が従業員を次々と解雇するその非情さには驚きましたが、例えばマイクロソフトはリスキリングを提供し、失業者はスキルを高めて生産性の高い企業に移っていきました。痛みを伴うプロセスですが、産業の新陳代謝が進み、米国経済はより生産性を高めたのです。日本は持続化給付金で雇用維持を優先しましたが、産業の固定化につながった側面は否めません。米国経済のダイナミズムは、失業率が突出して高い15％に達した後、急速に回復した過程にも表れています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f01.html
2023年9月18日 12:46 (2023年9月18日 12:49更新)
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今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長
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分析・考察 日本より圧倒的に分厚い米国の富裕・高所得層とその購買力の大きさも効いていると思います。テスラのEVのような高額だが技術革新の早さからリセールバリューが予想しにくい商品、費用が極めて高い民間宇宙旅行などを購入できる、余裕があって新しい物好きの消費者も多数います。だから米国では企業も起業家も思い切った挑戦がしやすく、新規事業の成功率も他の先進国よりは高め、成功した企業は他の追随を許さない存在になる。関心は成功した米企業のビジネスモデルに集まりがちですが、米国にしかない需要に支えられていることにも目を向けるべきだと思います。
この裏側には格差拡大や中間層の縮小という社会問題もあるのですが。
2023年9月18日 13:58 (2023年9月20日 13:26更新)
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小山堅
日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員
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ひとこと解説 米国経済が「一人勝ち」な状況にあるという現実は実に興味深い。第2位の経済大国、中国が不動産不況に苦しみ、欧州経済はウクライナ危機からの回復にもたつく中、米国経済は成長軌道を保っている。シェール革命の果実を活かしてエネルギー自給を達成、場合によっては輸出で稼ぐ構造になっていることも最近のエネルギー情勢を考えると米国の強みになっている。さらにインフレ抑制法などを通してクリーンエネルギー投資の面でも米国の強さが目立っている。米中対立という分断の中で、強力な産業政策を展開して米国がさらに成長加速に向かうというシナリオもある。日本もGXの具体化と推進で成長戦略を実現していく必要がある。
2023年9月18日 11:43いいね
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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別の視点 ポストコロナの中で、米国だけが独り勝ちしている大きなポイントは、多くの国々でコロナ時代に定着したオンライン会議や在宅勤務ということが、コロナ後にそれ以前の環境に戻っていったのに対し、米国ではコロナで変わった生活スタイルが定着したままになったことも関係しているかもしれない。その結果、オフィス需要や都市部の消費は低調になる一方、人々の可処分所得や可処分時間が増え、より一層消費や投資に回るようになったという生産性の変化があるように思われる。
2023年9月18日 16:32 』
低迷続く中国不動産市場の展望－金融危機に至る可能性は低いが、停滞は長期化し、経済の重石に
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76268?pno=1&site=nli
※ 大体、「常識的なところ」だろう…。
※ 「投信」買ったりする時は、ご注意を…。
※ あと、銘柄選定する時は、「中国市場」への「依存割合」を、チェックしとく方が、いいな…。
『要旨
中国で不動産市場の低迷が続いている。これまで中国経済に不動産市場の発展が大きな役割を果たしてきたが、その不動産依存が目下最大のリスクとなっている。本稿では、中国の不動産市場を巡る状況や最近の政策対応の動向を踏まえ、不動産市場が今後どのような展開をみせるか考察するとともに、不動産市場の悪化が拡大した場合の経済・金融への影響を分析した。
今後の展開に関しては、メインシナリオとして、現在の政策対応の効果が即効性を欠くことから停滞は長期化し、販売の減少幅拡大に歯止めがかかり始めるのは早くとも24年になると想定している。その後も、人口減少と過剰在庫により不動産市場は軟化しやすく、不安定な状況が続くだろう。
経済・金融への影響に関しては、22年と同程度の不動産関連需要の需要減が追加で発生した場合、名目GDPを2％程度押し下げる可能性があるが、国内セクターへの影響が主で、海外への影響は限定的となりそうだ。金融面では、銀行の不良債権処理余力はまだ十分にある。不良債権処理が経済の重石となりうるが、システミックリスクの顕在化により金融危機にまで至る可能性は低いとみている。
■目次
1――低迷が長期化する中国の不動産市場
2――不動産政策緩和に転じた中国指導部。ただし、過度な緩和は期待できず、効果発現は緩やかに
3――今後の展望：３つのシナリオ
1｜メインシナリオ
：停滞長期化の後に底打ち。ただし、その後も需給は軟化しやすく不安定な状況が続く
2｜リスクシナリオ
：販売悪化に歯止めがかからず悪循環が加速しハードランディング
3｜楽観シナリオ
：積極的な政策の緩和により販売が早期に回復
4――不動産市場の悪化が拡大した場合の経済・金融への影響と耐性
1｜実体経済への影響
：昨年と同程度の不動産関連需要減が追加で発生すれば、景気への影響は大
2｜金融への影響
：不良債権処理圧力が高まるも、銀行セクターの処理余力はまだあり
5――おわりに：不動産市場ソフトランディングの成否は今後の中国経済の行方をも左右
』
『
1――低迷が長期化する中国の不動産市場
中国で不動産市場の低迷が続いている。契機となったのは、2020年に導入された不動産デベロッパーの債務管理強化の施策（8月の負債規制（いわゆる「三道紅線」）や12月の融資総量規制）だ。この規制強化やコロナ対策を受けた住宅販売減少の影響により、大手の恒大集団を含む一部デベロッパーの資金繰りが悪化したことで物件の施工が遅れ、買い主への引き渡しが滞るようになった。
中国では、物件の完成前に売買契約をし、住宅ローンの支払いも始まる「予約販売」の形式が主であるため、物件の引き渡しの遅れに不満を抱いた買い主の間で、住宅ローン支払いボイコットの動きが22年７月以降広がった。この混乱による不安から住宅の買い控えが拡大し、住宅市場の悪化が一段と進んだ。
（図表１）図表1：住宅販売面積・価格
事態を重くみた中国政府は、予約販売済み物件の引き渡しを安定的に進めるための対策（「保交楼」）を22年７月末に即座に打ち出し、地方政府主導の基金を用いた開発中プロジェクトへの資金繰り支援等の取り組みを始めた。
さらに、同年11月には、金融機関によるデベロッパー等への資金繰り支援強化の措置も公表1したほか、翌23年１月には、優良なデベロッパーを対象にバランスシート改善計画行動プランを策定するなど、様々な対策を進めてきた。
だが、それにもかかわらず、不動産市場の不安定な状況は継続している。住宅販売面積と住宅販売価格（70都市平均）の四半期毎の前年比は、ともにマイナスの局面から脱しきれておらず、23年４月以降は再び悪化する動きもみられる（図表１）。消費者の不安心理は依然解消されていないようだ。
1 このうち、住宅建設プロジェクト向け融資の返済期間延長の措置などは、適用期間が当初、公表後半年間（2023年６月まで）だったが、23年７月に24年度末まで延長された。
2――不動産政策緩和に転じた中国指導部。ただし、過度な緩和は期待できず、効果発現は緩やかに
好転の兆しがみえない状況を受け、23年７月24日に開催された中央政治局会議では、下半期の経済政策運営にあたり、リスクの解消が必要な重点領域の筆頭として不動産市場を挙げ、「我が国不動産市場の需給関係に重大な変化が起こったという新たな状況に適応し、適時に不動産政策を調整・最適化し、都市に応じた政策ツールを適切に用いる」との方針を示した。
習政権下で頻繁に用いられてきた「不動産は住むためのもので投機するためのものではない」とのフレーズが用いられず、不動産政策を緩和する考えが示唆された。
実際にその後、地方政府を中心に緩和の動きが相次いでいる。例えば、住宅買い替え時の頭金比率などの借り入れ条件の緩和（「認房不認貸」）や、1軒目購入時の頭金比率引き下げ、住宅購入の前提となる自地域への戸籍転入に関する制限の緩和・撤廃のほか、販売価格に関する規制を緩和する地方もあらわれている。
今後も同様の動きは広まるとみられるが、緩和の度合いがこれ以上強まる可能性は低く、政策の効果発現は緩やかなものとなるだろう。
上述のような各種緩和措置や、利下げ等の金融緩和を通じて住宅販売の後押しをするとともに、上述の「保交楼」やデベロッパーへの資金繰り支援により消費者の買い控え心理の解消を図り、地道に不動産市場の回復を促していくものと考えられる。
過度な緩和に対して消極的な背景には、不動産市場を巡る構造的な課題がある。
例えば、不動産価格の問題だ。試算値であるため幅をもってみる必要はあるが、世帯可処分所得に対する住宅価格の比率をみると、2022年時点の水準は、11倍と必ずしも低くない水準である（図表２）。
加えて、地方による差が顕著だ。例えば、22年時点で水準が最も高い北京では25倍を超える水準で高止まりしている一方、最も低い内モンゴル自治区では７倍前後の水準である。
また、同じ省の中でも人口が集中しやすい地域とそうでない地域とで差がある。例えば、中部地区の湖北省の場合、省都の武漢市は16倍で、省全体の13倍に対してやや高い（いずれも21年）。
「共同富裕」のスローガンのもとで格差是正の取り組みを進めているなか、中間所得層の住宅負担が高まったり富裕層との格差が拡大することは望ましくない。景気対策のためとはいえ、行き過ぎた緩和を行い、住宅価格が再び過度に上昇することは中国指導部として容認できないだろう。
また、20年から始まった債務管理強化の背景でもある不動産デベロッパーの高レバレッジは、金融リスクの温床であり、解消の必要性が高い。不動産業の負債比率は、2010年代半ばから目立って上昇を続けている（図表３）。
不動産業の場合、予約販売の代金が契約負債として負債に計上されるため、負債が膨らみやすい側面はあるものの、看過できない状態にあるといえる。不動産市場がかつてのような高成長を見込めないなか（詳細は後述）、景気を優先してデベロッパーの体質改善を先送りにすれば、後に禍根を残すことになる。これも、緩和の強化に踏み切りづらい要因だろう。
図表2：住宅価格の世帯可処分所得比/図表3：企業の負債比率（業種別）
3――今後の展望：３つのシナリオ
1｜メインシナリオ：停滞長期化の後に底打ち。ただし、その後も需給は軟化しやすく不安定な状況が続く
８月に入り、上場しているデベロッパーから23年上期（1～6月期）の業績が公表されており、恒大集団が前年度に続き最終損益で赤字を計上したほか、碧桂園控股も今期に赤字に転じるなど、デベロッパーの資金繰りは依然厳しい状況にある。
23年夏場以降の政策対応の効果により、徐々に底打ちに向かうと考えられるが、上述の通り即効性を欠くことから、消費者の間に安心感が醸成されるにはまだ時間がかかるだろう。
販売の減少幅拡大に歯止めがかかり始めるのは、早くとも24年に入ってからになると予想される。それでも、24年も前年比で減少となる可能性も十分にあり、停滞は長期化する見込みだ。
また、販売が底打ちした後も、需給両面の要因から不動産市場は軟化しやすく、不安定な状況が続くと考えられる。
需要面については、人口減少により総需要が鈍化の趨勢を辿ると見込まれる。
住宅を購入する主な年齢層の都市部人口について、例えば25～44歳を対象とし、国連の予測値をもとに推計すると、2000年代から低下傾向にある（図表４）。
20年代に入ってからも低下を続け、20年代後半には減少に転じる見込みだ。
一方、供給面については、住宅在庫の水準が高まっている。
建設中の物件のうち未販売の分を在庫とみなし、各年の販売面積対比でみた水準を試算すると、2010年代後半から徐々に上昇しており、供給圧力が高まっていることを示唆している（図表５）。
22年には販売不振を主因に、４年分の販売面積に相当する在庫が積みあがっている計算となる。販売不振の状況下で、この在庫が十分に消化されるには数年かかる可能性が高い。
こうした需給バランスにより、販売が持ち直しに向かった後も、住宅価格や不動産開発投資が下押しされやすい状況が続き、経済の重石になると考えられる。
また、建設中の在庫物件について、開発中断となるケースが増える可能性がある。
これはデベロッパーや金融機関の財務を悪化させるため、金融の不安定化要因となるだろう。
図表4：都市部人口（25～44 歳）と住宅販売面積/図表5：建設中の住宅在庫面積（販売面積比）
2｜リスクシナリオ：販売悪化に歯止めがかからず悪循環が加速しハードランディング
以上が今後想定される中心的なシナリオだが、リスクシナリオも想定される。
政策の効果がなかなか現れずに販売不振が長期化した場合、収益悪化や資産（開発中物件や土地使用権など）の評価損計上等による財務の悪化で大手デベロッパーが倒産し、それを契機に消費者心理が冷え込む、というものだ。
その結果、販売が一段と減少し、それが更なるデベロッパーの財務悪化を招く、という形で負のサイクルが生じ、ハードランディングに至る可能性も否定できない。
この際、家計が保有する投資用物件も潜在的な供給圧力となる。人民銀行が19年に都市部家計３万戸を対象に行った調査によれ下落期待が高まり、売却が加速すれば、市場の悪化に拍車がかかりかねない。
ただし、このような事態となれば、中国指導部が歯止めをかけるべく強力な措置を打ち出すことが予想されるため、実現の可能性が低いテールリスクとみている。
3｜楽観シナリオ：積極的な政策の緩和により販売が早期に回復
他方、政策対応がより積極的なものとなれば、底打ちに向かうペースはやや早まるかもしれない。
例えば、資金繰りに苦しむ不動産デベロッパーの救済などが挙げられる。現地では、20年に導入された債務管理強化に関する規制の緩和、撤廃や、国有資本を中心とした救済ファンドの設立等を提言する声もあがっている2。
こうした策が実現すれば、「国進民退」の加速など副作用が懸念されるものの、消費者心理の改善にはプラスに働くだろう。
前掲図表４の通り、人口の伸び鈍化のペース以上に販売が減少していることを踏まえれば、ペントアップ需要が生じる可能性もある。
ただし、上述の通りデレバレッジの必要性を背景に緩和の拡大は見込みづらく、このシナリオについても、実現の可能性は高くないと考えられる。
2 例えば、「徐高：?整?化房地?政策，?需求?和供??并重」（『??网』、2023年8月30日）、「?? | 姚洋：?允?房企降价自救」（『新浪??』、2023年8月25日）。』
『
4――不動産市場の悪化が拡大した場合の経済・金融への影響と耐性
不動産市場の低迷は、言うまでもなく目下の経済の最大の下押し圧力であり、金融不安定化のリスクともなっている。
8月時点では、不動産開発投資や不動産販売の減少が続く中でも、＋5％前後の成長率目標は達成できそうな見込みであり、金融システムにも混乱はみられないが、上述のリスクシナリオのように一段と悪化が進んだ場合、実体経済・金融に対する影響はどの程度となるだろうか。いくつかの観点で定量的に確認してみよう。
1｜実体経済への影響：昨年と同程度の不動産関連需要減が追加で発生すれば、景気への影響は大
実体経済に対する直接的な影響として、（１）不動産開発投資、（２）不動産販売、（３）住宅関連消費財の販売の減少がGDP押し下げに働く。
本稿執筆時で統計が既に公表されている23年8月時点では、それぞれ、前年同期比（年初来累計）で▲8.8％、▲7.1％、▲1％と、昨年から減少が続いている状況だ。
図表6：不動産関連需要減少時の国内生産（付加価値額）
・輸入への影響 ここからさらに減少幅が拡大すると、経済への悪影響はどの程度となるだろうか。
追加での減少幅を、22年の減少幅（（１）～（３）それぞれ、▲10%、▲24.3%、▲4.7%）と仮定した場合の影響について、中国の産業連関表（2020年版）により２次波及まで試算したところ、不動産投資減少による直接効果が大きい建築業を中心に、生産を2.2兆元押し下げるとの結果となった3（図表６）。
これは、22年の名目GDPの1.9％に相当する規模となる。近年の成長率の水準を踏まえれば、景気への影響は大きい。なお、海外への影響という観点で、輸入（海外にとっては中国への輸出）に関しても同様に試算したところ、製造業を中心に1,400億元押し下げるとの結果となった。これは、22年の輸入総額対比で0.7％程度であり、直接的な影響の大きさは限定的といえる。
また、直接的な影響に加えて、雇用の悪化や住宅価格下落による逆資産効果、不動産関連税収や土地使用権売却収入の減少による地方財政の悪化といった間接的な影響も想定される。
建築業の就業者数は全産業のうち約１割を占めているほか、上述の中国人民銀行による都市部家計への調査によれば、家計が保有する資産のうち不動産が最も多く、約６割のシェアを占めている。
コロナ禍が始まった20年以降、家計の消費性向は従前に比べて低下しているとみられるが、雇用不安の高まりや住宅価格の下落が、消費を一段と下押しする可能性がある。
また、地方政府の主要財源に占める土地・不動産関連の歳入のシェアは、37％（21年）4と大きく、その落ち込みのインパクトは大きい。
実際、22年には税収や政府性基金が減少しており、一部で政府職員への給与支払いに影響が生じているとの報道もある。
その消費への影響が懸念されるほか、インフラ投資下押しの要因にもなり得る。
これらも考慮すれば、押し下げ幅は上述の名目GDP比1.9％からさらに拡大するだろう。このほか、地方政府の公共サービスの供給にも支障をきたすようになれば、社会不満の増大にもつながりかねない。
3 （１）不動産開発投資は、全体のうち建設、設備設置、設備購入、（２）不動産販売は、販売付加価値額、（３）住宅関連消費は、家電・AV機器、家具、建築・内装材とし、2022年のGDP統計に見合った規模となるよう調整したうえで、2022年と同じ減少幅を前提に試算。生産押し下げ額は付加価値ベースとし、波及効果は2次波及まで考慮した。
4 主要財源は、一般公共予算（税収入・税外収入）、政府性基金（地方政府専項債を含む）、中央からの財政移転。土地・不動産関連の歳入は、税収のうち都市土地使用税・土地増値税・不動産税・契約税・耕地占用税と、政府性基金歳入のうち土地使用権譲渡収入。
2｜金融への影響：不良債権処理圧力が高まるも、銀行セクターの処理余力はまだあり
金融面では、不動産デベロッパー向け貸出や家計の住宅ローンに関する銀行の不良債権増加や、債券デフォルトなどの増加が生じている。これに伴い、不良債権処理圧力が高まり、それが経済を下押しする可能性はあるが、システミックリスクに至る可能性は低いとみている。
まず、国内における不動産セクター向けの主なファイナンスのうち、規模が最も大きい銀行貸出については（図表７）、不動産セクター向け貸出、とくに不動産開発向け貸出の不良債権比率が、19年末の1.8％（銀行業全体）に対して、22年末には5.2％（主要６大銀行）と、不動産市場の悪化を経て高まっているが、銀行業全体でみて耐性はまだあると考えられる。
例えば、2020年以降、銀行業全体で毎年約３兆元以上の貸倒引当金を繰り入れているとみられ5、そのうえで２兆元近い純利益を計上している。
加えて、2023年６月末時点で、銀行の貸倒引当金が6.6兆元、自己資本の取り崩し余地が6.67兆元（試算値）6ある。
これらを合計すれば、18兆元程度の不良債権処理余力があることになる。
これは、不動産向け以外も含む不良債権残高（3.2兆元、23年6月末）に対して約６倍の規模である7。
実際には、「保交楼」に関する融資についてはリスク区分を下げない等、不良債権認定を抑制する措置がとられているが、仮に不動産向け貸出を中心に不良債権が今後さらに増加しても、銀行業全体でみれば処理を行う余地があるといえる。
もっとも、金融機関の規模によって影響の程度は異なると考えられる。
体力の弱い中小銀行に関しては、自己資本比率が規制水準を下回るまで毀損するなど経営への影響は小さくなく、不良債権処理が経済を下押しするだろう8。
それでも、中小銀行が資産規模で全体に占める割合は相対的に低い。
また、地方政府が債券発行により調達した資金を中小銀行に資本注入しているほか、個別銀行の破たんなど緊急時には、その影響が全国に伝播して金融収縮を招かないよう人民銀行による流動性供給の実施等も想定されることから、システミックリスク顕在化による金融危機の誘発は想定しづらい。
他方、不動産デベロッパー向けの債券や信託など銀行貸出以外のファイナンスについては、銀行貸出に対して10％強の規模にとどまることから、ボリュームの面で金融システム全体におけるプレゼンスは限定的である。
懸念があるとすれば、いわゆる「どんぶり勘定」により複数の資産をまとめて運用するなど、リスクの所在が不透明になりがちなシャドーバンキングの存在が指摘できる。
中国のシャドーバンキングに関しては、健全化に向けた対応が2018年に始まり、21年度末で是正措置が完了していたが、23年夏に返済遅延を起こし問題となった中融国際信託のように、依然リスクの高い資金運用がなされるケースが残存しているようだ。
ただ、マクロでみれば、シャドーバンキングの規模は2010年代半ばから縮小傾向にあり9、運用の健全化も進められていることから、当時に比べてリスクは低下しているとみられる。
このほか、海外への影響も限定的と考えられる。
オフショア市場で発行されたドル建て債券については、2022年のデフォルト率が16％とオンショア市場に比べて高いが、同年末の総残高は約1,700億ドル（うち320億ドルがデフォルト）と限定的であり、国際金融市場の安定を揺るがすものとはならないだろう。
なお、不動産市場に関しては、規模は不明であるものの、中国人が海外の物件に投資をしているケースが少なくないと思われる。
上述したリスクシナリオのように中国国内の不動産市場が悪化した場合、バランスシート調整のために中国人が海外の保有物件を売却し、海外不動産市場にも影響が及ぶ可能性はある。
図表7：不動産セクター向け国内ファイナンスの状況（2022 年）
5 銀行保険監督管理委員会（現・金融監督管理総局）によれば、2020年以降の不良債権処理額は3兆元規模にのぼっている。それでも貸倒引当金残高は毎年5,000～6,000億元増加していることから、単純に計算すると毎年3.5～3.6兆元の貸倒引当金を繰り入れていることになると考えられる。
6 2023年6月末時点の自己資本比率（14.66％）と中国における自己資本比率規制の差分。規制水準の自己資本比率は、自己資本比率（8％）および資本バッファー（2.5％）のほか、国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）に課せられるD-SIBバッファー（0.25％～1.5％の5段階、ここでは1％）の合計値（11.5％）とした。
7 関（2023）が上場企業の財務データをもとに試算した潜在的な不良債権比率は、2022年央で9.6％と、公表された不良債権比率（22年6月末時点）の1.67％の5.7倍であった。
8 中国人民銀行が毎年公表している金融安定報告書に盛り込んでいるストレステストによれば、対象の4,008行の不良債権が21年末時点の不良債権比率の5倍まで増加する重度ストレスケースにおいて、D-SIBsの19行は、21年末の16.05％から11.91％まで低下するのに対し、非D-SIBsの3,989行は、同12.78%から6％まで低下する。D-SIBs・非D-SIBsの貸出資産残高は、それぞれ対象行全体の71.3％、28.7％となっている。
9 例えば、信託の残高はピークであった2017年の21兆元から2022年末には15兆元まで縮小している。このほか、迂回融資に用いられる「非標準化債権」と呼ばれるプライベートクレジットに類する資産が、一般向けに販売されている理財商品の運用資産に組み込まれているが、その比率は2018年の17％から2022年には7％まで低下している。
5――おわりに：不動産市場ソフトランディングの成否は今後の中国経済の行方をも左右
以上、本稿では低迷が長期化する中国不動産市場の今後の見通しと経済・金融への影響について考察した。
中国指導部は、住宅販売の回復に資する現在の下支え策を継続して不動産市場がソフトランディングに向かうよう促しつつ、不動産デベロッパーのデレバレッジを進める考えとみられる。
その過程で経済への下押しは続くため、不良債権の増加やデフォルトの発生が局所的に生じる可能性が高いが、これら金融面での影響は、金融機関や機関投資家、富裕層を中心に「痛み分け」をしながら、時間をかけて処理していくことになるだろう。
コントロールがうまくいかず不動産市場の悪化が急激に進行し、それに伴う実体経済の腰折れ、金融の不安定化が生じるリスクシナリオへの警戒も怠ることはできないものの、これに対応するための政策対応の余地は、その副作用を無視すれば、まだ存在する。
例えば、不動産デベロッパー向けの融資緩和やモラトリアムなどを通じた不動産市場を巡るマインドの改善、インフラ投資の拡大や消費刺激策など財政拡張による経済の下支え強化、AMC（資産管理会社）による不良債権処理強化や政府主導での金融機関の再編、金融機関への公的資金注入拡大、流動性供給強化による金融市場の安定化など、策は様々で、過去に実施した事例もある。
ただ、これらの策は、最終的に財政の負担として跳ね返り、今後の政策運営を制約することになる。
景気の安定維持に加え、「共同富裕」実現に向けた格差縮小や、国際的影響力強化に必要な対外政策、安全保障など、今後も政策課題が山積するなか、リスクシナリオへの展開を回避する必要性は極めて高いが、景気のソフトランディングとデレバレッジのバランスをうまくとりながら進める現在の政策運営の難易度は、必ずしも低くない。
この点において、今回の不動産市場コントロールの成否は、今後の中国経済の行方を左右するといっても過言ではない。今後も綱渡りの状況が続く見込みであり、不動産市場を巡る動向には引き続き注視する必要がある。
【参考文献】
・伊藤秀樹（2022）「長期化の様相を呈する中国不動産の低迷」（みずほリサーチ＆テクノロジーズ『Mizuho RT EXPRESS』、2022年9月16日）
・王雷軒（2023）「2020年の規制導入以降の中国における不動産関連貸出の変化と影響」（農林中金総合研究所『農林金融』、2023年8月号）
・齋藤尚登（2023）「中国：最悪ケースは金融危機のトリガーに」（大和総研、2023年8月22日）
・神宮健「中国の信託会社の最近の状況について」（野村総合研究所『宮健のFocus on 中国金融経済』、2023年8月30日）
・関辰一（2023）「上昇する中国の潜在不良債権比率」（日本総研『環太平洋ビジネス情報』、2023 Vol.23 No.89）
・三浦有史（2022）「転換点を迎えた中国の住宅市場」（日本総研『環太平洋ビジネス情報』、2022 Vol.22 No.85）
・宮嶋貴之（2021）「中国恒大集団ショックと不動産バブルをどうみるか」（ソニーフィナンシャルグループ『Economic Data Watch』、2021年10月11日）
（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。』
『経済研究部 ? 主任研究員
三浦 祐介 (みうら ゆうすけ)
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中国経済
レポートについてお問い合わせ
03-3512-1787
(2023年10月10日「基礎研レポート」)
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中国経済の見通し－2023年は前年比5.0％増、24年は同4.5％増。下振れリスクには要注意 』
経済の優等生だったドイツ、なぜ経済危機に…脱原発と中国・ロシア依存が仇
https://biz-journal.jp/2023/10/post_360056.html
『ドイツ経済の不振が顕著だ。
9月に発表された欧州委員会の経済見通しによれば、ユーロ圏GDP成長率は2023年0.8％、24年1.3％だが、ドイツは23年▲0.4％、24年1.1％と引き続きユーロ圏平均を下回る伸びとなっている。
恐らく23年はG7の中でドイツが唯一のマイナス成長国となるだろう。
ドイツ経済の不振は基本的には新冷戦、即ちウクライナ戦争と米中対立が原因となっている。
第1のウクライナ戦争の影響であるが、独露蜜月の象徴だったロシア産天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」がロシアから一方的に遮断されたため、ドイツは安価で豊富なロシア産天然ガスを利用できなくなってしまった。
当初はロシア産天然ガスなしで厳しい冬を乗り切れるのか危機感が高まったが、ロシア産ガスの消失分をノルウェー産ガスとオランダ産ガスのシェア増量や、米国からのLNG代替輸入で何とか必要量を確保することができた。
しかし、高い価格でなりふり構わず天然ガスを買い漁った結果、ガス代、電気代のコスト増は明白で、家計や企業にとって重すぎる負担となって跳ね返ってきた。
その後、ショルツ政権の補助金のお陰で落ち着きを見せているが、エネルギーショックがドイツ経済に与えた後遺症は相当に重症のようで、ドイツ企業がドイツの中長期的なエネルギー見通しに不安を覚えるようになっているのは明らかである。
ドイツは今年4月に懸案の脱原発が完了したが、それを埋め合わせる環境への負担の少ない再生可能なグリーンエネルギー・インフラの建設が遅れている。
またパワーグリッド(電力送配電網)の12000kmの拡大計画も4分の3がまだ建設許可が降りておらず、将来不安が渦巻いている。
今年8月にドイツ商工会議所が発表したエネルギー報告書によれば、ドイツ企業の52％がドイツのエネルギー構造転換は競争力にネガティブなインパクトがあると回答している。
また、ドイツ企業の32％が今後、国内生産より海外生産を増やすと回答している。
海外シフト候補地の1つが米国であり、シェールガスなどエネルギーが豊富なこと、インフレ抑制法によりクリーンエネルギー投資に3690億ドルの補助金が提供されるなど、ロシア産ガスから遮断されたドイツ企業には極めて魅力的に映る。
しかし、同時にそれはドイツの産業空洞化を進行させるリスクがあるだけに、深刻な問題もはらんでいる。
米中対立の影響
一方、米中対立の影響も無視できない。
メルケル首相は在任16年間、ドイツ製品の輸出先として巨大な中国市場を見据えて、官民一体で中国との経済関係強化を推し進めてきた。
しかし、今年のドイツの中国向け輸出はこれまでのところ、前年比10％近い減少を記録している。
理由はインフレ加速とユーロ高による価格競争力の低下である。
さらに、米中対立でG7に属するドイツは米国寄りの国という認識が中国で徐々に広がりつつあり、化学メーカーBASF、総合家電メーカーBOSCH製品の売上げが減少したり、フォルクスワーゲンなどのドイツ車から国産車への需要シフトが起きている。
また、中国経済自身が地方政府の債務問題、不動産バブルの崩壊、共同富裕の推進による起業家の投資意欲の減退という内憂を抱えている。
外交面では米中対立による西側技術へのアクセス制限、西側のサプライチェーンからの締め出しという外患もあって、中国経済の潜在成長率の低下は避けられない。
このようにロシア産の安価で豊富なエネルギーと巨大な中国市場を輸出先として成長するドイツ成長モデルはウクライナ戦争と米中対立という新冷戦への移行により崩壊は避けられず、ドイツで産業空洞化の進行が懸念される深刻な事態を迎えている。
（文＝中島精也／福井県立大学客員教授）
中島精也／福井県立大学客員教授
1947年生まれ。横浜国立大学経済学部卒。ドイツifo経済研究所客員研究員（ミュンヘン駐在）、九州大学大学院非常勤講師、伊藤忠商事チーフエコノミストを経て現職。丹羽連絡事務所チーフエコノミストを兼務。著書に『傍若無人なアメリカ経済─アメリカの中央銀行・FRBの正体』（角川新書）、『グローバルエコノミーの潮流』（シグマベイスキャピタル）、『アジア通貨危機の経済学』（編著、東洋経済新報社）等がある。日経産業新聞コラム「眼光紙背」と外国為替貿易研究会「国際金融」に定期寄稿。
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2024年の世界経済、成長率3%割れ 深まる停滞感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0705L0X01C23A0000000/
※ 時系列からして、確か、ハマス・イスラエル衝突の前に配信された情報と思うんだが…。
※ いずれ、あまり「パッとしない」ことは、確かだな…。
※ ただ、「戦争」は、必ずしも「世界経済」に悪影響ばかりとも限らない…。
※ 「限定地域紛争」にとどまる場合、「経済活性化」にプラスに働く…、と考える人 もいるからな…。
『2023年10月10日 17:57
国際通貨基金（IMF）は10日、四半期に1度の経済見通しを公表した。中国やユーロ圏の減速を反映し、2024年の世界の実質経済成長率を2.9%とした。7月の予測から0.1ポイントの下方修正となる。世界貿易の低迷など低成長の影が色濃くなっており、IMFは5年後の成長率も3%前後にとどまると予測する。
世界経済の23年の成長率は3.0%で据え置いた。3%割れは00?22年に5回しか起きていない。ほとんどがリーマン・ショックや新型コロナウイルス危機などの大きな経済ショックを伴っている。
今回が過去と異なるのは、目立った大きな経済ショックがなく、高インフレが完全に沈静化しないなかでの減速である点だ。景気が想定外に落ち込んでも、各国政府や中銀が景気刺激策に踏み込めず処方箋は見いだしにくい。
大幅に予測を下げたのは中国だ。24年の成長率は4.2%と0.3ポイント引き下げた。IMFは「不動産危機がさらに深まる可能性があり、世界経済にとって重要なリスク」と指摘した。当局が人為的に不動産価格を維持する政策は中長期的に弊害があると疑問を呈し、成長モデルの転換を急ぐべきだと主張した。
先進国ではユーロ圏を0.3ポイント低い1.2%とした。ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、エネルギー価格の高騰が響く。消費者物価上昇率は24年も3.3%に高止まりする。日本はインバウンド（訪日外国人）などの消費で23年の成長率を2.0%と0.6ポイント引き上げた一方、24年は1.0%と前回予測を据え置いた。
IMFは一人勝ちの米国が世界経済を支えるシナリオを描いた。景気後退が懸念されていた23年は蓋を開ければ0.3ポイント上方修正して2.1%の高成長となる見込み。24年も0.5ポイント上げて1.5%と予測した。個人消費が堅調で「景気の軟着陸（ソフトランディング）が現実味を増している」（チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏）という。
ただ「景気後退が来ないという見方は楽観的すぎる」（米ユーラシア・グループのロバート・カーン氏）と米経済への懐疑論はエコノミストのなかでなお根強い。
急ピッチの利上げ効果に加え、足元では財政混乱を背景にした長期金利の急上昇で住宅ローン金利も約23年ぶりの水準まで跳ね上がった。現金給付などの過剰貯蓄を使い果たした家計がどのように消費を抑えるかは予測が難しい。
西側諸国と中ロなどとの経済の分断も大きなリスクとなる。オランダ経済政策分析局によると直近7月まで10カ月間で世界の貿易量は4.2%減った。落ち幅はリーマン危機やコロナ禍に次ぐ規模だ。
中国への輸出・投資規制を加速させ、安全保障の観点からサプライチェーン（供給網）の再編を目指す米国の動きが、状況をさらに悪化させる可能性がある。米国の輸入に占める国別の割合では、中国が2023年1?8月に15年ぶりにカナダを下回り、首位から陥落した。
こうした世界経済の需要のおぼつかなさを反映して、景気には悪化のシグナルが出ている。S&Pグローバルがまとめる世界の製造業購買担当者景気指数（PMI）は9月まで13カ月連続で好不況の基準となる50を下回った。
イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突も新たな懸念材料だ。戦闘激化による供給不安で下落基調にあったエネルギー価格が再上昇すれば、世界経済の逆風となる。
目先の減速を乗り切っても、次に長期低迷が待っている可能性もある。IMFは28年の世界経済の成長率も3.1%にとどまると予測する。5年先の成長率予測はかつては5%近くあったが、10年代半ばから低下し続けている。
05?14年の世界の年平均の成長率は3.9%あった。今は2桁成長を続けた中国のようなけん引役が見当たらない。長期低迷が現実化すれば、コロナ禍で財政余力を失った新興・途上国が特に打撃を受ける。
今回の減速はインフレ対応で各国の中央銀行が急速に金融を引き締め、経済活動を抑え込んだことも背景にある。ある程度管理された減速のため、今後の景気は短期間で再加速するとの見方も残る。コロナ禍や高インフレを完全に乗り越えて力強い足取りを取り戻せるか。世界経済はその岐路に立っている。（モロッコ中部マラケシュ=高見浩輔、マクロ経済エディター 松尾洋平）
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原油先物、4%超上昇 中東の戦闘激化で供給不安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR092510Z01C23A0000000/
『【ロンドン=大西康平、ドバイ=福冨隼太郎】中東の戦闘激化による供給不安で、原油価格が上昇している。9日の米指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は前営業日比で4%超上昇の86.38ドルで取引を終えた。イランやサウジアラビアといった産油国の原油輸出の停滞による需給逼迫が意識された。
WTI先物は一時5%超まで上昇、1バレル87ドル台前半となり、4日以来の高値を付けた。9月下旬…
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9-28に天津で自動車エキシビションあり。
https://st2019.site/?p=21538
『Arran Hope 記者による2023-10-6記事「Security Implications of China’s Auto Dominance」。
9-28に天津で自動車エキシビションあり。そこで中共の貿易振興協会のおっさんが言うには、2023年の中共からの自動車輸出は４００万台を超えるだろう、と。
昨年、日本が自動車輸出台数でドイツを超えて世界一になったばかりだが、こんどは中共が日本を超えるわけだ。
中共製の電気自動車は中共政府の補助金によって価格競争力を得ているので欧州はこれを大問題にするであろう。
今日、自動車工業は個人のプライバシーを平気で侵害する。
Ｍｏｚｉｌｌａ財団は９月６日に警告した。アメリカ、韓国、ドイツ、日本の計25の自動車メーカーのプライバシー・ポリシーを調べたところ、すべての会社が、必要以上に個人情報を収集していると。
その情報範囲は、服用薬、遺伝子、性生活にまで及んでいることがある。
しかもメーカーはそれらのデータを、ビジネス目的で社外に持ち出すこともあると謳っている。
また、政府や警察から要請があれば、メーカーはそれらの情報を提供するというスタンスである。
西側メーカーですら、コレである。中共の自動車メーカーならば、どうなるのか？
世界中のあらゆる情報を、自動車を足掛かりにして中国軍の情報機関が収集しまくるだけでなく、その電気自動車を走らせるソフトウェアをアップデートするさいに、いかなる悪意ある隠しコマンドも、中国政府の命令によって忍び込ませ放題だろう。
今、テスラ社は、そのＥＶ車の半数以上を、上海にて製造している。これは同地の地方政府からおそろしく優遇されているからだ。
しかし興味深いことに、中共の中央政府はこのテスラの自動車が、米国のためのリモート・スパイ装置になるという強い猜疑を払拭しきれない。しばしば特定の場所にテスラの自動車をオフリミットにする結界を設けている。
ことし８月に中国のＳＮＳに投稿された写真。湖南省に2018に建設された「岳陽三荷空港」の駐車場に「テスラ車は秘密管理エリアに入ってはならぬ」と書かれた標識が出ている。
また2022-8には、テスラ車は河北省の北戴河区（渤海湾に面していて、葫蘆島と天津の中間）を走ってはならぬという地方行政命令が……。同地は夏の２週間、習近平が引き籠るところなのだ。
中国では、「テレマティクス」のことを「車聯網」と言っている（書くときは簡体字）。
中共政府は、中共の自動車会社が集めた海外のすべてのデータ（個人情報を含む）にアクセスできる。それと同じことをテスラを通じて米政府がやるんじゃないかと気がかりでならないのだ。
※アキュゼーション（非難攻撃）がすべてコンフェッション（自白）に他ならない。ロシアと支那の共通点。
英国のジェームズ・クレヴェリー外相が先般、北京を公式訪問したとき、中共は、現地で移動用の自動車を提供しますよ、と持ちかけてきたという。誰がそんな盗聴器だらけ、隠しカメラだらけのリムジンに乗ると思うのか。
「Ｌｅａｐｍｏｔｏｒ」という2015年からある自動車メーカー。これを創設した２人の男は、その前に「Ｄａｈｕａテクノロジー」という監視カメラのメーカーを立ち上げている。そしてその監視カメラとソフトウェアがウイグル人の常続的監視に使われているというので、米政府は「Ｄａｈｕａ」を制裁リストに載せている。
９月に米連邦通信委員会は、自動車に搭載する「ＩｏＴ」装置を製造している中国の「Ｑｕｅｃｔｅｌ」ならびに「Ｆｉｂｏｃｏｍ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ」の２社の名を挙げて、米国に受け入れがたいリスクをもたらすと警鐘を鳴らした。
米国は、トランプ政権が高関税をかけた制裁措置がまだ活きているので、中共製のＥＶ車がおびただしく流れ込む事態にはなっていない。しかし欧州は中共製品に関税をかけていないから、まさに危機に瀕している。中共メーカーのＥＶに政府の補助金がついているのは不公平であるからさっさと関税をかけ、その流入を禦ぐべし。』
合成燃料、利用拡大に弾み ステランティスは24車種対応
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11APV0R10C23A9000000/
※ 今日は、こんな所で…。
※ その「合成燃料」なるものを、一体誰が、どうやって、安価に提供するのか…。
※ そこが、さっぱり、「見えてこない」のではな…。
※ それなのに、『「従来の化石燃料と混合可能な燃料で、二酸化炭素（CO2）を着実に削減しながら、市場価格への急激な影響を抑えられる」と指摘。実用化に向けた技術開発、燃料の質を担保するための認証制度で、参加国・地域が連携することで合意した。』などということばかり言われてもな…。
※ 『ステランティスは14年から生産しているエンジン車28車種のうち、24車種についてそのまま合成燃料を使って走行できることを確認した。残る4車種についても検証を継続しているという。24車種は現状、欧州で約2800万台が走行している。』…。
※ そりゃそうだろう…。
※ ガソリン相当の「揮発性」があれば、ガソリンエンジンが、「軽油」相当の「揮発性」しかなければディーゼルエンジンが、そのまま使えるに決まっている…。
※ 技術的には、なんら難しいことは無い…。
※ 課題は、あくまで、その「合成燃料」の供給問題なんだ…。
『【フランクフルト=林英樹】温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用拡大に向けた取り組みが本格化している。9月下旬には日本を含む20カ国・地域が会議を開催。ドイツでも国際会議が開かれたほか、自動車大手の欧州ステランティスは24車種のエンジン車で改修せずに合成燃料を利用できることを確認した。欧州連合（EU）が電気自動車（EV）一辺倒の方針を修正したことが背景にある。
9月27日に広島で開かれた産官…
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『9月27日に広島で開かれた産官学会議では合成燃料について「従来の化石燃料と混合可能な燃料で、二酸化炭素（CO2）を着実に削減しながら、市場価格への急激な影響を抑えられる」と指摘。実用化に向けた技術開発、燃料の質を担保するための認証制度で、参加国・地域が連携することで合意した。
初の合成燃料の国際会議に出席した太田房江経済産業副大臣（当時、写真㊧）ら（9月4日、独南部ミュンヘン）
ドイツでの合成燃料の利活用に関する初の国際会議は、日本を含む11カ国から産官学の関係者約80人が参加した。独デジタル交通省が主催し、9月上旬に開かれたミュンヘン国際自動車ショーに合わせて開かれた。
EUは2035年以降、エンジン車の新車販売を全面禁止する従来の方針を撤回。合成燃料の利用に限って販売を継続できるよう改めた。ただ再生可能エネルギーからつくる合成燃料の販売価格はガソリンの6〜10倍に高止まりしており、生産や利活用の拡大によるコスト抑制が課題となっている。
日本政府は30年代前半の合成燃料の商用化を目指し、500億円規模の研究開発支援などを進めている。国際会議は今後も定期的に開かれ、生産の国際連携のほか、合成燃料の品質やCO2排出量の算定方法についての基準づくり、利用条件などについて議論を進める予定だ。
車大手も変わりつつある。ステランティスは14年から生産しているエンジン車28車種のうち、24車種についてそのまま合成燃料を使って走行できることを確認した。残る4車種についても検証を継続しているという。24車種は現状、欧州で約2800万台が走行している。
さらに各社はEVモードでの走行距離を伸ばしたり内燃機関の燃焼効率を高めたりすることで、合成燃料の消費量を抑制できるプラグインハイブリッド車（PHV）やハイブリッド車（HV）の開発にも力を入れ始めている。
【関連記事】
・欧州勢はPHV注力、合成燃料でEV戦略に変化 独車ショー
・合成燃料、ホンダ・ポルシェが先行 生産コストなど課題
・EUがエンジン車容認 高価格の合成燃料、利用は限定的か 』
中国、23年5%成長予測に下振れ 現地エコノミスト調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010PL0R01C23A0000000/
『【香港=伊原健作】日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、中国の2023年の実質国内総生産（GDP）伸び率の予測平均値は5%だった。3カ月前の前回調査から0.5ポイント下振れした。一部の経済指標では景気持ち直しの兆しが出るが、不動産市況の悪化を危ぶむ声が広がっている。
予想の幅は4.5〜5.6%だった。回答した29人のうち少なくとも26人が前回調査時点から見…
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『回答した29人のうち少なくとも26人が前回調査時点から見通しを引き下げ、12人の予想が4%台となった。予想幅は中国政府が23年の成長目標とする「5%前後」のほぼ範囲内にある。
7〜9月のGDPの予測平均値は前年同期比4.4%増だった。景気の勢いを示す前四半期比（季節調整済み）の伸び率は1.3%と、4〜6月（0.8%）からはやや持ち直しを見込む。
勢いは弱い。「ゼロコロナ」政策の撤廃で経済が再開された当初は、23年は景気が急回復するとの期待が高まったが、先行きは見通しにくくなっている。
最大の要因が不動産市況の悪化だ。「不動産不況が深刻化し、外需が一段と弱まり、政策支援も想定以下だった」。UBSの汪濤氏はこう指摘し、23年の成長率を4.8%と予想を0.4ポイント下方修正した。
三菱UFJ銀行の范小晨氏も「不動産関連投資と消費が低迷している」とし、3カ月前より0.9ポイント低い4.8%成長を予想する。
中国では不動産開発会社の経営難が相次ぎ表面化。消費者が購入をためらい、さらに市況が悪くなる逆回転が続く。政府は8月に購入額に占める頭金比率の引き下げなどの対策を打ち出したが、調査では一連の政策が「期待外れ」との評価が目立った。
京東集団の沈建光氏は「景気刺激策は断片的で、効果が見えない」と指摘。消費や投資意欲の喚起には、特別国債の増発や消費（クーポン）券の発行など「より積極的な政策シグナルを発することが必要だ」と強調した。
みずほ銀行の伊藤秀樹氏も「財政出動を伴わない対策が主体で、成長率への影響は限定的だ」とした。
ムーディーズ・アナリティクスのカトリーナ・エル氏は「政府は不動産バブルの膨張を防ぐため、手厚い刺激策を避けた」と分析。「（経済）成長率の鈍化を容認する姿勢だ」との見解も示した。住宅など資産価格の下落が消費を減退させる「負の資産効果」を過小評価すべきではないとして、さらなる対策が必要だと訴えた。
一方で、景気浮上の兆しもみえる。9月の製造業の購買担当者景気指数（PMI）は50.2と6カ月ぶりに好調・不調の境目である50を上回った。製造業を中心に一部の経済指標では持ち直しの動きも出ている。消費でも不動産などの耐久消費財は低迷するが、旅行や飲食といったサービス関連は好調を維持している。
オックスフォード・エコノミクスの陳進来氏は「景気刺激策や景気循環による押し上げがみられる」とし、「景気は7月に底入れした可能性が高い」とみる。アトラディウスのバート・バーガー氏も企業の在庫調整の進展などで「不動産以外は回復が見える」とした。
調査では複数の選択肢をあげて、景気回復への課題を聞いた。回答の多くは「不動産市場の低迷」が占め、「脆弱な消費者心理」「地方政府の債務問題」が続いた。アリアンツ・トレードのアナ・ボータ氏は「若者の失業率の持続的上昇が消費を抑制し、不動産を含めた需要の減退につながる」と消費者心理の悪化を懸念する。
不動産会社による巨額の債務問題が、金融システムを揺るがすリスクはなおくすぶる。
三井住友DSアセットマネジメントの佐野鉄司氏は、中国政府は問題企業を「優良」認定し、銀行に負担がかかる債務処理を避ける方針とみる。「銀行システムリスクが顕在化する可能性は低い」ものの、「『ゾンビ企業』への貸し出しを続けることで資金配分がさらに非効率的になり、金融政策の有効性を一段と低下させる」と懸念する。
米中対立も同様だ。
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）はスマートフォンの新機種で、回路線幅が7ナノ（ナノは10億分の1）メートルの高性能半導体を実装。中国の半導体開発を阻む米国の包囲網を破った可能性があるとして注目を集めた。
ロンバー・オディエのホーミン・リー氏はこれが「中国を抑え込もうとする米国や同盟国のさらなる試みに動機を与えた」とし、一段と対中規制が強まるとの見方を示した。
中国は22年に人口減に転じ、将来見通しも陰りつつある。成長率の予測平均値は24年は4.5%、25年は4.4%と、前回調査からそれぞれ0.3ポイント、0.2ポイント低下した。ティー・ロウ・プライスのクリス・クシュリス氏は「人口動態などの構造的な問題や地方政府の資金調達リスクを抱え、放置されれば潜在成長の足かせになる」と指摘している。
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調査の方法 日本経済新聞社と日経QUICKニュース（NQN）が9月下旬に中国経済を専門とするエコノミストを対象に書面で実施し、29人から回答を得た。
回答企業・エコノミスト（英語社名のアルファベット順、敬称略）
ABNアムロ（アリエン・ファンダイクハウゼン）、アリアンツ・トレード（アナ・ボータ）、アトラディウス（バート・バーガー）、東亜銀行（蔡永雄）、バークレイズ（常健）、BofA（喬虹）、大和証券（潘加州）、光大証券（伍礼賢）、恒生銀行（薛俊昇）、HSBC（劉晶）、工銀国際（程実）、京東集団（沈建光）、JPモルガン（朱海斌）、ジュリアス・ベア（ソフィー・アルタマット）、凱基証券（陳浩）、LGIM（マシュー・ロジャー）、ロンバー・オディエ（ホーミン・リー）、みずほ銀行（伊藤秀樹）、ムーディーズ・アナリティクス（カトリーナ・エル）、三菱UFJ銀行（范小晨）、オックスフォード・エコノミクス（陳進来）、ピクテ・ウェルス・マネジメント（陳東）、ソシエテ・ジェネラル（姚煒）、S&Pグローバル（ルイス・クイジス）、スタンダードチャータード銀行（丁爽）、三井住友DSアセットマネジメント（佐野鉄司）、ティー・ロウ・プライス（クリス・クシュリス）、UBP（カルロス・カサノバ）、UBS（汪濤）
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西村友作
中国対外経済貿易大学国際経済研究院 教授
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ひとこと解説 中国の景気は、年初のリオープン直後でこそ高まりましたが、3月以降はインフルやコロナ第二波、異常気象の影響で大きく落ち込みました（※）。記事にもあるように、足元では回復の兆しが見え始めています。
今年の上期の実質経済成長率は5.5％増で、去年の四半期別では、1Qが＋4.8％、2Qが＋0.4、3Qが＋3.9、4Qが＋2.9でした。2Ｑは上海ロックダウン、4Ｑはコロナ大流行で大きく落ち込みました。その反動もあるので、今年は5%を超える成長になるとみていますが、来年以降はこのままだと厳しくなりそうです。
※ 2度目のコロナ陽性急増、インフル流行 中国の消費を覆う病み
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00059/
2023年10月6日 21:16 (2023年10月6日 21:18更新) 』
中国8連休の国内観光収入、コロナ前並み 消費勢い欠く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM294PN0Z20C23A9000000/
※ 不景気で、みんな「節約志向」に入っているんだろう…。
『2023年10月6日 21:36
【上海=若杉朋子】中国文化観光省は6日、国慶節（建国記念日）などに伴う8連休での国内観光収入が7534億元（約15兆円）だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年の同時期と比べて1.5%増にあたる。ただ観光収入の伸びは旅行者数の伸びを下回っており、個人消費は勢いを欠いた。
今年は中秋節と国慶節の連休が重なり8連休となった。国内の旅行者数は延べ8億2600万人で、19年同時期比で…
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『国内の旅行者数は延べ8億2600万人で、19年同時期比で4.1%増となった。旅行者1人当たりの平均支出額は、19年同時期の水準に届かなかった計算になる。中国では不動産市場の低迷や、若者の失業率の高さが個人消費に影を落としている。
新型コロナの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策が続いていた22年の同時期と比べると、観光収入は2.3倍となり、旅行者数は71.3%増えた。厳格な移動制限がなくなったことで観光収入、旅行者数ともに伸びた。連休初日の9月29日には全国の鉄道利用者数が延べ2009万人を超え、1日当たりの利用者数で過去最高を記録した。
中堅旅行会社の同程旅行によると、目的地として支持を集めたのは四川省成都市や重慶市、広東省深圳市だった。音楽フェスなどへの関心も高かった。海外旅行ではタイや韓国に加え、日本も人気だったという。』
ジジイがあれこれ考えた 