機関投資家
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E9%96%A2%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6
マレーシア前首相初公判、検察「権力乱用で資金流用」
政府ファンド汚職 400億円の追徴課税も（2019年4月3日 19:39）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43288500T00C19A4910M00?s=4
カテゴリー: 経済関係
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ムヒディン政権、半信半疑の脱・汚職 1MDBで巨額回収
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61915090V20C20A7000000/
『【シンガポール=中野貴司】マレーシアのムヒディン政権が政府系ファンド「1MDB」の汚職に関連し、米ゴールドマン・サックスから巨額の資金を回収することに成功した。汚職がきっかけで下野したナジブ元首相らと組んで政権を取ったムヒディン首相にとって、負の印象を払拭する一歩となった。「政府は今後も1MDB関連の資産を回収する努力を続け、汚職事件に関わった個人や集団への賠償請求を続ける」。ムヒディン氏はゴールドマンとの電撃和解を発表した24日、汚職への追及姿勢を緩めることはないと強調した。ゴールドマンから39億ドル（約4100億円）の支払いを受ければ、政府が1MDBからの不正流出で失った資金をほぼ回収できる計算になる。
それでも責任追及を強調し続けるのは、マハティール前政権に比べ、汚職や権力乱用を防ぐ取り組みが後退するとの懸念を持たれてきたためだ。
負のイメージは政権の成り立ちに起因する。ムヒディン氏は3月に首相に就任する際、過半数を確保するためナジブ氏らが所属する当時の野党連合と組んだ。1MDBはナジブ氏が首相在任中の事件で、ナジブ氏は今も40を超す1MDB関連の罪で起訴されている。政権基盤の弱いムヒディン氏は実力者のナジブ氏らに配慮した政権運営をせざるを得ず、おのずと汚職への追及も鈍ると、政権発足当初から指摘されてきた。
実際、5月には1MDB事件の中心人物の1人として起訴されていたナジブ氏の義理の息子、リザ・アジズ氏への起訴が取り下げられた。不正に流用した資産の追加没収に応じたことが取り下げの理由とされたが、マハティール前政権からの変化を象徴する一件だった。6月にはナジブ政権時代に地方政治で影響力を誇っていたムサ・アマン前サバ州首相も、1MDB以外の汚職事件で無罪放免となった。
こうした中でのゴールドマンとの和解は、現政権が不正流出した国民の資産の回収に努力しているとアピールする格好の機会となった。ムヒディン政権は24日「マハティール前政権時にゴールドマンが提示していた17億5千万ドルを大幅に上回る金額で合意できた」と、前政権との違いを際立たせようとした。
ただ、今回の和解の素地を作ったのは、間違いなくマハティール前政権だ。2代前のナジブ政権時代に封印されていた1MDB事件の捜査を積極的に進めたのもマハティール氏なら、不正な資金調達を取り仕切ったゴールドマンの責任を国際世論に訴え、包囲網を狭めていったのもマハティール氏だった。
トミー・トーマス前司法長官は2019年10月の日本経済新聞とのインタビューで、当時からゴールドマンと和解交渉を進めていると明かしていた。ムヒディン氏にとって外資からの資金回収は、国内の政治勢力に配慮する必要がない一方、自らの対外交渉力を訴えられる手が付けやすい案件だった。ゴールドマンが早期決着を望んでいたことも、渡りに船だった。
ムヒディン氏の真価が問われるのは、今後も続けると明言した「汚職事件に関わった個人や集団への賠償請求」だ。ナジブ氏と親密で、1MDB事件の主犯格の実業家、ジョー・ロー氏は今なお海外逃亡を続け、マレーシア当局は逮捕できていない。ロー氏はこれまで明らかになっていない多くの事実を知っているとみられ、その逮捕・起訴はナジブ氏や有力政治家の追起訴につながる可能性がある。
仮にそこまで踏み込むことができれば、ムヒディン氏の「脱・汚職」の姿勢は本物だといえる。だが、それは即座に政権内の対立を生み、ナジブ氏らの勢力が政権を離脱する要因となる。議会の過半数を辛うじて確保するムヒディン氏にとって、ナジブ氏との摩擦を許容できるほどの権力基盤はない。
一方で、現政権に近い要人らに対する起訴取り下げが今後も続けば、今回の成果に対する評価もはげ落ちる。新型コロナウイルスの感染拡大防止の対応で高まっていた支持率が低下する要因になり得る。
1MDBの汚職事件に関するナジブ氏への最初の高裁判決は28日に言い渡される。マハティール氏からムヒディン氏への首相交代後、検察トップなどの人事も刷新されており、どのような司法判断が下されるか予断を許さない。マレーシアの独立以来、最大のスキャンダルといわれる1MDB事件の捜査、公判の行方を国内外の関係者がなお注視している。』
ゴールドマン、4100億円支払い 1MDB事件で和解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61910410U0A720C2EA4000/?n_cid=DSREA001『【シンガポール=中野貴司、ニューヨーク=宮本岳則】マレーシア政府は24日、政府系ファンド「1MDB」の汚職事件に関連し、米金融大手ゴールドマン・サックスから39億ドル（約4100億円）の支払いを受けることで同社と合意したと発表した。
マレーシア検察は1MDBの債券発行の際に当局に提出した書類が投資家を欺く内容だったとして、ゴールドマンの子会社などを起訴していた。今回の和解で検察は起訴を取り下げる見通しで、ゴールドマンとの争いは決着する。
マレーシア政府の発表によると、ゴールドマンは25億ドルの現金のほか、資産回収を通じて14億ドルを支払う。ゴールドマン以外から回収した分も含め、マレーシア政府が1MDB関連で回収した資産は45億ドル超に達する。1MDB事件では45億ドル超の資産が不正に流出したとされており、政府は大半の資産の回収にメドをつけたことになる。
ゴールドマンは2012年から13年にかけて、1MDBが発行した合計65億ドルの債券を引き受け、約6億ドルの手数料収入を得ていた。マレーシア政府は調達した資金が不正に使われた点を重くみて、手数料収入以上の金額をゴールドマンから回収することを目指し、水面下で交渉を続けてきた。
政府は24日の声明で「マハティール前政権時にゴールドマンが提示していた17億5千万ドルを大幅に上回る金額で合意できた」と成果を強調した。ムヒディン首相も「政府は今後も1MDB関連の資産回収を続ける」と述べた。
ゴールドマンは早期決着をはかるため、巨額の支払いによる和解に応じたとみられる。
マレーシア政府との和解でゴールドマンは懸案の解決に一歩前進した。同日公表した声明で「今回の問題で重要な教訓を学んだ。経験を糧に改善していく」と述べた。マレーシア政府に支払う金額については引当金を積んでおり、今後の決算への影響は軽微としている。
今後の焦点は米司法省との和解協議だ。18年11月、司法省は資金流出に関与したゴールドマン元幹部らを起訴した。起訴された元バンカーのうち、ティム・ライスナー氏は有罪を認め、金融界から追放された。ゴールドマンは法人として有罪を認めるかどうかで司法省と交渉を続けている。』
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※ テキストのコピペ、できないんで、自分で飛んで、読んで…。
※ この人物が、くだんのフィリピンの銀行口座にあるはずの巨額の現金がなかった…、という不正な操作を行った中心人物と、目されているようだ…。
※ 例によって、パスポートを「何冊も（上記では３冊）」、所有していたりしているようだ…。何重にも、国籍がある…、ということか…。
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※ 株屋の人とちょっと電話で話した時、「大金融相場の到来と、言っている人もいます。」と言っていた…。
「そうですか。楽しみですねえ。」と受けたが、内心は「ホンマかいな…。」だった…。
この人達は、いつでもそういうことばかり言うからな…。※ いつでも、「暴落」「下げ」の萌芽は、「上げの頂点」に向かっている中に潜んでいる…。
※ 「まだは、もうなり。もうは、まだなり。」だ…。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61807800S0A720C2I00000/
『【ニューヨーク=後藤達也】世界で金融資産の価格が軒並み上昇している。米国株は3月の安値から5割近く値上がりし、社債や原油、金も買われている。強力な経済対策と金融緩和でマネーがあふれ、投資家が積極的にリスクをとっている。ただ、景気と資産価格には開きがあり、投機的な色彩も出ている。
21日のダウ工業株30種平均は前日比159ドル高の2万6840ドルとだった。主力のIT（情報技術）株が多いナスダック総合指数は小幅安となったが取引時間中は史上最高値を上回る場面があった。アマゾン・ドット・コムの株価は新型コロナウイルスの逆風をはね返し、年明けから約7割上昇した。
株価だけではない。米社債にも資金流入が継続し、投資適格債の金利は2.0%と史上最低を更新（価格は上昇）。国際商品先物市場では景気との連動性が高い原油や銅だけでなく、安全資産とされる金も上昇が勢いづく。ニューヨーク市場では1トロイオンス1840ドル台に上昇し、2011年に付けた最高値（1911ドル）にも迫った。21日には銀も急上昇した。
政府・中央銀行が原動力だ。米連邦準備理事会（FRB）は3月以降、大量の国債を買い、市場に大量の資金を供給した。さらに政府の経済対策で企業や家計にもお金が行き渡りやすくなっている。民間経済に行き渡る資金量であるマネーストック（M2）は5月末に日米欧で4620兆円と1年前より550兆円増えた。過去にない圧倒的な増え方で、今後も拡大が続く公算だ。
マネーの膨張は企業や家計の経済活動を支えるとともに、民間全体でみるとあふれるような状況となる。米運用最大手のブラックロックは4～6月期に債券型上場投資信託（ETF）に570億ドルと過去最大の資金が流れ込んだ。
ブラックロックのゲイリー・シェドリン最高財務責任者（CFO）は「（3月の）金融市場の動揺のなかでも価格が上昇し、投資家心理が一段と強くなった」と指摘する。3月は安全性の高いドルや米短期国債が人気化したが、4月以降は社債や株、商品、新興国とリスクの高い資産へと徐々に流れていった。
市場ではこの構図が当面続くとの期待が優勢だ。新型コロナの経済への打撃は大きく、政府・中銀は強力な支援を続ける構えを崩していない。英資産運用ゼニファス・キャピタルの鈴木涼介・最高経営責任者（CEO）は「FRBが金融緩和を手じまったり、米財政への懸念が強まったりしない限りは相場は大きく崩れにくい」と話す。
米ファクトセットの集計で米上場企業の時価総額は35兆ドルを超え、19年末（34.6兆ドル）を上回った。だが、国内総生産（GDP）や企業収益は対照的に世界で大幅に落ち込んでいる。マネー主導の資産価格の上昇は「相場の過熱など金融の不安定性を招く恐れがある」（経済協力開発機構のパトリック・レナイン氏）との指摘もある。
米電気自動車のテスラ株は環境銘柄としての期待から昨年末の4倍近くに高騰した。今年、ようやく黒字転換が見込める段階にもかかわらず、時価総額は3000億ドルを超え、トヨタ自動車の1.5倍となった。個人投資家の短期売買が急増しており、価格変動が激しくなっている。マネーの膨張に過度に依存した状況が続くと、将来反動が大きくなるおそれもある。』
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ドッド・フランク法成立10年 未完の改革(NY特急便)
米州総局 宮本岳則
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61807910S0A720C2000000/※「資本主義」は、「資本自由主義」「儲け自由主義」だから、いつでも「リターン」を追求する…。
しかし、「ハイ・リターン」は、「ハイ・リスク」と裏腹の関係にある…。
だから、資本主義においては、いかに「リターン」を追求した結果、「リスク」が顕在化して、経済全体が「崩壊」の危機に瀕することを抑制するのか、が「永遠の課題」となる…。
グラス・スティーガル法における「銀行と証券」の分離、ボルカー・ルールにおける「ハイリスク商品の禁止・抑制」なんかは、その試みだ…。
しかし、本質的に「儲け第一主義」なものだから、いかに「法制化」「制度化」しても、その尻から「骨抜き化、例外化、抜け道化」がなされる…。それがまた、次の「危機」の萌芽となる…。
そのくり返しだ…。
グラス・スティーガル法、ボルカー・ルールくらいは、「常識」の部類に属すると思うので、知っておいた方がいい…。『米金融市場は楽観論に包まれている。21日は新型コロナウイルスの新規感染者が過去最高水準で推移するなか、ダウ工業株30種平均が続伸した。マネーはハイテク株と景気敏感株の間を循環しており、株式市場から流出する気配はない。投資家が強気姿勢を崩さない理由の1つに金融システムの安定がある。10年前のこの日に成立した「ドッド・フランク法（金融規制改革法）」の功績は大きい。
「定期的な審査を通じて、銀行が十分な資本の積み増しを迫られたため、コロナ下でも危機は起きなかった」。米民主党の重鎮、バーニー・フランク元下院議員は2008年のリーマン危機以降に導入された金融規制の効果について、こう強調した。リベラル派のフランク氏は下院金融委員会トップとして、ドッド上院議員と「ウォール街改革・消費者保護法（通称ドッド・フランク法）」をまとめあげ、10年7月21日に法案が成立した。
金融規制の効果は確かに大きかった。今年3月、新型コロナの感染拡大で経済活動が一時停止し、米企業は突然の資金不足に見舞われた。米銀は十分な資本を備えており、9兆円を超える与信枠からの引き出しや、つなぎ融資要請に対応することができた。多くの企業が資金繰り危機を乗り越え、足元では社債や株式による調達が可能になった。08年のリーマン・ショックでは銀行自身のバランスシートが毀損したため、企業を支援する余裕がなく危機が拡大した。
ドッド・フランク法にとって「試練」は17年のトランプ政権誕生だった。トランプ大統領は「貸し出しコストの上昇につながっている」などと批判を繰り返し、撤廃を宣言していた。金融持ち株会社の監督などを担う米連邦準備理事会（FRB）では、規制強化を進めたタルーロ担当理事が辞任し、元財務次官のクオールズ氏が就任した。規制緩和に慎重だったフィッシャー副議長も去った。一連の人事交代は金融界の期待を高め、ロビー活動の活発化につながった。
ところがトランプ政権下の約3年間で実現した見直しは小幅なものにとどまった。例えば高リスク取引を制限する「ボルカー・ルール」。ドッド・フランク法の中核である同ルールを巡っては、FRBが売買規模の小さい中小金融機関の適用免除を決めたが、大手銀行には引き続き厳しい規制を課している。「根幹部分は変わっていない」。フランク氏もこう評価する。トランプ氏や銀行の攻勢に直面しても、「一定の歯止めが必要」との認識が議会や当局者の間で揺らがなかったことを意味する。
金融市場を巡る改革はまだ終わっていない。FRBのクオールズ氏は14日、金融安定理事会（FSB）議長として主要国・地域の中銀や監督当局に宛てた書簡で、規制が直接及ばないノンバンクを通じた融資の問題点を指摘した。新型コロナ危機によってレバレッジの大きさや不安定な値動きの連鎖など脆弱性が浮き彫りになり、中銀は介入する以外に選択肢がなかったという。ノンバンクは金融危機以降、リスクをとりづらくなった銀行に代わって、融資を拡大していた経緯がある。
イエレン前FRB議長は6月末、ノンバンクの監督強化を念頭に「新ドッド・フランク法」が必要になるとの認識を示した。いわゆるシャドーバンク（影の銀行）規制は、金融危機当時からの課題であり、コロナ危機は当局者への警鐘となった。この「古くて新しい」問題は11月の大統領選を経て、次の政権に引き継がれることになる。
（ニューヨーク=宮本岳則）』
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G20「V字回復」想定変えず
「財政・金融、必要な限り継続」 迫る第2波、協調欠く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61701990Z10C20A7NN1000/
『世界で新型コロナウイルス感染の第2波が懸念されるなか、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は新たな対策を打ち出さずに18日閉幕した。米国は追加対策を急ぎ、欧州も復興基金を議論する。危機対応に追われて新たな連携を描けず、世界経済がV字回復する想定を据え置くちぐはぐな対応となった。
「世界経済の見通しは不確実で、より大きな下方リスクにさらされている」。サウジアラビアを議長国にテレビ会議を開いた後、G20は声明で厳しい認識を示した。国際協調を巡っては、債務を抱えた発展途上国の返済猶予措置の期限を2020年末から延長する可能性に触れた程度だった。』
『日本からは麻生太郎財務相、日銀の黒田東彦総裁が参加。終了後の記者会見は開かなかった。前回4月の会合から世界経済を取り巻く状況は変わった。4月にピークをつけたかにみえた米国の新規感染者数は再び増え、足元は4月の倍の1日7万人を超えるペースを刻む。日本も東京の新規感染者数が1日300人弱にのぼる日もある。
国際通貨基金（IMF）は6月、4月に下方修正した20年の成長率見通しをさらに引き下げた。米国はマイナス8%と第2次世界大戦の直後だった1946年以来の落ち込み。その後、米国の見通しを上方修正したが、新興国平均でも20年はマイナス3%を見込む。』
『各国の危機感は強い。ムニューシン米財務長官は「新型コロナで失業した2000万人が速やかに復職できる施策に注力する」と追加対策を急ぐ。すでに約3兆ドル（約320兆円）の財政出動に踏み切っている。7月中にさらに追加の財政出動を発動し、7月以降の支援策の期限切れなどに対応することをめざす。欧州連合（EU）は南欧などを支援する復興基金案を巡って議論を続けている。中国は企業の負担軽減や金融支援などに機動的に対応する構え。日本も「（回復の）ペースは緩やかなものにとどまる」（日銀の黒田総裁）としており、各国は先行きへの警戒を続ける。
各国が危機対応に追われ、新たな連携にたどり着かない面もある。G20が4月にまとめた行動計画は「V字回復」を想定していた。実現性の低さから今回の会議では見直しを求める声が出た。結局、国ごとに感染の段階が異なることなどを理由に10月の次回会合まで据え置くことになった。
経済再開の時期をめぐる踏み込んだ議論もなく、国際協調の難しさが浮き彫りになった。債務の返済猶予措置を要請した国は18日時点で42カ国。20年に猶予される額は53億ドル（約5700億円）という。最大の債権者である中国が十分な情報開示をしていないとの疑念が各国に根強く、麻生氏も会議で「透明性が大前提だ」とけん制した。
「財政・金融政策は必要な限り実施され続ける」。G20は声明にこう明記し、対応の長期化を見据える。各国の政策余力の差が連携をさらに難しくする局面に入る。』
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世界の出稼ぎ送金25%減 失業や帰国、新興国に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61702070Z10C20A7MM8000/
『【マニラ=遠藤淳、メキシコシティ=宮本英威】新型コロナウイルスの感染拡大が、出稼ぎ労働者の送金を直撃している。今年の新興国への送金額は前年比で25%落ち込む見通しだ。労働者が都市封鎖などで失業しているためだ。送金に頼る貧困層が多い新興国経済への打撃は深刻だ。
「配給される米や缶詰でしのぐしかない」。フィリピンの首都マニラに住むエドウィン・リゾンさん（54）はこう嘆く。長男がサウジアラビアの建設会社で働いていたが経済活動停止で、食費にあてていた月1万ペソ（約2万1千円）ほどの送金がほぼ途絶え、食べる物にも事欠く毎日だ。
出稼ぎ送金は新興国を中心に経済に大きな役割を果たしている。送金額の国内総生産（GDP）への貢献度は米への移民が多い中米エルサルバドルやホンジュラスではほぼ20%。中東レバノンやエジプトでも10%を超える。送金は自国の家族の生活を支え、経済面では消費のけん引役となっている。
衣料品やコーヒー産業のほか目立った産業のないエルサルバドルでは、国内で生活に十分な所得が得られる仕事を探すのは非常に難しく、米への出稼ぎで本国の家族を養う人が少なくない。毎年のように中米から米を目指す「キャラバン」と呼ばれる移民集団が発生するのも中米諸国で同じ状況があるからだ。
国内で十分に稼げる産業が育っていないフィリピンも伝統的に出稼ぎ労働者を送り出してきた。人口の1割にあたる約1000万人が米国など海外で働く。しかし新型コロナの影響で状況は一変した。ベリョ労働雇用相は6月下旬、「40万人の出稼ぎ労働者が職を失った」との見方を示した。
実際、フィリピンへの送金額は4月に20億4600万ドルと前年同月比16.2%減った。都市封鎖などで出稼ぎ先の職を失い8万人近くが帰国している。20年の送金額は19年ぶりの前年割れとなるのは確実だ。中央銀行は20年の送金額は301億ドルだった19年から5%減少し、GDPを0.4ポイント押し下げると予想する。
エルサルバドルも4月の送金額は前年同月比40%落ち込んだ。危機感を強めた政府は送金手数料を無料とする施策を導入したが、それでも5月も減少傾向は止まらず18%も落ち込んだ。大半が米国からの送金だが、多くの州で新型コロナの感染再拡大が起きており、経済の回復が遅れており送金額が増加に転ずるのは難しい。
新興国にとって出稼ぎ労働者からの送金は、輸出や観光産業に並ぶ重要な外貨獲得源であり、政府の外貨準備の積み上げにも寄与してきた。送金の減少も一因となり、エジプトでは3～5月にかけて外貨準備が減少した。国際送金の落ち込みが長引けば、新興国経済の成長だけでなく安定性、健全性にも影を落としかねない。』
キューバ、対米関係改善見えず 国交回復5年
大統領選に期待も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61702140Z10C20A7FF8000/
『メキシコシティ=宮本英威】キューバが米国と54年ぶりに国交を回復してから20日で5年を迎える。当時の”雪解け”ムードはトランプ政権による制裁強化で一転し、経済は停滞したままだ。米との関係改善のチャンスは11月の米大統領選で民主党政権への交代しかなさそうだ。首都ハバナの西方に広がるマリエル開発特区。機械設備の輸入税免除などの優遇策で、キューバ政府が外資誘致の起爆剤として期待している場所だ。18年末時点で43の計画が承認されたが、政府の期待とは裏腹に稼働までこぎ着けたのは半分程度。19年から新規のプロジェクトの承認はないもようだ。
外国企業の事業中断も目立つ。欧州の航空機メーカーATRは航空機2機の納入を中止し、フランスの複合企業ブイグはハバナ国際空港の改築工事を中断した。ロドリゲス運輸相は「米制裁が直接的に影響を及ぼしている」と嘆く。』
『米国とキューバが国交正常化交渉を始めると発表したのは、オバマ前米大統領とカストロ前国家評議会議長時代の14年12月に遡る。15年7月には両国の大使館が開設され国交が回復した。オバマ前政権は航空便やフェリーの運航を許可し、両国の行き来は活発になり、成長に期待する「キューバブーム」も起きた。それが17年1月のトランプ米大統領就任で状況は一変する。オバマ前政権が緩和した制裁を段階的に復活させた。キューバ政府が接収した資産に関しては、米国人が損害賠償を請求する訴訟をおこせる対象に外国企業も含め、欧州やカナダによる投資をけん制した。その結果、外国企業はキューバとの取引に及び腰になっている。
キューバでは国交回復を契機に、米からの訪問者の増加を当て込んで飲食や宿泊を中心に自営業者が大幅に増えた。19年時点で62万人と、14年比で3割増えた。トランプ政権による査証取得の厳格化で米国からの訪問者数は急減。現在は新型コロナウイルスの感染拡大で観光がストップし、自営業者は青息吐息だ。』
『キューバ政府は新型コロナの感染拡大抑制には比較的成功しているが、経済浮揚策は打ち出せていない。国民は11月の米大統領選の結果に期待を寄せている。大統領選の世論調査では、米民主党のバイデン前副大統領が、現職のトランプ氏に対して優位に立つ。バイデン氏は国交を回復したオバマ前政権下で副大統領を務めており、キューバ国内では制裁緩和に期待を寄せる声は多い。
バイデン氏は4月、米CBSの取材に応じた際に対キューバ政策について「大部分では戻す」と述べた。米議会内でもキューバとの関係改善を求める声はあり、19年7月には米民主のパトリック・リーヒ上院議員らがキューバへの行き来の自由を求めた法案を出している。
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）は15日、キューバの20年の実質経済成長率を従来のマイナス3.7%からマイナス8%に下方修正した。かつては割安の石油輸出でキューバを支えた南米ベネズエラも自国の混乱で余力を失っており、厳しい状況が続いている。』
アサド政権20年、内戦「勝利」も深まる孤立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61666510X10C20A7FF8000/
『【イスタンブール=木寺もも子】シリア経済の苦境が深まっている。17日で20年を迎えたアサド政権は内戦の勝利者として地位を固めたものの、国内外に1000万人以上の避難民を生み、国土は荒廃した。国際的に孤立し、40兆円にも上るとされる国土再建のための経済支援は望めない。「アサド政権は去れ」。6月、シリアの独立系メディアは、政権が支配する地域では異例のデモを報じた。背景には、急速に悪化するインフレがある。隣国レバノンの経済危機で同国からの外貨供給が滞ったことで、通貨シリアポンドの実勢レートは1ドル=2000ポンド台と1年前の3分の1で推移する。
ネットではアサド大統領の父ハフェズ前大統領の肖像が印刷された紙幣を手巻きして作ったたばこに火をつける画像が出回る。窮した政権は5月、アサド氏のいとこで大富豪のラミ・マクルーフ氏の資産を差し押さえるなど、体制側でも不協和音が響く。
11年に始まった内戦で、当初劣勢だったアサド氏はロシアとイランの支援を得て国内の主要地域をほぼ掌握し、軍事的な優位を固めた。政権の転覆を図っていた米国のジェフリー・シリア担当特別代表は6月「アサド政権を排除しなければいけない訳ではない」と方針転換を明言した。
問題は、国連や政権が2500億～4000億ドル（約27兆～43兆円）などとする巨額の復興費用をロシアやイランに捻出する力はないことだ。政権転覆は棚上げした欧米も、民主化や人権状況の改善といった政権自身の変革なしに対話に応じる気配はない。
米国は6月、新たな対シリア制裁法「シーザー法」を発動した。復興ビジネスへの参画に関心をみせていたアラブ首長国連邦（UAE）企業なども、シリアと取引すれば制裁対象になり、政権には打撃だ。
もっとも、米中東研究所のランダ・スリム上級研究員は「制裁でアサド政権を追い詰めても、それだけで体制内の変革は期待しにくい」と指摘する。むしろ、欧米から孤立した政権が飢えた国民を抱えたまま中長期にわたって存続する「北朝鮮化」のリスクがあるとしている。
かつてロンドンで眼科医を務め、ロンドン大卒の妻を持つアサド氏には「国際派」としての期待もあった。だが、アサド政権下で民主化や対米関係の改善は進まず、自国民への毒ガス攻撃などの残虐行為で独裁者としての評価を決定的にした。20年前は中所得国だったシリアでは、今や国民の大半が貧困状態にある。』
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-17/QDL9U1DWLU6A01?srnd=cojp-v2
※ またゾロ、「組み合わせ商品」「パッケージ商品」か…。
この手も、くり返し、くり返し登場して来るな…。尽きることは、無い…ようだ…。
リーマンの時の「ＣＤＯ（Collateralized Debt obligation）」と、同じ（おんなじ）だろ？どこに、違いがある？
「リスク管理は、最先端の経済知識で行われています。」という唄い文句も、同じ（おんなじ）だ…。『7000億ドル（約75兆円）規模のローン担保証券（ＣＬＯ）市場の最もリスクの高い部分は、米企業の経営破綻の多発が数年間にわたる可能性を示唆している。
ＣＬＯのエクイティー部分は今年に入り価値の４分の１を失った。オークツリー・キャピタル・マネジメントやゲートウェイ・クレジット・パートナーズなどの運用会社は近い将来の回復に懐疑的だ。「ＣＬＯエクイティー」は原資産である高レバレッジ企業向けローンが不良化した場合、最初に毀損（きそん）していく。
経営破綻の増加が前回危機時のように１、２年で終了するならば、ＣＬＯエクイティーは良好なリターンを上げ得る。ＣＬＯのローンポートフォリオを管理しているマネジャーらは不良資産を売却し、景気回復とともに反発しそうな資産を購入できるからだ。2010年にはＣＬＯエクイティーは平均で20％程度のリターンをもたらした。』
『だがＣＬＯエクイティーの今年の大幅な下落は、投資家が今回の低迷が1998－2003年のケースに近いと懸念していることを示唆している。当時あは企業のデフォルト（債務不履行）が増えた後、何年にもわたり高水準にとどまった。多くの運用者らがＣＬＯエクイティーから、弁済順位が高くより安全な「ＣＬＯデット」に資金を移しているのはこのためだ。投資家は今月、四半期ごとの数字で事態がどの程度悪くなっているか知ることになるだろう。
オークツリーのポートフォリオマネジャー、ブレンダン・ビアー氏は、「市場の変調はＣＬＯにとって必ずしも好機ではない。事態がうまく運ばなければ、損失は膨らむ」と話した。
原題：Riskiest CLO Pieces Signal Years of Corporate Pain Ahead（抜粋）』 -
トマ・ピケティ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%BB%E3%83%94%E3%82%B1%E3%83%86%E3%82%A3
実はみんな読み切れない トマ・ピケティ『21世紀の資本』を簡単図解 恥をかかないために（「週刊現代」）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/42199
※ ピケティの説が正しいとして、だからどうする？「私有財産制」を否定して、２１世紀の「共産革命、社会主義革命」を起こすのか？
※ そうしたところで、待っているのは、収奪した財産の「管理権」の争奪戦だと、オレは思うぞ…。
※ どこまで行っても、「万人の、万人のための闘争」は、無くなることは無い…。
※ せいぜいが、「現実的な妥協」で収める他は、無いんじゃないか、とオレは思うぞ…。
※ 「むき出しの暴力」が飛び交うようになったら、一番ワリを食うのが、「腕力の弱い」人間だ…。オレみたいな「ジジイ」は、どうするんだ？ただ、ぶん殴られて、財産を奪われて行くのか？そして、奪った側の、若い盛りの、にーちゃん・ねーちゃん達が、社会を運営して行くのか？そういう「社会」は、うまく行くのか？若い盛りの、にーちゃん・ねーちゃん達も、じきに「オッサン、オバチャン」になるぞ…。そしたら、また、それより下の世代が台頭して来て、同じようなことをくり返すのか？
※ 「秩序」とか、「法の支配」とかは、大多数の「弱い人間」のためにこそあるんだ…。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61681560X10C20A7FF8000/
『【ニューヨーク=後藤達也】米国の新型コロナウイルス対策の恩恵が富裕層に集中している。金融緩和による株高でIT（情報技術）企業の創業者ら世界のトップ10に入る米国人の資産が年初から14兆円増えた。米の雇用全体の回復は遅れており、中間層との所得格差が目立っている。
米ブルームバーグ通信によると、世界の純資産額上位10人の内、首位でアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）ら8人が米国人だ。8人の純資産の合計額はサウジアラビアの国内総生産（GDP）に匹敵する7424億ドル（約80兆円）で年始から2割強増えた。
ベゾス氏の16日時点の資産は約1780億ドル。年初から630億ドル以上増え、過去最高を更新した。テスラのイーロン・マスクCEOも約690億ドルと2019年末比で2倍以上となった。
富裕層の資産急拡大の背景には株高がある。新型コロナを受けた大規模な経済対策や金融緩和で、多額のマネーが米株式相場に流れ込み、企業業績実態とかけ離れた上昇基調にある。
ナスダック総合指数は7月、連日のように史上最高値を更新し、ダウ工業株30種平均は3月の安値から5割近くも上昇した。11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は14日の記者会見でも株高をアピールし「米国に関して国民は心地よく感じている」と胸を張った。
ただ株高とは対照的に新型コロナの再拡大で多くの州が経済活動に再度の制限をかけるなど、米景気全体の「V字回復」は遠のいている。雇用状況を見ても、6月の失業率は11.1%と08年のリーマン・ショック直後を上回ったままだ。
政府は失業手当の拡充など対策を進めるが、低所得層の雇用の受け皿となってきた外食産業などの回復には時間を要するとの見方が広がる。失業保険給付の急増や企業向けの資金支援策など一連の経済対策と税収の落ち込みで、連邦政府の財政赤字は急拡大している。
新型コロナという危機的状況の中、株高で潤う富裕層と、雇用という生活基盤さえ失いかねない中間層は対照的だ。これまでも指摘されてきた様々な格差がより鮮明になってきており、恩恵が不十分と感じる中間層の不満が高まる恐れもある。
「即座に、大幅に、永続的に我々への税金を引き上げるよう求める」。米娯楽大手、ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら英米など80人以上の「億万長者」は、コロナ対策の財源に自らへの課税強化を各国政府に求める書簡を公表した。
表向きは富裕層が自らの資産をなげうちコロナ対策に取り組む姿勢に見えるが、格差問題で自らに寄せられる恐れのある批判をかわす狙いとも読み取れる。
「株価にばかり関心を払っている」――。大統領選の民主党候補が確実視されているバイデン前米副大統領はトランプ氏をこう非難する。当選すれば「労働者の家庭を徹底的に支援する」ため合計7000億ドルの政府支出案を明らかにした。格差問題が大統領選の争点になるとの意識からだ。
米エマーソン大学の調査では、有権者が投票時に最も重視する問題は「経済」との回答が31%で首位だった。2位の医療や3位の社会問題を大きく上回った。新型コロナ後の経済回復が急務の中、広がりつつある格差問題をどう解消するのか。大統領選や米国社会の重要なテーマになりそうだ。』
※ しかし、相場が崩れて、巨額の「損失」を出す場合もある…。そっちの方は、あまり報道しないからな…。
※ そういう「上がり、下がり」の波を掻い潜る「才覚」があればこそ、「富裕層」と呼ばれる地位に上り詰めている側面も、あるんだろう…。
※ しかし、「そういうものでも、無いんだ…。」と言っている説もある…。
※ そういう話しを、統計的に、「実証的に」調査・証明した…、とされているのが、次に紹介する「トマ・ピケティ」の論文だ…。
ジジイがあれこれ考えた 