日中韓の水インフラ企業、インドネシア新首都に熱視線
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB298L90Z20C24A5000000/
『2024年5月30日 16:30
【バリ=柴田奈々】日本と中国、韓国の水関連のインフラ企業が総工費4.5兆円とされるインドネシアの新首都計画に注目している。各社は浄水場などの施設建設に加え、人工知能（AI）を使った防災サービスなど新技術も提案する考えだ。
インドネシア政府は、首都を現在のジャカルタからカリマンタン島に建設中の新都市「ヌサンタラ」に移転する計画だ。都市の基本的なインフラはまだ整備中だが、2040年までに人口200万…
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EU、銀行規制「バーゼル3」最終承認 25年1月から適用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30EPP0Q4A530C2000000/
『2024年5月31日 5:41
【ベルリン=南毅郎】欧州連合（EU）は30日、国際的な銀行の新たな資本規制「バーゼル3」の最終規則を2025年1月から適用することで最終承認したと発表した。議長国ベルギーは声明で「欧州の銀行は経済的なショックに直面しても業務を継続できるようになる」と表明した。
バーゼル3はリーマン・ショックを踏まえ、主要国の銀行監督当局などで構成するバーゼル銀行監督委員会が導入を決めた。危機に備えて銀行の自己資…
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中国、豪食肉への貿易制裁を一部解除 関係正常化進む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM301EN0Q4A530C2000000/
『2024年5月30日 16:09
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア政府は30日、中国が豪州の食肉処理場に科していた制裁の一部を解除したと発表した。「豪州産ロブスターなど残る制裁措置についても中国側に解除を求めていく」との声明を出した。
中国は5つの食肉処理場に課していた輸入制限を解除した。2023年12月にすでに3つの処理場への制裁を解いた。輸入制限が残る処理場は2つのみとなった。
豪州はアルバニージー政権下で対中関係正常…
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中国、航空・宇宙用部品の製造設備に輸出規制 7月から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30A5D0Q4A530C2000000/
『2024年5月30日 19:06
【北京=塩崎健太郎】中国商務省と税関総署は30日、航空機や宇宙関連の部品をつくるための一部の製造設備やソフトウエアを輸出規制の対象にすると発表した。7月1日から中国の輸出業者は当局の許可がない限り輸出できなくなる。
戦略物資などの輸出管理を強化する輸出管理法などに基づき、規制を導入する。
チタンやアルミなどの合金を加工するのに必要な金型や工具が対象になる。チタンなど合金の加工は航空機用のエンジン…
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中国、G7の過剰生産「懸念」に反論 「事実を歪曲」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30CQK0Q4A530C2000000/
『2024年5月30日 23:47
【北京=塩崎健太郎】中国商務省の何亜東報道官は30日の記者会見で、25日に閉幕した主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で中国の過剰生産などに懸念を示されたことに反論した。「事実を歪曲（わいきょく）している」と強調した。
「中国製品の競争力は政府補助金によるのではなく、市場競…
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GMのバーラCEO、再導入のPHV「27年までに発売へ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3101Z0R30C24A5000000/
『2024年5月31日 7:04
【ニューヨーク= 川上梓】米ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は30日、北米で再導入を検討中のプラグインハイブリッド車（PHV）を「2027年までに発売する」と表明した。電気自動車（EV）需要が鈍化する中、電池とエンジンの両方を搭載したPHVを増やし、燃費規制に対応する。
同日、米資産運用会社のアライアンス・バーンスタインが開催したイベントに登壇し、明らかにし…
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太陽光パネルが半値に 中国過剰生産で、欧州工場停止も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC228SC0S4A420C2000000/
『2024年5月31日 11:45
太陽光パネルが値下がりしている。世界生産の7〜8割を占める中国メーカーの過剰供給により直近1年で半値に急落した。欧州ではパネルメーカーが経営危機から工場を止め、業界団体が欧州連合（EU）に緊急支援を求めた。納入元の経営が不安定だと維持・更新に影響が出かねず、パネルメーカーを選別する動きが強まっている。
「政策立案者がEU域内の生産企業を保護するためにただちに行動しない場合、国外に移転するか破産す…
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4月のタイ車生産11%減、21年以来の低水準 国内低調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS274ZV0X20C24A5000000/
『2024年5月27日 16:57
【バンコク=赤間建哉】タイ工業連盟（FTI）は4月の同国自動車生産台数が前年同月比11%減の10万4667台だったと発表した。9カ月連続のマイナスで、新型コロナウイルスや半導体不足の影響があった2021年8月以来の低水準だった。自動車ローンの審査の厳格化が続いており、国内向けが落ち込んだ。
国内向けは34%減の3万2739台だった。「国民車」とされ人気の高いピックアップトラックが46%減と伸び悩…
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東南アジアの銀行、見えない米利下げ時期に苦しむ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB207JQ0Q4A520C2000000/
『2024年5月28日 4:00
米連邦準備理事会（FRB）は利下げを急がない意向を示し、東南アジア諸国連合（ASEAN）内の銀行は顧客への債権回収や預金利子に対する影響に警戒を強めている。
シンガポールの信用情報会社クリアトは4月、東南アジアの金融機関は融資で「健全な利ざや」を得られると予想されるが、域内の中央銀行が利下げ戦略でFRBに追従する姿勢を保っていることから、債務不履行（デフォルト）問題にも直面するとみている。「今後…
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『「今後、域内の銀行の財務状況は悪化する可能性が高い。中小企業は流動性問題を抱える公算が大きい」
地域の3大大手行、シンガポールのDBSグループやユナイテッド・オーバーシーズ・バンク（UOB）、オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）はFRBの政策金利を参照して金利を設定しており、過去1年、優れた業績を上げた。
OCBCは5月10日、今年1〜3月期の純利益が前年同期比5%増の19億8000万シンガポールドル（約2300億円）になったと発表。3月末時点で不良債権が30億4000万シンガポールドルに達したと明らかにした。昨年末から5%増えた。
OCBCのヘレン・ウォン最高経営責任者（CEO）は5月の決算説明会で「融資内容を注視し、潜在的懸念の把握に努めている」と説明した。
シンガポール大手行は割れている。OCBCは一般向け貯蓄口座の利子を一定に保っている。だが、UOBは4月、競合する貯蓄口座の利子を引き下げた。UOBは5月8日、今年1〜3月期の純利益が前年同期比1.6%減の14億9000万シンガポールドルになったと発表。3月末で不良債権が50億5000万シンガポールドルに増加したと開示。昨年末は49億5000万シンガポールドルだった。UOBのウィー・イーチョンCEOは5月8日の決算発表会で「金利の高止まりが続くが、今年の見通しは控えめながら楽観的だ」と語った。
OCBCと同様、シンガポール最大手行のDBSも貯蓄口座の利子を据え置いた。ただ、DBSも今年1〜3月に、不良債権が3%増の52億2000万シンガポールドルになったと明かした。
米資産運用大手ブラックロックでグローバル債券担当最高投資責任者（CIO）を務めるリック・リーダー氏はパウエルFRB議長が最近、インフレに改善が見られない状況で、以前の想定よりも金利を長期的に制約的水準に保つ必要が生じていると示唆したと分析している。
シンガポール銀にとって受取利息と支払利子の差額を平均収益資産で除した純金利マージン（NIM）は横ばいか下落となっている様子だ。
マレーシアの銀行でも同じ傾向がみられる。米信用調査会社クレジットサイツは3月のリポートで、大手のCIMB、メイバンク、RHBの金利マージン低下を報告した。「債権の一部は劣化している」と分析した。
タイでも債権の質への重圧が続いている。タイ中銀は首相の利下げ要請を拒み、引き締め策を維持している。クレジットサイツは4月のリポートで、バンコク銀行やクルンタイ銀行などの大手は融資への重圧がのしかかり1〜3月期のNIM低下を指摘した。（シンガポール=ディラン・ロー）
［日経ヴェリタス2024年5月26日号、Nikkei Asiaから転載］
【関連記事】
・東南ア、世界の供給網の要に 米中対立で生産移管に機運
・シンガポール新首相ウォン氏、米中とASEAN互恵探る
・マレーシアの1~3月期GDP、4.2%増 輸出が回復 』
ワーキング・ペーパー（24-010E）Credit, Land Speculation, and Long-Run Economic Growth
https://cigs.canon/article/20240520_8109.html
『本論文は、ノーベル経済学賞受賞者でもあるコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授との共同研究である。
言うまでもないが、過去40年を振り返ったとき、日本経済は80年代後半に株価、地価の急激な上昇を経験し、崩壊後、低成長に陥った。
現在でも低成長の状況に変わりはないと言っても良いだろう。
論文著者の一人である平野は、いわゆる失われた10年、ど真ん中世代でもある。さらに、コロナ後のインフレ率上昇に対する金利引き上げはあるものの、過去30年近く、多くの先進国では低金利政策が採られてきた。
こうした事実を問題意識とし、本稿は、不動産セクターと製造業セクターの二つのセクターがあるモデルを考えた上で、低金利、信用拡大が、長期的な生産性上昇率、および経済成長率に与える影響を理論的に分析した。
得られた結論は主に三つある。
まず一つ目の結果は、信用拡大と言っても、トータルの総量がポイントではなく、どのセクター向けの信用拡大かが、長期的な生産性上昇率、経済成長率を決める上で重要となるという点だ。
具体的には、製造業向けの設備投資融資が拡大する形で信用拡大が生じる場合には、長期的に生産性上昇率、経済成長率に正の影響をもたらす一方で、不動産向け融資が拡大する場合には、負の影響をもたらす。
不動産セクターのブームは、一時的に地価、生産を高めるものの（経済成長率も一時的に高まる）、長期的にはマクロ経済の低成長を生み出す。
二つ目の結果は、古典的な有名論文としてTobin (1965)が挙げられるが、伝統的な金融政策論議では、金融緩和によって貨幣から資本へのポートフォリオシフトが生じ、金融緩和は経済成長を高める効果をもたらす。
他方で、この論文が証明したのは、実は不動産向け融資を抑える金融規制を導入しなければ、金融緩和に伴う低金利政策は、不動産向け信用拡大を偏って招き、その結果、長期的な生産性上昇率、経済成長率に負の影響を与えうるという結果である。
三つ目の結果は、米国では過去100年にわたって資本のリターン>経済成長率>安全利子率の関係が成立している。経済成長率>安全利子率の関係が常態と言って良いだろう。
他方で、標準的なマクロ経済理論では、経済成長率>安全利子率の場合には実は均衡は存在しない。
なぜなら、資産価格が無限大になってしまうためである。
平野=スティグリッツモデルでは、資本のリターン>経済成長率>安全利子率の関係が成立した上で、均衡で地価は有限となる。』
平野 智裕研究員
Joseph E. Stiglitz コロンビア大学
ジジイがあれこれ考えた 