カテゴリー: 経済関係

自動車産業の人材育成、ケニア政府と協力　経産省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1395E0T11C24A2000000/

『政府はケニアで自動車やバイクの製造に携わる人材を育成する。現地で組み立てを行っている日本企業と連携し、品質管理ができるトレーナーを増やす。ケニアで働く高度な人材を確保し、日本企業の生産能力の拡大や新たな進出を促す。

経産省などが16日にコートジボワールで開く閣僚や経済団体、企業トップによる「日アフリカ官民経済フォーラム」で、日本とケニアの両政府が覚書を交わす。企業経営者を対象…

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ステーブルコインとは？仕組みや種類・日本の取引所で買える銘柄を一覧で紹介 | CRYPTO INSIGHT powered by ダイヤモンド・ザイ
https://diamond.jp/crypto/market/stablecoin/

『仮想通貨（暗号資産）の一種に、安定した価格の実現を目的としてつくられた「ステーブルコイン」というものがある。

ステーブルコインはその実用性の高さから、主要な銘柄では時価総額ランキングのトップ10に入るほどの需要を獲得している。

今回はそんなステーブルコインについて、仕組みに応じた分類や将来性などを解説していく。

この記事の要点
ステーブルコインは仮想通貨の一種で、価格の安定を目的として法定通貨などにペッグされている
価値を裏付ける仕組みに応じて「法定通貨担保型」「仮想通貨担保型」「アルゴリズム型」などに分類されている
価格のペッグは必ずしも完璧ではなく、アルゴリズム型のテラUSDでは米ドルへのペッグが外れて暴落した
各国でステーブルコインに対する法規制の議論が進められている
国内ではステーブルコインを取り扱う仮想通貨取引所が限られているのだが、その内の1つにコインチェックがあり、米ドルに連動したステーブルコイン「ダイ（DAI）」を売買できるようになっている。

コインチェックの公式サイト
コインチェック
ステーブルコインに触れてみたい方は、ぜひこの機会にコインチェックの公式サイトをチェックしてみよう。

Coincheck(コインチェック)の
公式サイトはこちら
目次
【2024年12月最新】リップル社のステーブルコイン「RLUSD」が承認間近か
ステーブルコインとは？
ステーブルコインの仕組みと種類
法定通貨担保型
仮想通貨担保型
アルゴリズム型（無担保型）
ステーブルコインが買える日本の取引所
コインチェック/ダイ(DAI)
SBI VCトレード /ジパングコイン（ZPG）
GMOコイン /ダイ（DAI）
ステーブルコインの将来性
マルチチェーンへの対応が進められている
日本では電子決済手段として位置付けられている
一部のステーブルコインは淘汰される可能性がある
ステーブルコインに関してよくある質問
ステーブルコインのまとめ
【2024年12月最新】リップル社のステーブルコイン「RLUSD」が承認間近か
ニューヨーク州金融サービス局が、リップル社の新ステーブルコイン「RLUSD」を近く承認する見通しが報じている。

RLUSDは、CircleやPaxosといった既存のステーブルコイン発行企業と競合する形となるが、トランプ政権下での規制緩和への期待が後押ししている。

リップルとは
クロスボーダー決済ネットワーク「RippleNet」を核とした事業展開で知られ、従来のSWIFTシステムに代わる効率的な送金手段を提供している。トランプ新政権の期待感からXRP価格は大幅に上昇し、2024年12月時点では時価総額ランキングで3位に付けている人気の通貨。

RLUSDは、ニューヨーク州で厳格な規制をクリアするため限定目的の信託免許を取得する予定だ。

初期の導入にあたってはBitstampやMoonPayなどの決済事業者と提携を進めており、主にクロスボーダー決済やトークン化など、企業向けユースケースに重点を置いている。

また、トランプ政権下では連邦レベルでの規制整備が進む可能性があり、RLUSDが国際金融インフラの変革に寄与することが期待されている。

ステーブルコインとは？
ステーブルコインは、法定通貨やコモディティ（商品）などの価格と連動するように設計された仮想通貨の一種である。

例えば、米ドルの価格に連動するようにつくられたステーブルコイン「テザー（USDT）」は、次のUSDT/USDチャートを見てもわかるように、1USDT＝1ドルを維持している。

ステーブルコインとは？
このようなステーブルコインは、従来の仮想通貨の価格変動が大きく、実用に不向きであったことから考案された。

次の画像は、2017年10月～2024年12月の約7年間におけるBTC/JPYとUSD/JPYのチャートを、変動幅がわかるようにパーセント表記にして重ね合わせたものだ。

ステーブルコインとは？
出典 Tradingview
これを見れば、法定通貨と比べて従来の仮想通貨は価値が不安定であることが一目瞭然で、実用性に乏しいということも理解してもらえるだろう。

それならば、法定通貨を使えばよいと考える方もおられるかもしれないが、残念ながらブロックチェーンを基盤にしているサービスは、基本的に法定通貨での決済に対応していない。

そこで生まれたのがステーブルコインであり、法定通貨などに連動して価格が安定しているため、ブロックチェーン上のサービスを含めた様々な場面で、決済手段として利用しやすくなっている。

その需要は非常に大きく、本記事更新時点（2024年12月）の仮想通貨の時価総額ランキングでは、トップ10内にテザー（USDT）、USDコイン（USDC）2種類のステーブルコインがランクイン*している。＊2024年12月4日時点、CoinMarketCap調べ

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ステーブルコインの仕組みと種類
ステーブルコインは、その価値を裏付ける仕組みに基づき、主に次の3種類がある。ここではそれらを確認していこう。

主なステーブルコインの種類
法定通貨担保型
仮想通貨担保型
アルゴリズム型（無担保型）
法定通貨担保型
法定通貨担保型は、文字どおり米ドルなどの法定通貨に価値を裏付けられている。

主要な法定通貨担保型ステーブルコインは以下のとおりで、時価総額ランキングのトップ10にランクインしているステーブルコインは、いずれも法定通貨担保型となっている。

主な法定通貨担保型ステーブルコイン
テザー（USDT）
USDコイン（USDC）
バイナンスUSD（BUSD）
仕組みとしては、金を担保にして貨幣の価値を保証していた金本位制に近い。

法定通貨担保型ステーブルコインの場合は、金の代わりに法定通貨を担保にしていて、発行元が担保とするための法定通貨を一定数、保有しているのだ。

ただ、その担保資産がどれほどストックされているのかは、発行元から明確に明かされていないケースが多く、そうした不透明な部分から安全性を懸念する声もある。

また、このステーブルコインでは、対象のコインと法定通貨の価値が1：1の割合となるようにペッグされていることが多い。

仮想通貨担保型
仮想通貨担保型は、さまざまな仮想通貨が価値を裏付ける担保となっている。

主な仮想通貨担保型ステーブルコイン
ダイ（DAI）
sUSD（SUSD）
RLUSD
仮想通貨は法定通貨よりも価格変動が大きいため、この種のステーブルコインは、担保の仮想通貨の価格が下落しても価値を保てるように、「過剰担保」を導入していることが多い。

例えば、仮想通貨担保型の代表格で、米ドルに連動しているステーブルコイン「ダイ（DAI）」は、分散型（非中央集権型）で発行主体が存在せず、事前に設定されたルールに従って、だれでもダイを発行できる（借りられる）ようになっているのだが、発行の際は仮想通貨を担保として預け入れる必要がある。

担保にできる仮想通貨はいくつかあるが、もしもイーサリアムを担保にするなら、担保比率は最低でも130％に設定されている。

100ドル分のダイを発行したければ、130ドル分のイーサリアムを用意しなければならないということだ。

ちなみに、ダイでは、価値を裏付けている仮想通貨の価格が下がって最低担保比率を下回ると、追加の担保の預け入れができるほか、もしも追加をおこなわなかった場合は自動的に担保が没収（強制清算という）される。

なお、2024年12月時点ではリップル社の発行するRLUSDが承認間近とされており注目を集めている。

このように、仮想通貨担保型は、価格変動リスクの大きな仮想通貨を担保としながらも、二重三重の対策を打つことで価格を維持できるように考えられている。

アルゴリズム型（無担保型）
アルゴリズム型（無担保型）は、価値を裏付ける担保資産を用意することなく発行されるステーブルコインだ。

主なアルゴリズム型（無担保型）ステーブルコイン
フラックス（FRAX）
ニュートリノUSD（USDN）
マジック・インターネット・マネー（MIM）
あらかじめ設定されたアルゴリズムが、市場の需給に合わせて自動的にコインの供給量がコントロールすることにより、担保がなくても価格を安定されられるようになっている。

例えば、1：1の比率で米ドルに連動するステーブルコインであれば、1枚あたりの価格が1ドルを上回ると、供給量を自動的に増やして価格を下げる。

一方で、1ドルを下回れば、バーン（焼却）などにより供給量を減らすことで、1ドルに戻そうとする。

ただ、この種のステーブルコインは、担保があるコインと比べて価格のコントロールが難しく、システムを維持できなくなったプロジェクトも多い。

システムが崩壊した代表例が、Terraform Labsが発行していたステーブルコイン「テラUSD（UST）」であり、2022年5月に米ドルとのペッグが外れて大暴落を起こした。

信用を失ったテラUSDは、以下のチャートが示すようにほぼ無価値となり、現在は上場廃止となっている。

アルゴリズム型（無担保型）
そして、この暴落では莫大な時価総額が市場から消し飛び、他の仮想通貨の値動きにも悪影響を及ぼす事態となった。』

（※　以下、省略）

タイでステーブルコイン始動　カシコン銀、国際送金狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS090CZ0Z01C24A2000000/

『2024年12月10日 17:48 [会員限定記事]

【バンコク=井上航介】タイで法定通貨に価値が連動するステーブルコインを使った金融サービスが動き始めた。カシコン銀行は日系企業と連携し、国際送金などでの利用を見込む。SCBXも同様のサービスを始めた。送金手数料が低いとされ、コインの利用促進が期待されている。

ステーブルコインは法定通貨など裏付けとなる資産を担保に発行し、価格が大きく変動しないように設計されている。投機性の強い暗号資産（仮想通貨）と…

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アジアの原材料”部品の現地調達の課題と展望
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/dcd5884576619dba/20160020.pdf

2016年5月
日本貿易振興機構(ジェトロ)
海外調査部 アジア大洋州課
ジェトロ”特集アジア
アジアの原材料”部品の現地調達の課題と展望
2016年5月
日本貿易振興機構(ジェトロ)
要旨
アジア地域に進出した日系企業にとって現地従業員の賃金上昇は経営上の課題の中でも最も上
位にくる問題となっている。賃金上昇は当該国が内需型の成長を遂げる上で重要な指標の1つであ
り、必ずしも悲観されるものではない。しかしながら想定を超える賃金上昇は、人件費を上回る経
営効率向上を迫るものであり、進出企業はこの対応に苦慮していると思われる。生産効率向上の手
段としては、(1)原材料・部品の現地調達や設備の現地化、(2)自動化などによる生産工程の省力
化、(3)生産ラインの省スペース化や省エネ化、といったものとなろう。こうした対応を同時に進
めることが企業の生産効率を高めるのに不可欠であるものの、中でも現地調達率をどこまで高める
ことができるかが、コスト低減効果が大きく事業承継において重要なカギを握る。本特集では、各
国の現地調達の最新状況やそれぞれの国における企業の取り組みなどを紹介する。全15回。
目次

1. 現地調達率の向上には産業基盤の強化が重要…………………..1
2. 日本の技術指導を受けた地場メーカーが成長(パキスタン)…………….4
3. 調達率は大きく低下、産業集積の薄さが壁に(マレーシア)…………….6
4. 生産効率改善は第三国からの調達がカギ(スリラン力)………………9
5. 製造業のさらなる発展には人材育成が重要(インドネシア)……………11
6. 近隣諸国向け輸出拠点として高い役割(シンガポール)……………..13
7. 日系企業の調達機能が他国に移管も(シンガポール)………………16
8. 内需獲得を目指し、現地調達の兆しも(バングラデシュ)…………….18
9. 電気•電子産業や裾野産業の育成が急務(インド)……………….20
10. 地場メーカーの発掘や育成で現調率向上へ(インド)……………..22
11. 地場企業からの調達拡大に向けた新たな動きも(ベトナム)…………..24
12. 電気•電子部品の現地調達率は!7.8%と低水準(ベトナム) ………..26
13. 現地調達率が向上、産業集積の厚みが寄与(タイ)………………29
14. 製造基盤の強化と将来的な生産拡大に期待(フィリピン)……………32
15. 産業基盤弱く、原材料・部品はほぼ全てを輸入(ミャンマー)………….34
    ［免責条項］…………………………………….
    本調査レポートで提供している情報は、ご利用される方のご判断•責任においてご使用ください。
    ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本調査レポートで提供した内容に関連して、ご利用される方
    が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロ及び執筆者は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。
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    現地調達率の向上には産業基盤の強化が重要
    アジア大洋州課水谷俊博
    IMFの報告によると、ASEAN5(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)の2014年のGDP
    成長率は4.6%で、世界平均の3.4%を1.2ポイント上回る。ASEANをはじめ高成長が続くアジア諸国で
    は、多くの日系企業から現地従業員の賃金高騰が経営上の問題点として指摘される。今後、企業はコス
    卜低減に向け、現地調達率の引き上げや労働生産性の向上など、さらなる生産効率の改善が必要とな
    る。本特集では、各国の現地調達の最新状況とそれぞれの国における企業の取り組みなどについて、
    15回にわたり報告する。
    •生産効率向上のカギは現地調達の拡大
    ジェトロの「2015年度アジア・オセアニア進
    出日系企業実態調査」(以下、ジェトロ調査)
    によると、営業利益の見通しで「黒字」と回答
    したASEAN進出企業は平均で62. 2%に上り、「均
    衡」(14.0%)、「赤字」(23. 7%)を大きく上回
    る。今後1〜2年の事業展開の方向性では、「拡
    大」と回答した企業の割合は、中国が38.1%と
    4割を切る中、ASEANは54. 2%と過半数を超え、
    引き続き旺盛な拡大意欲がみられる。南西アジ
    アでも、パキスタン(76. 7%)、インド(74. 7%)、
    スリラン力(73. 0%)と軒並み7割を超えてい
    る。このように拡大意欲が強い一方で課題も多
    く、その代表的なものが現地従業員の賃金上昇
    だ。ASEANや南西アジア地域では日系企業の想
    定を上回るスピードで人件費が高騰している
    国もあり、これらの対応に苦慮する企業が少な
    くない。
    生産効率向上の手段としては、(1)原材料・
    部品の現地調達や設備の現地化、(2)自動化な
    どによる生産工程の省力化、(3)生産ラインの
    省スペース化や省エネ化、といったものとなる。
    こうした対応を同時に進めることが肝要だが、
    中でも製造コストの6割に達する原材料・部品
    を現地調達化できるかどうかがコスト低減で
    重要なカギを握る。
    •現地調達率向上が順調に進むタイ
    現地調達率を引き上げるには地道な取り組
    みが必要で、多くの時間を要する。ジェトロ調
    査で進出日系企業の経営上の問題点として、
    「原材料•部品の現地調達の難しさ」を挙げた
    企業の割合は調査対象国・地域全体(注)で
    43.5%となる。個別にみると、カンボジア
    (72.7%)、バングラデシュ(70. 6%)が7割
    を超え、ベトナム(65.2%)、スリランカ
    (63.6%)、フィリピン(62.3%)、インドネシ
    ア(61.0%)も6割を上回る。一方、中国は30. 4%
    と、調査対象のアジア諸国の中で相対的に低く、
    各社の現地調達率向上の取り組みが一定程度
    進んで、現在は喫緊の経営課題となっていない
    様子が浮き彫りとなった。また、ASEANの中で
    最も産業集積が進んでいるとされるタイは
16. 0%と、4割を切る水準にある。
    タイでは日系各自動車メーカーのローカル
    サプライヤー育成への取り組みなどが進んで
    おり、1次請け(Tierl)で700社以上、2次・
    3次請け(Tier2 • 3)で1,700社以上と自動車
    産業に集積の厚みがある。同国では日系製造業
    ジェトロ 2016年5月「アジアの原材料・部品の現地調達の課題と展望」 1
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    の新規進出が近年も高水準で推移し、現地調達
    率の向上に寄与している。多くの日系企業がプ
    レス部品や鍛造部品はもちろん、ネジ、バネ、
    化学品などの分野でさらなる現地調達先を探
    している。治具・機械などの設備、表面処理や
    研磨などの分野においても、現地での外注先を
    求める日系企業は多数存在しており、今後、汎
    用(はんよう)部品の現地調達化についても余
    地が残されているといえる。
    •品質基準を満たせず国内調達できない事例
    も
    ジェトロ調査による対象国・地域での製造
    業の現地調達率の現状をみると、ASEAN地域で
    はタイ(55.5%)が最も高く、カンボジア(9. 2%)
    が最も低い水準にある(表参照)。なお、ミヤ
    ンマーは5. 0%とさらに低いが、回答企業数が
    io社未満のため、表には記載していない。また、
    表には示していないが、ASEAN主要国の現地調
    達率を2010年と比較すると、タイ、インドネ
    シア、マレーシア、フィリピンで低下した。こ
    れらの国はいずれも中国からの調達比率が上
    昇しており、ASEANで補えない部品などの調達
    先として、中国の役割が近年高まっていること
    次回以降に詳報するが、幾つかの主要国につ
    いて概観すると、現地調達率がASEANでタイに
    次いで高いインドネシア(40. 5%)でも、原材
    料・部品のさらなる現地調達化に関心を寄せる
    企業が多い。ジェトロ調査でも?3.2%の日系企
    業が現地調達をさらに引き上げる方針と回答
    している。しかし、同国における現地調達率は
    2012年以降横ばいの状況が続く。納品先の品質
    基準に見合う原材料•部品が現地生産されてお
    らず、国内調達ができないためとされる。また、
    原材料費の半分近くを占める基幹部品につい
    ては納入先から指定があり、日本から調達せざ
    るを得ないと回答する企業も多い。ただし、こ
    れらの課題はインドネシアに限らず、多くの国
    で聞かれるものだ。
    マレーシアの現地調達率は36.0%にとどま
    るが、自国の市場規模が小さく関連産業の厚み
    が薄い点が指摘されている。産業に広がりがな
    いと優良品質を扱う企業の数が少なくなり、ま
    とまった部材を効率的、柔軟に調達できず、結
    果的に現地調達率が思うように上がらないー
    因になるという。
    がうかがわれる。
    アジア・オセアニア地域の原材J 件•部品の言 用達状況q ・造業のみ) (単位:%)
    国・地域名 回答企業数 (社) 現地 日本 ASEAN 中国 その他
    総数/全体 2,198 46.5 31.0 7.5 6.8 8.2
    中国 506 64.7 26.8 2.5 — 6.0
    ニュージーランド 28 58.1 14.9 4.3 1.7 21.0
    タイ 337 55.5 29.0 2.8 5.1 7.6
    台湾 48 55.0 28.7 4.9 8.0 3.4
    ォ〜ストラリア 50 49.0 16.3 8.5 6.2 20.0
    インド 180 48.0 31.5 8.7 4.9 6.9
    韓国 88 45.3 40.6 3.4 4.7 6.0
    インドネシア 215 40.5 33.8 10.7 5.7 9.3
    スリランカ 11 37.9 18.8 8.0 29.3 6.0
    パ・キスタン 17 37.4 17.3 16.0 11.4 17.9
    シンガポ〜ル 38 36.7 38.0 11.3 7.7 6.3
    マレーシア 157 36.0 32.6 13.2 7.8 10.4
    ベトナム 339 32.1 35.5 11.9 12.1 8.4
    フィリピン 68 26.2 44.7 6.9 8.9 13.3
    ラオス 11 23.2 14.3 37.7 19.1 5.7
    バングラデシュ 32 22.5 25.9 9.2 32.0 10.4
    香港•マカオ 39 17.2 38.5 7.3 27.9 9.1
    カンボジア 33 9.2 26.9 26.5 28.3 9.1
    (注)回答企業数が10社以上の国・地域。 (出所)ジェトロ調査
    近年、産業集積が徐々に厚みを増
    しつつあるベトナムの現地調達率
    は32.1%となった。同国の最低賃
    金は2016年1月から前年比!1.6%
    〜12. 9%上昇し、その伸び率がイン
    フレ率を上回っており、進出日系企
    業にとって生産コストの削減が急
    務となっている。ある日系企業は、
    納品先からの指定などを除く大半
    の金型について、地場企業への技術
    指導などを通じて、地道に現地調達
    率を上げる事例を報告している。ジ
    エトロ調査においても、ベトナムで
    2
    ジェトロ 2016年5月「アジアの原材料・部品の現地調達の課題と展望」
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    は今後1〜2年で事業を「拡大」と回答した企
    業の割合が、鉄・非鉄・金属(64.1%)、化学・
    医薬(64.6%)、電気機械器具(62.2%)の3
    分野で、調査対象国・地域中の1位となった。
    今後もベトナムで、現地調達化に向けた取り組
    みが進むと予想される。
    インドの現地調達率は48.0%で南西アジア
    地域で最高水準だが、ある日系企業によると、
    特に素材系は地場企業の数が限られ寡占状態
    だという。このため、地場企業は輸入品の価格
    に合わせて自社製品の単価を設定する傾向に
    あり、仮に現地調達に切り替えても輸入品と価
    格があまり変わらないとする指摘もあった。た
    だ、輸入財を現地財に切り替えることは納期短
    縮や為替リスクの回避など、企業経営にとって
    多くの利点を有しており、生産コストの低減だ
    けがその目的ではないといえるだろう。
    カンボジア、ラオス、ミャンマー (CLM)に
    ついては、東西経済回廊や南部経済回廊の整備
    が進むカンボジアとラオスを中心に、主にタイ
    のマザー工場から労働集約的な単純作業工程
    を引き受ける垂直分業型(工程間分業)の工場
    設立が注目されてきた。しかし、原材料・部品
    をほぼ全てマザー工場を含む周辺国からの支
    給に頼っており、現地調達率は低水準にとどま
    っている。またミャンマーは、タイとの国境を
    結ぶ経済回廊や電力などのインフラ整備が遅
    れているため、外資による本格的な工場進出は
    ティラワ経済特別区の稼働を待つ必要がある。
    そのため、CLMの現地調達率の向上には国内産
    業の育成やさらなる外資誘致が必要で、本格化
    するまでにしばらく時間を要するとみられる。
    •求められる裾野産業の基盤強化
    このように、現地調達の進度は国ごとに差が
    あり、各国それぞれにおいて個別の課題を抱え
    ている。現地調達率を引き上げるには、新規取
    引先の積極的な開拓や地場企業への個別の技
    術指導など、地道な取り組みが必要となるだろ
    う。ジェトロでは、日本企業に対して原材料•
    部品の供給を希望する現地企業と、現地での調
    達を希望する日系企業とのマッチング商談会
    などを開催している。こうした機会を活用する
    など、個別の企業単位での取り組みがもちろん
    重要ではあるものの、外資系企業や地場企業に
    よる産業集積がある程度進まないと現地調達
    は難しく、企業単体の努力だけでは限界がある。
    各国政府は今後、外国企業をさらに誘致し裾野
    産業の基盤を厚くするための外資優遇政策や、
    地場企業への技術移転奨励策など、産業基盤強
    化に向けた努力が求められている。
    (注)北東アジア5カ国・地域(中国、香港・
    マカオ、韓国、台湾)、ASEAN9カ国(タイ、
    ベトナム、インドネシア、マレーシア、シ
    ンガポール、フィリピン、カンボジア、ミ
    ヤンマー、ラオス)、南西アジア4カ国(イ
    ンド、バングラデシュ、スリランカ、パキ
    スタン)、オセアニア2カ国(オーストラ
    リア、ニュージーランド)の計20カ国・
    地域。
    3
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    日本の技術指導を受けた地場メーカーが成長
    ジェトロ・カラチ北見創
    進出日系自動車メーカーは、パキスタン政府の政策に従い、自動車の国産化と原料•部品の現地調
    達化を進めている。しかし、自動車の販売台数は年20万台にとどまっており、日系部品サプライヤーに
    とって製造拠点を設立するのは採算が合わない。今後5年で市場が30万台に拡大することが期待され
    る中、資金力のある地場財閥系の部品サプライヤーが日本企業との技術指導契約を活用し、ビジネスを
    拡大することが想定される。
    •製造原価に占める材料費は8割超
    パキスタンに進出している日系メーカーの
    業種は、主に自動車、自動二輪、化学、鉄鋼な
    どだが、こうしたメーカーに原材料•部品を納
    める日系サプライヤーは数社しか進出してい
    ない。一方、政府は完成品や組み立て部品に対
    して高関税を課し、国内生産や現地調達を促す
    政策を取っている。日系企業は、裾野産業が脆
    弱(ぜいじゃく)なパキスタンで原材料•部品
    の現地調達や完成品の製造に取り組んでいる。
    ジェトロが行った「2015年度アジア・オセア
    二ア進出日系企業実態調査」(以下、ジェトロ
    調査)によると、パキスタン進出日系製造業の
    製造原価に占める材料費の割合は平均で
17. 4%と、調査対象の18カ国・地域の中で最
    も高い。途上国にもかかわらず、労働集約的な
    産業の進出が少ないからだ。高関税が課された
    輸入材や技術指導契約に基づいた高コストの
    現地生産材を使用するため、材料費の割合が高
    くなる傾向にある。
    日系製造業の現地調達率(金額ベース)の平
    均は37. 4%だが、国外の調達先をみると日本や
    ASEANからが16〜17%程度と低い。隣国インド
    からも輸入規制の部品調達は困難で、中東や欧
    州からの調達が比較的多い。
    自動車部品の国産化は市場次第
    日系製造業の現地調達先は地場企業が
    74.1%を占める。日系がほぼ100%のシェアを
    占める自動車産業では、自動車メーカーは40
    〜11〇社ある部品サプライヤーから調達してい
    るが、日系の部品サプライヤーが少ないため、
    日本の部品製造企業と技術指導契約を結んだ
    地場企業からの調達が多い。
    地場部品メーカー最大手アグリオート・イン
    ダストリーズの取締役会長で、パキスタン’駐在
    が通算20年間に及ぶ荒栄豊氏は「5年後にパキ
    スタンの自動車市場は30万台に拡大すること
    が予想される。裾野産業が未熟だからこそ、サ
    プライヤーにとってのチャンスは大きい」と語
    る。同社はハビブ財閥傘下で、1981年の設立。
    日本企業6社と技術指導契約を締結しており、
    主に、ショックアブソーバー、ウィンドーレギ
    ュレーター、フロントフォークなどを製造する。
    パキスタンでショックアブソーバーを生産し
    ている会社はほかにないという。
    パキスタン工業開発庁(EDB)は、部品ごと
    に付加価値の指標であるインプット•アウトプ
    ット比率(I0R)を計算し、国産化されている
    ジェトロ 2016年5月「アジアの原材料・部品の現地調達の課題と展望」 4
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    かどうかを判定する。それに基づいて関税率が
    決定される。自動車部品会社の場合、法令
    SR0655(2006年)に基づき輸入関税率は原材料
    が0%、サブコンポーネントが5%、構成部品
    が10%、部分組み立て品が20%と定められて
    いる。
    「自動車の販売台数が増えなければ、国産化
    や現地調達は進まないだろう」と荒栄会長は指
    摘する。国産化には金型への設備投資が伴うが、
    少量生産では採算が合わない。現状では市場規
    模が小さいため、自動車メーカーではモデルを
    絞って長期間生産するなどの対応が必要にな
    る。しかし、近年は全世界での一斉モデルチェ
    ンジなどがあり、モデルを長期間切り替えない
    ことは難しいという。
    •技術指導契約は日本側にもメリット
    同社は2012年、プレス部品を製造するアグ
    リオート・スタンピングを新たに設立した。従
    来は納入されたプレス部品の寸法が合わない
    など低品質のものがあり、現場で検査し手直し
    が必要だった。同社は検査不要のプレス部品を
    ジャスト・イン・タイム方式で1日20回納入
    する体制を整え、自動車メーカーの生産がスム
    ーズになった。
    「品質に問題があるため、当社ではオイルな
    どを除きパキスタンの部材は使用していない」
    と荒栄会長は話す。使用する鋼材の約6割は高
    張力鋼板(ハイテン材)で日本製、残りは韓国
    製だ。車両の安全性向上や軽量化を目指し、近
    年では高硬度のハイテン材を使用することが
    多くなっており、在タイ日系企業からタイ人の
    技術者2人を派遣してもらい、技術指導を受け
    ている。
    技術指導契約には、指導を受けるパキスタン
    側企業に一定の資金が必要となる。体力に劣る
    小規模な部品サプライヤーは、コピー品や低品
    質のものしか製造できない。こうした企業は淘
    汰(とうた)されるか、2〜3次下請けになって
    いく傾向にある。
    「技術指導契約は日本企業にもメリットがあ
    る。リスクが低いにもかかわらず、一定の収益
    を得ることができる」と荒栄会長。今後も技術
    指導ベースで部品生産が拡大していくことが
    予想される。
    5
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    調達率は大きく低下、産業集積の薄さが壁に
    ジェトロ・クアラルンプール 新田浩之
    在マレーシア日系企業の現地調達率は、周辺のASEAN諸国と比べて低い。現地調達の拡大は製造
    コストの低下に寄与するはずだが、ここ数年、その傾向はみられない。最大の理由は、国内市場が小さ
    いため産業集積が薄いことにありそうだ。
    •電気機器や鉄などは製造業平均を下回る
    マレーシアにおける製造業の現地調達率は
    高くない。ジェトロの「2015年度アジア•オセ
    アニア進出日系企業実態調査」(以下、ジエト
    口調査)によると、2010年時点では45. 9%の
    企業が原材料•部品を現地調達していると回答
    したが、2015年は36. 0%と調達率が10ポイン
    卜ほど低下している(図参照)。逆に日本(2015
    年時点の調達率:32.6%). ASEAN (13.2%)、
    中国(7.8%)からの調達率が上昇した。タイ、
    インドネシア、ベトナム、フィリピンなど他の
    ASEAN主要国と比較しても、現地調達率が2010
    年時点からこれほど大きく低下しているのは
    マレーシアのみだ。
    ASEAN主要国の製造業の現地訓達率推移
    (%)
    100
    90
    80
    70
    60
    50
    40
    30
    20
    10
    0
    7.0
    33Z
    12.5
    29.1
    ジエトロ調査では、日本の製造原価を100と
    した場合の現地での製造原価についても聞い
    ている。マレーシア進出日系企業の回答の平均
    は80.5と、日本で製造するよりも2割弱低く
    抑えられている。他のアジア諸国と比較すると、
    中国(81.9)、タイ(81.7)より低く、インド
    ネシア(80. 3)とはほぼ同じ、フィリピン(76. 3)、
    ベトナム(73. 0)よりは高い。電力やガソリン
    など製造コスト面におけるマレーシアの競争
    カは、他のASEAN主要国に引けをとらない。そ
    れにもかかわらず現地調達率は低いという特
    徴がマレーシアにはある。
    現地調達率を主要業種別にみると、輸送用機
    0%と全体平均(36. 0%)を上回る
    (表参照)。これはマレーシア政
    府が自動車産業に、各種優遇政
    策を織り交ぜながら現地調達を
    求めていることに起因する。ま
    た、化学・医薬も40. 5%と4
    割を超える。一方、電気機械器
    具は32. 3%、鉄•非鉄•金属は
18. 4%と全体平均を下回った。
    以上は回答数が10社以上の業種
    の調達状況だが、回答数が少な
    い業種でみても、5割を超えたの
    は木材・パルプのみだ。なぜ、
    マレーシアでは現地調達率が上
    械器具が43.
    ・現地 □β本 DASEAN 口中国ー口その他
    5.5
    10.4
    7.8
    13.2
    32.6
    =2.5
    15.8
    9.3
    立
    10.7

13.3
8.9
6.9
5.0
–3.2
—4.7
31.0
33.3
33.8
50.0
44.7
7.6
旬
～2.8
29.0
8.4
10.2
16.6
42.5
8.4
12.1
11.9
35.5
55.5
45.9
42.9
40.5
36.0
32.1
27.2
26.2
22.4
10年 15年 10年 15年 10年 15年 10年 15年 10年 15年
(175) (157) (87) (215) (89) (68) (503) (337) (100) (339)
マレーシア インドネシア フィリピン タイ ベトナム
(注)かつこ内は回答数。
(出所)ジェトロ訓査を基に作成
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がらないのカ、。
業種別現地訓達率の現況 (単イ 立:杜、%)
回答教 回答率
製造業全体 157 36.0
化学•医薬 17 40.5
鉄•非鉄•金属 34 30.4
電気機械器具 50 32.3
輸送用機械器具 11 43.0
その他製造業 16 33.5
大企業 94 32.1
中小企業 63 41.8
(注)回答数がioイ げた。 (出所)図に同じ ほ以上の業】 函を取り上
•現地の有力部品企業は輸出を優先
ある大手電機メーカーによると、マレーシア
での現地調達は部材によって異なる。電子部品
の調達は、自社製品に適合する商品質な部品を
製造している地場企業はほとんどないことか
ら、他国に依存している。一方で、樹脂や金属
の成型品などの外装品については国内から調
達している。別の大手電機メーカーは、外装品
のマレーシアの水準はタイよりも高いと評価
している。そのため、外装品の現地調達率はrWj
いものの、多くの高品質な電子部品については、
現地メーカーが輸出優遇税制取得の条件に基
づいて製品を輸出に振り向けているために、日
系企業の現地調達率が必然的に低くなるので
はないか、と推察される。
中小電子部品メーカーにも、現地調達率がゼ
口に近い例がある。この企業は100%近い部材
を日本やドイツなどから輸入している。これら
部材からコネクター部品を製造し、これを在マ
レーシアの日系企業や海外メーカーに販売す
る。部材を海外に頼る理由は、マレーシアでは
まとまった量を調達できないことにある。同社
の現地調達率は10年前からほとんど増えてお
らず、今後も比率を増やす予定はないとの回答
だった。
•市場規模小さく、広がりを欠く産業の裾野
進出日系企業へのヒアリングによると、マレ
ーシアで現地調達が進まない要因は3点に集約
される。1つ目は、市場規模が小さく産業の裾
野が薄い点だ。産業に広がりがないと優良品を
扱う企業の数も少ない。ある企業は代表的な例
として、タイやベトナムには産業の核となる高
炉が建設されるが、マレーシアには高炉がない
点を指摘する。鉄鋼メーカーは、鉄鋼部材を使
用する産業がマレーシアでは発展しにくいと
みている。産業の集積が少ないことは、まとま
った部材を効率的・柔軟に調達できないことに
つながり、進出日系企業の現地調達率を年々低
下させる一因になっている。
2つ目の要因はマレーシアの制度だ。ある企
業は、ブミプトラ(マレー系と先住民族の総称)
優遇政策を挙げた。優良企業が進出を検討して
も、政府に技術移転を要求される可能性から、
進出計画を取りやめることもある。さらに、外
国人労働者の採用が難しくなっていることも
企業の進出意欲には逆風だ。実際ここ数年、製
造業の進出数はそれほど増えていない。また、
優遇税制の適用には製品の80%近くを輸出す
ることを求められるため、日系部品メーカーが
マレーシア国内での調達に貢献しにく くなっ
ている。
3つ目の要因は、各種コストの上昇だ。マレ
ーシアの製造コストは中国やタイよりも低い
が、ASEANの中では高い方に入る。財政赤字を
削減するために、政府は今後、各種補助金を段
階的に削減する方向だ。今はASEANの中でも比
較的安価な電気代などのインフラコストが上
昇する懸念がある。既に公共インフラの一部は
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値上がりし始めている。こうしたコストの上昇
を受けて、日系企業がより産業が集積し製造コ
ストの安いタイやインドネシアなどから部材
を調達する結果、年々、現地調達率が低下して
いるとみられる。一部の日系企業にはコスト削
減のため、マレーシア企業への技術指導を行う
ことで現地調達率を引き上げる動きもみられ
る。しかしマレーシア全体でみると、上記の理
由から低下傾向が続いており、構造的な問題を
抱えているため、今後も大幅な改善は見込みに
くそうだ。
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生産効率改善は第三国からの調達がカギ
ジェトロ・コロンボ小濱和彦
スリラン力における原材料・部品の現地調達率は低く、向上の余地はいまのところ限定的だ。現地調
達率を引き上げて生産効率を改善するには、日本から調達している原材料や部品を、自由貿易協定
(FTA)締結国を含めて第三国からの調達に切り替えられるかどうかがカギとなるだろう。
•現地調達率の向上には限界
ジェトロの「2015年度アジア・オセアニア進
出日系企業実態調査」(以下、ジェトロ調査)
によると、スリラン力の現地調達率は37. 9%と
調査対象国の中でも中位にあり、一見すると、
それほど低い数値ではない。しかし、回答企業
の中には、ココナツなどスリランカ産の一次産
品を主原料とする資源立地型企業が含まれて
いることを考慮しなければならない。機械部品
や電気機械などの分野に限れば、この数値が大
きく下がるため、経営上の問題点に「原材料・
部品の現地調達の難しさ」を挙げる進出日系製
造業は63. 6%に及ぶ(図1参照)。
これは、カンボジア(72.7%)、バングラデ
シュ(70.6%)、ベトナム(65. 2%)に次ぎ調
査対象国で4番目に高い数値だ。20年以上にわ
たり機械部品を現地で製造している日系企業
によると、スリラン力で調達可能なものは段ボ
ールや緩衝材などの梱包(こんぽう)品などに
限られ、現地調達率は5%にも達しておらず、
さらにこの割合は創業当時からほとんど変わ
っていない、とのことだ。
この理由は明らかで、機械部品関連の日系製
造業が、スリランカでは入手困難な付加価値の
高い原材料•部品はその多くを輸入に頼ってい
るからだ。加えてスリラン力では1983年から
26年に及ぶ内戦が続いたため、その間は外資系
製造業の進出が限られ、国内の裾野産業が十分
育たなかったことも大きな要因になっている。
2015年1月に誕生したシリセナ政権は輸出拡大
に向け、製造業の育成を経済政策の中心に据え
ているものの、短期間で状況が大きく変化する
•招”ii
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■ FTAを活用して「準•現地調達」を模索
ただし、スリラン力の製造拠点としての将来
性が乏しいわけでは決してない。ジェトロ調査
によると、スリラン力の「輸出先の内訳」とし
ては欧州が15. 7%を占め、調査対象国の中で欧
州向けの割合が最も高い(図2参照)。つまり、
スリラン力は日系企業にとって、欧州など、ア
ジアから西方への輸出拠点としての役割を担
っているとみることができる。欧州とスリラン
カの間には中東や東アフリカといった新興地
域があり、インド洋におけるハブ港であるコロ
ンボ港の利用によって、これらの地域に容易に
アクセスすることができる。スリランカはこの
ように地理的優位性を有し、中継加工貿易など
で重要な製造拠点になる可能性を秘めている
といえる。
スリランカは1998年にインドとFTAを締結
(発効は2000年)しており、中国とのFTAも
2016年中に交渉が妥結するとみられている。ジ
エトロ調査によると、インド、中国での日系製
造業の現地調達率はそれぞれ48. 0%、64. 7%と
スリランカより高く、両国には日本企業の求め
る基準に合致した原材料・部品を調達できる裾
野産業がある程度存在している。従って現在、
日本から調達している付加価値の高い原材料
や部品のうち、両国で製造しているものを、FTA
を活用して無税もしくは低税率でスリランカ
に仕入れる「準・現地調達」のモデルを確立で
きる可能性がある。
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製造業のさらなる発展には人材育成が重要
ジェトロ・ジャカルタ山城武伸
ジェトロが毎年行っている「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、インドネシアにおけ
る製造原価は年々上昇している。毎年弓|き上げられる最低賃金に加え、現地通貨ルピアの対ドル安が
原材料・部品の輸入コストを押し上げている。生産コスト削減のため、原材料・部品の現地調達を検討す
る企業は多いが、納品先が指定する品質•仕様に合致しないケースが少なくない。そうした中で、現地調
達率が向上しているのが金型産業だ。技術移転に時間がかかる同産業では、人材の育成が急務だ。
•賃金高騰に伴い製造原価が上昇
ジェトロの「2015年度アジア・オセアニア進
出日系企業実態調査」(以下、ジェトロ調査)
によると、日本を100とした場合の製造原価は、
2013 年の 76. 5 から、2014 年は 78. 5、2015 年
には80. 3となり、年々上昇している。製造原
価上昇の一因は人件費の高騰にある。ジェトロ
調査によると、製造原価に占める人件費の割合
は2012年に12. 6%だったが、2015年は17. 8%
と5.2ポイント増加した(図1参照)。ジャカ
ルタの最低賃金は同期間で!.7?倍に高騰し、
賃金上昇に伴う製造コストの増大は、日系企業
にとって深刻な問題の1つになっている。
図12012-2015年¢!製造原価の割含の推移
ロコその他
=人件費
—ジャカルタ特別州の最低賃金(右目盛り)
(出所)ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態訓査J
人件費増大への対策として、省人化のための
機械の導入や作業効率の向上が挙げられる。し
かし、自動車•二輪車をはじめとする消費が落
ち込む中、追加の設備投資を行いにくいのが実
情だ。自動車関係の工場設備を手掛ける日系企
業によると、新規設備導入の動きは鈍く、他業
種への販路開拓を行わなければならないとい
う。他方、最低賃金は勤続1年未満の従業員に
しか適用できない上、2年を超えて継続勤務す
る契約社員は正規雇用することが義務付けら
れている。二輪車部品を製造する日系中小企業
によると、繁閑度に応じて人員調整を行うため、
従業員の多くが作業を十分習熟していない契
約社員となり、作業効率がなかなか上がらない
という。
•原材料・部品の現地調達には限界も
こうした中、部品調達の現地化に関心を寄
せる企業は多い。ジェトロ調査では、73.2%の
企業が、今後は部品の現地調達率を引き上げる
方針と回答した。他方で、インドネシアにおけ
る現地調達率は2012年以降、横ばいの状況が
続く(図2参照)。インドネシアでは納品先の
品質基準に見合う原材料•部品が生産されてい
ないため、国内調達できないことが多い。ジェ
トロ調査では2012年以降、日本と中国からの
11
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調達率が漸増し、ASEANからが漸減した。自動
車部品を製造する日系企業によると、従来はタ
イから原材料や部品を調達していたが、円安が
進み、日本からの調達コストが相対的に安くな
った結果、現在は日本からの調達を増やしてい
るという。
二輪部品を製造する日系企業は、部品調達の
現地化には限界があると指摘する。原材料費の
半分近くを占める基幹部品は、納入先からの指
定品で日本から調達している。自社で現地調達
できるのはそれ以外の部品だが、インドネシア
では供給元が限られているため、どのサプライ
ヤーから調達しても費用はさほど変わらない
という。同社によると、完成車の設計が日本で
行われるため、基幹部品は日本製が指定される
ケースが多い。自動車部品を製造する日系企業
も、同様に日本、中国、タイなどから原材料を
輸入せざるを得ない状況だ。インドネシアの現
在の市場規模では、原料を生産するプラント企
業の進出はなかなか難しい。
のうち、77. 9%は地場企業からの調達が重要と
回答しており、日系企業からの調達を重視する
企業(66. 2)を上回っている。そうした中、現
地調達化が進む分野の1つが金型産業だ。裾野
産業の競争力強化と人材育成に取り組んでい
るインドネシア金型工業会(IMDIA)によると、
2006年に23%にすぎなかった金型の現地調達
率が年々向上し、2014年には52%に達した。
IMDIAはプレスやモールド、キャスティング技
術習得のためのワークショップを2014年まで
に累計249回開催し、関連技術を獲得した348
人がインストラクターとして認定されている。
2006年の設立当初、79会員でスタートしたが、
現在は449会員に増加している。
インドネシアの裾野産業育成に取り組む、日
本工業大学専門職大学院の横田悦二郎教授は、
2015年11月にジェトロが主催した経済連携促
進セミナーにおいて、インドネシアでは40年
足らずの間に繊維から電気電子、二輪•四輪車
に至る産業移転が進んできたが、今は踊り場に
ある、と述べた。金型産業などの高度な技術・
技能が求められる裾野産業は、技術移転に時間
がかかる上、生産額が少なく、投資効率が良い
とはいえない。これまで金型は輸入されるケー
スが多かったが、ルピアの対ドル安の進行で輸
入コストが上昇している現在こそ、裾野産業の
育成と活性化にとっては重要な時期、だとして
いる。賃金上昇やルピア安によって生産コスト
が上昇し、インドネシアはますます労働生産性
が問われる段階に入ってきた。同国の製造業が
さらに発展するためには、官民を挙げて技術人
材の育成に取り組むことが重要となっている。
•裾野産業の人材育成に取り組む金型産業
こうした状況ではあるが、ジェトロ調査に
よると、現地調達率の引き上げを検討する企業
12
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近隣諸国向け輸出拠点として高い役割
ジェトロ・シンガポール 小島英太郎
近年、ASEANや中国向けに電気・電子部品を保管、輸出する物流拠点としてシンガポールの役割が
高まっている。同国に調達拠点を置く電気機械メーカーや電気•電子部品製造•販売企業、商社などへ
のヒアリング調査を踏まえ、調達・供給ハブとしてのシンガポールの動向を、2回に分けて報告する。
•部品サプライヤーが集積、域内の部品ニー
ズに対応
シンガポールにとって、エレクトロニクス産
業は製造業生産高のうち3割強を占める重要な
産業だ。半導体、集積回路、記録用媒体などの
電気•電子部品(以下、便宜的に「直部品」と
呼ぶ、注1)のメーカーに加え、専門商社、電
子機器受託製造(EMS)サービス事業者が同国
に集積してきた。こうしたIT部品サプライヤ
ーとの商談、調達(購買)をスムーズに進める
ため、電気機械のセットメーカーなどはシンガ
ポールに調達拠点を置いてきた。これらは、近
隣のASEAN諸国や中国などに立地する工場向け
の調達場所にもなっている。
一方、IT部品サプライヤーはシンガポールに
製造工場を持ち、輸出する場合もある(以下、
地場輸出)。シンガポールの物流ハブ機能を生
かし、同国内または他国で生産・調達した部品
をいったんシンガポールに保管し、必要に応じ
「(再)輸出」も行ってきた。IT部品サプライ
ヤーがシンガポールから他国に製造工場を移
管する場合、販売店(商社機能)のみをシンガ
ポールに残し、例えばマレーシアからタイに送
られるIT部品の代金決済(オフショア取引)
だけをシンガポールで行うことなどもある。こ
うしたオフショア取引を促す制度を、シンガポ
ールは有している(注2)。加えて、シンガポー
ルでは非居住者在庫制度が整っていることも、
物流上のメリットとなっている(注3)。
■ IT部品輸出の7割強が再輸出
シンガポールのIT部品輸出は、2014年には
7割強が再輸出で占められている(表1参照)。
2014年の輸出額は2000年の2倍超になり、こ
のうち半導体など電子部品類が8割を超えてい
る。注目すべきは、再輸出と地場輸出の推移だ。
2000年ごろは、金額ベースでどちらもほぼ同額
だったが、現在では再輸出が全輸出の7割を超
える。記録用媒体など品目によっては再輸出比
率が低い(地場輸出比率が高い)ものもあるが、
総じて再輸出比率は高まる傾向にある(表2参
照)。シンガポールは自国内で製造したIT部品
を輸出しているが、近年は取引や物流を中心に
行う性格をより強めているといえる。
地場輸出額は2010年ごろまでは伸びていた
が、その後は減少に転じ、2015年1〜10月実績
も同様の傾向となっている。コスト高を背景に
シンガポールの製造拠点としての役割が薄ら
いでいることに加え、近隣諸国の工場からの現
地調達ニーズ(在庫削減、リードタイム短縮な
ど)に対応するため、IT部品サプライヤーが他
国に製造拠点を移管し、各地で部品供給ができ
る体制を整えてきたことがある。IT部品サプラ
ジェトロ 2016年5月「アジアの原材料・部品の現地調達の課題と展望」 13
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イヤーが取引・物流機能をシンガポールに残し、
輸出額が伸び悩む中で、再輸出比率が高まって
きたといえる。
•国・地域別では中国・香港向けが45%
IT部品の輸出先を国・地域別にみると、中
国・香港向けが44.8%を占める(図参照)。台
湾と韓国を含めると、北東アジア向けが約6割
だ。ASEAN向けは、2000年に約3割を占めたが、
現在は2割にとどまっている。ITサプライヤー
の域内への分散が、背景にあるとみられる。日
本向けは近年減少傾向だが、円安がIT部品の
取引にも影響していると推測される。2015年1
〜10月の輸出額をみると、シンガポール近隣で
プラスになっているのはベトナム向けのみだ
(表3参照)。同国において、通信機器産業の
集積が進んでいるためとみられる。
なお再輸出比率は、2015年1〜10月で国・地
域ごとにおおむね6～8割強となっている。そ
うした中で、香港は80.9%、中国も77.1%と8
割前後の高い比率を示している。
(注1)IT部品の分類は、ジェトロ「世界貿易
投資報告2015年版」資料を参照。
(注2)シンガポールは、オフショア取引を促
すため、同取引の収益に対する課税を軽減
するための 「グロ、ーノヾノレ・ト レ・～•夕、’～— ・ プ
ログラム(GTP)」を用意するなど、制度的
な環境を整えている。
(注3)シンガポールにおける非居住者在庫の
扱いについては、ジェトロのウェブサイト
を参照。
表1シンガポ〜ルのitSB品の品目引輸出 (単位:100万米ドル、%)
2000年 2005年 2010 年 2013 年 2014 年 2014 年 1〜10月
1〜10月 構成比 前年 同期比
半導体など、電子部 品類 34,413 53,846 86,183 89,941 91,682 76,778 71,269 82.8 △ 7.2
電子管・半導体 など 5,601 5,293 9,101 6,874 8,004 6,695 7,006 8.1 4.6
集積回路など、 28,812 48,553 77,082 83,067 83,678 70,083 64,263 74.7 △ 8.3
その他の電気・電 子部品 9,407 11,875 14,453 13,741 12,493 10,405 9,807 11.4 △ 5.7
記録用媒体 601 1,286 4,991 4,571 4,447 3,628 3,861 4.5 6.4
コンピュータ部品 11,048 16,209 11,320 7,156 6,376 5,435 4,086 4.8 A 24.8
半導体製造機器部 分品および付属品 0 0 571 778 707 587 861 1.0 46.8
π部品•輸出合計 54,869 81,930 112,527 111,616 111,258 93,204 86,024 100.0 A 7.7
再輸出 27,395 48,795 69,066 76,144 79,431 66,317 62,362 72.5 A 6.0
地場輸出 27,474 33,135 43,461 35,472 31,827 26,887 23,663 27.5 A 12.0
(注)ITSF品分類は、ジェトロ!•世界貿易投資報告2015年版」参照。
(出所)シンガポール国際企業庁¢®計を基に作成
表2シンガポールOIToPqqO品目別再輸出比率 (単位:%)
2000年 2005年 2010 年 2013 年 2014 年 2014 年 1〜10月 2015 年 1〜10月
半導体など電子部品類 55.3 68.4 67.3 73.3 75.7 75.4 76.3
:電子管•半導体など 56.2 70.6 71.0 61.7 66.2 66.2 65.3
:集積回路など 55.2 68.1 66.9 74.2 76.6 76.3 77.5
その他の電気•電子部品 53.3 47.4 43.0 48.6 51.7 51.9 53.7
:記録用媒体 37.9 18.4 10.3 23.4 25.5 25.4 31.6
コンピュータ部品 30.2 39.1 41.5 46.4 52.0 51.5 57.6
半導体製造機器部分品 および付属品 一 一 24.3 32.0 36.2 37.1 40.4
再輸出比率 49.9 59.6 61.4 68.2 71.4 71.2 72.5
(注)ITSIJ品分類は、ジェトロ「世界貿易授資報告2015年版」参照、。
(出所)表1に同じ
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(%)
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
シンカ、ポ〜ルのIT部品の国・地域別輸出割合
・中国・ •香港 -11.0 その他 57.5 ASEAN 31.5 -■ その他 35.2
,中国,香港, 多 44.8 /
ASEAN 20.0
2000 年
(出所)表1に同じ
2015 年
1〜10月
表3シンガポールのITSR品の国・地域別輸出 _(単位:100万米ドル、%)
2000年 2005年 2010 年 2013 年 2014 年 2014 年 月 2015 年 1〜10月
構成比 前年 同期比
香港 4,075 9,714 22,924 25,240 27,094 22,645 21,148 24.6 △ 6.6
中国 1,956 9,268 15,915 21,063 21,924 17,987 17,400 20.2 △ 3.3
ASEAN 1ろ297 23,853 25,519 24942 22,004 18,414 17,200 20.0 A 6.6
!マレーシア 13,242 13,815 14,115 10,580 9,712 8,215 7,393 8.6 △10.0
はイ 2,591 3,713 4,941 4,863 4,550 3,807 3,787 4.4 A 0.5
:ベトナム 234 325 512 2,440 2,973 2,362 2,485 2.9 5.2
iインドネシア 0 4,520 3,614 3,270 2,936 2,500 2,169 2.5 △13.3
!フィリピン 1,184 1,412 2,237 1,651 1,725 1,438 1,289 1.5 A 10.4
台湾 4,174 5,208 7,199 8,440 9,044 7,659 6,728 7.8 △12.2
韓国 2,230 5,128 7,576 7,840 7,538 6,430 5,686 6.6 A 11.6
米国 10,385 9,587 8,183 6,269 5,925 4,942 4,817 5.6 A 2.5
日本 3,305 5,129 7,740 7,161 6,335 5,430 4,520 5.3 △16.8
ドイツ 2,186 3,284 3,210 2,339 2,370 1,971 2,288 2.7 16.1
インド 572 1,270 2,885 1,732 1,509 1,277 1,162 1.4 A 9.0
オランダ 1,621 2,803 2,117 1,593 1,892 1,667 1,102 1.3 A 33.9
その他 7,068 6,687 9,259 6,997 5,621 4,783 3,975 4.6 A 16.9
合・計 54,869 81,930 112,527 111,616 111,258 93,204 86,024 100.0 A 7.7
(注)ITSR品分類は、ジェトロ「世界貿易投資報告2015年版」参照。
(出所)表1に同じ
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日系企業の調達機能が他国に移管も
ジェトロ・シンガポール 小島英太郎
日系企業にとって、シンガポールにおける調達機能の役割は近年、変化している。各国工場での現地
調達ニーズが高まる中、IT部品サプライヤーも、国内だけでなく各国で取引や部品供給ができる体制を
整え始めている。シンガポールの後編。
•周辺各国の製造拠点が自立、現地調達を進
める傾向に
ジェトロ •シンガポール事務所が2015年8
〜9月に実施した「第4回在シンガポール日系
企業の地域統括機能に関するアンケート調査
(注1)」によると、地域統括機能を持つと回答
した90社のうち、21社(23. 3%)が「調達」
機能を有すると回答した(うち8社が電気機
器•機械メーカー、注2)。同機能を持つ企業の
割合は、2011年に実施した前回調査と比べ5. 3
ポイント低下した。現在もシンガポールで
ASEANなど周辺国の製造拠点のための調達を行
う企業がある一方で、各国工場が自ら調達する
ようになり、調達機能が他国に移管されてきた
ことが背景にあるとみられる。
車載用電子機器を製造する日系メーカーA社
の場合、ある商品を製造するために90社以上
からIT部品を調達しているが、ほぼ全てのIT
部品サプライヤーがシンガポールにあるとい
う。同社は「LEDをシンガポールで調達したい
となれば、すぐに5社ほどの見積もりが比較で
きる」と、同国での調達メリットを説明する。
同社はタイやインドネシアなどに工場を有し
ており、調達はシンガポール向けではなく、こ
うした海外工場のためだ。調達は各国工場でも
行っており、例えばタイで調達できないIT部
品をシンガポールで調達したり、あるいは複数
工場でまとめて調達した方がコストメリット
を生かせる場合にシンガポールでまとめて調
達したりしている。同社によると、シンガポー
ルで調達した部品であっても実際の輸出元は
中国が中心で、近年ではフィリピン製も増加傾
向にあるという。
車載用電子機器を製造する日系メーカーB社
は、タイ、インドネシア、フィリピン工場向け
部品の国際調達拠点(IP0)をシンガポールに
設置しているが、各国工場では「在庫をよりー
層絞りたい」「現地で購入したい」意向が強ま
っており、それに呼応してIT部品メーカーも
各国に進出するなど、商流自体が変わりつつあ
るという。同社の場合、インドネシア工場に関
しては現地で調達できる部品が限られるため、
シンガポールが調達を担当しているという。し
かし、為替の影響で円高時にはシンガポールで
域内一括購買していたが、最近の円安で部品に
よっては日本で調達する方が割安になり、「1米
ドル= 120円台で、その傾向が顕著になった
(2015年12月現在)」と指摘する。こうした状
況から、B社のシンガポールIP0拠点の役割も
変化し、新規サプライヤーの開拓など、ASEAN
域内各国工場が行う調達の支援業務が中心に
なっている。
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■ IT部品サプライヤーも現地調達ニーズに対
応
一方、IT部品サプライヤーも、調達ニーズの
変化に対応している。ある日系のIT部品サプ
ライヤー(専門商社)は、1970年代からシンガ
ポールをIT部品の調達、保管、販売を行うASEAN
の拠点としてきた。しかし、域内各国にある顧
客工場が地場企業から調達する傾向をより強
める中、同社グループ会社の中で最も販売量の
多い拠点は、車載機器向け製品の製造が多いタ
イになったという。シンガポールでは、タイで
調達できないものを一部調達して販売するこ
とはあるが、タイは自国内で多くの部品を調
達・販売できるようになっている。ただ、事業
継続計画(BCP)対応として、シンガポールが
一定の在庫を抱えることで、仮にタイの部品メ
ーカーが被災しても、シンガポールから納品で
きるという役割も担っているという。
•シンガポールの取引は欧米向け中心に
シンガポールに製造拠点を置く日系IT部品
サプライヤーは、最近ではシンガポールでの取
引は欧米企業向けが中心となっているという。
ipoをシンガポールに設置している欧米企業と
同国内で取引を行っているが、実際に製品が使
われるのはフィリピン、ベトナム、インドネシ
ァの工場で、各国向けに輸出している。また、
タイでの取引は自動車や家電などの日系企業
が中心になっている。タイエ場が自立し、新商
品開発や部品調達などを工場自身が行えるよ
うになったため、同国内で取引が進められると
いう。
あるIT部品の輸送業者によると、タイでの
IT部品サプライヤーの集積は2011年の洪水以
降に急速に進んだ。洪水により、自動車メーカ
ーなどのサプライチェーンに甚大な影響が及
んだことから、製造地の近くに部品をある程度
保管し、供給する体制を整える必要性が高まっ
たことがある。現在、タイでは非居住者在庫制
度が十分に整備されていない(注3)こともあ
り、IT部品サプライヤー自身がタイにも進出す
る必要があったという。一方、フィリピンでは
非居住者在庫制度が整備されている(注4)こ
とから、IT部品の在庫を域内に供給する動きが
出ているという。
(注1)「第4回在シンガポール日系企業の地域
統括機能に関するアンケート調査」は、W
エトロのウェブサイト参照。
(注2)電気機器•機械とは、電子部品•デバ
イス、電気機械、一般機械、精密機械、情
報通信機械器具を含む。
(注3)タイにおける非居住者在庫については、
ジェトロのウェブサイ ト を参照。
(注4)フィリピンにおける非居住者在庫につ
いては、ジェトロのウェブサイト•を参照。
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内需獲得を目指し、現地調達の兆しも
ジェトロ・ダッカ古賀大幹
将来的な内需拡大への期待が高まるバングラデシュだが、同国内で価格競争力を高め、さらなるシエ
アを獲得するには、原材料・部品の現地調達は重要な課題だ。現時点では二輪車や自動車(新車)のマ
ーケットは小さく、裾野産業の集積も薄い。政府は製造業誘致を強調しているものの、政策は流動的だ。
そのような中、現地調達を見据えた事業展開を進める企業の取り組みを紹介する。
•未熟な裾野産業とマーケット
バングラデシュは1億6,000万の人口を擁し、
近年は6%超の安定した経済成長を続けている
ことから、同国の内需を取り込みたいとする企
業は増加傾向にある。こうした中、地場企業の
活躍は目覚ましく、家電(特に冷蔵庫)のウオ
ルトン、自動二輪車のランナーは同国を代表す
る地場メーカーになっている。しかし、こうし
た企業も多くの原材料・部品を海外調達に頼る。
外資企業ならば、現地調達のハードルはさらに
高い。ジェトロが行った「2015年度アジア・才
セアニア進出日系企業実態調査」(以下、ジェ
トロ調査)によると、バングラデシュにおける
経営上の課題として「原材料・部品の現地調達
の難しさ」を挙げる企業が?0. 6%と、1位だっ
た。主力産業である縫製業は裾野が広がりつつ
あるが、他の製造業は苦戦を強いられている。
国内マーケットが未成熟な点も、原材料・部
品を現地調達できない理由の1つだ。現時点で
は、バングラデシュで小ロットの部品生産をす
るより、ASEAN地域やインドで大量生産した原
材料・部品や完成品の一部を国内輸入する方が
現実的だ。
•見通しが立たない産業政策
高付加価値産業を呼び込みたいバングラデ
シュ政府だが、地場企業によるロビー活動や税
収不足から、その方針は定まらない。二輪車メ
ーカーのホンダやインドのバジャージなどは、
完成車を輸入するよりも15ポイント関税が安
くなるCKD (コンプリートノックダウン)方式
を採用している。2015年7月に2015/2016年
度の予算案が発表された際、国内産業保護を目
的とする補足税(6種の関税のうちの1つ)の
税率が、従来の30%から完成車と同じ45%に
引き上げられた。CKDの優位性がなくなるこの
決定に対し、外資系企業が撤回を求めたところ、
政府は完成車の税率を60%に引き上げること
でCKDの優位性を保っという結論を下した。結
局、外資系は値上げを余儀なくされ、投資環境
は以前より厳しくなったといえるだろう。
•部品の現地調達を拡大する日系企業も
輸入販売やCKDが主流の日系メーカーだが、
現地調達を模索する企業もある。電気三輪車を
販売しているテラモーターズは、既にバッテリ
ーを自社と地場企業の合弁工場から現地調達
している。その他の部品は全て中国から輸入し
ているが、1年以内に電装系以外のボディーや
シャーシなどの部品は現地調達に切り替える
予定とのことだ。また2015年12月、ダッカ南
部のアダムジー輸出加工区(EPZ)内に、自動
車シートメーカーのTSテックが進出した。縫
製業の強みを生かす同社の進出は、バングラデ
シュ政府からも歓迎されている。当面は日本や
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東南アジア向け輸出がメーンとなるが、将来的
にはインドやバングラデシュ国内への供給も
視野に入れている。
今後も堅調な経済成長が予想されるバング
ラデシュでは、高品質の外国ブランドが地場ブ
ランドよりも好まれる傾向にある。高関税の下、
価格競争力を高めるためにも現地調達は重要
だが、マーケット規模や投資規制などから、段
階的に進んでいくものとみられる。
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電気•電子産業や裾野産業の育成が急務
ジェトロ・ニューデリー、ムンバイ、バンガロール
古屋礼子、朝倉啓介、ディーパク・アーナンド
インド政府は「メーク・イン・インディア」のスローガンの下、電気・電子産業の投資誘致に積極的だ。同
分野は裾野産業が未発達で、多くの部材が輸入によって賄われているため、同産業の育成は急務だ。
インドに進出している日系電気•電子関連企業の調達状況を分析するとともに、各社にインタビューした。
インドの前編。
現地調達率の向上に高い関心と問題意識
インド市場では、ボリュームゾーンへの製品
投入で地場企業などとの価格競争が激烈さを
極めている。安価な製品価格の実現には製造コ
ストの削減が急務で、とりわけ原材料・部品の
調達コスト削減が課題だ。ジェトロが行った
F2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実
態調査」(以下、ジェトロ調査)によると、イ
ンド進出日系企業の現地調達拡大に対する意
識は高く、業種によっては既に高い次元での現
地調達ができている。
全業種のインド進出日系企業の調達先内訳
をみると、インド(48.0%)、日本(31.5%)、
ASEAN(8.7%)、中国(4. 9%)となっている。
2010年時の調査結果と比較してみると、インド
国内からの調達割合は2010年の45.2%から
2015年には48. 0%へ上昇したのに対し、日本
からの調達は31.1%から31.5%へとほぼ横ば
い、ASEANからの調達は14.8%から8. 7%に低
下している。進出企業に聞いた「今後の原材
料・部品調達の方針」では、「インドにおける
現地調達率を引き上げる」との回答が89.3%に
上った。しかも、インド進出日系企業からの調
達ではなく、「地場企業からの調達が重要」と
の回答が93. 3%に達しており、現地調達への関
心と問題意識は極めて高い。
日本からしか調達できない原材料•部品につ
いて、日本以外の調達が困難な理由として、回
答企業の87. 2%は「品質,技術面の理由から、
日本でしか生産できない」としている。これは、
製品納入先の指定により現地調達に切り替え
ることができないためで、納品先の方針が変わ
らない限り、日本からの調達比率は引き続き高
率で推移する、とみられる。
■電気•電子部品の多くは日本から
電気・電子産業における調達状況について平
均値をみると、最も割合が大きいのは日本から
の42. 6%で、続いてインド38. 7%、ASEAN30. 9%、
欧州21.5%と続いている(図参照)。回答の中
で、「日本でしか調達できない部品がある」と
した企業は6割あり、鋼材、シリコン関係、塩
化ビフェニル、継電器などが挙がった。生産面
での課題として「原材料・部品の現地調達の難
しさ」を挙げた企業は全体の5割で、現地調達
の困難度は業界や企業によって異なる。
多くの日系企業が進出する輸送用機器・部品
企業の場合は、インド国内での調達が59. 8%と
最も高く、日本30.8%、ASEAN18. 0%,中国
10.5%だった。広範な裾野産業を有する輸送機
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器分野では、他産業と比べ地場での調達が比較
的容易なことがうかがえる。さらに、地場調達
の内訳をみると、インド進出日系企業からの調
達が58.9%、地場企業からが28.9%となって
おり、進出日系企業が果たす役割が大きい。ー
方、大半の原材料・部品調達を輸入に依存する
電気•電子産業の地場調達の内訳をみると、イ
ンド進出日系企業からの調達はわずか11.2%
にとどまり、地場企業からの調達が81.4%と大
半を占める(図参照)。
今後の調達方針について、電気・電子産業の回
答企業の8割は「今後、現地調達を引き上げる」と
している。地場からの調達比率を引き上げる理由と
しては、「低コスト化」が100%、「納期の短縮」が
67%だった。
•政府も電子産業の振興を奨励
インド政府は2012年10月、電子機器の国産
化を促進し、輸入依存からの脱却を図る「国家
電子産業政策」を閣議決定(2012年11月8日
記事参照)、インドでの製造を検討する電子機
器メーカー向けに、設備投資の補助や税金の還
付などのインセンティブを与える改定版「特別
奨励パッケージスキーム」を発表した。これま
でに、地場企業のほか、日系を含む外資系企業
にも、同スキームを活用する企業が出ている。
こうした政策に後押しされ、電気・電子分野の
裾野が成長すれば、同業界における現地調達率
の向上につながるのは間違いない。
インド進出電気,電子企業¢•原材料,部品¢・調達先
(ッ、 ・現地 口日本 dAEEAr!図中国日韓国皿米国 口欧州
10 0^
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
4杜£杜C杜D杜E杜F社G杜H杜I杜J社K杜L杜M杜N杜口杜F杜
(出所)2Q15年度アジア•オセアニア進出日飛企業実態調査
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地場メーカーの発掘や育成で現調率向上へ
ジェトロ・ニューデリー、ムンバイ、バンガロール
古屋礼子、朝倉啓介、ディーパク・アーナンド
インドに進出する日系電気•電子企業は、現地調達率の向上にたゆまぬ努力を続ける。インドをグロ
ーバルな調達の拠点とするために、地場の部品企業の発掘に取り組む企業、将来的な部品調達に向け
地場企業の育成に乗り出す企業もみられる。インド編の後編は、進出企業の事例を基に、現地調達率向
上へのヒントを探る。
•電子•電気企業でも向上する現地調達率
ジェトロがヒアリングしたインド進出日系
電気•電子企業の大半が、現地調達率の向上に
努めており、年々その成果を挙げている。家電
メーカーA社は「2013年は現地調達率30〜40%
だったが、現時点では50%に上がった。毎年そ
の比率を高めている」と語る。また、当初は高
所得者層向け商品を輸入販売していた家電メ
ーカー B社は、より幅広い国内市場を狙うため、
「現地調達率を毎年数ポイント向上させてい
る」という。電機メーカーC社も自社努力で、
「2014年9月時点に15%だった現地調達率を
2015年12月時点で65%まで引き上げた」と話
す。家電メーカーD社は「自社商品はインド市
場において、スペックが高過ぎる。現在輸入販
売している製品を、数年で現地生産に切り替え
たい。生産に際しては、コスト削減のため現地
調達率を高める必要がある」とした。
■生産量増えれば現地生産も視野に
一方、現時点では輸入せざるを得ない原材
料・部品が少なからずある。今回のヒアリング
では、半導体部品、液晶、基盤、コンプレッサ
ー、銅、アルミ、鉄板などが挙げられた。その
理由として、A社は「調達したい原材料と部品
が現地にない。地場調達するよりも輸入した方
が安い」と語った。C社は「特に素材系は、地
場メーカーの数が限られているため寡占状態
だ。地場メーカーは輸入品の価格を考慮して、
製品の価格設定をしている。そのため、現地調
達しても輸入品とあまり価格が変わらず、自由
貿易協定(FTA)などを活用し、関税がかから
ない国から調達する場合と、価格を比較する程
度」という。B社は「調達したい製品を作る企
業は存在するが、われわれが求めるスペックと
合わないのが実情。自社の評価基準を下げる努
力も必要と感じているが、そのためのプロセス
は簡単ではなく、時間も必要」と話す。
また、電機メーカーE社は「プラスチック部
品や射出成型金型などは現地調達も可能だが、
生産ボリュームが少ないため、コスト面のメリ
ットが得られない」とコメントした。B社は「必
要な部品の委託製造も検討しているが、まだ自
社の生産台数が少ないため対応してもらえな
い状況。生産量が増加すれば、状況が変わる可
能性もある」とし、今後の市場の成長次第で、
調達方法の選択肢が広がる可能性を示唆した。
D社も「現在、近隣国から輸入している原材料
や部品も、今後は委託生産するなどして、なる
べく現地生産を進めていきたい」と語った。D
社は、価格競争が厳しく、低コスト生産が求め
られる製品は委託生産で対応する方針で、「イ
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ンドの場合、他国と比べて自社製品における委
託生産製品の割合は大きい」としている。
・インドでの最適調達を目指す
自社内の調達機能を統合し、グローバル調達
に加え、インド国内での調達とを融通する体制
を導入した企業もある。また、現地調達した競
争力の高い部品などを世界各地の拠点や客先
に輸出していく体制を取る企業もある。c社と
E社からは「将来、インドをグローバル•ソー
シング・ハブとて開発したい」との声も聞かれ
た。ただし、ヒアリングした複数の企業からは
「こうした向きを強めすぎると、為替変動など
でその瞬間に最も競争力のある拠点に生産が
集中することになり、各拠点の安定経営を考え
ると、必ずしも得策とならない場合もある」と
の懸念も示された。
効率的な調達には、ある拠点に特定部品など
の製造を集中させ、そこから各製造拠点に部品
を供給するという方法が考えられる。しかし、
国土が広く、州を越える輸送に中央販売税(CST)
が発生するインドでは、必ずしもその方式が最
適とは限らないようだ。D社は「高性能部品な
ど、製造に多額の設備投資を伴うものは1カ所
にまとめるが、技術がそれほど高くなく、かさ
ばる部品などは各拠点で製造・調達しており、
各州に倉庫を設置している。CSTなど、間接税
の大半を包含する物品•サービス税(GST)の
導入に期待している。インドは調達活動が難し
い国だ」と話す。
さらなる現地調達率の向上について、B社は
「日系サプライヤーからの調達では、コスト面
で採算が合わないため、地場サプライヤーを探
したい。インドは広く、今後も開拓の余地はあ
る。技術力の高い地場メーカーの育成を通じ、
現地調達を促進する取り組みも進めている。地
場企業の育成は課題だ」と語る。また、A社は
「日系企業に限らず、輸入取引先に対して、イ
ンドでの生産を働き掛けている」という。D社
は「電子機器製造のフォックスコンのインド進
出に象徴されるような流れが進めば、調達先の
幅が広がる」と話した。
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地場企業からの調達拡大に向けた新たな動きも
ジェトロ・ハノイ荒井拓也
ジェトロのF2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」(以下、ジェトロ調査)によると、ベト
ナムに進出する日系企業の現地調達率は32.1%だ。裾野産業集積の遅れにより、現地調達率が思うよ
うに上昇しない中、生産性を向上させる企業の取り組みについて紹介する。ベトナム編の前編。
•現地調達は消耗品を除き低調
ジェトロ調査によると、ベトナムに進出して
いる日系企業の原材料・部品の現地調達率は
32.1%で、前回調査(2014年度)より1.1ポイ
ント減少した。これは、中国(64.7%)、タイ
(55.5%)、インドネシア(40.5%)と比べて
低く、相対的に低水準にとどまっている。現地
調達先の内訳は、地場企業(41.2%)、現地進
出日系企業(45.1%)、その他外資企業(13. 7%)
となっており、その他外資企業からの調達割合
が、中国(7.1%)、タイ(5.1%)、インドネシ
ア(5.5%)と比較して高い。二輪車産業を中
心に、台湾、韓国などの企業から調達が行われ
ていることが、背景にあると考えられる。
一方、国内の地域ごとに4つに分類されてい
る最低賃金は、2016年1月1日から前年比で
11.6-12. 9%上昇した(2015年12月1日記事
参照)。2015年平均のインフレ率0. 63% (ベト
ナム統計総局)を大きく上回っており、進出日
系企業にとって製造コストの削減が急務にな
っている。
ある日系電機部品メーカーによると、現地調
達率(価格ベース)は12%で、内訳は地場企業
1%、現地日系企業99%とのことだった。同社
は米国、欧州、中国、東南アジアなど世界各地
に生産拠点を構えている。そのため基本的に、
シンガポール、香港、日本の調達拠点から一括
調達しており、これらと比較して安価な場合の
み現地調達部品を使用している。ベトナムは鉄
鋼や樹脂原料などの工業製品の原材料の多く
を輸入に頼っていることから、製造コストが中
国やタイなどと比べて割高になる。現地調達す
る場合も、日系企業の現地工場からがほとんど
で、地場企業から調達しているのは一部の消耗
品のみという状況だ。コネクターなどの部品は、
取引先による指定もあり、現地調達が難しいと
いう。
•金型の大半は地場企業から調達
別の日系金属加工メーカーの現地調達率は
約20%で、内訳は地場企業が10%、現地日系
企業が90%だった。現地調達できないものは、
中国(85%)、ASEAN (10%)、日本(5%)から
輸入しており、例えば塗料は取引先の指定もあ
り、現地の日系企業から調達している。一方、
地場企業からは、主に紙やすりなどの消耗品や
金型を調達している。同社は、地場企業の技術
カ向上に伴い、取引先からの指定や日本などか
ら生産移管したものを除く、大半の金型を地場
企業からの調達に切り替えている。他の日系企
業からも、中国などから地場企業に調達を切り
替えているといった話が複数、聞かれた。現地
日系企業がベトナム企業に対し長年、技術協力
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をしてきた成果といえる。
また同社は、金型以外の一部の部材について
中国やマレーシアから、現地の非日系外資企業
からの調達に切り替えることを検討している。
輸入する場合は、関税や国内外でかかる輸送費
を同社で負担する必要がある。一方、地場企業
から調達する場合は、輸送費は自社工場までの
国内輸送費のみとなるため、部材の価格が同一
であればコストダウンにつながる。さらにオン
タイムデリバリーも可能で、これまでのように
自社で在庫保管する必要がないのも利点とな
るだろう。
•多能工化や自動化で生産効率の向上図る
ただ、輸入による部材調達を地場企業や非日
系外資企業に切り替える動きがあるものの、全
体としては現地調達率を大きく拡大させるま
でには至っていない。ベトナム政府は2015年
11月に裾野産業発展のための新たな政令を公
布し、特に中小企業に対する優遇方針を示すな
どしているが、現地調達率の向上につながるに
は相応の時間を要するとみられる(2015年12
月9日記事参照)°
今回ヒアリングを行った企業における、その
他のコスト削減の取り組みとしては、工員の多
能エ化、工程の見直し、自動化などが挙げられ
た。例えば、前述の日系金属加工部品メーカー
では、従業員がどのようなスキルを習得してい
るかを把握できる「スキルマップ」を作成する
など、多能工化を図っている。進出日系企業に
とって、現地調達を取り巻く環境が大きく変わ
らない現状において、中長期的には地場企業の
協力体制を構築しつつ、自社内で生産性向上を
図り、コスト削減を進めていくことが重要にな
るだろう。
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電気•電子部品の現地調達率は17. 8%と低水準
ジェトロ・ホーチミン 飯塚元人
ベトナム進出日系企業の現地調達率32.1%は前年度の調査結果(33.2%)とほぼ同水準で、近隣の
ASEAN諸国であるタイ(55.5%)やインドネシア(40.5%)を下回っている。中でも電気•電子部品の現地調
達率は17.8%と低く、現地調達に苦慮していることが読み取れる。ベトナム編の後編は、その要因を探
る。
•電気・電子関連の多くは輸出加工型
ジェトロの「2015年度アジア・オセアニア進
出日系企業実態調査」(以下、ジェトロ調査)
によると、「原材料•部品の現地調達の難しさ」
を経営上の問題点と回答した企業の割合は

65. 2%に上った。調査対象20力国•地域の中
    で、カンボジア(72.7%)、バングラデシュ
    (70. 6%)に次いで3番目に高い。前年度の調
    査結果(70.3%)から5.1ポイント減少したも
    のの、経営上の問題点としては「従業員の賃金
    上昇」に次ぐ上位項目となった。多くの進出日
    系企業は依然として、現地調達の難しさを経営
    課題として捉えていることがうかがえる。
    また、ジェトロ調査で業種別原材料•部品の
    調達先をみると、現地企業からの調達は食品・
    農水産加工分野の67. 2%から、電気•電子部品
    分野の17. 8%まで大きな開きがある(図1参照)。
    電気•電子部品は現地での調達率が低く、日本
    や中国からの輸入に頼っていることが分かる。
    また、業種別の現地調達先の内訳をみると、電
    気・電子部品は、地場18. 7%、現地日系66. 8%、
    その他外資系14. 4%と、地場企業からの調達割
    合が低い(図2参照)。
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    パナソニック、東芝、キャノン、ブラザーな
    ど多くの日系大手電機メーカーは、1990年代か
    ら2000年代にかけてベトナム進出を果たして
    いる。ベトナムに進出している電気•電子関連
    企業は、大別すると輸出加工型と内需型になる
    が、多くは輸出加工型だ。直近5年間における
    ベトナムの主な家電製品の生産台数は増加傾
    向にある(表参照)。安価な労働力を生かした
    輸出加工型企業は、中国やタイなどからの生産
    移管やベトナム国内需要の伸びに合わせ、今後
    も増産が続くと予想される。その際、生産効率
    を向上させるためにも、現地調達は重要な要素
    となる。
    中国からの輸入で、軽量で高付加価値な部品を
    中国から調達している点はA社と同じだ。また
    両社ともに、現地で調達可能な部材としては、
    梱包(こんぽう)用のダンボールや製品に貼付
    するシール、取扱説明書などの印刷物、その他
    一部の部材に限られるようだ。
    現地調達の内訳については、A社は現地に進
    出した日系からの調達が6割で、B社も大半が
    現地日系企業からの調達だ。地場企業からの調
    達については、各種部材において要求水準を満
    たすような技術を有するところがまだ多くな
    いという。
    主な家電製品め生産台数推移 [単位:[,的。台)
    館i。年 •就土1年 鏡ね年 せ机3年 泌4年
    テレビ 2,800.3 3,099・2 2,600.4 3,112.3 3,66E、1
    冷蔵庫 1,540.9 1,507.1 1,632.2 1,734.9 1,766.1
    エアゴ弘 343.7 355.3 393.4 414.1 431.5
    洗濯機 467.4 656.1 851.3 930.9 979.8
    ブリン由ー 14,561.9 15,467.9 153721.7 173297.7 16,058.5
    (出所)ベトナム統計綴局
    ただA社は、鉄製品やモーターな
    ど輸送コストがかかる、大きく重量
    のある部材は現地調達を将来的に
    目指していきたいという。一方、電
    気・電子部品に関しては購買単価に
    比べて輸送コストが低いこと、前述
    軽量で高付加価値な部品は中国から調達
    20年ほど前にベトナムに進出した白物家電
    メーカーのA社は、進出時5%だった現地調達
    率(価格ベース)が2015年には15%と10ポイ
    ント上昇したが、価格の高い電気•電子部品の
    大半は中国から輸入している。中央演算処理装
    置(cpu)については、中国から輸入する場合、
    海上輸送で10日前後かかる。一方、現地調達
    が可能な場合はどの地域からでも一般的に1〜
    2日程度で、納期の観点からすれば、現地調達
    の方が有利だ。しかしCPUの発注は通常、約半
    年前に行うもので、物流で!o日前後の差があ
    っても大勢に影響はない、との意見も聞かれた。
    別のメーカー B社は30%程度を現地調達して
    いるが、cpuや電子基板、関連パーツの多くは
    のようにcpuの発注が日数に余裕を持って行わ
    れていることなどの理由から、品質レベルを保
    ちながら生産していくことを重視すれば、現地
    調達化を急ぐことはできないのが実情だ。
    現地調達率を向上させる方法として、地場企
    業の育成も考えられるが、B社によると、電気・
    電子分野では部品変更のサイクルが速く、地場
    企業が対応することが難しいため、現実的では
    ないという。現在、非日系の外資企業からも調
    達しているが、今後は、サムスンやLGに代表
    される韓国系セットメーカーとともに、高い技
    術力を持つ韓国系サプライヤーの進出加速が
    予想されるため、これら韓国系企業からの調達
    を増やしたい、との意向を示している。
    •中長期的には地場企業からの調達の必要性
    も
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    ジェトロ調査やヒアリング調査から明らか
    になったのは、現地調達によってコスト削減を
    行いたいものの、現時点の地場企業の技術水準
    では、品質面をクリアできない点が多いという
    ことだ。製品のライフサイクルの速度に対応で
    きる技術を持った地場企業を育成していくこ
    とは短期的には難しい。進出企業の多くは、ベ
    トナム国外、特に既に産業集積がある中国から
    の輸入、または別の日系企業から部材を調達し
    ている。また、近年の進出増加が著しい韓国企
    業からの調達も視野に入れるなど、現状ではこ
    れらの方法に頼らざるを得ないと考えられる。
    ただ中長期的には、賃金上昇やリードタイムの
    短縮といった課題に直面することが予想され、
    ベトナム裾野産業の充実と発展は、今後の重要
    なテーマだ。
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    現地調達率が向上、産業集積の厚みが寄与
    ジェトロ・バンコク若松寛
    タイでは日系企業の進出増加などで、裾野産業を含めた産業集積が厚みを増しており、日系企業の
    現地調達率が向上している。メコン地域のコネクティビティー強化に伴い、今後、周辺国からの調達も拡
    大することが予想される。
    ■ 2015年に製造業全体で59. 7%に
    バンコク日本人商工会議所が実施している
    日系企業景気動向調査によると、在タイ日系製
    造業の現地調達率は、右肩上がりで推移してい
    る(表1参照)。製造業全体で2010年に49.0%
    だったタイ国内からの部品•原材料の調達率は、
    2015年には59. 7%となり、5年間で10ポイン
    卜余り向上した。一方、日本からの調達率は
    31.7%から22.9%に低下している。
    り低くなっている。
    表2業種別の部品・I 討オ料の訓達先(2015年) (単位:%)
    タイ国内 ASEAN 日本 中国 その他
    食料品(3) 91.3 0.0 6.3 1.7 0.7
    纖維(10) 69.9 6.4 7.1 9.7 7.0
    化学(35) 51.6 10.5 25.4 3.4 9.1
    鉄鋼・非鉄(20) 41.4 5.7 28.4 7.0 17.6
    ー股機械(12) 57.5 2.0 35.4 2.9 2.3
    電気•電子機械(39) 45.9 8.3 31.6 10.2 3.9
    輸送用機械(49) 65.7 4.4 26.4 1.5 2.1
    その他(37) 54.0 8.9 22.6 3.5 11.0
    製造業全体(205) 59.7 5.8 22.9 5.0 6.7
    (注)ASEANはタイを除く。かつこ内は回答企業数。
    (出所)表1に同じ
    輸送用機械の現地調達率の高さについては、
    表1部品•原材料の訓達先の推移
    【製造業】 (単位:%)
    タイ国内 ASEAN 日本 中国 その他
    2010 年 49.0 7.0 31.7 4.5 7.9
    2011年 51.1 7.8 30.3 4.1 6.7
    2012 年 50.7 7.5 31.3 5.1 5.4
    2013 年 53.8 5.9 29.3 4.6 6.3
    2014 年 58.3 5.4 24.2 5.0 7.1
    2015 年 59.7 5.8 22.9 5.0 6.7
    【輸送用若 葛械】
    タイ国内 ASEAN 日本 中国 その他
    2010 年 56.0 6.2 34.9 1.5 1.3
    2011年 53.3 6.4 36.1 2.4 1.9
    2012 年 53.2 5.7 37.5 2.8 0.8
    2013 年 55.8 5.1 35.0 2.0 2.1
    2014 年 65.1 4.3 25.9 1.7 3.0
    2015 年 65.7 4.4 26.4 1.5 2.1
    (注)ASEANはタイを除く。 (出所)バンコク日本人商工会議所の景気動向調査
    業種別に在タイ日系企業の部品•原材料の現
    地調達率(2015年)をみると、食料品、繊維に
    次いで、輸送用機械が65.7%と高い俵2参照)。
    一方で、鉄鋼・非鉄(41.4%)、電気•電子機
    械(45. 9%)などは、製造業全体(59. 7%)よ
    これまでの各自動車メーカーの現地調達率向
    上の取り組みや、ローカルサプライヤーの育成、
    その結果としての1次下請け(Tierl)で700
    社以上、2次• 3次下請け(Tier2 • 3)で1,700
    社以上という自動車産業集積の厚みが背景に
    ある。またサプライヤーだけでなく、鉄鋼や繊
    維など裾野産業の進出や生産能力の拡大が、現
    地調達率の向上に大きく寄与している。なお、
    ジェトロ ・バンコク事務所が2014年11月に実
    施した「タイ日系企業進出動向調査」によると、
    2010年から2014年11月までの約5年間におけ
    る日系製造業の新規進出数は334社と高水準で、
    そのことも現地調達率の向上に寄与したもの
    とみられる。
    電気•電子機械は、中国やタイを除く ASEAN
    諸国からの調達が多く、現地調達率は製造業全
    体に比べ低くなっている。これは部品•原材料
    29
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    が比較的軽量なことから、生産ネットワークの
    範囲が広く、電子部品の産業集積が厚い中国ま
    たはタイ以外のASEAN地域からの調達が、物流
    コストの面で可能になっているものとみられ
    る。
    ジェトロの「2015年度アジア・オセアニア進
    出日系企業実態調査」(以下、ジェトロ調査)
    によると、タイの日系製造業の現地調達率は
66. 5%で、ASEAN諸国では2位のインドネシア
    (40. 5%)を大きく引き離し、最も高い水準に
    ある。

• ローカル企業からの調達増やす動きも
  タイ国内の一部企業の間では、現地で調達し
  たい部品がなくなったとの声も聞くが、世界的
  に販売競争が激化する中、少しでも生産コスト
  を削減しようとする現地調達ニーズは依然高
  い。在タイ日系企業に現地調達したい部品•原
  材料を聞くと、プレス部品や鍛造部品はもちろ
  んのこと、ねじやばね、化学品なども現地調達
  できるところを探しているという企業が多い。
  また治具•機械などの設備、表面処理や研磨な
  どの外注先を探しているとの企業も多数あり、
  汎用(はんよう)部品の現地調達化を進める余
  地はまだ残されているといえる。また進出日系
  企業のみならず、ローカル企業からの調達を増
  やすことで、さらなる費用削減を行おうとする
  動きも盛んだ。ジェトロ調査では、今後、現地
  調達率を引き上げるに当たり、進出日系企業が
  重要だと答えた企業が?3.6%だったのに対し、
  地場企業が重要だと答えた企業は?7.6%で上
  回った。
  他方、一般に海外でベンダー(売り手)を探
  すことは難しい。ローカル企業であればなおさ
  らで、安定供給や品質の問題、信用情報の把握
  が困難などの課題がある。中小企業などでは、
  ベンダーの発掘に必要な技術的•専門的な知識
  を持つ営業・調達関連の人材が不足していると
  ころが多い。また、外国語対応ができる社員不
  足の課題を挙げる企業も少なくない。
  このような状況の下、日本政策金融公庫、バ
  ンコク日本人商工会議所などが2015年12月に、
  在タイ企業の新たな取引先の開拓を支援する
  ための商談会(第9回日タイビジネス商談会)
  を開催した。商談会は、現地調達を行いたいバ
  イヤー(買い手)企業がブースを構え、その二
  ーズに応じてベンダー企業が申し込みを行う
  逆マッチング方式で行われた。マッチングは専
  門の担当者が企業のニーズやベンダー企業の
  製品などを把握した上で行い、商談の効率も念
  頭に置かれた。この商談会には過去最多の264
  社(両国計)が参加し、事前マッチングのみで
  863件の商談が行われ、在タイ日系企業の現地
  調達や取引先発掘に対する関心の高さがうか
  がわれた。
  •周辺国からの調達の動きが活発に
  近年は人件費の上昇や労働力の制約から、タ
  イからメコン地域の国に生産ネットワークを
  拡大する「タイプラスワン」の動きがみられる。
  最終的にタイで組み立てられる自動車や電気
  機器などの労働集約的な生産工程を、周辺国に
  移す相互補完的な分業体制だ。
  他方、ジェトロ・バンコク事務所が2015年
  12月に実施した調査の結果によると、周辺国か
  らの部品•原材料調達の課題について、物流・
  通関の問題やインフラ整備を挙げる企業が多
  く、周辺国の産業が未発展で、現地調達が難し
  いとの声もあった。
  今後はASEAN自由貿易地域(AFTA)の取り組
  みで、遅れていたCLMV諸国(カンボジア、ラ
  30
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  オス、ミャンマー、ベトナム)の関税撤廃が、
  一部除外品目を除き2018年1月1日までに実
  施される予定になっている。また、メコン地域
  で道路・橋・港などハードインフラの整備が着
  実に進展しているのに加えて、トラックの相互
  乗り入れ、通関手続きと運用の簡素化、シング
  ルストップ検査の促進などを含む越境交通協
  定(CBTA)の付属書•議定書の批准が2015年9
  月に全加盟国で完了した。こうしたコネクティ
  ビティーの強化が、低水準にとどまっている周
  辺国からの調達の動きを活発化させることが
  予想される。電機メーカーなどからは、将来的
  に「チャイナプラスワン」の受け皿でもあるべ
  トナムからの部品調達を検討していかなけれ
  ば、との声も聞かれるようになった。
  31
  ジェトロ 2016年5月「アジアの原材料・部品の現地調達の課題と展望」
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  製造基盤の強化と将来的な生産拡大に期待
  ジェトロ・マニラ 石川雅啓、関悠里
  フィリピンの主要輸出品目の1つである電機・電子機器の輸出入額は、10年ほど前はそれぞれ約200
  憶ドルとほぼ同額だったが、近年は輸出額が多くなっている。生産性の向上や付加価値を高める企業努
  カなどにより、輸出が堅調に推移している。一方、フィリピン国内の現地調達率は依然として低い。同国
  に進出した日系企業(電子部品、自動車)に現地調達の課題と今後の展望を聞いた。
  •重要部品の現地サプライヤー不足を指摘
  ジェトロの「2015年度アジア・オセアニア進
  出日系企業実態調査」(以下、ジェトロ調査)
  によると、フィリピンの原材料・部品の現地調
  達率は26. 2% (前年度調査比2. 2ポイント減)
  となり、ASEANの中ではカンボジア(9.2%)、
  ラオス(23. 2%)に次いで低い。内訳をみると、
  地場企業からの調達率は26. 7%にとどまり、多
  くを現地進出日系企業から調達(61.4%)して
  いることが分かる。
  日系大手電子部品メーカーのA社は「携帯電
  話に組み込むICチップなど、重要部品は現地
  調達が困難で、日本からしか調達できない」と
  話す。日本側から納品先の指定があり、調達先
  が固定されている事情もあるが、フィリピン国
  内ではサプライヤーが不足している点を指摘
  する。ジェトロ調査においても、「品質・技術
  面の理由から日本でしか生産できない」とした
  企業の割合が、フィリピンでは88. 7%に上り、
  アジア・オセアニア地域で最も高かった。
  •自動車産業のてこ入れに動く政府
  フィリピンに進出する日系自動車メーカー
  各社は、同国市場の成長に合わせて事業を拡大
  しているが、現在は国内販売台数の半分以上を
  完成車としてタイやその他ASEAN地域などから
  輸入している。現地調達が難しいことに加え、
  ASEAN自由貿易地域(AFTA)を機に、完成車に
  かかっていた30%の関税が2010年から撤廃さ
  れたことも背景にある。
  そうした中、フィリピン政府は2015年末に
  自動車生産を財政支援する「包括的自動車産業
  振興戦略(CARS)」の施行細則を発表した。政
  府は2013年から導入の意向を明らかにしてい
  たが、法令の制定が遅れていた。2015年6月2
  日に大統領令が公布されたものの、施行細則の
  発表に手間取った経緯がある。6年間で新規に
  20万台の生産を計画し、1モデル当たり最大90
  億ペソ(約225億円、1ペソ=約2. 5円)、3モ
  デル合計で最大270億ペソの支援を与える内容
  になっている。新規の投資を呼び込み、同時に
  サポーティングインダストリー(裾野産業)の
  育成・強化を促しながら、自動車産業部門全体
  の製造能力を底上げしたい政府の狙いがある。
  現在、フィリピン政府は輸出指向型製造業の
  誘致を積極的に進めており、経済区庁(PEZA)
  に代表される投資誘致機関は、外資系企業に対
  する手厚いインセンティブを設けている。また、
  フィリピン政府は2014年度に「Manufacturing
  Resurgence Program (製造業復興プログラム)」
  を打ち出した。豊富な労働力を有効活用するた
  めには、雇用機会の創出が課題で、製造業の誘
  32
  ジェトロ 2016年5月「アジアの原材料・部品の現地調達の課題と展望」
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  致が重要とあらためて強調している。CARSの施
  行細則も発表されたことから、これら政策が投
  資の呼び水となり、国内のサポーティングイン
  ダストリーが強化されることが望まれている。
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  ジェトロ 2016年5月「アジアの原材料・部品の現地調達の課題と展望」
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  産業基盤弱く、原材料・部品はほぼ全てを輸入
  ジェトロ・ヤンゴン、アジア大洋州課 浜口聡、水谷俊博
  ミャンマーは2011年の民政移管後、外資を積極的に導入する政策を打ち出しており、2014年度の直接
  投資額は80億ドルを超え、前年度(41億ドル)比で約2倍に増加した。ただし、製造業は15億ドルと全
  体の18.8%にとどまっており、業種もアパレルなどの縫製業が中心となっている。国軍による一党独裁が
  長年続いたミャンマーは産業基盤が脆弱(ぜいじゃく)で、現地調達はほとんど進んでいない。工場の品
  質管理の難しさを指摘する企業も多く、課題は山積みだ。特集の最終回。
  •現地調達可能な原材料・部品はほぼ皆無の
  状態
  ジェトロの「2015年度アジア・オセアニア進
  出日系企業実態調査」(以下、ジェトロ調査)
  によると、ミャンマーの原材料・部品の現地調
  達比率は5.0% (ただし、回答数が1のため参
  考値)で、ミャンマー国内で調達できる原材
  料・部品はかなり限られる。ベトナム32.1%、
  ラオス23. 2%、カンボジア9. 2%と比較しても、
  ミャンマーの低さが際立っている。
  ミャンマーに進出した製造業の多くは「CMP
  (Cutting、Making、Packing) J と呼ばれる委
  託加工の形態を取っている。アパレルや製靴な
  どの縫製業が代表例だが、原材料•部品は中国、
  ASEAN、日本、EUなど国外から調達しており、
  国内で調達可能な原材料•部品はほとんどない。
  安定的な電力供給が求められる金属加工や
  電気溶接、半導体などの企業進出はまだ進んで
  おらず、ミャンマーに移管される業種は、労働
  集約的な単純作業工程を行う垂直分業型(工程
  間分業)がメーンで、タイやベトナムのような
  最終生産工程の大規模な投資はみられない。ミ
  ヤンマー国内の市場をターゲットにした、大規
  模な生産立地の動きも今のところない。
  ジェトロ調査では、進出日系企業に現地での
  経営上の問題点も聞いている。ミャンマーでは
  「品質管理の難しさ」と「原材料・部品の現地
  調達の難しさ」がそれぞれ100%で、「従業員の
  賃金上昇」(68. 8%)を抑えトップとなってい
  る(表参照)。製造コスト低減のためには、労
  働生産性の向上や現地調達率の引き上げを図
  ることが重要だが、ミャンマーはいずれにも課
  題を抱えているといえる。
  •ティラワ工業団地の開業で現地進出が加速
  こうした状況下ではあるが、JFEエンジニア
  リングは2013年に同国建設省との合弁でJ&M
  スチールソリューションズを設立し、2014年に
  鋼橋などを製作する工場を稼働させた。今後、
  建設需要の拡大が見込まれるミャンマー市場
  を取り込むため、同国内の道路橋や鉄道橋を受
  注している。ただし、原材料となる鋼材はもっ
  ぱら輸入に頼っており、橋、港湾構造物、ガー
  ドレール、その他鋼構造物製品などをミャンマ
  ーで加工生産している。ヤンゴン北部のミンガ
  ラドン工業団地に工場を設立し、2015年に操業
  を開始した王子GSパッキング・ヤンゴン(Oji
  GS Packing Yangon)は、国内マーケット向け
  に段ボールを製造・販売しているが、段ボール
  嘉
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  原紙は全量輸入し、生産設備も全て国外から調
  達した。
  これまでは、ミンガラドン工業団地を中心と
  した日系企業の工場進出が一部みられた。その
  後、2015年9月にティラワ工業団地の第1期
  (211ヘクタール)が開業し、2015年12月時
  点で予約締結済み企業数は52社に上り、うち
  日系企業は26社となっている。業種も自動車
  部品、電子部品、カメラ三脚、梱包(こんぽう)
  資材、車椅子、農業機械、建材、塗料、製缶な
  どと幅広く、縫製業以外も多数含まれている。
  今後、ミャンマーへの製造業進出が加速するこ
  とは確実な状況だ。ただし、依然として労働集
  約型産業が中心で、ミャンマー国内で調達可能
  な原材料•部品の生産が急速に拡大する可能性
  は低い。ちなみに、ジェトロ調査によると、1990
  年代前半から経済改革にかじを切ったべトナ
  ムでも、2015年の現地調達率は32.1%だ。ミ
  ヤンマーでの現地調達が本格化するには、しば
  らく時間がかかるだろう。
  ミャンマーにおける経営上の問題点(上位5項目、複数回答可)(単位:%)
  内容 2014年調査 2015年調査
  1 品質管理の難しさ 22.2 100.0
  1 原材料•部品の現地調達の難しさ 55.6 100.0
  3 従業員の賃金上昇 68.0 68.8
  4 競合相手の台頭(コスト面で競合) 42.0 65.6
  5 対外送金に関わる規制 62.0 56.3
  4所)2015年度アジア•オセアニア進出日系企業実態調 査
  35
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  レポートをご覧いただいた後、アンケート(所要時間:約1分)にご協力ください。
  https：//www. jetro. go. jp/form5/pub/ora2/20160020
  アジアの原材料•部品の現地調達の課題と展望(2016年5月)
  日本貿易振興機構(ジェトロ)
  海外調査部アジア大洋州課
  〒107-6006
  東京都港区赤坂1-12-32
  TEL : 03-3582-5179
  https：//www. jetro. go. jp
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  禁無断転載

Apple、インドネシアで巨額投資　政府の強硬策に譲歩か
ASIA TECH
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM095AV0Z01C24A2000000/

『2024年12月10日 13:07 [会員限定記事]
インドネシア政府は3日、米アップルが同国に10億ドル（約1500億円）を投資すると明らかにした。政府はアップルに対し、新型スマートフォンの販売許可と引き換えに国内への投資を強く求めてきた。同社は政府の強硬姿勢を受け、譲歩を迫られたとの見方が多い。
「アップルはインドネシアに10億ドルを投資するだろう」。3日、ロサン投資・下流化相は議会でこう述べた。ロサン氏は5日も、同社がスマホの部品生産に投資す…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

エルサルバドル、仮想通貨の義務撤廃も　IMF融資に向け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09CQS0Z01C24A2000000/

『2024年12月10日 4:32 [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
楠正憲さんの投稿
楠正憲

【メキシコシティ=市原朋大】エルサルバドルは国際通貨基金（IMF）から13億ドル（約2000億円）の融資を受けるのと引き換えに、企業に義務付けている暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの引き受け義務を撤廃する検討に入った。国内では普及しておらず、基軸通貨に採用して3年で看板政策が転機を迎えている。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、エルサルバドルはIMFと近く合意し、世界銀行、米州…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

「関税男」にどう対抗するか　アジア版NATOは経済こそ
編集委員　太田泰彦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD200FT0Q4A121C2000000/

『2024年12月10日 5:00 [会員限定記事]

米国のトランプ次期大統領が通商担当の大統領上級顧問に、対中強硬派のピーター・ナバロ氏を起用する。同氏は1期目の政権で大統領補佐官を務めた筋金入りの保護貿易主義者だ。次期政権が中国だけでなく日本や欧州連合（EU）にも、無理難題を押しつけてくるのは間違いない。

嘆いていてもはじまらない。日本がいくら自由貿易を叫んでも、肝心の米国が逆の方向を向くのでは遠ぼえに終わる。「関税男」を自任するトランプ氏と向…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

トランプが迫る欧州の「脱中国」 アジア政策の歴史的転換
欧州総局長　赤川省吾
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR050TL0V01C24A2000000/

『2024年12月9日 5:00 [会員限定記事]

欧州は覚悟を固めた。2025年1月に発足する米国のトランプ次期政権の幹部名簿に対中強硬派が並び、メッセージがはっきりしたからだ。トランプ氏が大統領就任前にフランスを訪れたからといって、欧州は安心できない。米中対立の激化は避けられないとみて、ハイテク分野で中国を切り離す「テクニカル・デカップリング（技術面での分断）」に備えつつある。

ベルリン軍用空港を出発したドイツ空軍機GAF939、すなわちドイ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

拡張する中国の対外融資
ー債務危機で揺らぐ国際社会における地位一

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/12403.pdf
調査部
上席主任研究員三浦有史
(hiraiwa.yuji @jri.co.jp)

『　要旨

1. 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う開発途上国の債務危機が発生したことを受
   け、中国は世界銀行を通じて低所得国に対する融資実績を開示した。2019年の融
   資残高は1,085億ドルと、世界銀行の1,157億ドルと肩を並べる水準にある。
2. 中国は、意図して開発途上国を「債務の罠」に陥れようとしているわけではない
   ものの、重点国に対し過剰な融資を行う傾向がある。債務残高に占める中国の割
   合が高い「中国依存国」のなかには、債務不履行に陥るリスクが「高い」ないし「窮
   迫」と評価される国が多い。
3. 中国政府は開発途上国に対する支援を「南南協力」と位置付ける。「南南協力」は
   互恵の原則に基づいて実施されており、融資は前提条件を設けず、高金利でなさ
   れる。中国の開発途上国向け融資の残高は2017年で3,930億ドルに達し、中所得国
   および非アフリカ地域にも積極的にアプローチしている。「開発途上国の盟主」と
   しての中国の地位は0OF (ODA以外のその他政府資金)によって支えられている。
4. 世界銀行は、開発途上国の抱える債務は“過去50年で最悪”と評するものの、低所
   得国の債務危機に対する懸念は次第に緩和されると見込まれる。危機の震源地に
   なりうるという点では、低所得国よりもトルコやブラジルといった中所得国の方
   が危険といえる。
5. 最大の債権国となった中国は、債務の持続可能性に与える影響が大きいにもかか
   わらず、融資の不明瞭さと、返済猶予交渉における消極姿勢が目立ち、中国以外
   の債権者の疑心暗鬼を誘発し、債務危機回避に向けた国際協調を損なう存在になっ
   ている。
6. 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う債務危機は、①互恵の原則は債務削減と相
   いれない、②中国は債権者として異質であり、他の債権者との協調が難しい、③
   中国は債務の持続可能性について考える必要がない、といった「南南協力」が内
   包する問題点を露呈することとなった。
7. 中国は、深刻化するアメリカとの対立、潜在成長率の低下、そして、今回の債務
   危機において開発途上国を満足させる対応が出来ていないこと等から、開発途上
   国における中国のプレゼンスは今後低下する可能性がある。
8. 対外融資の停滞により、一帯一路はコロナ前の勢いを失う公算大である。今後、
   何を手段に一帯一路を推進するのか、さらには、アメリカに伍する大国としての
   責任とは何か、習近平政権の外交政策は政権発足後初といえる分岐点に差し掛かつ
   ている。
   環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.801
   目次
   はじめに
9. 中国の低所得国向け対外融資
   (1) なぜ中国は融資情報を明らかにし
   たのか
   (2) 中国の低所得国向け融資一G7の1.9倍
   (3) 債務国側からみた中国一「債務の
   罠」の真偽
   (4) 債務の負担能力と持続可能性とい
   う視点ー「債務の罠」の真相
10. 中国の対外融資の全体像
    (1) 「南南協力」とはー互恵の原則
    (2) 中国融資の全体像ー2017年で3,930
    億ドル
    (3) 「南南協力」は援助ではなく OOF
    が軸
11. 債務危機で揺らぐ中国の地位
    (1) 危機の行方ー®所得国より中所得国
    (2) 交差する思惑ー中国が誘発する疑
    心暗鬼
    (3) 高まる中国への不満一「南南協力」
    が内包する問題
    (4) 中国国内にも不安
    おわりに
    一分岐点を迎える外交政策

はじめに
中国は世界銀行を通じて低所得国(注1)
に対する融資の実態を初めて明らかにした。
その結果、2019年末の融資残高は1,085億ド
ルとわずか4年で1.8倍に増加し、世界銀行
と肩を並べる水準にまで達していることが判
明した。その一方、新型コロナウィルスの感
染拡大によって、多くの低所得国が債務危機
に直面している。ザンビアは2020年11月に債
務不履行に陥った(注2)。中国は同国政府
の債務残高の29.1%、二国間政府債務残高の
78.3%を占める最大の債権国である。
債権国として台頭した中国が債務危機に対
しどのように振る舞うカ、。この問題は低所得
国が債務危機を回避出来るか否かに決定的な
影響を与える。G20財務大臣•中央銀行総裁
会議は、2020年10月、低所得国の二国間政府
債務の返済を2021年6月まで猶予することで
合意した(注3)。そして、11月には、返済
猶予から一歩踏み込み、債務削減と償還期間
の延長をする場合の枠組みについて合意した
(注 4)。
中国はG20のメンバーであることから、債
務危機回避に前向きであるようにみえる。し
かし、中国は政府10〇%出資である国家開発
銀行を民間債権者とし、返済猶予の対象外と
主張するなど、危機回避に向けた国際協調を
乱す存在になっている。同行は、9月末まで
に民間債権者として一部の低所得国と7.5億
2環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
拡張する中国の対外融資
ドルの債務救済協定を締結したとするものの
(注5)、中国の低所得国向け融資の残高が
1,085億ドルに達することを考えると、その
規模は非常に小さい。
中国のこうした行動は他の債権国・民間債
権者の疑心暗鬼を誘発し、債務危機回避に向
けた協調を損なう要因となっている。アメリ
カは、国際通貨基金(IMF)や世界銀行の融
資が本来の目的から離れ、中国向け債務の返
済資金に充てられることを警戒した(注6)。
国家の債務危機にどのように関与すべきかに
ついてのコンセンサスが確立していない民間
債権者も同様である。
70カ国400社以上の金融機関で構成される
国際金融協会(institute of International Finance:
IIF)は、9月、G20財務大臣•中央銀行総裁
会議の取り組みを評価しながらも、返済猶予
への参加要請には「個別対応」(case-by-case
approach)とせざるを得ないとした(注7)〇
IIFの対応は過去の債務危機時と変わらない
が、ザンビアが債務不履行に陥ったのは中国
に優先的に債務が返済されることを憂慮した
民間債権者が利払い猶予を拒んだためとされ
る(注8)。
本稿では、対外融資を積極的に拡大し、債
権国として台頭してきた中国の現在地を明ら
かにするとともに、中国が低所得国の債務危
機にどのように臨むのかを展望する。そして、
一連の出来事が中国の一帯一路、あるいは、
中国の外交政策に与える影響について考え
る。
最初に、中国の低所得国向け融資の実態を
明らかにする(1.)。次に、中国の開発途上
国支援の基本概念である「南南協力」を整理
したうえで、対外融資と援助の全体像を把握
し、「南南協力」が援助ではなく、商業ベー
スの融資によって進められてきたこと(2.)、
そして、今回の債務危機を機に国際社会にお
ける債権国・中国の地位が揺らぎ始めたこと
を明らかにする(3.)。最後に、陸海のシル
クロード沿線国との共存共栄を目指す一帯ー
路が行き詰まり、習近平政権の外交政策が分
岐点に差し掛かっていることを指摘する。
中国の対夕”|”融資は一帯一路を支える柱であ
り、シーレーンなどわが国の安全保障政策に
も影響を与える重要な問題である。ただし、
次に指摘する点からも、わが国は中国の対外
融資と低所得国の債務危機の帰結を注意深く
見守っていく必要がある。
ひとつは、わが国の低所得国向け融資残高
は2019年で209億ドルと、中国に次ぐ債権国
となっている点である。中国がどのように振
る舞うかは、わが国の債権にも影響を与える。
もうひとつは、債務危機を回避出来るか否か
は、低所得国の貧困削減や人命の救済という
人道的問題に密接にかかわるという点であ
る。世界銀行は、2020年に世界の極度の貧困
に晒される人の割合は本来7.7%であったが、
新型コロナウィルスの感染拡大により9.1〜
9.4%に上昇するとみる(注9)。
環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 3
さらに、低所得国の債務不履行が相次ぐ事
態に陥れば、開発途上国全体に流入する資金
が滞り、債務危機が低所得国から中所得国へ
と伝播すれば、回復に向かいつつある世界経
済の足枷になりかねない点も看過出来ない問
題といえる。低所得国の多くはアフリカ大陸
にあり、わが国との経済的なつながりが強い
とはいえない。しかし、その経済的安定は世
界経済の安定成長への回帰に不可欠であり、
わが国を含むG20構成メンバー国共通の責務
といえる。
なお、対外債務は貸出主体別および借入主
体別にそれぞれ政府と民間に分けられる。本
稿で扱うのは政府が借入主体となっている公
的債務である。公的債務は政府だけでなく、
国有企業や政府が保証した民間企業の債務も
含む。債務は貸出主体の属性に応じて、国際
通貨基金(IMF)などの「国際金融機関」
(official multilateral)、「二国間政府」(official
bilateral)A「民間」(Non-official)に分けるこ
とが出来る。企業が借入主体である民間債務
は本稿ではほとんど扱わないが、貸出主体が
「民間」である債務と区別するため、「企業が
借入主体である民間債務」ないし「企業が借
入主体である民間対外債務」と表記する。
(注1)一部メディアでは「最貧国」とも表記されるが、本稿で
は「低所得国」で統一・する。低所得国は、1人当たり
GNI (国民総所得)の水準をもとにした世界銀行の分
類による。2020年時点における低所得国の定義は、1
人当たりGNIが!,035Kル以下の国、下位中所得国は
同1,036- 4,045ドルの国、上位中所得国は同4,046～
1万2,535Kルの国、高所得国は同1万2,536Kル以上
の国を指す。
(注2)「アフリカ、債務危機の足音 ザンビアで債権者交渉難
航、対中返済優先を懸念」2020年11月3日日本経
済新聞n (https://www.nikkei.com/article/DGKKZO
65776960S0A101C2FF8000/)、「ザンビアが債務不履
行、コロナ下でアフリカ初」2020年11月14日 日本経
済新聞.(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO
66236180U0A111C2000000/)
(注3)「20か国財務大臣•中央銀行総裁会議声明(仮訳)
(2020年10月140) J 財務省(https://www.mof.go.jp/
intemational_policy/convention/g20/g20_201014.pdf>
2020年11月16日アクセス)
(注4)「DSSI後の債務措置に係る共通枠組(仮訳)(2020年
]1月13 日)」財務省.(https://www.mof.go.jp/intemational_
policy/convention/g20/g20_201113_2.pdf)
(注5)「国開行与G20緩債イ昌議老恵国簸訂緩債協議」2020
年10月30日国家開発銀行.(http://www.cdb.com.cn/
xwzx/khdt/202010/t20201030_7879.html)
(注6)「一帯一路の債務、IMF世銀の支援は返済原資になら
ず=米財務長官」2020年3月12日ロイター.(https:/加.
renters. com/ article/usa-china-debt-idJPL4N 2B 50Q1)
(注7) IIF Letter To G20 Regarding The Debt Service Suspension Initiative (DSSI)”, 22 September,2020. (https://www.iif.com/Publications/ID/4097/IIF-Letter- To-G20-Regarding-The-Debt-Service-Suspension- Initiative-DSSl) (注8)「アフリカ債務危機、ザンビアで交渉難航対中優先に 懸念」2020年11月2日 日本経済新聞.(https://www. nikkei.com/article/DGXMZO65776960S0A101C2FF 8000/) (注9)「新型コロナウィルス感染症により2021年までに極度の 貧困層日最大1億5,000万人増加」2020年10月7日世 界 銀行.(https://www.worldbank.org/ja/news/press- release/2020/10/07/covid-19-to-add-as-many-as-150- million-extreme-poor-by-2021) 1.中国の低所得国向け対外融資 中国政府が対外融資の情報公開に踏み切っ た背景を明らかにしたうえで、低所得国向け 融資の実態と債務国側からみた中国の位置づ けを明らかにする。そして、低所得国の債務 危機をどのように捉えるべきカ、、また、中国 の融資が債務危機を引き起こす要因となった か否かについて検討する。 4環太平洋ビジネス情報RIM 2021 Vbl.21 No.80 拡張する中国の対外融資 ⑴なぜ中国は融資情報を明らかにしたのか 中国政府は開発途上国向け支援として様々 な資金を提供してきた。そのひとつは援助で あり、もうひとつは融資である。ただし、い ずれも詳細な情報は「国家機密」扱いとされ てきた(注10)。理由としては、これらの情 報には北朝鮮への資金供給といった対米関係 に影響を与える情報が含まれること、また、 支援が台湾と外交関係を結ぶ国にアプローチ し、断交を迫る手段になっていることが挙げ られる。中国の開発途上国支援は外交の機微 に触れる情報を多分に含んでいる。 中国の援助は、外貨準備がわが国を抜いて 世界一となった2006年以降に増加し(Kitano and Harada [2014])、欧米諸国を刺激した。 このため、政府は2011年と2014年に「中国の 対外援助」として援助の概要を公表した (注11)。そこでは、中国の援助には贈与や技 術協力などの返済を必要としない無償資金協 力と返済を必要とする有償資金協力があり、 有償資金協力は利子がつかない無利子融資 (注12)と市場より低い金利を適用する譲許 的融資(concessional loan)があることが明 らかにされた。 中国政府は同じ時期に援助だけでなく、対 外融資も増やしていった。ここでいう対外融 資には援助の一部である無利子融資と譲許的 融資を含むが、その多くは非譲許的融資、つ まり金利が高い商業ベースの融資である。 中国政府による対外融資の全体像の把握を試 みた世界銀行の副総裁兼チーフエコノミスト であるラインハート・ハーバード大学教授ら によれば(Hom, Reinhart and Trebesch [2019]), 中国の融資の6割が商業ベースであり、譲許 性が認められるものは2割に満たないとして いる。 対外融資が増えた背景には、中国共産党が 1991年に企業の海外進出を積極的に支援する 「走出去」戦略を打ち出したことがある (注13)。①海外のインフラ市場を開拓したい 中国企業、②資源確保を進めるとともに、支 援対象国への影響力を強めたい中国政府、③ 使い勝手のよい資金を提供する中国との関係 を強化したい開発途上国政府、3者の思惑が 合致したことを受け、援助より規模の大きい 資金を提供出来る融資へのニーズが高まっ た。 中国の対外融資は、援助よりも秘匿性が高 く、概要さえ公開されたことがない。対外融 資は資源獲得や海外インフラ市場の開拓にと どまらず、「中国パキスタン経済回廊」 (China-Pakistan Economic Corridor : CPEC) の建設といった一帯一路を支える戦略的なイ ンフラを整備するためにも活用されている。 対外融資にかかわる情報を公開することは 中国外交の手の内をみせることにつながる。 中国の対外融資は、中国が欧米諸国とは異 なる価値観で開発途上国をリードする存在で あることを内外に示すという役割も果たし 環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 5 た。その一例としてアンゴラを挙げることが 出来る。同国は、2004年、汚職に対する取り 組み強化を前提条件とするIMFの融資を断 り、原油輸出収益による返済を条件に中国輸 出入銀行から20億ドルを借り入れた(Corkin [2008] )〇同国の2008年までの5年間の平均 成長率は原油輸出の伸長により10%を超え、 中国とアンゴラはウィン・ウィンの関係を築 いた。 これは「アンゴラモデル」と称され、中国 融資の成功例とされる。しかし、「アンゴラ モデル」の最大の特徴は、「開発途上国に対 する支援は貧困削減などの成果が期待出来る 国にIMFが提示する構造改革とセットで供与 すべきある、そして、IMFは国家の破綻を防 ぐ『最後の貸し手』である」、というIMFや 世界銀行などの国際開発金融機関 (Multilateral Development Banks : MDBs)や経 済開発機構(OECD)で共有されてきた伝統 的理念を揺さぶった点にある。 対外融資を拡大した結果、中国は多くの開 発途上国で対外債務の大半を占める債権国と なった。しかし、中国政府は自らの開発途上 国支援を開発途上国相互の「南南協力」であ り、先進国が開発途上国に行う「南北協力」 とは異なるものと位置付けていたこと、また、 融資先にその内容を漏らさないよう秘密保持 義務を課してしたことから、融資の詳細が外 部に漏れることはなく、その結果として融資 の効率性を高めるために他の支援国やMDBs との協調に組み込まれることもなかった。 この中国にとって都合のよい状況は新型コ ロナウィルスの感染拡大により一変した。開 発途上国、とりわけ1人当たり国民総所得 (GNI)が2020年時点で1,035ドル以下の低所 得国では保健医療支出圧力が高まる一方で、 成長率の鈍化により財政がひつ迫し、対外債 務の返済に行き詰まるのではないか、と懸念 されるようになった。 格付け機関のスタンダード・アンド・プアー ズ(S&P)は、3月から7月までの間に117の ソブリン債を見直し、うち18%について格下 げ、15%について見通しをネガティブに変更 した(注14)(図表1)。債務不履行(デフォ ルト)に陥った国は、2020年11月末時点でア ルゼンチン、エクアドル、レバノン、スリナム、 図表1s&pによるソブリン債評価 (2020年3月10日〜7月30日) (資料)S&PGlobal Rating資料より日本総合研究所作成 6環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 拡張する中国の対外融資 ザンビアに限られるが、さらに増える可能,性 がある。 IMFと世界銀行は、2020年4月、債務危機 は適切なコロナ対策を採れなくする人道上の 問題であると同時に、世界経済の回復を遅ら せかねない問題でもあるとして、G20に低所 得国と一部の中所得国を含む73カ国(図表2 ) について対^・債務の返済を猶予するよう要請 した。 この73カ国は世界銀行の国際開発協会 (IDA)の支援対象(注15)とほぼ重なり、 対外債務の透明性向上および安定的な借入と 図表2 IMF •世界銀行がG20に対外債務の返済猶予を申請した73カ国(DSSI)対象国 アフリカ(38カ国) ■ 東アジア•太平洋島!W国(15カ国) 中東•北アフリカ(2カ国) 1 アンゴラ・ 1 カンボジア・ 1ジブチ・ 2 ベナン・ 2 フィジー共和国・ 2イエメン共和国・ 3 ブルキナファソ・ 3 キリバス 4 ブルンジ・ 4 ラオス人民民主共和国・ 5 カメルーン・ 5 マーシャル諸島 6 カーボベルデ・ 6 ミクロネシア連邦 合計73カ国 7 中央アフリカ共和国・ 7 モンゴル・ 8 チャド・ 8 ミャンマー ・ 9 コモロ・ 9 パプアニューギニア・ 10 コンゴ民主共和国(旧ザイール) 10 サモア・
11 コンゴ共和国・ 11 ソロモン諸島・
12 コートジボワール・ 12 東ティモール・
13 エチオピア・ 13 トンガ、*
14 ガンビア・ 14 ツバル
15 ガーナ・ 15 バヌアツ・
16 ギニア・
17 ギニアビサウ* 南アジア(6カ国)
18 ケニア・ 1 アフガニスタン・
19 レソト・ 2 バングラデシュ・
20 リベリア・ 3 ブータン・
21 マダガスカル・ 4 モルディブ・
22 マラウィ・ 5 ネパール・
23 マリ・ 6 パキスタン・
24 モーリタニア・
25 モルドバ・ ヨーロッパ・中央アジア(4カ国)
26 モザンビーク・ 1 コソボ・
27 ニジェール・ 2 キルギス共和国・
28 ナイジェリア・ 3 タジキスタン・
29 ルワンダ・ 4 ウズベキスタン・
30 サントメ ・プリンシペ*
31 セネガル・ ラテンアメリカ・カリブ海(8カ国)
32 シエラレオネ・ 1 ドミニカ・
33 ソマリア・ 2 セントビンセント・
34 南スーダン 3 グレナダ・
35 タンザニア・ 4 ガイアナ・
36 トーゴ・ 5 ハイチ・
37 ウガンダ・ 6 ホンジュラス*
38 ザンビア・ 7 ニカラグア・
8 セントルシア・
(注)・は世界銀行の・*World Bank Debtor Reporting System”で中国を含む債務データが明らかにされている国0
(資料)World Bank資料より日本総合研究所作成
環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 7
返済を可能にして債務の持続可能性を高める
ための国際的な枠組みである「債務支払猶予
イニシアティブ」(Debt Service Suspension
Initiative : DSSl)の対象国(eligible countries)
にリストアップされた。対象国はDSSI適用
の申請を行うことで、IMFと世界銀行からの
支援を受けることが出来る。
対外債務の持続可能性を高めるためには、
債務国側からの情報だけでなく、どの程度の
資金をどのくらいの金利で貸し付けている
か、そして、今後どのような返済を受ける予
定かについて債権国側からの情報も不可欠で
ある。IMFと世界銀行がG7ではなく G20に返
済猶予を要請したのは、中国の協力なしでは
債務危機に対応出来ないからである。
G20はこの要請を受け、ひとまず2020年末
まで返済を猶予することを決定した。今回、
中国が要請に応じた背景には、要請を拒否し、
債務不履行が頻発する事態に陥れば、中国が
債務危機を引き起こした主犯と認定されかね
ないことがあった。開示された情報はあくま
で低所得国向けの融資であり、融資の全体像
を示すものではないが、それでも融資残高、
貸出主体、返済額が国別に明らかにされた意
義は大きい。
(2)中国の低所得国向け融資一G7の1.9倍
中国は低所得国向けにどの程度の融資を
行っているのか。中国政府が世界銀行を通じ
て初めて明らかにした低所得国向けの融資実
績からその特徴を整理する。まず、最初に指
摘しておかなければならないのは、中国の融
資実績が明らかにされたのは前出の図表2で
示した73カ国ではなく同図表で・をつけた68
カ国に限られることである。データが欠落し
ている南スーダン、キリバツ、マーシャル諸
島、ミクロネシア連邦、ツバルの5カ国は、
もともと世界銀行の国際債務統計
(international Debt Statistics : IDS)に含まれ
ていないうえ、DSSIへの参加も要請してい
ない(2020年11月20日時点)ため、情報が入
手出来ないと考えられる。
また、データの一部に曹Ai§があることも指
摘しておく必要があろう。世界銀行の債務者
報告制度(Debtor Reporting System : DRS)で
は、開発途上国政府が抱える対外債務を貸出
主体の属性に応じて、①MDBs、②二国間政
府、③民間、④公債保有者の4つに分類し、
公債保有者を除く債務についてMDBs別ない
し国別の内訳を示している。しカ、し、①〜④
のそれぞれの小計値を足し上げるとDRSで示
される国の合計値をやや上回る。理由は不明
であるが、全ての国でみられ、誤謬とは考え
られないことから、本稿では特に断りのない
限り世界銀行が示した値を合計値として採用
した。
中国の68カ国向けの2019年末時点の融資残
高は1,085億ドルと、世界銀行の1,157億ドル
と肩を並べる水準にある(図表3)。中国の
融資残高はG7の571億ドルの1.9倍、日本の
8環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
拡張する中国の対外融資
239億ドルの4.5倍の規模に達し、国としては
最大の債権国となる。
G7のなかで日本の融資残高が突出してい
るのは、融資対象が異なることに起因する援
助様式の違いによるところが大きい。日本の
融資の主対象である東アジアは大規模インフ
ラ開発が経済発展を促す起爆剤となり、対外
債務の返済に行き詰まることがなかったた
め、有償資金協力(円借款)に対するニーズ
が減少することはなかった。一方、欧米諸国
が主対象とする中東、アフリカ、中南米諸国
は対外債務の返済に窮する国が多かったた
め、1990年代に有償資金協力から無償資金協
カへのシフトが進んだ(三浦［2003］)。
中国の対外融資は、国家開発銀行や中国輸
出入銀行といった政策金融機関によるもので
ある(図表4)。その融資額は2019年で1,026
億ドルと全体の94.6%を占め、民間の59億ド
ルの18倍の規模に達する。中国政府は国家開
発銀行を民間企業と主張しているものの、
DSSIでは政府の出資比率が5割を超える機
関による融資を”official”(政府)、それ以外
のものを”Non-Official”(民間)とするため、
図表4では同行は前者に含まれる。中国の「民
間」には株式制商業銀行による融資が含まれ
るとみられる(注16)〇
中国の68カ国への融資残高をみると、2019
年の残高が1〇〇億ドルを超えるのはパキスタ
図表3 DSSI適格国のうち68力国向けの融資
残局
(注)各團の融資は二国間政府融資と民間融資の合計、世界
銀行はIBRDとIDAの合計。
(資料)World Bank, Debtor Reporting System,16 October 2020
より日本総合研究所作成
図表4主体別にみた中国の融資残高
(資料)World Bank, Debtor Reporting System,16 October 2020
より日本総合研究所作成
環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 9
ンとアンゴラの2カ国に限られる。前者は
216億ドル、後者は157億ドルで、それぞれ全
体の19.9%と14.5%を占める。以下、エチオ
ピア(84億ドル、7.7%)、ケニア(75億ドル、
6.9%)、ラオス(53億ドル、4.8%)と続く
(図表5)。
ただし、中国の融資実績が示されているの
は68カ国中59カ国のみで、アフガニスタン、
ブータン、ガンビア、ギニアビサウ、ハイチ、
コソボ、ソロモン諸島、ソマリア、東ティモー
ルの9カ国についてはその情報がない。後述
する107力国の開発途上国を対象にした調査
でもこれらの国の情報がないことから、融資
実績がないと考えるのが妥当であろう。なお、
国交の有無は必ずしも融資実績を判断する材
図表5 中国の融資残高上位国(2019年)
(資料)World Bank, Debtor Reporting System,16 October 2020
より日本総合研究所作成
料にならない。中国との国交がないホンジュ
ラスは融資を受けており、国別では中国が最
大の債権国となっている。
国ごとの融資額は融資対象国の経済規模で
はなく、中国にとっての重要性を考慮して決
定されているようである。パキスタンとアン
ゴラの2019年のGDPはそれぞれ2,761億ドル
と894億ドルで、59カ国のなかで最も規模が
大きいナイジェリアの4,481億ドル、それに
次ぐバングラデシュの3,025億ドルよりかな
り小さい。パキスタンとアンゴラが重視され
るのは、両国が一帯一路および資源確保にお
いて欠かせない拠点になっているからであ
る。
パキスタンでは、一帯一路の重要拠点のひ
とつで、インド洋から陸路による中国への輸
送を可能にする「中国パキスタン経済回廊」
(China-Pakistan Economic Corridor : CPEC)の
建設が進められている。アンゴラはナイジェ
リアに次ぐアフリカ第2の産油国であり、
中国にとってサウジアラビア、ロシア、イラ
クに次ぐ原油輸入先となっている(注17)。
(3)債務国側からみた中国一「債務の罠」
の真偽
59カ国の債務国側からみると中国はどのよ
うに位置づけられるのであろうカ、。GDP比で
みた債務残高の比較や、中国以外の債権者と
の債務残高の比較を試みる。まず、中国の融
資残高を各国のGDPとの対比でみておこう。
10環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
拡張する中国の対外融資
この割合が高いほど中国への依存が高いこと
になり、返済に行き詰まった場合、スリラン
カのように港の長期使用権を中国に引き渡す
「債務の罠」に陥る可能性が高い(三浦
[2017])。
GDP比でみた中国の融資残高が最も高いの
はジブチで35.7%に達し、以下、コンゴ共和
国(29.9%)、ラオス(27.6%)、キルギス
(21.。 %)、モルディブ(20.2 %)と続く
(図表6左)。東南アジアではラオスが高いも
のの、カンボジアとミャンマーは13.5%と
4.5%とそれほど高いとはいえない。59カ国
の加重平均値は4.9%であり、中国が意図的
に過剰な融資を行うことで開発途上国を軒並
み「債務の罠」に陥れようとしているとまで
はいえない。
ただし、世界銀行と比較すると、中国は一
部の国に対して負担能力を考慮せず過剰な融
資を行っているということは出来るかもしれ
ない。世界銀行の融資のGDP比は59カ国の加
重平均で5.2%と中国より高いものの、国別
にみると最も高いのはカーボベルデの20.5%
で、以下、モザンビーク(20.0%)、ルワン
ダ(18.7%)、レソト(14.9%)、リベリア
(14.3%)と続き(図表6右)、中国のように
20%を超える国は少ない。債務の持続可能性
や公正性を保っという観点から「薄く、広く」
というのが世界銀行の特徴である。
59カ国の債務負担状況については、中国だ
けでなく、MDBs、その他の国、民間企業向
図表6 GDP比でみた債務残高(2019年)
中国向け
1•カーボベルデ
2.モザンビーク
3•ルワンダ
4.レソト
5.リベリア
6.サモア
7.マラウィ
8.タンザニア
9.マダガスカル
10.マリ
29.パキスタン
43.ラオス

48. カンボジア
49. ミャンマー
    52.アンゴラ
    59カ国平均
    世界銀行向け
    (%)
    (%)
    (注)国名の前の数値は順位。
    (資料)IMF, WEO, October 2020およびWorld Bank, Debtor Reporting System,16 October 2020 より日本総合研究所作成
    環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.8011
    けの債務も考慮に入れる必要がある。貸出主
    体を①中国(政府と民間の合計)、②二国間
    政府(中国を除く)、③MDBs、④民間
    (中国を除く)、⑤公債保有者に分けたうえで、
    対外債務残高のGDP比をみると、2019年で債
    務負担が最も大きいのはブータンでGDP比
    105.0%、以下、カーボベルデ(同91.9%)、
    モザンビーク(74.1%)、モンゴル(68.65%)、
    ジブチ(65.1%)と続き、やはり、中国から
    の融資を受けている国が上位に入るわけでは
    ない(図表7)。
    このうち、ブータンは対外債務に占める二
    図表7対外債務のGDP比率が高い国の債務
    構成(2019¢)
    (注)中国は政府債務と民間債務の合計。二国間政府は中国
    を除く全ての国の政府債務の合計、民間も同じく中国
    を除く全ての国の民間債務の合計。それぞれを足し合
    わせた値は資料で示される国別の「合計」に一致しな
    いが、ここでは前者を採用している。
    (資料)World Bank, Debtor Reporting System,16 October 2020
    より日本総合研究所作成
    国間政府債務の割合が77.8%と非常に高い。
    これは中国ではなく、インドが積極的に融資
    しているためである。ブータンの二国間政府
    債務19億ドルの96.8%をインドが占める。ー
    方、カーボベルデについてはMDBsの割合が
    高い。これは世界銀行とアフリカ開発銀行に
    よるものである。同国のMDBs向け債務9億
    ドルの45.5%を世界銀行、36.3%をアフリカ
    開発銀行が占める。
    ⑷債務の負担能力と持続可能性という視
    点ー「債務の罠」の真相
    図表7は過剰な融資を行っているのは中国
    だけではないことを示している。しかし、融
    資対象が債務不履行に陥るか否かは、債務負
    担能力(debt-carrying capacity)を加味して考
    える必要がある。どの程度の融資が可能かは
    債務負担能力によってかなり変わるからであ
    る。
    IMFと世界銀行は、「債務持続可能性枠組
    み」(Debt Sustainability Framework : DSF)に
    おいて低所得国の債務負担能力を評価してい
    る。そこでは、①国別政策制度評価(Country
    Policy and Institutional Assessment : CPIA)、
    ②経済成長率、③外貨準備残高、④海外から
    の送金、⑤世界経済の成長率の5つが評価材
    料とされる(IMF [2018])。CPIAは、世界
    銀行が①経済運営、②貿易・金融•事業環境
    政策、③社会的包摂•公正を実現するための
    政策、④公共セクター運営と制度という4つ
    12環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
    拡張する中国の対外融資
    のグループからなる16の基準について政策や
    制度の質を6段階で採点するものである
    (World Bank [2018]) 〇
    債務負担能力は上の5つを組み合わせた合
    成指標(composite indicator : Cl)として算出
    される。CIで示される債務負担能力に応じた
    対外債務の闇値は、能力が高い国の場合は
    GDP比55%、中程度の場合は同40%、低い場
    合は同30%とされる(図表8)。ただし、CI
    は機械的に算出されるものであり、必ずしも
    債務の持続可能性を表すとは限らない。債務
    の持続可能性は、①国内債務、②企業が借入
    主体である民間対外債務、③流動金融資産の
    利用可能性といった、CIに含まれない要素を
    組み込んで最終的に評価され、債務不履行に
    陥るリスクとして、①低い(low)、②中程度
    (moderate),③高い(high)、④窮迫(in debt
    distress)の4段階で評価される(図表9)。
    ここで注目されるのは、前出の図表7でみ
    た対外債務残高のGDP比が高いブータンはリ
    スクが「中程度」、セネガルも同様に「中程度」
    と評価されていることである。GDP比でみた
    対外債務残高が高ければ、直ちに債務の持続
    図表8債務負担能力に応じた対外債務の閉値
    (%)
    債務負担能力 対外債務残高 対外債務返済額
    GDP 輸出 輸出 歳入
    高い 30 140 10 14
    中程度 40 180 15 18
    低い 55 240 21 23
    (注)対外債務残高は、発生時期が異なる債務の価値を比較
    可能にするため現在価値(Present Values ： PV)に換算
    したもの。割引率(利子率)は5 %。
    (資料)IMF [2018Iより日本総合研究所作成
    図表9 対外債務不履行に陥るリスク(2020年10月27日評価)
    低い(Low) 11カ国 中程度(Moderate) 21カ国 高い(High) 27カ国 窮迫(Distress) 6カ国
    バングフデシュ、カンボジア、 ホンジュラス、マダガスカル、 モルドバ、ミャンマー、ネパー ル、 タンザニア、東ティモール、 ウガンダ、ウズベキスタン ベニン、ブータン、ブルキナ ファソ、コモロ、コンゴ民主 共和国、コートジボアール、 ギニア、ギニアビサウ、ガイ アナ、キルギス、レソト、リ ベリア、マラウィ、マリ、ニ カラグア、ニジェール、ルヮ ンダ、セネガル、ソロモン諸島、 トーゴ、バヌアツ アフガニスタン、ブルンジ、 カーボベルデ、カメルーン、 中央アフリカ、チャド、ジブチ、 ドミニカ、エチオピア、ガン ビア、ガーナ、ハイチ、ケニア、 キリバ、、ッ、ラオス、モルディブ、 マーシャル諸島、モーリタ二 ア> ミクロネシア連邦、パプ アニューギニア、サモア、シ エラレオネ、セントビンセン 卜、タジキスタン、トンガ、 ツバル、ザンビア コンゴ共和国、グレナダ、玉 ザンビーク、ソマリア、南スー ダン、サントメ・プリンシペ
    (注)アンゴラ、フィジー、コソボ、モンゴル、ナイジェリア、パキスタン、セントルキア、イエメンの8カ国についてはN.A.〇下線の
    ある国は、本文中で言及している国。
    (資料)World Bank資料より日本総合研究所作成
    環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.8013
    可能性が低い=債務不履行に陥るリスクが高
    い、と認定されるわけではない。国内債務が
    少ない、あるいは、流動金融資産の利用余地
    がある場合には、リスクは「低い」と判定さ
    れることもある。
    一方、図表7で取り上げた上位10力国のな
    かで債務不履行のリスクが「高い」とされて
    いる国としてはカーボベルデ、ラオス、モー
    リタニア、 ザンビアが、「窮迫」とされてい
    る国として、モザンビーク、サントメ ・プリ
    ンシペカ・挙げられる。中国はこのうち、ラオ
    ス、ザンビア、モザンビークにおいて国とし
    ては最大の債権国となっている(図表10)。
    カーボベルデ、サントメ ・プリンシペについ
    てはポルトガル、モーリタニアについてはサ
    ウジアラビアが最大の債権国である。
    債権国として中国の存在感が高い国は、債
    務不履行に陥るリスクが「高い」といえるの
    であろうカ、。「債務の罠」をこの視点から改
    めて検証するために、中国の融資実績が明ら
    かになっている59力国のうち、図表9で示し
    た対外•債務不履行のリスク評価がなされてい
    る65カ国を対象にリスク評価と融資全体に占
    める中国の割合との相関をみてみよう。中国
    の特徴を明らかにするため、世界銀行につい
    ても同様の分析を行う。
    図表11は、横軸に債務残高に占める中国の
    割合を、縦軸に世界銀行の割合をとり、債務
    不履行に陥るリスクに応じて51カ国をプロッ
    卜したものである。中国の割合が高いとリス
    クも高くなるという明確な相関をみいだすこ
    とは出来ないものの、中国の割合が40%以上、
    図表10ラオス、ザンビア、モザンビークの対外債務残高の主体別内訳(2019年)
    ラオス ザンビア モザンビーク I
    その他,3.9
    (%)
    (%)
    (%)
    インド,1.6
    イスラエノレ,3.1—
    その他,7.0
    ロ本,1.5ハL
    ロシア,2.8 ヽ・*”～~J
    世界銀行,漆!R I
    6.4
    アフリカー
    開発銀行,
    5.4
    日本,
    3.1-
    タイ,
    6.7
    アジア
    開発銀行,
    8.6
    Mm
    |27?0J
    債券,16.2
    融資残高
    103億ドル
    融資残高
    111億ドル
    融資残高
    109億ドル
    IMF,
    3.4-
    IMF,
    6.0
    一^^^^ 世界銀行,\ 汗ギ・リ» \ 12.2 ■/ —一/ 束)レ hガ)レ 一
    中国,30.8 ノ 4.2 ‘
    イギリス,」Z な遂遂 4.4 /
    中国,17.3
    ブラジル,4.6
    債券,6.7
    アフリカ
    開発銀行,
    8.3
    点の〕他「200
    蟹懸
    S
    (資料)World Bank, Debtor Reporting System,16 October 2020 より日本総合研究所作成
    14環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
    拡張する中国の対外融資
    図表11 債務不履行のリスクと融資残高に占める割合(2019¢)
    (世界銀行の割合、%)
    70 60 50 40 30
    <1 比界銀行依存日 1>
    。ケニア ■ △ カーボデル、 △△ ■ ■ r ■ A 20 ■ △ ■ ■ A ■ キルギス く中国依存国: A トンブ >
    10 0 ■ △ ザンビア A ■ A ■ カンボジう ジづキ
    ♦ △ ■ ■ ■ ラオ; α； a モルディブ コンゴ共和国
    10 20 30 4 •「低い」 •「中程度」 △「高い ) 5 •「窮迫」 ) 60 70 (中国の割合、%)
    (資料)World Bank, Debtor Reporting System,16 October 2020ほかより日本総合研究所作成
    世界銀行が30%未満の国を「中国依存国」と
    して、そこに含まれる国のリスクをみると、
    7カ国中4カ国が「高い」、1カ国が「窮迫」
    で、両者を合わせると全体の7割が対外債務
    の持続可能性に問題を抱えていることがわか
    る。
    一方、債務残高に占める割合が世界銀行
    40%以上、中国30%未満の国を「世界銀行依
    存国」とすると、リスクが「高い」とされる
    国は12カ国中2カ国、「窮迫」な国はゼロで、
    両者を合わせた国は3カ国と全体の1割にと
    どまる。
    「中国依存国」は、一帯一路(キルギス、
    ジブチ)、南シナ海における領有権確保(ラ
    オス、カンボジア)、資源確保(コンゴ共和国)、
    インド洋•太平洋への進出(モルディブ、
    トンガ)といった外交戦略において重視され
    ている国々である。これら「中国依存国」の
    リスクカミ「高い」ないし「窮迫」と評価され
    るのは、債務の持続可能性より外交上の利益
    を優先する中国と、新たな債権国として存在
    感を高める中国を積極的に利用しようとする
    低所得国の思惑が一致したからにほかならな
    い。
    中国の融資は金利こそ高いものの、融資の
    前提として構造改革を求めたり、オーナー
    シップやパートナーシップを重視したりする
    MDBSに比べ使い勝手がよく、大規模開発が
    可能となり、政権浮揚の効果も期待出来る。
    このため、ガバナンスの弱い開発途上国は過
    剰借入に陥りやすい。返済が滞ることは中国
    にとって看過出来ないリスクであるが、中国
    環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.8015
    は融資契約に国有資産を差し押さえるといっ
    た担保提供条項を盛り込むことによって、そ
    のリスクを回避出来る。実際、中国の対アフ
    リカ向け融資の半分には担保提供条項が付い
    ているという(Brautigam and Gallagher.［2014］)〇
    (注］0)* China treats its foreign aid like a state secret. New
    research aims to reveal it. , October 11,2017, The
    Washington Post, (https://www.washingtonpost.com/
    news/worldviews/wp/2017/10/11/china-treats-its-
    foreign-aid-like-a-state-secret-new-research-aims-to-
    reveal-it/)
    (注11)「«中国的対外援助(2011)｝白皮書(全文)」2011年
    5 月 1日商務部.(http://fec.mofcom.gov.cn/article/
    ywzn/dwyz/zcfg/201911/20191102911291.shtml)ヽ
    「中国的対外援助(2014)J 2014年7月10日中国政府
    網.(http://www.gov.cn/zhengce/2014-07/10/content_
    2715467.htm)
    (注12)政府ないし政策金融機関による国家間の融資は、民
    間企業の融資と区別すため「借款」と呼ぶことが多い。
    しかし、「借款」には譲許的融資というイメージがあるた
    め、本稿では「融資」とする。
    (注13)「更好地実施“走出去”戦略」2016年3月15日中国政
    府 網.(http://www.gov.cn/node_11140/2006-03/15/
    content_227686.htm)
    (注14)*Global Sovereign Rating Trends Midyear 2020: Outlook Bias Turns Negative As Governments Pile On Debt To Face COVID-19”,30 July 2020, S&P Global Rating, (https://www.spglobal.com/ratings/en/ research/articles/200730-global-sovereign-rating- trends-midyear-2020-outlook-bias-turns-negative-as- govemments-pile-on-debt-to-face-11594719) (注15)世界銀行では、1人当たりGNIが低い低所得国に対す る融資と贈与は国際開発協会(IDA)が、1人当たり GNIが最貧国より高い開発途上国向け融資は国際復 興開発銀行(IBRD)が担当する仕組みになっている。 IDAとIB RDについては、世界銀行の「!DAとは」 (https ://idaj a. worldbank, org/ about/what-is-ida)を、「国 際復興開発銀行(IBRD)」(https://www.worldbank, org/ja/country/japan/brief/international-bank-for- reconstruction-and-development)を参照の«—と。 (注16)一例として、「興業銀行首単出口買方信貸銀団貸款 業務落地」2019年9月3日捜狐網.(https://www.sohu. com/a/338340056.100200797) (注17)「中国原油市場回顧及2020展望:増儲上産拉働国内 原油産量［図］」2020年3月3日捜狐網.(https://m. sohu.com/a/377319248_775892/) 2.中国の対外融資の全体像 中国は低所得国だけでなく中所得国にも積 極的に融資を行っている。「南南協力」と称 される開発途上国支援がどのような理念に よってなされているカ、、そして、対外・融資と 援助の全体像を明らかにしたうえで、「南南 協力」が援助ではなく商業ベースの融資に よって進められていることを明らかにする。 (1)「南南協力」とはー互恵の原則 中国政府は開発途上国に対する支援を「南 南協力」(中国語では「南南合作」)と位置付 ける。先進国では開発途上国に対する支援は 一般的に経済協力とされる。経済協力とは、 ①政府開発援助(Official Development Assistance : ODA)とその他政府資金(Other Official flows : OOF)からなる公的資金、②民 間資金(Private Flows : PF)、③非営利団体に よる贈与の3つを原資とする、開発途上国の 経済発展を支援する国際協力である(注18)。 なお、0DAとOOFは資金の譲許性、つまり、 贈与的な要素を測るグラント・エレメント (grant element : G.E)によって分けられる。 無償資金協力のG.E・は100、商業条件(金利 10%と仮定)の融資のG.E.はゼロとなり、G.E が25以上のものだけが0DAと認定される(渡 辺・三浦［2003］)。わが国では、国際協力機 構(JICA)の円借款とJICAや政府の無償資 金協力がODAに、国際協力銀行(JBIC)の 16環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 拡張する中国の対外融資 融資は00Fに分類される。 中国の「南南協力」には強い政治的メッセー ジが込められている。北半球にある中国が敢 えて「南南」とするのは、開発途上国である 中国が開発途上国に協力するものであり、先 進国が行う「南北協力」とは異なることを強 調したいからである。「南南協力」の歴史は 古く、中国は1949年の建国後、「第三世界」 のリーダーとしての地位を明確にするため、 あるいは、社会主義国家の建設というイデォ ロギーを共有するため、自らが低所得国で あったにもかかわらず、アジア•アフリカ諸 国を支援してきた(ウスビ［2016］、騰［2018］)。 中国が開発途上国支援を「南南協力」と称 するようになったのは、1982年の第12回共産 党全国代表大会以降とされる。同党大会では、 中国は帝国主義、覇権主義、植民地主義と闘 う第三世界の他の国々と共闘する神聖な国際 的義務を負っており、「南南協力」は既存の 不平等な国際経済関係を打破し、新しい国際 経済秩序を確立するうえで重要な戦略的意義 を有するとされた(注19)。世界を先進国と 開発途上国の対立構造で捉えるという歴史観 は習近平政権にも踏襲されており、「南南協 カ」は「開発途上国の盟主」となるために欠 くことの出来ない手段となっている。 中国の「南南協力」はどのような特徴を備 えているのか。第1に指摘出来るのは、規模 が圧倒的に大きいことである。「南南協力」 をOECD非加盟国による開発途上国向け有償 資金協力と捉えると、「南南協力」は必ずし も中国の専売特許ではなく、インドやクエー 卜、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など の産油国も行っている。しカ、し、中国に次ぐ 新興債権国として台頭しているインドの低所 得国向け融資は、2019年で65億ドルと中国の !割にも満たない(図表12)。インドのGDPが 中国の2割であることを踏まえれば、中国は 低所得国向け融資に非常に積極的といえる。 第2は、「南南協力」は国際社会における 影響力の拡大を図るという明確な目的のもと でなされていることである。これは多くの国 に共通する目的のひとつであるカ・、中国の場 合は極めて実利的である。そのひとつは、台 湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」 図表12新興融資国の最貧国向け融資残高 より日本総合研究所作成 環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.8017 という原則を世界の隅々まで広げることであ る。近年は中米諸国と南太平洋島噸国に積極 的にアプローチし、サントメ ・プリンシペ、 パナマ、ドミニカ、ブルキナファソ、エルサ ルバドル、ソロモン諸島、キリバスと国交を 樹立した(注20)。この結果、蔡英文政権発 足時に22カ国あった台湾と国交を結ぶ国は15 カ国に減少した。 国際社会における影響力の拡大のもうひと つの舞台は国連である。15ある国連専門機関 のうち国際電気通信連合(ITU)、国連食糧 農業機関(FAO)、国際民間航空機関(ICAO)、 国連工業開発機関(UNIDO)の4機関のトッ プが中国人である(注21)。この背景には、 中国がアメリカに次ぐ国連分担金の負担国で あることだけでなく、「南南協力」を通じてア フリカ諸国の支持を広げてきたことがある。 中国の国連における影響力は中国人がトッ プに就任しなくても高めることが出来る。ア メリカが中国の新型コロナウィルスの初動対 応を評価する世界保健機関(WHO)のテド ロス事務局長を「中国寄り」と非難する理由 のひとつとして、同氏の出身国であるエチオ ピアが中国から多額の融資を受けていること がある。世界貿易機関(WTO)の新しい事 務局長候補であるナイジェリアのヌゴジ・才 コンジョイウェアラ元財務相にアメリカが反 対したのも同じ理由である。両国にとって最 大の貸出主体は世界銀行であるが、二国間政 府融資に限定すれば中国はエチオピア、ナイ ジェリアにとって債務残高の8割を占める最 大の債権国となっている(図表13)。 図表13エチオピアとナイジェリアの二国間政府債務残高の国別内訳(2019年) エチオピア (資料)World Bank, Debtor Reporting System,16 October 2020 より日本総合研究所作成 18環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 拡張する中国の対外融資 国連における影響力拡大の成果は、6月末 の国連人権理事会で香港への統制強化のため に施行した香港国家安全維持法に反対するイ ギリスの声明に賛成したのが27カ国にとど まったのに対し、「内政干渉に当たる」と反 対にまわったのが53カ国に達したことによっ て示された(注22)。53カ国のうち29カ国が 低所得国であり(注23)、そのほとんどが 中国からの融資を受けている。 影響力拡大によって目指す最終的な到達点 は、アメリカに伍する勢力圏の構築である。 ただし、この勢力圏は「抗米」とするとアメ リカを刺激するため、一帯一路、あるいはよ り包摂的な概念として「人類運命共同体」と 称される。人類運命共同体は、①世界平和、 ②開発途上国の経済発展、③既存の国際秩序 の擁護を柱とし、中国をその最大の貢献者と 位置付ける概念である(注24)。「南南協力」 はそれを実現するための最も重要な手段と なっている。 第3は、中国の「南南協力」は資源確保を 目的のひとつとしていることである。これは 資源の輸入依存度が高い国の開発途上国支援 にみられる特徴であるが、中国は世界最大の 原油輸入国である一方、国内生産量の減少に 伴い原油の輸入依存度が急速に上昇し (図表14)、安定調達に必要とする輸入量が多 くなるため、調達先多元化に敏感である。 2019年の原油輸入量は5億トンに達するが、 最大の輸入先はサウジアラビアで全体の 図表14中国の原油の国内生産量と輸入依存度 (資料)現地報道資料より日本総合研究所作成 18.6%を占め、ロシア(15.0%)、イラク (11.4%)、アンゴラ(9.8%)と続き、その他 40カ国力ミ45.5%を占める。「南南協力」は、 アフリカおよび南米諸国など中東以外の地域 からの輸入を増やす調達先多元化に欠かせな い手段となっている。 第4は、「南南協力」は互恵を原則として いることである。互恵とは文字通りお互いに 利益があるウィン・ウィンの関係で、譲許性 のない商業ベースと置き換えることが出来 る。先進国からみると、開発途上国政府に互 恵を主張することは強者の論理を弱者に押し 付けているように映るカ,、中国はそこにこそ 中国の融資がわが国や欧州と本質的に異なる ものであることが端的に示されると考える。 環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.8019 つまり、自らが開発途上国であり、植民地 支配といった被援助国との間で負の歴史がな い中国は、そもそも戦後賠償を出発点とする わが国、あるいは、富めるものが貧しいもの に施しを与えるというキリスト教を起源する 欧米諸国が実施しているような援助をする必 要がないとする。そして、「援助国」と「被 援助国」という関係は国家間の支配従属関係 にほかならず、否定すべきものと捉える。 この考え方は「南南協力」の資金供与方法 に強い影響を与えている。そのひとつは融資 の前提条件を設けないことである。中国の対 局にあるのがIMFである。IMFは開発途上国 が経済危機や金融危機に陥った場合、「最後 の貸し手」として資金を供給する。しかし、 危機に陥った原因に対処しなければ融資の本 来の目的を達成出来ないため、コンディショ ナリティーと称される経済•財務政策の遂行 を求める。中国からみるとそれは両者の関係 が対等でないこと、欧米の資本主義を絶対視 することにほかならず、そして、何より中国 が最も嫌う「内政干渉」に当たると考える。 もうひとつは、融資の金利が高いことであ る。アメリカのシンクタンクであるグローバ ル開発センターが、過去15年間の157カ国を 対象に調査したところ、中国の融資条件は金 利が平均4.14%,償還期間が4.8年と、世界銀 行の2.10%、7.7年よりかなり厳しい(Morris, Parks and Gardner. [2020] )〇 OECDの開発援助 委員会(DAC) メンバー国政府やMDBsが行う 融資は借入国に有利な譲許的性格を有するも のでなければならないこと、また、OECDは 「ヘルシンキ合意」によって商業ベースの金利 設定が可能な案件にODAという公的資金を 供与することを禁止していることから(明日香 [2001])、DACメンバー国政府とMDBsが行 う融資はそもそも金利が高くなりようがない。 一方、OECDに加盟しておらず、自らが援 助を受けている中国は、全ての融資が譲許的 である必要はなく、中国も一定の利益が確保 出来る金利を設定するのが当然と考える。ま た、中国が「ヘルシンキ合意」に拘束されな いことも金利が高くなる要因のひとつといえ よう。中国政府がいうところの譲許’性がDAC と同じものかについて検証することは出来な いので、中国政府が「援助」とするものがDAC のODAと同一のものであるか否かはよくわ からない、というのが実情である。 (2)中国融資の全体像—201y年で3,930億 ドル 冒頭で紹介した中国の対外融資はあくまで 低所得国向けのものであり、対外融資の全体 像を示すものではない。融資の全体像を把握 するには、低所得国以外の国を対象とする融 資についても明らかにする必要がある。中国 は高速鉄道などのインフラ輸出で八ンカ、’ リー、インドネシア、マレーシア、スリラン カなど、中所得国に多額の融資を行っており (三浦[2017])、世界規模でみた融資額は低 20環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 拡張する中国の対外融資 所得国向けを大きく上回ると見込まれる。 前述したラインハート教授らの研究によれ ば、中国の107力国向け融資の残高は2017年 で3,930億ドルに達する(図表15)。欧米諸国 によるODAのほとんどが無償化されている ため、国別にみると中国はやはり世界最大の 債権国となる。これを中国の全対外融資とし、 前出の図表4でみた2017年の政府融資(842 億ドル)と比較すると、冒頭で紹介した中国 の59カ国向けの融資は全体の2割に過ぎない ことになる。 107カ国を融資残高順に並べると、最も多 いのはパキスタンで353億ドルとなり、以下、 ロシア(352億ドル)、ベネズエラ(345億ドル)、 ブラジル(247億ドル)、アンゴラ(206億ドル)、 図表15中国の107力国向け融資残高と純増額 の推移 アルゼンチン(145億ドル)、エチオピア(144 億ドル)、マレーシア(125億ドル)、エクア ドル(123億ドル)と続く (図表16左)。この うち、パキスタン、アンゴラ、エチオピアを 除く国々は中所得国である。 2014年の「中国の対外援助」では、援助の 6割が低所得国向け、5割がアフリカ向けと されている。107カ国の融資残高をみると、 中国は高速鉄道、道路、原子力発電、港湾な どの大規模インフラ整備を可能にする融資、 あるいは、原油などの資源確保を目的とした 融資を通じて、中所得国および非アフリカ地 域に積極的にアプローチしているといえる。 一方、対中債務残高のGDP比率をみると、 最も高い国はジブチで70.9%となり、以下、 トンガ、(41.4%)、モルディブ(32.0%)、キ ルギス(30.5%)、カンボジア(29.5%)、二 ジェール(27.0%)、ラオス(26.1%)、ザン ビア(23.4%)と続き、107力国の平均では2.4% となる。しかし、前出の図表6ではジブチの 対中債務のGDP比率は2019年で35.7%であ り、債務残高にかなりの差があることがわか る。実際、世界銀行のDRSでは2017年末時点 の対中債務残高は11.6億ドルであるが、ライ ンハート教授らは19.5億ドルとしている。 同教授らの研究は、中国が低所得国向け融 資残高を公表する前になされたものであるた め、なぜこうした乖離が生じるかについての 説明はない。しかし、同教授らは、中国の融 資は①工事の実施主体である相手国政府では 環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 21 図表16世界規模でみた中国の融資残高(2017年) 融資残高上位10カ国 0 10 20 30 40 (10億ドル) (注)GDP比率はIMFのWEO, October 2020で算出。 (資料)Trebesch [2020Iより日本総合研究所作成 なく、工事を請け負う中国企業に対してなさ れる、②中国国内にある銀行でなく、海外支 店からの融資というかたちを採る、③政府で はなく国有企業に対する融資として処理され るケースがあるため、融資先政府の中国向け 債務としてカウントされない、つまり、「隠 れ融資」の問題が深刻で、IMFと世界銀行に は実際の融資の半分しか報告されていないと している(Reinhart and Trebesch [2019]) 〇 DRSとラインハート教授らの集計対象は46 カ国が重なる。前者の2017年の対中債務残高 は883億ドルであるのに対し、後者はその1.6 倍の1,498億ドルに達する。46カ国のそれぞ れの融資残高をプロットすると(図表17)、 ラインハート教授らが示した債務残高は 図表17対中債務残高の比較 (資料)Trebesch [2020IおよびWorld Bank, Debtor Reporting System,16 October 2020より日本総合研究所作成 22環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 拡張する中国の対外融資 ミャンマーを除く全ての国でDRSを上回って おり、危機が喫緊の課題に浮上した現在でも 「隠れ融資」の問題が解決されていないこと を暗示しているようにみえる。 ⑶「南南協力」は援助ではなく 00Fが軸 開発途上国に対する影響力を高めるという 点からは、融資だけでなく援助についても把 握する必要がある。欧米諸国では援助がほぼ 無償化されているため、贈与や技術協力から 援助抜きにその影響力は測れない。中国は援 助においても世界最大といえるのであろうか。 中国が「援助」とするものをOECD加盟国 のODAと同一とみなすと、中国は先進国に 後れを取っているといえる。中国の援助の全 体像を明らかにした先行研究(Kitano [2019]) では、2018年の国際機関への出資•拠出金を 除く二国間政府開発援助(贈与、無利子融資、 譲許的融資の合計)は、返済額を差し引いた ネットベースで50億ドルとされる (図表18左)。これをDACが規定する二国間 政府開発援助(ネットベース)と比較すると、 アメリカ(299億ドル)、ドイツ(195億ドル)、 イギリス(123億ドル)、日本(61億ドル)を 下回る。GDP比でみても、中国は援助に消極 的といえる。 その一方、中国は外国の輸入者が設備など を輸入する場合に、中国輸出入銀行が輸入者 ないしは輸入者の所在する国の銀行に対して 資金を優遇金利で融資するバイヤーズクレ 図表18中国と主要先進国の二国間政府開発援助と公的輸出信用(2018年、ネットベース) 二国間政府開発援助 (億ドル) (%) 公的輸出信用 (億ドル) (資料)Kitano [2019IおよびOECD資料より日本総合研究所作成 環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 23 ジット(ネットベース)として2018年に66億 ドルと、援助を上回る額を承諾している (図表18右)。これをDAC主要加盟国の公的 輸出信用(ネットベース)と比べると、アメ リカ(マイナス12億ドル)、ドイツ(14億ドル)、 日本(マイナス3億ドル)を大幅に上回り、 中国は輸出金融に積極的といえる。 米輸出入銀行によれば、中国政府の企業に 対する支援を中国輸出信用保険公司 (SINOSURE)や中国輸出入銀行による輸出 支援に限定せず、輸出信用機関(Export Credit Agency : ECA)全体による投資支援な ど非輸出支援も含めた支援(グロスベース) と広く定義すると、中国の2018年時点の承諾 額は1,317億ドルに上るという(図表19)。 中国は公的輸出信用において他国を寄せ付 けない圧倒的な存在となっている。米輸出入 銀行によれば、中国では2018年に新規輸出信 用として中長期取引向けに319億ドル、短期 取引向けに4,814億ドルが承諾されている(短 期取引の輸出信用は図表19には含まれない)。 これは2位の国・機関の3～4倍に相当する (図表20)。公的輸出信用は対外融資と同じく 00Fに該当することから、中国の「南南協力」、 そして、「開発途上国の盟主」としての地位 は援助ではなく、00Fによって支えられてい るといえる。 (注18)「開発協力,ODAって何だろう」外務省.(https://www. mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/oda/oda.htmk 2020 年11月17日アクセス) (注19)「胡耀邦在中国共産党十二大上的報告」共産党員 図表19主体別に見た中国のECA(2018年時点) (注)グロスベース。 (資料)Export-Import Bank of The United States [2019]より 日本総合研究所作成 網.(http://fuwu.12371.cn/2012/09/27/ARTI 1348712095996447_all.shtmh 2020年11月16日アクセ ス) (注20)「中国とソロモンの国交樹立歴史の潮流に沿った正 しい決断」2019年9月23日人民日報日本語版.(http:// j .people.com.cn/n3/2019/0923/c94474-9617120.html) (注21)「中国、国際機関で存在感4機関でトップ米警戒 強く」2020年7月8日日本経済新聞.(https://www. nikkei.com/article/DGXMZO61293720Y0A700C2EA 1000/) (注22)”List of 53 Countries That Support China’s Hong Kong National Security Law 3 July,2020, IBT. (https:// http://www.ibtimes.com/list-53-countries-support-chinas- hong-kong-national-security-law-3004962) (注23)具体的には、①ブルンジ、②カンボジア、③カメルーン、 ④中央アフリカ、⑤コモロ、⑥コンゴ共和国、⑦ジブチ、 ⑧ドミニカ、⑨ガンビア、⑩ギニア、⑪ギニアビサウ、⑫ ラオス、⑬レソト、⑭モーリタニア、⑮モザンビーク、⑯ミヤ ンマー、⑰ネパール、⑱ニカラグア、⑲ニジェール、⑳パ キスタン、㉑パプアニューギニア、㉒シエラレオネ、㉓ソ マリア、㉔スーダン、㉕南スーダン、㉖タジキスタン、㉗トー ゴ、㉘イエメン、㉙ザンビア。 (注24)「深入学習貫徹習近平新時代中国特色社会主義思 想更加堅定推働構建人類命運共同体」2020年9月 1日 人民網.(http://theory.people.com.cn/nl/2020/ 0901/C40531-31844280.html) 24環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 拡張する中国の対外融資 図表20 2018年の新規輸出信用(上位7カ国) (注)グロスベース。 (資料)Export-Import Bank of The United States [2019Iより日本総合研究所作成 3•債務危機で揺らぐ中国の地位 中国は、商業ベースの融資を政府が主導す るという先進国ではみられない方法により、 国際社会における地位を引き上げることに成 功した。しかし、新型コロナウィルスの感染 拡大により債務危機のリスクが高まった結 果、中国は一転して債権国としての責任を問 われることとなった。債務危機は避けられな いのか。中国は危機にどのように向き合うの であろうか。 (1)危機の行方一低所得国より中所得国 開発途上国の債務危機は過去に例をみない 資本流出によって現実味を増した。IIFにょ れば、開発途上国は2020年1月中旬から5月 中旬までに1,030億ドルの資金流出に見舞わ れた。これはともに200億ドル前後であった 2008年の世界金融危機と2013年のアメリカの 量的緩和政策転換時の5倍の規模に相当する (OECD [2020])。急激な資本流出によって 開発途上国の債務負担能力が低下したのはい うまでもない。 一方、世界銀行は、新型コロナウィルスの 感染拡大が確認される前の2019年末に ‘Global Wave of Debt”と題するレポートを発
    表し、1970年にGDP比46.9%にすぎなかった
    開発途上国(注25)が抱える対内債務を含む
    債務は2018年に165.1%に上昇しており、”過
    去50年で最悪”とした(図表21左)。新型コ
    環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 25
    図表21 開発途上国の借入主体別(政府と民間)の債務残高(GDP比)
    (注)3年移動平均。
    (資料)Kose, Nagle, Ohnsorge and Sugawara ［2019Iより日本総合研究所作成
    ロナウィルスの感染拡大を受け、政府と民間
    はともに債務が積みあがっており、事態は深
    刻さを増すと警戒している。
    しかし、中国を除いてみると、開発途上国
    の抱える債務は”過去50年で最悪”とまでは
    いえない。中国を除く開発途上国の債務残高
    のGDP比をみると、2008年からやや上昇傾向
    にあるものの、2019年は107.3%と中国を含
    めた場合よりかなり低下する(図表21右)。
    また、政府が借入主体である公的債務に限定
    すると5割を下回り、ピーク時より10%ポイ
    ント低い。
    対象を低所得国に限定すると、公的債務の
    大幅な減少により債務残高はGDP比6割と、
    ピークである1990年代の半分の水準にすぎな
    い(図表22)。この背景には、1996年のリョ
    ンサミットで重債務貧困国(Heavily Indebted
    Poor Countries : HIPCs)(注26)の対外債務
    の削減に合意し、その動きカミ2005年のグレン
    イーグルスサミットまで続いたことがある
    (図表23)。一連の債務削減ではODA債権だ
    けでなく、MDBsの債権も削減対象となった
    (浅川［2011］)〇
    中国を除く開発途上国の債務を押し上げて
    いるのは企業が借入主体である民間債務であ
    り(図表21右)、低所得国政府が抱える対外
    債務は新型コロナウィルスの感染拡大前に危
    機的状態にあったわけではない。欧米諸国に
    おける感染の再拡大など、不確定要素はある
    ものの、次に指摘する理由から、債務危機に
    26環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
    拡張する中国の対外融資
    図表22低所得国の借入主体別の債務残高
    (GDP 比)
    (注)3年移動平均。
    (資料)Kose, Nagle, Ohnsorge and Sugawara [2019Iより日本
    総合研究所作成
    対する懸念は次第に緩和されると見込まれ
    る。
    第1は、低所得国における新型コロナウィ
    ルスの感染拡大が限定的で、経済回復に向け
    た障害が少ないことである。低所得国のほと
    んどはアフリカにあるカミ、この地域は感染拡
    大防止や重症化を避けるための医療資源が限
    られているにもかかわらず、感染者が少ない。
    世界保健機関(WHO)によれば、世界の累
    計感染者は2020年11月24日時点で5,890万人
    に達するが、アフリカは146万人と2.5%を占
    めるにすぎない(図表24)。理由としては、
    結核を予防するBCGワクチンの接種率が高
    いことを指摘する研究が多い(Escobara,
    図表23低所得国の対外債務残高(GDP比)
    (注)低所得国は2016年の1人当たりGNIが1,005ドル以下の
    29カ国の加重平均。
    (資料)Kose, Nagle, Ohnsorge and Sugawara [2019Iより日本
    総合研究所作成
    図表24地域別にみた新型コロナウィルスの
    累計感染者数(2020年)
    (注)地域分類はWHOに従う。
    (資料)CEIC (原典はWHO)より日本総合研究所作成
    環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 27
    Molina-Cruzb, and Barillas-Muryb. [2020]) 〇
    第2は、新興国通貨が安定に向かっている
    ことである。新興国通貨全体の値動きを示す
    MSCI新興国通貨指数は、年初から下落が続
    いたものの、3月中旬には上昇に転じ、10月
    中旬には新型コロナウィルス感染前の水準に
    戻った。アメリカ大統領選挙におけるバイデ
    ン前副大統領の勝利により米政治の先行き不
    透明感が後退したことや、新型コロナウィル
    スのワクチン開発に対する期待の高まりによ
    り、市場のリスク選好姿勢が高まったことを
    受け、11月中旬から上昇スピードが加速して
    いる(図表25)。
    第3は、原油をはじめとするエネルギー資
    源や一次産品の国際価格が回復しつつあるこ
    とである。世界銀行によれば、①石炭、原油、
    天然ガスで構成されるエネルギー資源、②大
    豆、コメ、小麦、パームオイルなどから構成
    される農産物、③アルミ、銅、鉄鉱石などか
    ら構成される金属・鉱物資源の相場は、いず
    れも4月まで断続的に低下したものの、その
    後緩やかに回復し、金属・鉱物資源は7月に、
    農産物は9月に新型コロナウィルス感染前の
    水準に戻った。
    世界銀行の2030年までの長期見通しによれ
    ば、エネルギー資源は回復が遅れるものの、
    農産物と金属・鉱物資源については、今後も
    順調に上昇するとされる。これは一次産品へ
    図表25 MSCI新興国通貨指数(対ドル)の推移
    (2020¢)
    アルーブル・メキシコペソ、タイバーツなど25の中所
    得国の通貨をベースに算出したもの。
    (資料)MSCI資料より日本総合研究所作成
    28環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
    拡張する中国の対外融資
    の依存が高い開発途上国の回復を後押しす
    る。IMFは、10月の世界経済見通しで2020年
    の先進国の経済成長率をマイナス5.8%とし
    たのに対し、低所得国はマイナス1.2%とし
    たように、新型コロナウィルス感染拡大の影
    響が軽微とみている。新型コロナウィルスの
    感染者が少ないことに加え、就業人口に占め
    る一次産業の割合が高く、都市化が進んでい
    ないことも低所得国の感染防止にプラスに働
    くとみられる。
    債務危機の震源地になりうるという点で
    は、低所得国よりもトルコやブラジルといっ
    た一部の中所得国の方が危険といえる。トル
    コはアメリカとの関係悪化や中央銀行総裁を
    更迭するなどエルドアン大統領の強権的な政
    策運営により、ブラジルは新型コロナウィル
    ス感染対策を軽視するボルソナロ大統領にょ
    るポピュリズム的な政策運営により、10月末
    まで通貨が下落し続けた。両国ともにG20の
    メンバーとして低所得国の債務危機に対する
    懸念を示したものの、対外債務の持続可能性
    は低所得国より低い。
    実際、開発途上国のなかで対外債務返済比
    率(デッドサービスレシオ)が高い国は中所
    得国が多い(図表27)。このなかには既に債
    務不履行に陥ったアルゼンチン、レバノンの
    ほか、中国から多額の融資を受けているスリ
    ランカ、エチオピア、パキスタンが含まれる。
    世界銀行のIDSによれば、開発途上国全体の
    対外債務残高は2019年末で8.1兆ドルに達す
    るカミ(World Bank [2020])、DSS!の対象となっ
    ている低所得国の債務は4,915億ドルと、そ
    の6.1%を占めるにすぎない。
    中所得国は市場を介した資金調達が可能で
    あるため、対外債務に占める企業が借入主体
    となる民間債務の割合が高い、という低所得
    国にない特徴がある。世界銀行のIDSによれ
    ば、2019年時点でアルゼンチンは長期対外債
    務の29.4%、エクアドルは21.2%、スリラン
    カは19.3%、レバノンは51.5%、ジャマイカ
    は25.4%、コロンビアは38.7%、パキスタン
    はI4.5%を民間債務が占めるのに対し、低所
    得国のエチオピアとガンビアはいずれも〇%
    図表27政府の対外債務返済比率が高い国
    (2018年)
    (注)対外債務返済比率は、政府や国有企業が保証した対外
    債務返済額の財•サービス輸出に対する比率。上中=
    上位中所得国、下中=下位中所得国、低=低所得国を
    意味する、・は2017年値。
    (資料)World Bank資料より日本総合研究所作成
    環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 29
    である(World Bank [2020])〇
    ただし、中所得国の対外債務の持続可能性
    は地域によってかなりの濃淡があり、東南ア
    ジアとその他の地域は分けて考える必要があ
    る。インドネシアは財政および経常収支基盤
    が脆弱であることからアジア通貨危機以来と
    なるルピア安に見舞われたが、11月には年初
    の水準に戻り、トルコやブラジルと対照的な
    動きをみせている(図表28)。同国は1日当
    たりの新型コロナウィルスの新規感染者が11
    月に入っても4,000人超で推移し、9月カ、ら
    ほとんど変化していないなど、ウィルスの封
    じ込めに成功しているとは到底いえない。に
    もかかわらずルピア安が進行しないのは、
    中国をはじめとする周辺諸国が感染拡大防止
    図表28トルコ・リラ、ブラジル•レアル、インド
    ネシア・ルピーの対ドルレート
    に成功し、東南アジア経済がいち早く回復に
    向かっていることがある。
    IMFの10月の世界経済見通しによれば、
    2020年のアジア地域の開発途上国の成長率は
    マイナス1.7%と、中東・中央アジアのマイ
    ナス4.1%、ラテンアメリカ・カリブ海地域
    のマイナス8.1%より落ち込み幅が小さい。
    2021年はそれぞれプラス8.0%、3.0%、3.6%
    と、先行き見通しにもかなりの差がある。ア
    ジアは中国を中心とするサプライチェーンが
    発展しているため、地域の経済をけん引する
    中国が回復すると、その影響が周辺諸国に波
    及しやすい。
    ⑵交差する思惑ー中国が誘発する疑心暗鬼
    低所得国を取り巻く環境は好転しつつある
    が、このまま債務危機の懸念が遠のくカ、否か
    は定かではない。11月に債務不履行に陥った
    ザンビアは、IMFと世界銀行による債務不履
    行に陥るリスクが最も高い「窮迫」に分類さ
    れている国ではなく (前出図表9参照)、第
    2のザンビアが現れない保証はどこにもな
    い。世界銀行のマルパス総裁は、11月、低所
    得国が債務危機を回避し、成長軌道に戻るに
    は債務返済猶予から債務削減に踏み込む必要
    があるという認識を示した(注27)。
    G20が11月に合意した債務削減の枠組みは
    期待通りに機能するのであろうか。債務削減
    は債務負担軽減につながることから債務国は
    合意を歓迎する。一方、債務不履行が頻発し、
    30環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
    拡張する中国の対外融資
    債務危機が開発途上国全体に及ぶことは債権
    者にとっても好ましくないことから、債務削
    減に向けた協議が進展することが期待され
    る。ただし、債権者であるMDBS、パリクラ
    ブ(主要債権国会議)(注28)、民間企業、
    中国の思惑は完全に一致しているわけではな
    い。低所得国もすべてが削減に前向きという
    わけではないため、先行きは予断を許さない。
    債権者の債務削減に向けたスタンスを整理
    すると、MDBsは最も前向きといえる。IMF
    と世界銀行に代表されるMDBsは、開発途上
    国の持続可能な経済発展を支えることをミッ
    ションのひとつとしているため、G20に債務
    削減を要請するなど、この問題に積極的に取
    り組んできた。IMFは、過去の債務危機の経
    験から、債務不履行を回避するための予防的
    な債務再編は、債務不履行が起こった後にな
    される事後的な債務再編よりも債務国に与え
    る影響が遥かに小さいとしており(Asonuma,
    Chamon, Erce and Sasahara. [2020])、債務不
    履行が相次ぐ事態を最悪のシナリオとして警
    戒する(注29)。
    パリクラブは、返済が困難となった債務国
    の対外債務を各国の事情に合わせて再編し、
    確実に回収出来るようにすることを協議する
    場であり、G7政府を主要メンバーとする。
    同クラブは貧困削減を目的としているわけで
    はないが、IMFや世界銀行の融資を前提に債
    務国経済の立て直しを図らなければ回収は望
    めないことから、基本的にMDBsと同じスタ
    ンスといえる。同クラブは新型コロナウィル
    スの感染拡大によって低所得国の債務の脆弱
    性が高まっているとして、G20が11月に合意
    した債務削減と償還期間の延長をする場合の
    枠組みを歓迎すると表明した(注30)。
    IIFも11月、債務猶予期間を2020年末から
    2021年6月まで延長するとしたG20の決定に
    参加する準備は出来ていると、協調姿勢を強
    調した(注31)。ただし、あくまでも「債務
    国からの要請に応じて」という前提で、9月
    に表明した「個別対応」を変えたわけではな
    い。民間債権者と開発途上国政府の交渉は中
    所得国において一定の進拔があり、ブラック
    ロックなどの欧米の機関投資家は7月にエク
    アドル(注32)、8月にアルゼンチン(注33)
    と債務再編で合意した。中所得国は長期債務
    残高に占める民間債権者の割合が2019年で
    47.4%と、低所得国の12.0%より高いため
    (図表29)、中所得国政府が民間債権者と合意
    出来るか否かによって債務の持続可能性が左
    右される。
    中国はどうカ、。国として最大の債権者と
    なった同国の振る舞いが債務の持続可能性に
    与える影響は非常に大きい。中国はG20のメ
    ンバーとして債務削減と償還期間の延長をす
    る場合の枠組みに合意したように、表向きは
    債権国としての責任を果たす姿勢をみせてい
    る。実際、財政部は11月、DSSI対象国の23
    カ国と中国輸出入銀行を含む中国政府向け債
    務のうち13.5億ドル、国家開発銀行向け債務
    環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 31
    図表29借入主体別にみた開発途上国の長期債務残高の推移
    (10億ドル)
    600
    500
    400
    300
    200
    100
    0
    中所得国
    2011 12 13 14 15 16 17 18 19
    •政府 I民間 (年)
    (資料)World Bank資料より日本総合研究所作成
    のうち7.5億ドル、合計21億ドルについて返
    済を猶予することで合意しており、その規模
    はG20のなかで最大と強調した(注34)。
    しかし、それでも中国は強い批判に晒され
    ている。麻生財務相は、9月、G7財務相会
    議後に「中国の参加が全く不十分」との認識
    を示した(注35)。また、世界銀行のマルパ
    ス総裁は、10月、「今日の債務の増加は中国
    の台頭によるところが大きいが、中国は債務
    再編に完全には参加していない」と批判した
    (注36)。MDBsのトップが国名を挙げて批判
    するのは異例である。
    中国批判が高まる背景には、債務危機回避
    に向けた姿勢が協調的と映らないことがあ
    る。中国は、国家開発銀行による融資を民間
    融資であり、返済猶予の対象外と主張したり、
    融資の実態を明らかにすることを躊躇したり
    してきた(注37)。冒頭でも紹介したザンビ
    アは中国の対応のまずさが影響を与えたケー
    スといえる。ザンビア政府は、国家開発銀行
    とio月末に期限を迎える債務の繰延べについ
    て合意したものの(注38)、中国向け債務返
    済を優先することを警戒した民間債権者の不
    安を払拭出来なかったため、11月に債務不履
    行に陥った(注39)。
    中国は、ザンビアの2019年における二国間
    政府債務残高の83.3%、民間債務残高の
    18.1 %、債務残高全体の30.8 %を占め
    (図表30)、国としては最大の債権国である。
    一方、イギリスは民間債務残高の56.2%を占
    32環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
    拡張する中国の対外融資
    図表30ザンビアの対外債務(2019年)
    (資料)World Bank, Debtor Reporting System,16 October 2020
    より日本総合研究所作成
    め、民間債権者としては最大である。この債
    権構造からは、中国がイギリスの民間債権者
    を納得させることが出来るかが交渉の焦点と
    いえる。しかし、中国は「隠れ融資」に象徴
    される融資の不明瞭さと、返済猶予交渉にお
    ける消極姿勢が目立ち、結果的に中国以外の
    債権者の疑心暗鬼を誘発し、ザンビアを債務
    不履行に追い込むこととなった。
    開発途上国自身も問題を複雑にする存在で
    ある。債務の持続可能性を高める返済猶予や
    削減に向けた取り組みは、開発途上国政府か
    ら歓迎されている。DSSI対象国のなかでパ
    キスタンに次いで債務残高が多いアンゴラ
    は、10月、G20が債務猶予期間を2021年6月
    まで延長することを決定したことを歓迎する
    と表明した(注40)。しかし、全ての国が
    DSSIを歓迎しているわけではない。73カ国
    に及ぶDSSI対象国のうちDSSI参加を申請し
    たのは44カ国にとどまる。
    DSSI参加を見合わせている国が29カ国
    (注41)もある理由のひとつは、債務不履行
    に陥るリスクが「低い」と判定される国があ
    ることである。ただし、それはバングラデ
    シュ、カンボジア、ホンジュラス、モルドバ、
    東ティモール、ウズベキスタンの6カ国に限
    られる。それ以外の国は、格付けが引き下げ
    られることを警戒し、DSSI参加を躊躇して
    いるとみられる(注42)。DSSIは民間債権に
    も二国間政府債権と同様の扱いを求めるた
    め、民間債権者は融資先がDSSIに参加する
    ことによって損失を被る可能性がある。これ
    を危惧する格付け機関がDSSI参加と同時に
    格付けを引き下げるのである(注43)。この
    問題は民間債務が多い国ほど深刻である。
    このほか、中国の融資を受けている開発途
    上国が担保として国家資産を中国に差し出す
    ことを約束している模様であることも、
    DSSI申請を躊躇させる要因になっていると
    考えられる。ケニアは、中国の全面的な支援
    によってモンバサ〜ナイロビを結ぶ鉄道を完
    成させたが、返済が滞った場合、中国はケ二
    ア国内外の資産を差し押さえることが出来る
    とされている(注44)。ザンビア政府は債務
    救済と引き換えに、国内第3の規模を誇るモ
    パ二銅鉱山を中国に引き渡すことを検討して
    いるとされた(注45)。
    環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 33
    (3)高まる中国への不満一「南南協力」が
    内包する問題
    中国の融資に依存してきた国々では、債務
    危機の懸念が高まるのに伴い相反するふたっ
    の反応がみられる。ひとつは、危機回避のた
    めに一段と中国依存を高める動きである。ス
    リラン力は2009年の内戦終結を受け、復興を
    進めるために中国との関係を強化した。ただ
    し、債務返済に行き詰まった結果、ハンバン
    トタ港の運営権を中国に引き渡す「債務の罠」
    に陥った。これはシーレーンを脅かす問題と
    位置付けられ、わが国とアメリカのインド洋
    に対する関心を高めるきっかけとなった。
    スリラン力は、内戦終結後、親中政権とバ
    ランス外交を重視する政権が入れ替わりで政
    権を担う構造にあり、2019年11月に就任した
    ゴタバヤ•ラージャパクサ大統領は2度目の
    親中派である。同政権は、2020年10月、中国
    の外交トップである楊潔麓共産党中央政治局
    委員を迎え、7億ドルの融資を受ける交渉を
    進めていることを明らかにした(注46)。
    中国は新型コロナウィルス対策として5億ド
    ルの緊急融資を行い、スリランカ重視の姿勢
    を示した。中国依存を強めるスリラン力には
    IMFと距離を置こうとする動きがみられる。
    しかし、こうした事例は全体からみれば少
    なく、債務危機回避に向けた中国の動きに不
    満を抱く開発途上国が多い。ガーナのオフォ
    リ・アタ財務相は、IMFや世界銀行がアフリ
    カ大陸全体を対象に融資枠を広げたのに対
    し、中国は二国間交渉に執着し、優先的に返
    済を受けようとしているのではないかという
    他の債権者の不安を増長し、交渉が進展しに
    くい状況をつくりだしていると批判した
    (注47)。中国が最大の債権国となっている国
    の現職の閣僚がこうした発言をするのは異例
    であるが、多くの開発途上国は同様の不満を
    抱えているとみられる。
    中国が提示する融資条件を巡る交渉が表面
    化してきたことも、こうした不満を象徴する
    動きといえる。パキスタンは中国の融資を財
    源に鉄道整備を進めているが、3 %の金利を
    主張する中国と、1%への引き下げを要求す
    るパキスタンとの折り合いがつかず、2021年
    1月着工予定の工事が延期される可能性がで
    てきた(注48)。金利水準を巡る対立は、
    中国の支援でバンコク-東北部ナコンラー
    チャシーマ一間の高速鉄道建設を進めるタイ
    でも起きている(三浦［2017］)〇新型コロナ
    ウィルスの感染拡大に伴う債務危機は、金利
    が高いという中国の融資条件を周知させるこ
    ととなり、今後、金利引き下げを要求する国
    が増えると思われる。
    最大の貸し手である中国の地位が直ちに揺
    らく、、とは考えにくいが、新型コロナウィルス
    の感染拡大とそれに伴う債務危機によって、
    中国は債権国として未熟であり、アメリカに
    伍する大国になるのが容易ではないことを内
    外に示すことになった。最大の問題は今回の
    34環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
    拡張する中国の対外融資
    債務危機を契機に中国が必ずしも「開発途上
    国の盟主」ではないことが明らかになったこ
    とである。
    中国は、二酸化炭素排出量規制や知的財産
    権保護などの先進国と開発途上国の利害対立
    が表面化するグローバルな課題において、常
    に開発途上国の利益を代弁するリーダーで
    あった。しかし、今回中国が置かれた立場は
    従来と全く異なる。開発途上国からみると、
    中国は債務危機を回避出来るか否かを左右す
    る最大の債権者であるにもかかわらず、その
    動きは鈍く、債務危機を悪化させかねない存
    在と映った。
    問題の根底にあるのは、中国が自らを「開
    発途上国」とする一方で、欧米諸国を源流と
    する価値観や制度を代替しうる「大国」とし
    てきたこと、つまり、国際社会における立ち
    位置を都合よく使い分けてきたことにある。
    中国はG20における債務問題にかかわる議論
    で受け身に回らざるを得なくなったのは、イ
    ンドネシアなどのG20内の開発途上国を味方
    に引き入れることが出来なかったためであ
    る。
    債権国としての未熟さは、「南南協力」に
    起因するものといえる。「南南協力」に基づ
    く中国の融資は、中国と相手国との間の閉ざ
    された世界で完結してしまうため、中国は他
    機関・国との協調はもちろん、過剰な債務を
    負わせない「貸し手の責任」とも無縁であっ
    た。新型コロナウィルスの感染拡大に伴う債
    務危機は、次に指摘するように「南南協力」
    が内包する問題を露呈させた。
    第1の問題は、互恵の原則が債務削減と相
    いれないことである。外交部は、6月、債務
    返済猶予には応じるものの削減には応じない
    とした(注49)。中国はアフリカ諸国との関
    係深化を図るために開催した中国アフリカ
    フ ォーフム(Forum on China-Africa Cooperation :
    FOCAC)に合わせ、2001年と2007年に債権
    放棄に踏み切るなど、債務削減の経験がない
    わけではない。ただし、それらは無利子融資
    が対象で融資全体のほんの一部でしかなかっ
    た(Kratz, Mingey, and D’Alelio. [2020])。融資
    額が桁違いに膨らんだ今日では(前出図表15
    参照)、債権放棄の選択は非現実的である。
    第2の問題は、高金利や担保提供条項が債
    権者として中国の異質性を浮き立たせ、他の
    債権者との協調を難しくしたことである。債
    権者の協力は公平な負担を原則としなければ
    進められないが、そのためには債権について
    の情報開示が不可欠である。しかし、情報開
    示によって高い金利や資産の差し押さえなど
    中国特有の融資条件が明らかになれば、欧米
    諸国はもちろん開発途上国からも「新植民地
    主義」という批判を浴びかねない。
    第3の問題は、中国は内政不干渉の原則に
    より債務を持続可能にする条件について考え
    る必要がなかったことである。G20における
    債務返済猶予や削減の議論は、IMF •世界銀
    行の「債務持続可能性枠組み」(DSF)をベー
    環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 35
    スに進められている。DSFは、IMF •世界銀
    行がG7の議論を受け、試行錯誤を重ねなが
    ら構築した知的インフラである。仮に債務削
    減にかかわる議論を主導しようとしても、
    中国はそれを可能にする知的インフラを持た
    ない。
    (4)中国国内にも不安
    習近平政権は「車自光養晦」、つまり、才能
    を隠して、内に力を蓄えるという外交の基本
    政策を放棄し、アメリカに肩を並べ、そして
    追い越す、という野心を内外に示してきた。
    これは大国意識が定着した国民の自尊心を満
    たすとともに、政権の求心力を高めることに
    寄与した。実際、中国は第5世代移動通信シ
    ステム(5G)の開発や普及において、世界
    をリードする存在になりつつある。
    しかし、習近平政権が自らの野心を実現す
    るためには、開発途上国の支持が欠かせない。
    この点において中国の自信は揺らぎ始めてい
    る。タカ派の論客として知られる中国国防大
    学戦略研究所の戴旭教授は、3月末、「アメ
    リカについて予期しない4つのことと、知っ
    ておくべきioのこと」と題した講演において、
    中国は惜しむことなく世界に援助を供与して
    きたにもかかわらず、米中対立が激化するな
    かで中国に同情や支持を示す国は一つもな
    い、と嘆いた(注50)。
    戴旭教授が示した悲観は決して個人の印象
    ではない。アフリカ諸国を対象に世論調査を
    行うアフロバロメーターでは、9月、2019年
    から2020年にかけて実施した調査
    (2019/2020)において、中国の影響力を肯定
    的に評価する人の割合が59%と前回調査
    (2014/2015)の63%から低下したこと、また、
    中国を最良の開発モデルとみる人が23%とや
    はり前回の24%からわずかではあるが低下し
    たことが明らかとなった(図表31)。
    中国では、最新の調査結果だけを引用して、
    アフリカにおける中国の影響力が好意的に評
    価されていることが紹介されている(注51)。
    しかし、この間に中国が対アフリカ融資を大
    幅に増やしたこと、また、アメリカを最良の
    開発モデルとみる人がトランプ政権下でも
    30%から32%に上昇したことを踏まえれば、
    アフリカにおける中国のプレゼンスは実質的
    に低下しているといっても過言ではない。
    開発途上国における中国のプレゼンスは、
    次に指摘する理由からさらに低下する可能性
    ある。ひとつは債務危機の引き金となったの
    は中国を震源とする新型コロナウィルスの感
    染拡大であることである。アメリカのピュー
    リサーチセンターが7～8月にかけて実施し
    た世論調査によれば、先進国において中国に
    対し好意的でない見方(unfavoiite view)を
    する人カミ2020年に急増し、過去最高の水準に
    達したことが明らかになった(図表32)。こ
    れは中国の新型コロナウィルス対する初期対
    応のまずさに起因するものであり(三浦
    [2020])、程度の差はあれ開発途上国でも同
    36環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
    拡張する中国の対外融資
    図表31 アフリカの世論調査にみる中国の地位
    開発の最良のモデル
    ■ 2014/2015 ロ 2019/2020
    中国の影響力評価
    ■ 2014/2015 2019/2020
    (注)2014/2015は36カ国、2019/2020年は18カ国の平均値。
    (資料)Afrobarometer [2016]、Selormey [2020]より日本総合研究所作成
    図表32中国に好意的な見方をしない人の割合
    (資料)Silver, Devlin and Huang. [2020b]より日本総合研究
    所作成
    様のことカミ起きていると考えるのが自然であ
    る。
    もうひとつは「中国モデル」が色褪せ始め
    たことである。「中国モデル」は欧米諸国の
    民主主義と市場経済を柱とする発展が唯一の
    モデルではないことを示し、権威主義的な体
    制を採る開発途上国から一定の支持を集めて
    きた。しかし、前述したように中国は債務危
    機というグローバルな課題に対する有効な対
    策を打ち出すことが出来ず、多くの開発途上
    国を失望させた。
    中国は、「中国モデル」を欧米諸国に追従
    しない経済発展の道としながらも、それが具
    体的にどのようなものであるのかについては
    必ずしも明らかにしてこなかった(三浦
    環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 37
    [2012] )〇中国は確かに長期にわたり安定的
    な成長を続けてきたが、政治、経済、社会な
    どの初期条件が異なる国にその経験をどのよ
    うに移植すれば成功するかは何も示していな
    い。そればかりカ、、中国は深刻化するアメリ
    カとの対立、潜在成長率の低下、そして、今
    回の債務危機においても開発途上国を満足さ
    せる対応が出来ていない。中国の求心力が低
    下するのは当然といえる。
    先に紹介したスリラン力の事例は中国が示
    しうる救済策のひとつである。しかし、互恵
    の原則を掲げる中国が全ての融資先に同様の
    救済策を示すとは考えにくい。中国がハンバ
    ントタ港の長期運営権を有するスリランカ
    は、2019年11月に親中政権が誕生したばかり
    であるため、中国には是が非でも同政権を支
    えようというインセンティブがある。しかし、
    こうしたインセンティブが働く国は限られ
    る。
    中国のスリランカ救済策が成功するか否か
    も不透明である。2019年のスリラン力の対外
    債務残高は561億ドルであるが、うち88億ド
    ルは民間債務であり、短期対外債務も84億ド
    ルある。中国から債務危機を乗り切るための
    追加融資を受けても、構造改革など債務の持
    続可能性を高める取り組みがなされなけれ
    ば、中国以外の債権者、特に民間債権者や短
    期債券保有者は先行きを悲観し、資本が流出
    する、あるいは、新規の資本流入が滞ること
    になりかねない。
    (注25)世界銀行は、 *emerging market and developing economies (EMDEs)”(新興国・開発途上国)とする が、本稿では開発途上国とする。 (注26)HPICは、1993年の1人当たりGNP695Kル以下で、同 年の債務残高が年間輸出額の2.2倍、ないし、GNPの 80%を超える国を指し、40カ国のうち33カ国がサブサハ ラ・アフリカ(サハラ砂漠以南のアフリカ諸国)にある。 (注27)「世銀総裁世界経済、危機前水準まで数年」(一問ー 答)」2020年11月24日日本経済新聞.(https://www. nikkei.com/article/DGXMZO66565110U0A121C2I 00000/) (注28)パリクラブは債権国と債務国が二国間の返済の繰り延 ベ協議を行う非公式会合であり、G7に韓国、イスラエ ル、ブラジル、ロシア、オーストラリア、スペイン、オランダ などの欧州諸国を加えた22力国を恒久メンバー (permanent member)とする。中国は特別メンノヾー (ad hoc member)である0 (注29)「債務の国際枠組みに今すぐ必要な改革」2020年10 月2日国際通貨基金.(https://www.imf.org/ja/News/ Articles/2020/10/02/blog-reform-of-the-international- debt-architecture-is-urgently-needed) (注30)Endorsement of the G20 on a common framework to coordinated debt treatments ‘,13 November 2020, Paris Club, (https://clubdeparis.org/en/communications/ press-release/endorsement-of-the-g20-on-a-common- framework-to-coordinated-debt) (注31) IIF Letter to the G20 on DSSI Extension and Common
    Framework “,12 November,2020,1IF (https://www.iif.
    com/Publications/ID/4173/IIF-Letter-to-the-G20-on-
    DSSI-Extension-and-Common-Framework)
    (注32)「エクアドル、米欧機関投資家と債務削減で合意金
    利減免など」2020年7月7日日本経済新聞.(https://
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO61227150X00
    C20A7000000/)
    (注33)「アルゼンチン、主要債権者と債務再編で合意と発表
    ー経済再建に前進」2020年8月8日Bloomberg.
    (https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/
    2020-08-04/QEIHAAT0G1LK01)
    (注34)「財政部部長劉昆就二十国集団(G20)債務議程接
    受記者採訪」2020年11月20日財政部.(http://wjb.
    mof.gov.cn/gongzuodongtai/202011/t20201120_
    3626461.htm)
    (注35)「最貧国の債務救済、『中国の参加が全く不十分』と
    麻生財務相」2020年9月25日ロイター .(https://jp.
    reuters.com/article/idJPL3N2GM30l)>「中国『一帯
    一路上に逆風債務外交に公然批判、国際機関トップ
    も苦言」2020年10月15日産経新聞.(https://www.
    sankeibiz.jp/macro/news/201015/mcb2010151200022
    -nl.htm)
    (注36)*Reversing the Inequality Pandemic: Speech by World
    Bank Group President David MalpassM, 5 October
    2020, World Bank, (https://www.worldbank.org/en/
    news/speech/2020/10/05/reversing-the-inequality-
    38環太平洋ビジネス情報RIM 2021 Vol.21 No.80
    拡張する中国の対外融資
    pandemic-speech-by-world-bank-group-president-
    david-malpass)
    (注37)「途上国債務、削減枠組み合意G20、実効性に課
    題」2020年11月13日 日本経済新聞.(https://www.
    nikkei.com/article/DGXMZO66233840T11C20A
    1EA1000/)
    (注38)「ザンビア、中国開銀と債務返済繰り延べで合意」
    2020 年10 月 28 日 ロイター.(https://jp.reuters.com/
    article/zambia-debt-idJPKBN27D 1IF)
    (注39)「［FT］ザンビア、中国債権者の優先返済要求に反発」
    2020年11月14日日本経済新聞.(https://www.nikkei.
    com/article/DGXMZO64972540U0A0UC2000000/)
    (注40)Extension of G20 debt freeze would be very beneficial”一 Angola \ 30 October,2020, Reuter. (https ://j p.reuters .com/ article/imf-conference-angola- dssi-idAFL4N2H33AR) (注41)①バングラデシュ、②ベニン、③ブータン、④カンボジア、 ⑤ガーナ、⑥ギニアビアウ、⑦ガイアナ、⑧ハイチ、⑨ホ ンジュラス、⑩ケニア、⑪キリバツ、⑫コソボ、⑬ラオス、 ⑭リベリア、⑮マーシャル諸島、⑯ミクロネシア、⑰モル ドバ、⑱モンゴル、⑲ニカラグア、⑳ナイジェリア、㉑ルワ ンダ、㉒ソロモン諸島、㉓ソマリア、㉔南スーダン、㉕セ ントビンセント、㉖東ティモール、㉗ツバル、㉘ウズベキス タン、㉙バヌアツ。 (注42)「［FT］ムーディーズ、途上国の債務返済猶予で国連と 対立」2020年7月22日日本経済新聞.(https://www. nikkei.com/article/DGXMZO61828460S0A720C 2000000/) (注43)「G20支援の債務猶予で格下げムー ディーズ、国連と対立」2020年7月23日日本経済新 聞.(https://r.nikkei.com/article/DGKKZO61878560SO A720C2FFJ000?s=4) (注44)Officials try to save face after *Nation’ expose on SGR
    deal”,13 January 2020, Nation. (https://nation.africa/
    kenya/news/officials-try-to-save-face-after-nation-
    expose-on-sgr-deal-127600)
    (注45)「コロナ下のアフリカ債務救済、中国どうする」2020年4
    月20日日本経済新聞.(https://jp.wsj.com/articles/SB
    10894208827136204308604586330661664658694)
    (注46)Sri Lanka’s Changing Relationship to Chinese Loans ‘, 23 October 2020, The Diplomat. (https://thediplomat. com/2020/10/sri-lankas-changing-relationship-to- chinese-loans/)>「スリランカ、財政中国頼みIMFと 溝」2020年10月13日日本経済新聞.(https://www. nikkei.com/article/DGXMZO64946050T11C20 A 0910M00/) (注47)Ghanaian finance minister: Africa deserves more
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    (注50)「戴旭:対美国4箇想不到和10点認識」2020年5月8
    日新浪財経網.(https://cj.sina.com.cn/articles/view/
    5395803974/1419d6f4601900yoga?from=finance)、邦
    訳としては「中国タカ派の米国論『4つの誤認と10の
    新認識』戴旭教授」2020年7月21日JCNet. (https://
    n-seikei.jp/2020/07/post-68889.html)
    (注51)「アフリカにおける中国の評判は驚くほど永続的一仏メ
    ディア」2020年9月15日 Record China, (https://www.
    recordchina.co.jp/b835513-s〇-c 10-d0054.html)
    おわりに一分岐点を迎える外交政策
    債務危機がどのように決着するかは予断を
    許さない。11月に債務不履行に陥ったザンビ
    アに続く国が次々と現れるような事態になれ
    ば、中国は債務削減に踏み込むG20の動きに
    飲み込まれることとなろう。ただし、中国の
    融資残高がパキスタンに次いで多いアンゴラ
    が、9月、中国と債務再編に合意したことを
    受け(注52)、IMFから拡大信用供与措置
    (Extended Fund Facility : EFF)を受けるなど
    (注53)、IMFの支援が緊急融資から中期的な
    経済安定化を目指した融資に移行しつつある
    ことは明るい材料といえる。
    債務危機に対する懸念が遠のいた場合、
    中国の対外融資は再び危機前の状態に戻るの
    であろうカ、。ピューリサーチセンターによれ
    ば、アメリカ国民の対中観は共和党支持者か
    民主党支持者かにかかわらず悪化している
    (Silver, Devlin and Huang [2020a]) 〇 また、
    バイデン新大統領は同盟国との協調強化によ
    環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 39
    り中国に対抗する姿勢を示している。中国と
    してはワクチン外交により名誉挽回を図り、
    融資の再拡大を通じてアメリカに対抗する勢
    カ圏の構築を急ぎたいところである。
    中国は経済回復のペースが速く、G20のな
    かで唯一2020年のプラス成長が期待出来る国
    である。一方、IMFは開発途上国の2020〜
    2025年の平均成長率を5.1%とみる。これは
    中国が融資を拡大した2010〜2019年の同
    4.3%を上回り、中国が対外融資を再始動す
    る条件は整っている。しカ、し、新型コロナウ
    イルス感染拡大を機に開発途上国の債務残高
    が増加するため、中国の対外融資は期待され
    るほど伸びないと思われる。
    IMFによれば、GDP比でみたサブサハラ諸
    国の2020年の債務残高は45.9%と前年の
    42.0%から上昇する。DSSI参加国は、債務返
    済猶予と引き換えに債務の持続可能性を高め
    る取り組みを強化しなければならないため、
    中国からの融資に対する需要は必然的に減少
    する。これはアジアを除く全ての地域にみら
    れる現象であり、融資を抑制する方向に作用
    する。
    コロナ後の世界を見据えれば、開発途上国
    が対外債務を増やすのは危険である。アメリ
    力が2023年までゼロ金利政策を維持するとし
    たこと(注54)は、大規模な資本流出を警戒
    する必要性が低下したという点で開発途上国
    にとって朗報といえる。しかし、ワクチンの
    普及などに伴い金融政策の正常化に向けた動
    きが始まれば、2013年の量的緩和政策転換時
    と同じような大規模な資本流出が起きる可能
    性がある。
    対夕”|・融資の停滞により、一帯一路はコロナ
    前の勢いを失うことになろう。習近平国家主
    席が11月のアジア太平洋経済協力会議
    (APEC)首脳会議で環太平洋経済連携協定
    (TPP11)への参加意欲を表明したのはこの
    問題に対する焦り、つまり、中国国防大学戦
    略研究所の戴旭教授が示した中国の国際社会
    における地位に対する不安が指導部にも共有
    されていることを示唆している。
    TPP1Iは参加のハードルが高く、中国の参
    加が直ちに実現する可能性は低い。にもかか
    わらず、参加意欲を表明したのは、自由貿易
    の守護者としての立場を鮮明にし、アメリカ
    に替わる大国としての存在感を改めて示した
    かったからにほかならない。TPPへの対抗策
    として一帯一路を提唱した習近平国家主席が
    TPP11への参加を表明したのは、同主席が
    中国を取り巻く環境が大きく変化していると
    認識し、危機感を抱いていることの証左とい
    える。
    一帯一路は中国がアメリカに伍する大国に
    なるための長期外交戦略であり、融資はそれ
    を実現するための効果的な手段であった。し
    かし、債務危機によって、習近平政権は何を
    手段に一帯一路を推進するのか、さらには、
    アメリカに伍する大国としての責任とは何か
    について再考せざるを得なくなった。不安定
    40環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
    拡張する中国の対外融資
    な足元を見つめ直し、「!§光養晦」へ回帰す
    るのか、あるいは、野心を実現するために「戦
    浪外交」と称される高圧的な外交姿勢を一段
    と強めるのか。習近平政権の外交政策は政権
    発足後初といえる分岐点に差し掛かってい
    る。
    (注52)*China is behind billion dollar debt restructure for Angola, analysts say 22 September 2020, South China Morning Post, (https://www.scmp.com/news/china/ diplomacy/article/3102530/china-behind-billion- dollar-debt-restructure-angola-analysts) (注53) IMF Executive Board Completes the Third Review of
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    本誌は、情報提供を目的に作成されたものであり、何らかの取弓|を誘弓|することを目的としたものではありません。
    本誌は、作成日時点で弊社が一般に信頼出来ると思われる資料に基づいて作成されたものですが、情報の正確性•完全性を
    保証するものではありません。また、情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。
    環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 43

韓国ウォン、戒厳警戒で一時2年ぶり安値　韓国株は下落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03E6F0T01C24A2000000/

『2024年12月4日 6:35 (2024年12月4日 10:28更新) [会員限定記事]

3日の米金融市場で韓国の通貨ウォンや韓国関連株が急落した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領による「非常戒厳」宣言への警戒で、対ドルで一時1ドル=1440ウォン台と2022年10月以来およそ2年ぶりのウォン安・ドル高水準をつけた。その後非常戒厳の解除方針を発表し、ウォンは上昇したが投資家の警戒感は解けていない。4日の韓国株相場は売り優勢で主要指数は一時2%下げた。

尹大統領は3日に国会が行政を…

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