カテゴリー: 経済関係
-
「ワールド・デジタル通貨構想」 ー 日銀のワーキングペーパーから論点を紐解いてみる。
https://note.com/okanenomanual/n/n23040a11d128
※ 「口座型」とは、現「銀行口座」みたいなもので、「債権・債務」をベースにするもので、「トークン型」とは、現「紙幣・硬貨」をデジタル・データに置き換えたもの…、というイメージか…。
「間接」か「直接」かは、日銀（中央銀行）と企業・個人のやり取りが「直接」なのか、「市中銀行」を介しての「間接」なのか、という区分か…。
日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究
中国やリブラに対抗（2020/1/21 21:42 (2020/1/21 23:45更新)）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54677450R20C20A1MM8000/?n_cid=DSREA001
デジタル通貨、「ドル防衛」へFRBも独自研究（2020/1/22 13:07）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54689310S0A120C2EA2000/デジタル通貨研究、スピード合意 中国警戒の6中銀（2020/1/30 23:00）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55049660Q0A130C2EE8000/
中央銀行デジタル通貨のデザイン（１）イントロダクション
https://comemo.nikkei.com/n/nb1b913de44ce循環論法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%AA%E7%92%B0%E8%AB%96%E6%B3%95
-
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62069510Q0A730C2000000/
※ 直接税と間接税の問題は、「税による格差是正」の観点から、ある程度まとめておいた方がいい…。
富の再分配
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%88%86%E9%85%8D『経済政策としての例
経済政策を大別すると、所得再分配（パイの分割）と効率的な資源配分（パイの拡大）とに分けられる[1]。所得再分配政策は、高所得者から低所得者に直接所得を移転させる方策ではなく、政府が間に入り税制・社会保障制度の活用によってなされる政策である[2]。租税制度による所得再分配
累進課税・相続税・富裕税などにより中央政府・地方政府が富裕層からより多くの租税を収取し（応能負担）、貧困層などに対する行政サービスの原資とするものである。社会保障制度 による所得再分配
公的年金や医療、介護などの社会保障給付による富の再配分である。応能負担の原則に応じ、所得の高い者にはより高い負担率で税金や社会保険料を課すことがある。労働保障制度による所得再分配
労働者の給与や福利厚生を保障することにより直接富が労働者に回るよう講じる方法である。労働法による最低賃金規定、給与と会社との債務の相殺の禁止等である。優遇税制度による所得再分配
税制優遇処置により富を社会福利の方面へ誘導する方法である。寄附金控除制度や学校法人、NPO法人等公益法人の特別税制などがある。』※ 悩ましいのは、相続税はともかく、「法人税」を上げると、「稼ぎ頭」の企業は、みんな「海外脱出」してしまうことだ…。結局、先進国間では、各国は「法人税の引き下げ合戦」になってしまう…。
それで、「背に腹はかえられず」、消費税みたいな「間接税、付加価値税」に依存することになる…。そうすると、今度は、みんな「節約生活」に入るから、経済は、ますます冷え込むことになる…。
全く、「あちら立てれば、こちら立たず」で、どーすりゃいいのよ、状態だ…。
それで、ドンドン「国債依存度」は、高まり、財政規律の問題は、先送りされる…。
少子・高齢化ー低成長ー国債依存度の高止まり…、これを「日本化」と称して、各国は笑って見ていたんだが、気づけば、どの国もみんな「日本化」だ…。
今般のコロナ対策で、「巨額の財政対策」を打ったはいいが、その「後しまつ」が、上手いことできるのか、誰にも分からない…。 -
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）７月３１日（金曜日）
通巻第６６０４号 ＜前日発行＞『社債の償還時期に重なり、無理矢理の景気刺激を続ける中国だが
地方政府の債務、どうやら１０００兆円を突破してしまったようだ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊小誌はこれまで中国の地方政府債務を邦貨換算でおよそ８４０兆円前後と見積もってきた。無駄な投資を展開し、将来に返済が不可能と知りながら、地方政府は社債を起債してきた。これを「隠れ債務」、もっと分かりやすく言えば貸借対照表の「資産」の部が、不良債権だらけの粉飾決算が提示され続けたのである。
国有銀行は「融資平台」という曖昧な金融機関へどかどかと資金を流し、その「地方債」の起債によって、建設プロジェクトを推進し、ひたすらＧＤＰ躍進に貢献してきた。
このスキームはすでに多くのエコノミストも追認してきた事実だ。中国各地のゴーストタウン、誰もいないショッピングアーケード、進出企業のない工業団地、車より熊の出没の多い高速道路などに化けてきた。
立ち退かされた農民の悲劇も繰り返されてきた。全人代で李克強首相が認めた数字は「月収が１０００元（１５０００円）以下の国民が六億人」。まさに「国進民退」という衝撃的な数字がなによりも雄弁に中国経済の裏の実態を物語っているではないか。
２０１９年の新規地方債起債が４兆４０００億元（邦貨換算＝６６兆円）。２０２０年上半期だけですでに同起債額は３兆３０００億元（同＝５０兆円弱）。この資金は、無理矢理拡大して強行している土木建設工事に廻され、それは必然的に鉄骨、セメント、建材の生産増に繋がり、コンクリードミキサー、シャベルカー、クレーン、ブルなどがフル稼働し、現場労働者、運転手、資材管理などに雇用を産む。したがって統計上は、ＧＤＰの増大に人為的に繋がり、「第二四半期は３・２％成長、中国は『Ｖ字回復』だった」という政治宣伝に直結することになる。
内蒙古省の包商銀行の倒産、国家による救済に端を発した地方銀行の経営危機は錦州銀行などに波及した。
ほかに証券会社では新時代証券、国際証券、保険では天安財産保険など四社、信託では新時代信託、新華信託。そして先物取引の国盛期貨など、明天系の九社は国有化された。これらはいずれもが香港の豪華ホテルにガードマン付きで暮らしていた明天集団のボス、蕭建華がある日突然、中国に拉致されてからの『金融事件』である。
江蘇省常州市、貴州省遵義市、遼寧省営口市などでは、債務不履行すれすれが噂され、償還期日直前に面妖な資金供給がなされて倒産を免れている。中央政府が救済したとしか考えられない。したがって地方債の財務残高は邦貨にして１０００兆円を越えていると推定されているのだ。ＩＭＦが２０１９年７月に発表した中国の債務はおよそ４０兆ドルで、ＧＤＰの３０３％（前年は２９７％だった）。これは世界全体の１５％を占め、さらにＧＤＰ成長率が低下している一方で、政府支出を増やし続けているのだがら、現在はもっと悪い数字になっているだろう。
▼ならば鳴り物入りだったＡＩＩＢはどうなったか？
ＩＭＦ世界銀行のＳＤＲに認められた中国人民元が国際取引に決済通貨として機能しているのは１・７％。ドルユーロ、日本円で全体の８５％である。ほかにスイスフランなど。
中国はＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を大音響の政治宣伝とともに立ち上げ、発展途上国のインフラ整備に資金を供給するとして、資本金１０００億ドルを謳った。西側からは英国が一番乗り参加を表明し、いまでは百二ヶ国がＡＩＩＢに加わり、日米両国は参加を見送るという正しい判断をしたが、国内では『バスに乗り遅れるな』と騒ぐパンダハガーがいた。
開業から五年、金立群総裁の任期が切れるので、年次総会がテレビ会議で開催された。
報告では融資額が２００億ドル（ところが実際の融資実行は２２億ドル）。発足から二年は「ＡＤＢとの協調融資」だったが、２０１８年から「単独融資」が増えたと金立群総裁は強調したが、たとえばカンボジアの光ファイバー網建設に７０００万ドルとか、融資金額が小口である。融資実績は「予想の半分だった」としたが、ちょっとまった。「資本金１０００億ドル」じゃなかったの？
ＡＩＩ場（※Bの打ち間違いだろう）の２０１９年末の純資産額は２１６億ドル、起債は２５億ドル（つまり資本金は四分の一しか集まらなかったようだ）。融資残高は２２億ドル、融資承認額が１２０億ドル（２０１６－１９の実績）。可笑しいというより、これらの「実績」から推して、実態は凄まじく怪しいのである。』 -
米、ドルで中国締め付け 香港巡り8つの金融制裁検討（2020/7/15 7:29 (2020/7/15 7:42更新)）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61524240V10C20A7000000/『【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。米銀との取引を禁じる8つの手法を列挙した。ドル調達の封じ込めという中国への強烈な「脅し」だが、実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない。
香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産の凍結などの制裁の可否を検討する。米共和党は制裁対象として、中国共産党・最高指導部の韓正副首相（香港担当）らを視野に入れる。
2次制裁として、その個人や団体と取引がある金融機関も対象となる。香港自治法は具体的な制裁手法を挙げており(1)米銀による融資の禁止(2)外貨取引の禁止(3)貿易決済の禁止(4)米国内の資産凍結(5)米国からの投融資の制限(6)米国からの物品輸出の制限――など8項目が決まった。
取引断絶などの措置をとれるように制裁発動まで1年間の猶予を金融機関に与える。対象を中国金融機関に限っていないが、中国銀や中国工商銀、中国建設銀など巨大銀行に照準を当てる。
同法を主導した共和党のトゥーミー上院議員は「中国経済の将来はドル取引にかかっている。中国の巨大銀行がドルより（香港の）迫害者との取引を優先するならそうすればいい」と言い放つ。
基軸通貨ドルの封じ込めは、中国への強烈な脅しとなる。ブルームバーグ・インテリジェンスによると中国国有四大銀が抱えるドル資金は1兆1000億ドル（約118兆円）。中国企業の貿易決済を担うだけでなく、新興・途上国でのインフラ投資など「一帯一路」の資金の出し手だからだ。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「最悪のシナリオを想定すれば、海外事業を手がける中国企業が米ドルの送金をできなくなる可能性がある。当然、中国の貿易はしぼむ」と指摘。「中国がデジタル人民元の国際化に積極的なのはそのゆえんかもしれない」と語る。
米国内には米連邦準備理事会（FRB）とウォール街がそれぞれ主体の2つのドル決済網がある。両者の1日当たりの取引額は3兆ドル超で、中国の巨大銀は決済網からはじき出されれば途端にドルの資金繰りに窮する。
中国の大手銀をドル経済圏から排除すれば「中国の銀行不安に直結し、国際的な金融システムそのものが揺らぎかねない」（米財務省幹部）。米当局は対北朝鮮制裁で中国の丹東銀行（遼寧省）をドル決済網から締め出したことがあるが、大手銀には制裁を科さなかった。中国のドル調達を締め上げる今回の制裁手段も、影響力が甚大すぎて「抜かずの宝刀」となる可能性がある。
日米欧の金融機関への影響も未知のリスクだ。中国が制定した香港国家安全維持法には「外国勢力との結託」を禁じる項目があり、米制裁の回避に動けば、逆に中国から報復措置を浴びるリスクもある。米中の亀裂は、国際金融システムの弱点となりかねない。
香港では米欧金融機関などが米制裁につながる個人や法人取引の洗い出しに入った。関係者によると主にマネーロンダリング（資金洗浄）対策で収集した情報をもとに点検している。
日本のメガバンクも適用となる公算が大きい。制裁対象となる金融機関がこれから指定され、具体的な運用方法が不透明ななか「現時点で大きな影響は見込んでいない」（メガバンク担当者）との受け止めだ。』
-
シンガポールの観光・経済社会について
https://www.mlit.go.jp/common/001036546.pdf※ そういう「経済構造」「通貨制度」を有するシンガポールなわけだ…。
しかし、これが全く「日本国」の国家戦略と関係ない…、というわけでも無いんだよ…。
というのは、例の「ＩＲ構想（カジノを含む、統合リゾート構想）」だ…。
どうも、その「カジノ」については、シンガポールをお手本と考えているフシがある…。そういう「資料」を見つけた…。国交省作成の.pdfだ…。「観光産業」は、国交省の管轄だからな…。
例によって、キャプチャして、.html化して、貼っておく…。
※ 例によって、旗振り役の「お役人」は、オイシイことばかり言っている…。
しかし、世の中、必ずや「光」があれば「影」がある…。
※ 鳴り物入りで囃し立てた「民泊」が、どうなった？このコロナ騒ぎで、息をしているのか？
※「外国からの渡来客」が多数入ってくれば、「疫病」は蔓延する「リスク」はあるし、まして、カジノとかだと、「外国のヤクザモン」が多数入って来るリスクもある…。国内の「ヤクザモン」とで、抗争でもされたんじゃ、目も当てられない…。
※ 慎重に、検討してもらいたいところだ…。
-
（シンガポールの）為替管理制度
https://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/trade_04.html※ 香港ドルについては、「ドル・ペッグ制」がなにかと騒がしい…。それで、シンガポールの「通貨制度」は、どうなっているのかと思って、調べてみた…。
こっちは、「ペッグ制」ではなく、「通貨バスケット制」に基づく、「管理通貨制」だ…。いずれにせよ、「ドルの価値に連動している」ということが「通貨価値」の生命線である点は、変わりがない…。
東アジアにおけるバスケット通貨の展望と課題（ http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/jsie/4-1.pdf ）
-
-
【経済ドキュメンタリー】GB#8:世界の汚職ツアー⑤マレーシアで起きた史上最大の汚職 首相と 1MDB – プロ独女のライフハックブログ
（2020 03 08）
https://dokujyolife.hatenablog.jp/entry/primevideo-giantbeast-8-5
-
機関投資家
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E9%96%A2%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6マレーシア前首相初公判、検察「権力乱用で資金流用」
政府ファンド汚職 400億円の追徴課税も（2019年4月3日 19:39）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43288500T00C19A4910M00?s=4
ジジイがあれこれ考えた 