カテゴリー: 経済関係

NYダウ、156ドル高で最高値更新　企業の業績改善を好感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL07DPP0X00C24A2000000/

『【NQNニューヨーク=横内理恵】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比156ドル00セント（0.40%）高の3万8677ドル36セントと3営業日ぶりに過去最高値を更新した。米経済のソフトランディング（軟着陸）期待や米企業業績の改善を好感した買いが優勢だった。

前週から今週にかけて発表された1月の米雇用統計や同サプライマネジメント協会（ISM）非製造業（サービス業）景況感指数などが市場予想以上の米景気の強さを示した。米連邦準備理事会（FRB）による早期の利下げ観測が後退する半面、米経済が底堅さを維持していることが好感された。

主要企業がこれまでに発表した決算も好意的に受け止められている。ダウ平均の構成銘柄ではないが、6日夕〜7日朝にかけて自動車のフォード・モーターや配車サービスのウーバーテクノロジーズが発表した2023年10〜12月期決算は売上高などが市場予想を上回った。QUICK・ファクトセットによると主要企業が発表済みの第4四半期決算では約7割で1株利益が市場予想を上回っており、24年は年間で10%前後の増益が見込まれている。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が午後に一時4999と、5000の大台に近づいた。人工知能（AI）普及の恩恵を受ける主要ハイテクや半導体株を中心に上昇の勢いが強く、一部投資家が相場全体の上げに乗り遅れまいと買いを入れた。S&P500種は前日比40.83ポイント（0.82%）高い4995.06と過去最高値で終えた。

ダウ平均の構成銘柄ではソフトウエアのマイクロソフトやホームセンターのホーム・デポ、医療保険のユナイテッドヘルス・グループが買われた。一方、6日夕に10〜12月期決算とあわせて公表した利益見通しが慎重と受け止められたバイオ製薬のアムジェンは大幅安だった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。前日比147.646ポイント（0.94%）高の1万5756.644と、22年1月以来の高値で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズや画像処理半導体のエヌビディアの上昇が目立った。

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

この日は市場を大きく動かすような米国の経済指標の発表はなかった。米12月の貿易収支は▲622.0億ドルで、赤字幅は前月比＋0.5%（2か月ぶり拡大）だが、23年年間では赤字幅が4年ぶりに縮小した。輸出が前年比＋1.2%となる一方、輸入は同▲3.6%だった。米12月の消費者信用残高 は＋15.6億ドルで、4か月連続の増加。ただし、市場予想比では下振れで、伸びは前月から鈍化した。そうした細かい数字にこだわらないくらいに、米株式市場では強気ムードが支配的なのだろう。記事にある通り「米経済のソフトランディング（軟着陸）期待や米企業業績の改善を好感した買いが優勢」な状況が、なお当面続くと見込まれる。
2024年2月8日 7:34　』

好調に見えても中味のないアメリカ経済と実際に好調なロシア経済 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402070000/

『2023年におけるアメリカのGDP（国内総生産）は2.5％だった。西側の有力メディアはこの数字を根拠にしてアメリカが「力強い成長」を続け、景気が「想定外に強い」と主張している。ジョー・バイデン政権の経済政策はうまくいっていると言いたいのだろうかもしれないが、GDI（国内総所得）は1.5％にすぎないとも指摘されている。要するに、大企業や富裕層は儲かっているが、中小企業や庶民は苦しいということにほかならない。

　IMF（国際通貨機関）は定期的にWEO（世界経済見通し）を発表している。悪名高い機関ではあるが、​その数値を見るとアメリカの成長率は今年2.1％。EUや日本の0.9%に比べて高いのだが、ロシアの2.6%よりは低い​。ロシアの数値をIMFは前回の発表より上方に修正した。西側の支配層もロシア経済が好調だということを認めざるをえなくなっている。

　それに対し、​ロシアのウラジミル・プーチン大統領は昨年のGDP成長率は3.5％以上になると予測​、ロシアの経済発展省は2024年のロシアのGDP成長率を2.3％と予想している。賃金の上昇から消費が伸びているようだ。

　冷戦時代、アメリカをはじめとする西側諸国はソ連に対して軍事的な圧力を加えると同時に経済戦争を仕掛けていた。ドイツとの戦争で疲弊していたこともあり、ソ連消滅に繋がったわけだが、21世紀に入ってロシアが再独立すると、西側は基本的に同じ戦術でロシアを攻め始めた。

　アメリカ政府は2013年11月から14年2月にかけて、ネオ・ナチを利用してウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。それ以降、クーデター体制は制圧できなかった東部のドンバスに対する攻撃を開始、クリミアを狙う動きも見せた。クーデターの目的はウクライナにアメリカの傀儡体制を築くことだが、経済的にはロシアとEUを結びつけていた天然ガスのパイプラインを止め、EUとロシアを弱体化させることにあった。

　そして2022年2月にロシアがウクライナへの攻撃を始めるとアメリカは経済戦争も本格化させる。ロシアを経済的に破綻させ、国内の不満を高め、ソ連のように潰そうとしたのだが、そうした展開にはならなかった。アメリカがこうしたことを仕掛けてくることを予想、準備していたのである。

　アメリカは基軸通貨を発行する特権を利用し、金融で世界を支配してきた。2022年以降、アメリカはロシアの主要金融機関7行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除したが、ロシアはSPFS（金融メッセージ転送システム）を稼働させている。

　ロシアが国外に持っている口座をアメリカは封鎖、資産を略奪しているが、こうした行為はアメリカの金融システムに対する信頼を世界規模で失わせることになった。

　結局、アメリカからの攻撃を想定、準備していたロシアは大丈夫だったが、EUをはじめとする西側諸国は深刻なダメージを

　このクーデターの目的はドイツとロシアを分断することにある。ドイツから安いエネルギー資源の供給源を断ち、ロシアからマーケットを奪うということだ。「経済制裁」のターゲットもドイツを含むEUとロシアだったが、ロシアは準備していたことからダメージは少なかった。それに対し、ドイツなどEUは深刻なダメージを受け、経済的苦境に陥っている。そうなることが分かっていながらアメリカの命令に従っているのがEUだ。日本もアメリカの命令でロシアや中国とのビジネスが細り、経済的に厳しい状況に陥る一因になっている。

　ソ連の消滅でロシア文化の影響下にない国々は米英圏へ移動、NATOの拡大につながり、ロシアの防衛システムは弱体化したものの、経済的に見るとソ連圏の国々を「養う」必要がなくなり、ロシアは自分たちの稼ぎを自分たちのために使うことができるようになった。ロシアが早いペースで国力を回復できた一因はそこにある。

　ロシアから離れた国のうち、東ドイツはナチスが台頭してからソ連を攻撃する中核になった国の一部であり、チェコの半分は1939年にナチスドイツに吸収されていた。スロバキアの半分はドイツの同盟国で、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアも同様だ。カトリック国のポーランドは歴史的に反ロシア感情が強いことで知られている。

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最終更新日 2024.02.07 00:00:08　』

10〜12月米カード延滞、12年ぶり高水準　若年層で急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06EIW0W4A200C2000000/

『【ニューヨーク=佐藤璃子】ニューヨーク連銀が6日発表した四半期報告書によると、2023年10〜12月期にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.52%と、11年4〜6月期以来、12年ぶりの高水準となった。若年層を中心に、90日以上の深刻な延滞に陥る割合も急増した。

23年10〜12月期の家計の債務残高は全体で17兆5030億ドル（約2600兆円）と前年同期から3.6%増え、過去最高水準となった。最も急伸したのはクレジットカードで、1兆1290億ドルと前年同期から14.5%増加した。

クレジットカードは債務残高の急増にともない、延滞も増えた。新たに支払いが30日以上遅れた割合は前年から2.65ポイント上昇し、12年ぶりの高水準となった。特に若年層で長期延滞に陥る人が増えており、年齢別で見ると10〜12月の間に90日以上の延滞に移行した債務の割合は18〜29歳が9.65%と最も高かった。

前年同期と比較すると、延滞率が最も伸びたのは30〜39歳だった。NY連銀の経済調査担当、ウィルバート・バンデルクラウ氏は「若年層と低所得層の間で経済的ストレスが高まっていることを示している」と指摘した。

自動車ローンでも同様の傾向が見られた。ローン残高は1兆6070億ドルと前年から3.5%増加し、若年層を中心に延滞率が上昇した。NY連銀は、自動車価格や金利の高止まりに加え、学生ローンの返済再開や新型コロナウイルス禍で積み上がった余剰貯蓄の減

少が滞納の増加に影響したと分析している。　』

トヨタ好業績、世界でHVがけん引　値上げ効果1兆円迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD032M10T00C24A2000000/

『トヨタ自動車が2024年3月期の連結業績見通し（国際会計基準）で今期2回目の上方修正を発表した。世界でハイブリッド車（HV）の販売がけん引し、1兆円に迫る値上げ効果も寄与。価格競争に巻き込まれない商品力が好業績を下支えし、時価総額は日本企業初の50兆円台に乗せた。

一方で相次ぐグループの不正発覚で今期の販売台数の予想は15万台下方修正した。ガバナンス（企業統治）の見直しは急務となっている。…

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トヨタ、米国のEV組み立てに1900億円　主力工場に投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06EP40W4A200C2000000/

『【ニューヨーク=堀田隆文】トヨタ自動車は6日、米南部ケンタッキー州の主力工場での電気自動車（EV）生産に向け、13億ドル（約1900億円）を投資すると発表した。同工場を米国初のEV生産拠点とする計画で、EVの組み立てに加え、別の米工場から調達する車載電池を電池パックに組み立てる生産ラインもつくる。

トヨタは2023年に主力のケンタッキー工場の生産設備を改修し、ガソリン車と一緒にEVも造れるように…

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スペイン大手銀など株価下落　米制裁のイラン企業利用か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05CFM0V00C24A2000000/

『【ロンドン=山下晃】5日の欧州株式市場でスペインの大手銀サンタンデールと英銀大手ロイズ・バンキング・グループの株価がそろって下落した。前日に英フィナンシャル・タイムズ（FT）が、イランの石油化学会社が米国の制裁を回避するために両行の口座を利用していたと伝えた。当局から制裁を受ける可能性があり、影響を懸念した売りが膨らんだ。

サンタンデールは前営業日比でおよそ6%安、ロイズも同3%程度まで下げる場…

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『前日に英フィナンシャル・タイムズ（FT）が、イランの石油化学会社が米国の制裁を回避するために両行の口座を利用していたと伝えた。当局から制裁を受ける可能性があり、影響を懸念した売りが膨らんだ。』

『米国の対イラン制裁に違反すると、金融機関は多額の罰金を科される。2019年には英スタンダードチャータードや伊ウニクレディトがそれぞれ10億ドル（約1500億円）以上の罰金を受けた。』

米マクドナルド、10〜12月8%増収　中東不買は重荷に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CLA0V00C24A2000000/

『【ニューヨーク=朝田賢治】米マクドナルドが5日発表した2023年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比8%増の64億620万ドル（約9500億円）、純利益は7%増の20億3900万ドルだった。増収増益となったが、売上高は市場予想に届かなかった。中東情勢が緊迫するなかイスラム圏で米国ブランドに対する不買運動が起き、海外でのフランチャイズ収益が伸び悩んだ。

英LSEGによると、売上高の市場予想は6…

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『中東情勢が緊迫するなかイスラム圏で米国ブランドに対する不買運動が起き、海外でのフランチャイズ収益が伸び悩んだ。』

『イスラム過激派ハマスとイスラエルの衝突が始まって以降、中東諸国を中心にイスラム系消費者の反米感情が高まっている。マクドナルドやスターバックス、コカ・コーラなど著名な米国ブランドを対象に不買運動が広がっている。

クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は、不買による具体的な影響額は示せないとしたが、「最も顕著な影響を受けたのは中東やインドネシア、マレーシアだ」と指摘。フランスなどのイスラム系人口が多い市場でも収益の下押し要因になったという。

マクドナルドは全世界の店舗数は約4万1000店。そのうちイスラエルを除く中東で約1700店、インドネシアとマレーシアに約600店を運営し、主に現地企業とのフランチャイズ契約を結んで事業を展開している。』

トランプ氏、米大統領再選なら｢中国に60%超の関税検討｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN051N90V00C24A2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領は11月の大統領選で再び当選した場合、中国に60%を超える関税を課す案を検討すると明らかにした。4日に放送した米FOXニュースの番組で発言した。

一律60%の関税を課すことを検討しているとの米報道について聞かれ「いや、それ以上かもしれない」と答えた。

トランプ前政権下では、中国に対し3700億ドル相当（約55兆円）の輸入品を対象に制裁関税を課した。…

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『中国に高い関税障壁を設けることについて「そうしなければならない」と断言した。安価な中国製品の流入を排除し、国内の製造業労働者を保護する狙いだ。

「貿易戦争ではない。私は中国とはすべてにおいてうまくやってきた」と説明した。「私は習近平（シー・ジンピン）国家主席をとても気に入っている。彼は私の任期中、とても良い友人だった」とも言及した。

トランプ前政権では、米国の制裁関税に中国も報復関税で対抗し、米中の貿易摩擦は激しくなった。バイデン政権は制裁関税の大部分を引き継いでいる。前大統領が再び政権を奪還すれば、さらに厳しい措置をとる可能性がある。』

『前大統領は公約で、中国への経済依存度を下げる複数の政策を掲げる。具体的には中国について、世界貿易機関（WTO）での最恵国待遇（MFN）を撤廃する。撤廃すれば、幅広い品目で中国からの輸入関税が引きあげられる。

WTO協定は、特定の国にだけ高関税を課す差別的な待遇を禁じる。だが、自国の安全保障上の利益保護を目的とし、必要な場合には例外を認めている。米国はこの規定を活用し、ウクライナ侵攻後にロシアのMFNを取り消した。』

『鉄鋼、医薬品などの重要品目については、中国からの輸入を段階的に廃止するための複数年計画を策定する。』

『対中強硬策は、党派を超えて米世論から支持を集めやすい。前大統領が大統領選を前にアピールに使っている側面もある。仮に政権に再び返り咲いた場合でも、全ての公約を実行に移すかは見通せない。トランプ氏の発言通りに導入すれば、中国だけでなく米国や世界経済の混乱につながる可能性がある。

前大統領は、番組で改めて日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収に反対する考えを強調した。「私はその取引を通すとは思わない」と話し、阻止する考えを示した。』

米時価総額、世界5割へ　中国停滞で20年ぶりマネー集中
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB025XV0S4A200C2000000/

『【この記事のポイント】

・世界の時価総額上位500社のうち米国企業は236社
・中国企業は35社どまりで3年前に比べ3割減少
・代替投資先として日本とインドにもマネーが流入

米国企業の合計時価総額が世界全体の5割に迫ってきた。米国株への集中度は約20年ぶりの高さだ。米中のテック企業が景況感の違いや生成AI（人工知能）開発競争で明暗を分けており、マネーが中国から米国に流れた。世界の投資家は習近平（シー・ジ…

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証券取引所の時価総額で、逆転が起きた2023年
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33426968.html

『好調なニューヨークダウで、少なくてもトップ企業の株価は良いニューヨーク証券取引所ですが、他の２大取引所は、大きな順位の交代が起きました。まず、ヨーロッパ不動の金融街として機能してきたロンドン取引市場が、昨年の11月にパリ取引市場に株式の時価総額で負けました。僅かな差ですが、金融の中心は、ロンドンからパリへ移りつつあります。原因は、EU離脱です。EUから外れた事で、資本の自由化から外れて、手続きが煩雑になった為、資本がパリ取引市場へ人材も金融業者も流れています。実際、しばらく前にロンドン金融街のシティーが手狭になり、カナリーワーフという場所(元商業埠頭跡地)に、新しい金融街を作ったのですが、現在、まったく借り手が足りなくて、ヤバイ事になっています。

金融業者のオフイスで埋まる予定だったのですが、ロンドン証券取引所の地位が下がったので、皆、ロンドン・オフィスを閉じて、ヨーロッパに戻ってしまったのですね。カナリーワーフどころか、シティーの中心部でも空きオフィスが目立ち始めていて、主役の交代が見えてきています。と同時に金融マンの解雇も、ガンガン行われています。仕方無いので、カナリーワーフは当初の目的を変えて、多目的ビルとして、研究施設や教育関連向けに貸し出しを始めています。ロシアの経済が好調だった頃、一時期はニューヨーク証券市場を抜いて、世界一の取引額を誇った取引市場の面影は、今では無いですね。

東アジアでは、上海取引市場を抜いて東京証券取引所が首位に返り咲きました。約3年半ぶりの復活ですね。ちなみに、香港のハンセン指数は、台湾に抜かれています。上海と香港は、中国政府の不透明な金融政策から、売りが殺到していて、毎月平均500億ドルが資本流出しています。政府ファンドが41兆円規模の市場介入をして、一時期、反転したのですが、1ヶ月持たず更に売り込まれています。まさに、穴の空いたバケツに水を注ぎ込んでいるようなもので、何ら対策を打ち出さずに買い支えても、一国で市場を買い支えるのは無理です。

これは、やはり、世界のセオリーが変わってしまったと言えると思います。今のイギリスを示すのは、19世紀から敷設して、今は毎週のようにどこかで破裂する水道管や、全国で60万箇所を超える穴の空いた舗装道路。つまり、インフラが老朽化して、それを直す資金も準備できない老いた国家です。ちなみに、ロンドンの水道管は、計画的にメンテナンスする予算が無いので、破裂したら応急処置をするという事の繰り返しで、いつもどこかが破裂しているイメージです。イギリスでは、高速道路でも穴が空いている事があるので、不用意に走るとタイヤがバーストして事故る可能性があります。ましてや、一般の舗装道路は、穴だらけです。これも、修理する予算が無いので、基本放置です。

面白い事に、これはロシアでも同じなんですよね。ロシアの場合は、スチームを配管で送って暖房しているのですが、これが断裂した後、補修する予算が無くて、亀裂に木を差し込んで塞ぐという事をやっています。既に何回も補修を繰り返して、ハリネズミのように木栓が飛び出たスチーム配管が見られます。要は、植民地時代に栄えた大都市のインフラが老朽化で、本格的に壊れ始めていて、都市の機能に影響が出始めています。

都市に寿命があるならば、まとめて同時代の都市が老いて死に向かっている気がします。』