カテゴリー: 経済関係

米株、週間934ドル安　利下げ期待後退で今年最大の下落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB24EBI0U4A520C2000000/

『2024年5月25日 5:48 (2024年5月25日 6:14更新)

【ニューヨーク=秋田咲】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比4ドル（0.01%）高の3万9069ドルで終えた。週間では934ドル（2.3%）下落し、1週間の下げ幅としては今年最大だった。米経済の堅調さを裏付ける経済統計が相次ぎ、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退した。米市場は3連休を控え利益確定の動きも出た。

S&Pグローバルが23日発表した5月の米国の購買担当者景気指数（PMI、速報値）は市場予想を上回った。24日発表の4月の米耐久財受注額なども堅調で、FRBが早期の利下げに動く可能性は低いとの見方が広がった。米ゴールドマン・サックスは24日、利下げ時期の予想を7月から9月に後ろ倒した。

FRB高官が相次ぎ早期の利下げ転換に慎重な発言をしたことも投資家心理の悪化を招いた。22日に公表された4月30日〜5月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨には追加利上げも辞さない文言が盛り込まれ、長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時4.50%と、前週末比0.08%上昇した。

高金利が続くと財務基盤が弱い中小企業の経営が厳しくなるとの見方から、中小型株が中心のラッセル2000は週間で1.2%下げた。S&P500種株価指数の業種別では金利上昇が業績の逆風となる不動産が3.7%安となり、下落率で上位に入った。

ダウ平均採用の個別銘柄ではボーイングやマクドナルドなどが大きく下げた。ボーイングは資金繰りの悪化が伝わり前週末比5.6%安となった。マクドナルドは通常の半値に下げたセットを打ち出し、値下げ競争が過熱するとの見方から投資家の警戒を招いた。

一方、ダウ平均の構成銘柄ではないものの、好決算を発表したエヌビディアは週間で15.1%上昇した。同社株がけん引し、S&P500種は週間で0.03%高、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は1.4%高となり、最高値を更新した。

23日にはダウ平均は前日比605ドル安と、1日の取引として23年2月以来の下げ幅を記録したものの、株式市場が調整局面に入ったとの見方は限定的だ。米調査会社CFRAのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「3連休を控えた利益確定の動きだ」と指摘する。

投資家の不安心理を映す変動性指数（VIX）は12と低水準で、相場の急変動に備える動きも限られている。ストーバル氏は「市場は好調に推移している。まだ弱気相場や深い調整の始まりではない」と話す。

【関連記事】

・米国株、強まるNVIDIA一人勝ち（NY特急便）
・米消費銘柄、試されるデフレ耐久力（NY特急便）　』

世界のビジネス潮流を読む
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『人口ボーナス期で見る有望市場は

中長期的な視点から有望市場を特定する上で、人口
総数とともに生産年齢人口比率や老年化指数などとい
った年齢別人口構成を検証することが重要だ。

例えば
米国はヒスパニック系の人口増などが寄与し、他の先
進国と比較して市場拡大への期待値は優位にある。

アジアのそれは国ごとによって異なる。今後はイスラム
諸国、長期的に見ればアフリカ諸国も重要市場となり
得る人口構成が形成されると見込まれる。

人口ボーナス期で開拓市場を特定

経済の高成長を支える要件の一つとなるのが人口ボ
ーナス期だ。

人口ボーナス期とは、総人口に占める生
産年齢(15歳以上65歳未満)人口比率の上昇が続く、
もしくは絶対的に多い時期、若年人口(15歳未満)
と老齢人口(65歳以上)の総数いわゆる従属人口比
率の低下が続く、もしくは絶対的に少ない時期を指
す注。

生産に携わる人口が増加することで経済の労働
供給力を高めることが成長につながる。

また、高齢者
の比率が低いこの期間は社会保障費なども抑制しやす
い。

消費面では働く世代の拡大により住宅費や消費支
出全般の増加が見込まれる。

従って、各国・地域の今後の人口構成を鳥瞰するこ
とは、中長期に戦略的に開拓すべき市場を特定する上
で重要な材料となり得る。

国連は「世界人口見通し(WPP)」の中で、2100年
までの世界の年齢別人口を長期予測している。

従来5
年ごとの予測だったものが、「世界人口見通し2012」
(14年4月改訂)からは毎年の予測に変更された。

表
のとおり、同統計を用いて人口ボーナス期を算出し、
主要国の人口ボーナス期を3色で色分けした。

灰色は
① 「従属人口の比率が低下を続ける局面」、薄緑色は
② 「従属人口比率が低下、かつ生産年齢人口/従属人
ジェトロ海外調査部国際経済研究課長 椎野幸平
ロが2倍以上の期間」、緑色は③「生産年齢人口/従
属人口が2倍以上の期間」である。

②期間は人口ボー
ナス期が最も活発化する時期と位置付けられる。

表中にある老年化指数は、若年人口に対する老齢人
ロ比率(老齢人口/若年人口)を示す。数値が高いほ
ど高齢化が進展していることを表す。

米国は高齢化進展に歯止め

主要国・地域の人口構成を見ると、先進国の中では、
日本は05年に既に人口ボーナス期(緑色の③期間、
以下同じ)が終了(薄緑色の②期間は1992年に終了)
し、従属人口比率は15年で39%、30年にはほぼ
43%と、先進国平均(39%)よりも高くなることが見
込まれる。

加えて、日本の老年化指数は15年2.1、30
年2.5と先進国平均(1.4)よりも高く、先進国の中で
も少子高苗令化が特に進行する。

一方、米国は14年まで人口ボーナス期が継続した
(②期間は08年に終了)。

老年化指数は30年でも1.1
にとどまり、先進国の中では高齢化の進展がゆるやか
な点が特徴だ。

出生率の高いヒスパニック系などの人
口増により、高齢化の進展が抑制されるとみられる。

東欧・ ロシアを除く欧州は10年に人口ボーナス期
が終了(②期間は99年に終了)。老年化指数は15年
1.2、30年1.6と日米の中間に位置する。

アジア諸国の人口構成は多様

アジア地域は各国の人口構成が多様である。

中国を
見ると、34年まで人口ボーナス期が継続する(②期
間は10年に終了)。

しかし、老年化指数は15年の0.5
から30年には1.0と上昇、新興国平均0.4を大きく上
回り、新興国の中では高齢化が急速に進展する。

ASEAN全体の人口ボーナス期は41年までと、中
58 2015年3月号ジェトロセンサー
AREA REPORTS
表
国よりも長期に継続する。

うち、先進国と同等
の所得水準にあるシンガポールでは28年に人
ロボーナス期が終了し、30年には老年化指数
が1.4と欧州(東欧・ロシア除く)並みとなる
見込みだ。

ASEAN各国の中で高齢化が早まるのがタイ
だ。

タイの人口ボーナス期は、31年(②期間
は14年に終了)に終了する。

特徴的なのは、
老年化指数が30年に1.4と中国を上回り新興
国の中で急速に高齢化が進展する国の一つにな
ると予測されることだ。

今後、成長制約のー要
因となることが懸念される。

今後、本格的な人口ボーナス期を迎えるのが
インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィ
リピンである。

インドネシアは44年、マレー
シアは50年、ミャンマーは53年、フィリピン
に至っては62年まで人口ボーナス期が継続す
ると予測される。

老年化指数も30年の時点で
はいずれも0.5以下となる見込みだ。

加えてインド、バングラデシュ、パキスタン
が、長期の人口ボーナス期を迎えることになるく

これら3力国は人口の絶対数が多いことも魅力
で、15年時点でインドは13億人、バングラデ
シュ、パキスタンは2億人に迫る人口を抱える’

長期的にはアフリカ市場に魅力

アジア地域以外では、メキシコ、ブラジルが
現在、本格的な人口ボーナス期を迎えている。

中南米
地域全体では33年まで継続する。

同様に、中東地域
もトルコ、イラン、サウジアラビアなどが本格的な人
ロボーナス期に入っている。

トルコは37年、イラン
は44年、サウジアラビアも49年まで継続する。

そして、長期的な視点から注目されるのがアフリカ
諸国だ。

30年前後から本格的な人口ボーナス期を迎
えることが予測される。

南アフリカ共和国は25年、
エジプトは33年から、それぞれ②の期間に入るとみ
られる。

アフリカ全体では人口ボーナス期が89年ま
でゆるやかに続くようだ。

世界主要国の人口構成を概観すると、いくつかの特
徴が見られる。

第1に、先進国の中では米国の人口ボ
ーナス期が他の先進国より長く、かつ高齢化の進展が
主要国・地域の人口ボーナス期
(単位:万人、%)
人口 (2015 年) 老年化指数 人口ボーナス(薄 緑色期間)終了年 人口ボーナス (緑色)終了年
15 年 n年 “年 40 年 ”年
日本 12,682 2.1 2.3 2.5 2.8 2.9 1992 2005
米国 32,513 0.8 0.9 1.1 1.2 1.2 2008 2014
欧州(東欧・ ロシア除く) 45,062 1.2 1.3 1.6 1.9 1.9 1999 2010
フランス 6,498 1.0 1.1 1.3 1.5 1.5 1989 1989
英国 6,384 1.0 1.1 1.3 1.5 1.5 2007 2007
ドイツ 8,256 1.7 1.8 2.2 2.6 2.6 1986 2007
東欧•ロシア 29,250 0.9 1.0 1.2 1.4 1.5 2010 2022
ロシア 14,210 0.8 0.9 1.1 1.1 1.2 2009 2025
アジア(日本除く) 398,473 0.3 0.4 0.6 0.8 1.0 2014 2038
中国 140,159 0.5 0.6 1.0 1.5 1.6 2010 2034
韓国 4,975 0.9 1.1 1.7 2.4 2.9 2013 2025
ASEAN 63,186 0.2 0.3 0.5 0.7 0.9 2024 2041
シンガポール 562 0.7 1.0 1.4 2.0 2.5 2012 2028
タイ 6,740 0.6 0.8 1.4 2.0 2.4 2014 2031
ベトナム 9,339 0.3 0.4 0.7 1.2 1.6 2016 2041
インドネシア 25,571 0.2 0.2 0.4 0.6 0.8 2026 2044
マレーシア 3,065 0.2 0.3 0.4 0.7 1.0 2040 2050
ミャンマー 5,416 0.2 0.3 0.5 0.7 0.9 2029 2053
フィリピン 10,180 0.1 0.2 0.2 0.3 0.4 2050 2062
バングラデシュ 16,041 0.2 0.2 0.3 0.6 0.9 2032 2051
インド 128,239 0.2 0.2 0.3 0.5 0.6 2040 2060
パキスタン 18,814 0.1 0.1 0.2 0.3 0.5 2047 2072
中東•中央アジア 40,011 0.2 0.2 0.4 0.5 0.8 2035 2045
トルコ 7,669 0.3 0.4 0.6 0.9 1.3 2022 2037
イラン 7,948 0.2 0.3 0.5 0.8 1.3 2031 2044
サウジアラビア 2,990 0.1 0.2 0.4 0.8 1.2 2034 2049
中南米 63,009 0.3 0.4 0.6 0.8 1.1 2022 2033
メキシコ 12,524 0.2 0.3 0.5 0.9 1.2 2027 2037
ブラジル 20,366 0.3 0.5 0.7 1.1 1.5 2022 2038
アフリカ 116,624 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 2089 (灰色)
エジプト 8,471 0.2 0.2 0.3 0.4 0.6 2041 2048
南アフリカ共和国 5,349 0.2 0.2 0.3 0.4 0.5 2044 2070
世界 732,478 0.3 0.4 0.5 0.6 0.7 2013 (灰色)
先進国 125,959 1.1 1.2 1.4 1.6 1.6 2013 2014
新興国 606,519 0.2 0.3 0.4 0.5 0.6 2015 (灰色)
注1:中位推計。先進国と途上国の定義は国連の定義に基づく
注2:灰色:従属人口(若年人口十老齢人口)/総人口の比率が低下を続ける局面。薄緑色:従属人口比率が低下、
かつ生産年齢人口/従属人口が2以上の期間。緑色は生産年齢人口/従属人口が2以上の期間
注3 :老年化指数は若年人口に対する老齢人口比率(老齢人口/若年人口)を示す
資料:”World Population Prospects: The 2012 Revision”(国連)を基に作成

遅いことが見込まれること。

第2に、アジア諸国の人
ロボーナス期は国よってばらつきがあり、今後、人口
ボーナス期を迎える国でかつ人口総数が1億人を超え
る国としてはインドネシア、フィリピン、インド、パ
キスタン、バングラデシュの5カ国が挙げられる。

第
3に、世界全体ではイスラム圏で今後、人口ボーナス
期を迎える国が増えることだ。

アジア地域では、イン
ドネシアやマレーシア、中東地域ではトルコ、北アフ
リカ地域ではエジプトなどがこれに該当する。

第4に、
長期的にはアフリカ諸国で本格的な人口ボーナス期を
迎えることが見込まれる。 83

注:人口ボーナス期をどう定義するかについては、以下三つの考え方が
ある。

①生産年齢人口が継続して増え、従属人口比率の低下が続く
期間、

②従属人口比率が低下し、かつ生産年齢人口が従属人口の2
倍以上いる期間、

③生産年齢人口が従属人口の2倍以上いる期間。

ジェトロセンサー 2015年3月号59　』

タイ首相「未来の自動車産業のハブ目指す」　EV関連に力
アジアの未来
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS23CAO0T20C24A5000000/

『2024年5月24日 10:40 (2024年5月24日 11:51更新)

アジアの政治や経済について討議する日経フォーラム第29回「アジアの未来」は24日午前、2日目の講演・討議を始めた。タイのセター首相は「未来の自動車産業のハブを目指す」と話し、電気自動車（EV）を中心とした包括的な供給網の構築など関連産業の育成に力を入れると強調した。

セター政権は2023年9月に発足した。経営者としての経歴が長く、政権運営でも経済重視の姿勢を示している。

タイは30年までにEVの…

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5月の米企業景況感、約2年ぶり高水準　サービス業が好調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23EB90T20C24A5000000/

『2024年5月24日 5:09

【ニューヨーク=佐藤璃子】米S&Pグローバルが23日発表した5月の米国購買担当者景気指数（PMI、速報値）は総合が54.4と前月比3.1ポイント上昇し、2022年4月以来、2年1カ月ぶりの高水準となった。サービス業の活動拡大が総合指数の上昇をけん引した。

調査期間は5月10〜22日。サービス業の指数は前月比3.5ポイント上昇して54.8で、1年ぶりの高水準を記録した。ダウ・ジョーンズによる市場予想（51.5）も上回った。新規ビジネスの増加や雇用減少の鈍化などが景況感の回復につながった。

製造業は50.9と前月比0.9ポイント上昇し、2カ月ぶりの高水準となった。市場予想（50.0）を上回った。工場生産が4カ月連続で増加し、生産に対する見通しも回復した。事業見通しの改善に支えられ、雇用が拡大した。

S&Pグローバルのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、4〜6月期も米経済は成長し続けるということが示されたと指摘した上で、「依然としてインフレと金利に対する先行き不透明感が拭えないなか、地政学的緊張や大統領選への懸念もあいまって企業は慎重な姿勢を崩していない」と解説した。』

米株605ドル安、利下げ観測が再後退　利益確定売りも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL2400E0U4A520C2000000/

『2024年5月24日 5:28 (2024年5月24日 7:39更新)

【ニューヨーク=三島大地】23日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比605ドル（1.5%）安の3万9065ドルで終えた。1日の下げ幅として2023年2月以来の大きさとなった。経済の底堅さを示す経済統計が相次ぎ、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が後退するとの見方が広がった。

S&P500種株価指数は0.7%安の5267、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も0.4%安の1万6736と、全面安となった。

S&Pグローバルが同日発表した5月の米国の購買担当者景気指数（PMI、速報値）が市場予想を上回った。サービス業の活動拡大がけん引し、2年1カ月ぶりの高水準を記録した。

同日公表された新規失業保険申請件数も市場予想を下回り、雇用市場の堅調さが確認された。堅調な米経済を背景にFRBが早期利下げに慎重になるとの見方から、金利先物市場では9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）までにFRBが利下げに踏み切る確率が約5割と前日の約6割から後退した。

金融政策の先行きを映す2年物国債利回りは一時4.95%と、前日比0.08%上昇した。高金利が長期化することへの懸念から、S&P500種の業種別では不動産や製造業が大きく下げた。

5月に入り上昇を続けていたハイテク銘柄にも売りが広がった。前日、好決算を発表したエヌビディアは9.3%高と逆行高となったが、インテルが4.3%安となったほか、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も3.1%下げた。資金繰りの悪化見通しが伝わったボーイングが7.6%安となったことも投資家心理の重荷になった。

米株相場が下落基調に転じたとの見方は少ない。ダウ平均は5月に入り3.3%高で推移している。17日には終値として史上初の4万ドルを記録するなど急ピッチで上昇してきた。ファクトセットによると1〜3月期を中心とする24年第1四半期のS&P500種の1株当たり利益（EPS）は、17日時点で前年同期比5.7%増と事前予想の3.4%増を上回った。

好調な企業業績を受け、UBSグローバル・リサーチは22日、S&P500種の予想株価を24年末に5500に引き上げた。米投資顧問会社インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏は23日の下落を「非常に好調な決算が出そろった後のちょっとした利益確定の動きに過ぎない」と話す。

ただ、決算シーズンを通過したことで「今、株価を上げる材料は何もない」（米ニューブリッジ・セキュリティーズのドナルド・セルキン氏）との声も上がる。FRBの利下げ開始時期を巡る市場の目線が定まるまで、株価は方向感の定まらない展開が続きそうだ。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
コメントメニュー

ひとこと解説

ダウ工業株30種平均は前日比▲605ドル78セントになったが、これは1年3カ月ぶりの下落幅。正確には23年2月21日（▲697.10ドル）以来である。

この日に売り材料になったのは、米S&Pグローバルが発表した2月の総合PMI速報値が50.2になり、８か月ぶりに好不況の分岐点である50を上回ったこと。FRBによる利上げ長期化につながるのではと警戒された。

PMIの上昇をけん引したのはサービス部門だった。「歴史は繰り返す」と言うが、同じ経済統計の予想比上振れで、同じようにFRBのタカ派化を警戒する金融市場の姿がある。

とはいえ、現在はFRBの利上げ局面が終わっており、次は利下げだという安心感がある。
2024年5月24日 7:46』

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）５月２４日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８２６４号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　イエレン米財務長官、日本の為替介入を牽制
　　アメリカは何故、国益を損ねてもドル高を維持しているのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

５月２３日、イエレン米財務長官はG7の開催地イタリア北部ストレーザで開いた記者会見で、（日本の）為替介入について「日常的に使われる手段ではない。介入は極めて稀に行われるべきだ」との立場を表明した。G7財務相・中央銀行総裁会議の直前、円買いドル売り介入の日本を牽制した。

　イエレンは高圧経済を掲げて、中国に対しての過剰生産を一貫して批判してきたが、通貨政策の基本方針はドル高維持なのである。

　ドル高・円安が続いているのは簡単な理由で日米金利差により、日本のカネはドルに流れ、大赤字国家であるアメリカにドルが環流することで、経済拡大路線が維持できるからだ。

　一方、トランプ前大統領は四月に外国為替市場で34年ぶりの円安となったニュースを受けて、「アメリカにとって大惨事だ。アメリカ国内の製造業が打撃を受ける」とした。

「ドル高は愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争力をなくした。多くがビジネス機会を失ない、外国に工場を建設することになる。バイデン大統領は円安ドル高を放置している」と批判した。

　トランプはシェールガス開発のためオバマが規制したルールを撤廃もしくは緩和し、またＥＶ生産拡大による大量失業を懸念したＵＡＷ（自動車労組）の票を取り込み、民主党の大口献金を続けるＧＡＦＡＭを批判し、労働者の雇用創出を重視してきた。この文脈から日本製鉄のＵＳスチール買収には反対している。

　共和党への大口献金はウォー街と軍需産業、大金持ちが主だが、トランプは小口献金を重視し（個人の献金上限は３３００ドル）、ひろく国民に呼びかけてきた。

　ニッキー・ヘィリーがトランプ支持を表明したことにより大口献金が再開されることが予測される。

　３月までに１００万ドル以上を共和党に献金したビリオネアは９０人で、合計１・８億ドルとなった。おどろくなかれ、このうち８０％がヘイリーへ流れ込み、全体のわずか６・４％がトランプを特定した寄付だった。ビリオネアたちはトランプを嫌っていたのだ。
　これまでの共和党への大口献金はコークインダストリーのチャールズコークが２５２５万ドル、ウォルマートのジム・ウォルトンが５００万ドル、ワッツアップのヤン・クームが５００万ドル、シリコンバレーで例外的共和党支持のオラクルＣＥＯのエリソンが２５６６万ドルとなっている。

○☆◎☆◎ミ○☆◎☆◎ヤ◎☆◎○☆ザ◎☆○☆◎キ◎◎○☆□

中国が報復 アメリカの防衛関連企業12社や幹部らに制裁と発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014457751000.html

『2024年5月23日 7時32分

中国外務省は、アメリカによる対中制裁措置や台湾への武器売却に報復するとして、アメリカの防衛関連企業12社や幹部らに制裁を科すと22日に発表しました。

制裁の対象となったのは、アメリカの防衛関連企業、「ロッキード・マーチン」の関連部門など12社で、「反外国制裁法」に基づき中国国内の資産を凍結するとしています。

また同じく防衛関連企業の「ノースロップ・グラマン」のCEOなど幹部10人について中国への入国を禁止するとしています。

中国外務省は「アメリカが、ロシアとの関わりを理由に、多くの中国の事業者に一方的な制裁を科し、合法的な権益を著しく損なっている」などとしています。

アメリカ政府はロシアの軍需産業を支援したとして今月、中国に拠点を置く複数の事業者などに制裁を科していて、報復した形です。

さらに中国外務省は、アメリカによる台湾への武器売却も制裁の理由にあげています。

中国政府は、台湾に関連して3日連続でアメリカの企業や個人への制裁を発表していて、アメリカを強くけん制するとともに、今月20日に発足した台湾の頼清徳政権に圧力を強めるねらいもあるとみられます。　』

米国、中国EV100%関税を8月実施へ　USTR案を公表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22BVQ0S4A520C2000000/

『2024年5月22日 21:47

【ミラノ=八十島綾平】バイデン米政権が引き上げる中国からの輸入品への制裁関税について、米通商代表部（USTR）は22日、電気自動車（EV）への税率を8月1日に現在の4倍の100%に引き上げる案を公表した。

米政府は180億ドル（約2兆8000億円）分の中国からの輸入品を対象に、2024年から26年にかけて制裁関税を引き上げる予定だ。通商法301条に基づく措置で、トランプ前政権が実施した制裁関税を…

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アフリカの自動車市場シェアと産業分析
https://www.mordorintelligence.com/ja/industry-reports/africa-automotive-industry-outlook

『アフリカの自動車市場規模

調査期間

2019 – 2029

推定の基準年

2023

市場規模 (2024)

141万台

市場規模 (2029)

189万台

CAGR(2024 – 2029)

6.04 %

高い市場集中度

主なプレーヤー

*免責事項:主要選手の並び順不同

何かお手伝いできることはありますか？

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アフリカ自動車市場分析

アフリカの自動車市場規模は、2024年に141万台と推定され、2029年までに189万台に達すると予測されており、予測期間（2024年から2029年）中に6.04％のCAGRで成長します。

アフリカの自動車市場は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって最も深刻な影響を受けました。市場が顧客業界からの新型コロナウイルス感染症以前の需要率に達するのは 2023 年半ばになると予想されます。

それまでは、生産設備は、需要に応じて変動する可能性のある偏った生産スケジュールで回復すると予想されます。

中期的には、アフリカの自動車市場は、政府の支援的な奨励金と、地域の主要国における都市化の促進により急速に成長すると予想されており、これらが地域のインフラ開発を促進しており、市場に前向きな見通しをもたらしている。

ナイジェリアやケニアなどのいくつかの大国も、国内の自動車生産を発展させる計画に焦点を当てている。

例えば、。 ケニアの現行の国家自動車政策は、東アフリカ地域への自動車製品の輸出を2018年の5%から2022年までに6.04%に増やすことを目標としている。これを達成するために、政府は現地で組み立てられた車両に対する奨励計画を導入した。輸入車を現地組立車に置き換える。こうした発展はケニアの自動車市場を押し上げる可能性がある。

しかし、中古車市場との競争の激化と国内の自動車生産施設の脆弱さは、（たとえ低金利であっても）家計の制約によってさらに悪化しており、この地域の自動車産業にとって大きな懸念事項となっている。

自動車産業への外国投資に対する政府の取り組みにより、今後 5 年間、この地域におけるこの産業の需要が促進されると予想されます。

南アフリカ、ナイジェリア、ケニアなどの国は、現地生産の改善と輸入抑制への注目の高まりにより、プラス成長が見込まれています。

例えば、。 NAIDP は自動車輸入に対し、すでに課されている 35% 関税をさらに上回る 35% の関税を課し、実質的な合計関税は 70% となる。

NAIDPはまた、ナイジェリアで自動車を製造または組み立てする企業に対し、ナイジェリアで製造される1台につき1台の自動車を輸入することを認めている。

ナイジェリアは70％の輸入関税を課し、輸入車に課した。その結果、国内で現地で組み立て・製造される車両の量が増加し、ほとんどの地元企業が製造プロセスと生産能力の発展を実感しました。

アフリカ自動車市場動向

乗用車販売の拡大が市場に好影響を与える

同地域における国際的な自動車メーカーやブランドの存在感が高まり、消費者が新車を購入し、それらを維持する能力が高まっていることと、日常のニーズや旅行目的に合わせて複数の乗用車を購入したいという消費者の関心が高まっていることが相まって、同地域全体の乗用車需要が改善する可能性がある。

例えば、2021年には、アフリカの自動車購入者は約83万3,020台の乗用車を購入し、南アフリカが乗用車購入先のトップであった。

世界各地の大手OEMメーカー数社は、この地域で最新の乗用車モデルを発売し、販売強化と市場シェアの拡大を図っている。

例えば、。 2022年8月、三菱自動車は南アフリカ市場にフェイスリフトしたトライトン・シリーズを投入した。三菱トライトン4×2シングルキャブは、三菱の実績あるDOHCインタークーラー付き2.4リッターターボディーゼルエンジンを搭載し、100kWの出力と324Nmの最大トルクを発揮する。平均燃費は8.0 l/100 kmで、フリートオーナーには燃料価格の高騰から解放され、安心感を与えるだろう。75リットルの燃料タンクは、経済的な長距離走行を保証する。

燃費向上と排気ガス削減への注目が高まる中、電気自動車、特に電気自動車の需要と販売は、予測期間中に急成長を遂げると予想される。

2022年8月、アウディ南アフリカは全国に33カ所の電気自動車（EV）充電ステーションを設置することを決定した。これらは合計70の充電ポイントコネクターに相当し、国内の既存のネットワークを拡大するものである。充電器は22kW（交流）から80kW（直流）、150kW（直流）の超急速充電まであり、モデルやブランドの所有にかかわらず、南アフリカのすべての電気自動車ドライバーがすぐに利用できる。

この市場を形成する主要なトレンドを理解する

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南アフリカが市場シェアで重要な役割を果たすと予想される

南アフリカの乗用車市場は地域最大である。

南アフリカ自動車工業会（NAAMSA）によると、2022年9月の乗用車総販売台数は32,392台で、2021年9月の29,537台から増加し、前年同月比で約21.3%の伸びを記録した。

同様に、2022年9月の中型商用車販売台数は882台、大型商用車販売台数は490台となり、2021年9月比でそれぞれ6%、20.7%の伸びを記録した。

しかし、同国は欧州を中心とする世界各地への乗用車輸出の拠点であるため、顕著な成長が予測される。

例えば、2021年1月の輸出販売台数は22,771台で、2020年1月の16,303台に比べ6,468台（39,7%）増加し、2ヵ月連続で堅調な伸びを記録した。

拡大する市場シェアを獲得するため、国全体がこのような前向きな環境にあることを受け、世界の主要OEMの一部は同国に投資しており、他のOEMは魅力的なモデルを発売することで顧客基盤の拡大に注力している。

他のいくつかのOEMは、南アフリカ市場に最新モデルを積極的に輸出しようとしている。

例えば。 2022年8月、マルチ・スズキは新型グランド・ビターラの価格を発表した。同社は輸出戦略の一環として、このモデルを南アフリカで披露した。南アフリカはこの車を受け取る最初の海外市場となり、その後、他の国々が続くことになる。

しかし、中古車市場との競争激化と国内需要の低迷は、（低金利下でも）家計の逼迫によってさらに拍車をかけ、予測期間中の市場成長を抑制する可能性がある。

政府の相次ぐ優遇措置と主要企業の長年にわたる積極的な進出により、南アフリカは比較的国際競争力のある自動車製造部門を確保している。こうした動きを考慮すると、市場は予測期間中に大きな勢いを増すと予想される。

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アフリカ自動車産業概要

アフリカの自動車市場は、フォルクスワーゲンAG、トヨタ自動車、グループ・ルノー（ダチア・セールスを含む）、ダイムラーAG、フォード・モーター・カンパニー、ヒュンダイ・モーター・カンパニー、いすゞ自動車といったメーカーによって支配されている。

メーカー各社は、市場での競争力を保持するため、事業拡大、提携、製品投入、生産能力増強など、さまざまな成長戦略に注力している。

2021年11月、トヨタ南アフリカは、トヨタが2020年初めに24.3億ZARの投資を約束した後、新型コンパクトSUVモデル「カローラ・クロス・ハイブリッドを南アフリカで生産すると発表した。

2021年11月、フォルクスワーゲン南アフリカはEV戦略の第2段階を開始した。フォルクスワーゲンの戦略の第2段階では、2022年末までにオール電化のID.4試験車両を導入する予定である。 2021年10月、日産自動車はプレトリアのロスリン工場をアフリカ事業の小型商用車（LCV）拠点とする戦略を発表し、来年早々にはガーナで新型ナバラ・ピックアップのセミノックダウンキットの組み立てが開始される予定で、さらに拍車がかかっている。

アフリカ自動車市場リーダー

Volkswagen AG

Toyota Motor Corporation

Groupe Renault

Hyundai Motor Corporation

Mercedes Benz Group

*免責事項:主要選手の並び順不同

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アフリカ自動車市場ニュース

2022年10月： モロッコ産業貿易省は、GMDグループの子会社であるGMD Metal Tanger社が、タンジェ自動車都市に新工場を開設したと発表した。この工場は、GMDグループの主要顧客である自動車メーカー、ルノーとステランティスの現地での統合ニーズや、これらのメーカーがモロッコ王国で立ち上げる新規プロジェクトに対応する。GMD METAL TANGERは、この新しい産業部門から、ヨーロッパやラテンアメリカの国際的な顧客にも製品を供給し、モロッコにおける自動車用プレス加工事業のパイオニアとしての役割を確実なものにしていく。

2022年9月：エジプト政府は、投資・フリーゾーン総局（GAFI）とステランティス社との間で、政府とステランティス社との協力範囲を拡大するMoUに調印したと発表した。このMoUはまた、自動車産業戦略によって提供される支援の枠組みの中で行われるもので、政府は最近、この分野で事業を展開する企業にエジプト市場へのさらなる投資を奨励するために開始した。

2022年8月： 第一汽車は、JH6 33.420FTを国内および輸出市場に投入すると発表した。ユーロ2仕様の11,040cc直列6気筒エンジンは水冷ターボチャージャー、インタークーラー付きで、最高出力312kW/1,900rpm、最大トルク1,900Nm/1,200rpmを発生する。ボッシュ・ブランドの手動式噴射ポンプはアフリカ向けで、変速ブースターは走りをクルマのように感じさせてくれる。

2022年7月：Toyota South Africa Motors (Pty) Ltdは、Toyota South Africa Motorsの継続的な新エネルギー車（NEV）製品展開の一環として、新型Toyota Crown（クロスオーバー仕様）を2023年第1四半期に南アフリカ市場でデビューさせると発表した。新型クラウンは、2.4リッター直列4気筒ターボエンジンと最新のe-Axle電動パワートレインを組み合わせた新開発の2.4リッター・ターボ・ハイブリッドシステムと、2.5リッター・シリーズ・パラレル・ハイブリッドシステムを搭載する。

アフリカ自動車市場レポート-目次

.customize-toc div li { display: block; margin: 7px 0; } .customize-toc > div > ol > li > p { background-color: #f5f5f5; padding: 5px 5px 5px 15px;} .customize-toc > div > ol > li {margin-bottom: 15px;} 1. 導入1.1 研究の前提条件1.2 研究の範囲2. 研究方法3. エグゼクティブサマリー4. 市場力学4.1 市場の推進力4.2 市場の制約4.3 業界の魅力 – ポーターのファイブフォース分析4.3.1 新規参入の脅威4.3.2 買い手/消費者の交渉力4.3.3 サプライヤーの交渉力4.3.4 代替品の脅威4.3.5 競争の激しさ5. 市場セグメンテーション (金額別の市場規模)5.1 車両の種類5.1.1 乗用車5.1.2 商用車5.2 国5.2.1 南アフリカ5.2.2 モロッコ5.2.3 アルジェリア5.2.4 エジプト5.2.5 ナイジェリア5.2.6 ガーナ5.2.7 ケニア5.2.8 アフリカの残りの部分6. 競争環境6.1 ベンダーの市場シェア6.2 会社概要*6.2.1 Toyota Motor Corporation6.2.2 Volkswagen AG6.2.3 Groupe Renault 6.2.4 Hyundai Motor Company6.2.5 フォード・モーター・カンパニー6.2.6 Innoson Vehicle Manufacturing Company6.2.7 ダイムラーAG6.2.8 Volvo Group6.2.9 Isuzu Motors Ltd6.2.10 Tata Motors Limited6.2.11 Ashok Leyland7. 市場機会と将来のトレンド

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アフリカ自動車産業セグメント

自動車産業は、自動車の設計、開発、製造、マーケティング、販売に関わる幅広い企業や組織で構成されている。アフリカ自動車市場レポートでは、アフリカの市場展望をカバーし、その自動車市場の成長を予測します。また、予測期間中の成長、市場動向、進展、課題、機会、政府規制、使用技術、成長予測なども記載しています。 アフリカの自動車市場を車種別（乗用車、商用車）、国別（南アフリカ、モロッコ、アルジェリア、エジプト、ナイジェリア、ガーナ、ケニア、その他のアフリカ地域）に区分しています。
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Source: https://www.mordorintelligence.com/ja/industry-reports/africa-automotive-industry-outlook』

BYDなど中国勢、伸び悩むアフリカ市場にEVでテコ入れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC211OW0R20C24A5000000/

『2024年5月23日 2:00

3月上旬、エジプトの首都カイロを訪れた。都市部では自動車の数が年々増え、渋滞が激しくなる一方だ。トヨタ自動車や日産自動車、独フォルクスワーゲン（VW）といったあらゆるメーカーの自動車が走る中、目立っていたのが比亜迪（BYD）や奇瑞汽車などの中国勢だった。

実際、それは新車販売のデータにも表れている。もともとエジプトはトヨタや日産が現地で組み立て生産をしており、日本メーカーの販売シェアが高かった。その日本勢に中国勢が迫っているのだ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、新車販売台数のトップは日本車、2位は中国車という構図は2021年から23年まで変わっていない。だが、その差は21年は1万台、22年は5000台、23年は2000台とジリジリと縮まっている。

中でも奇瑞汽車は地元メーカーと提携しており、エジプトで自動車を生産。生産台数を伸ばしている。BYDもエジプトに組み立て工場があり、タクシー向けなどで販売を増やす。

配車サービス「ウーバー」で運転手を務める30代の男性は奇瑞汽車の車を利用していて「中国車は日本車や欧州車に比べてコストパフォーマンスが良い」などと明かした。

カイロの様子を見る限り、アフリカ全体を中国勢が席巻しているかのように思えるが、実はそうではない。局地的な現象だ。アフリカの自動車市場の中で規模が大きい南アフリカやケニアなどでは、中国勢はそれほど伸びていないからだ。

その要因の一つがアフリカの自動車市場の停滞だ。新型コロナウイルスの感染拡大以降、アフリカの経済はインフレや金利上昇などで伸び悩んでいる。消費者の購買力もそれほど伸びていない。そこに自動車のサプライチェーン（供給網）の混乱が直撃した。供給不足によって新車の販売価格が上がり、大衆層には手が届きにくい商品となってしまった。

都市部では自動車の数が増えるエジプトも全体の新車販売台数は減っている。21年に21万5000台だった新車販売台数（乗用車）は22年には13万4000台、23年には6万9000台まで落ち込んだ。

また新車の価格上昇に伴って中古車の価格も上がっている。アフリカでは中古車も含めて資産という考え方が強い。自国通貨の価値が不安定な中で中古車の需要が高まり、価格が上昇するという現象が起きている。コンサルティング会社のアフリカビジネスパートナーズ（東京・中央）の梅本優香里・代表パートナーは「従来は70万円ぐらいで中古車を買えたが、今は難しい」と語る。
ナイジェリアの最大都市ラゴスではたくさんの中古車が走る。同国ではトヨタが圧倒的なシェアを誇る

アフリカ各国にとって自国内での自動車生産は悲願だ。国内経済に対する自動車生産の影響力は大きく、素材や部品、物流といった様々な企業が集積する可能性があるからだ。多くの雇用も見込める。そのため、アフリカ各国は中古車の輸入に制限をかけて、国内での新車生産に税制優遇などを用意することで海外から自動車メーカーの誘致を進めている。

しかし足元で自動車の需要が伸び悩んでいることから、自動車メーカーは新規投資に踏み込みづらい状況になってしまった。そこで以前から自動車の生産をしているメーカーや新車を輸入しているメーカーがシェアを拡大している。

アフリカ全体で見ると勢力図はまだら模様だ。例えば、南アフリカの新車市場では引き続き、海外から輸入した部品や半製品を組み立てる「ノックダウン方式」で生産しているトヨタがトップ、VWが2位を走る。3位はスズキで小型車の「スイフト」や軽自動車の「ジムニー」が人気で追い上げている。
二輪ではインド勢が躍進

一方、自動車と状況が異なっているのが二輪車市場だ。インドや中国のメーカーの販売が急増しており、市場シェアの過半を占めている。都市化と宅配サービスの利用の増加に伴って二輪車の需要が急増し、コストパフォーマンスの良いインドや中国の二輪車が売れている。

特にインドの二輪大手バジャジ・オートとTVSモーターの躍進が目覚ましい。バジャジ・オートはアフリカの10カ所以上に組み立て工場があり、生産を急速に拡大。販売ネットワークの構築やエンジニアの育成を進めることでアフターサービスも充実させている。消費者からの支持が高く、アフリカの多くの国でトップシェアに上り詰めた。

アフリカビジネスパートナーズの梅本氏は「アフリカの消費者はネットの情報を見比べながら、性能を比較して購入することをあまりしない。最初は価格の安い中国やインドの二輪に半信半疑だったユーザーも、購入した友人・知人の評判を聞いて購入する人が急速に増えている」と話す。

二輪車と同じようなことが自動車市場でも起こり、アフリカ市場でコストパフォーマンスが良い中国車やインド車の販売が伸びる可能性はある。

この数年、アフリカの自動車市場は伸び悩んでいる。それでもアフリカは12億の人口を抱える巨大市場だ。スピードの差こそあれ、今後の市場拡大について疑いの余地はない。そんな中で中国勢は虎視眈々（たんたん）とチャンスをうかがっている。例えば、BYDは23年に南アフリカで電気自動車（EV）の主力多目的スポーツ車（SUV）「ATTO3（アットスリー）」を発売した。他のEVの車種も発売する予定で、アフリカでEVに強いというブランドを構築しようとしている。口コミが強いアフリカ市場で先行者が得られるメリットは大きく、日本勢もうかうかしてはいられない。

（日経BPロンドン支局　大西孝弘）

［日経ビジネス電子版　2024年3月21日の記事を再構成］　』